ＩＫホールディングス - 2026年５月期第2四半期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 27220
- 会社名: ＩＫホールディングス
- タイトル: 2026年５月期第2四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月13日 15:20
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260113532356.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/2722.T
事業の説明
マーケティングメーカー概念図
マーケティングメーカー
アイケイグループは独自のプロモーション戦略で、商品の企画 製造 販売 物流 を自社で一貫して行うマーケティングメーカーです。「ダイレクトマーケティング」、「セールスマーケティング」 の販売の両軸を回し続けることで、コアとなる商品開発の歯車を回転させていきます。このようなビジネスモデルを当社では「マーケティングメーカー」と呼んでおります。
自社開発商品
当社グループの事業構成図
FY2026 2Q 決算実績
ハイライト
業績ハイライト
増収
- 売上高は前年同期比2.5％増加（ダイレクトマーケティング事業はTVショッピングの減少で23.3％減、セールスマーケティング事業はCVS販路の開拓により12.2％増）
- 営業利益は売上総利益率のダウンがあるものの販管費率もダウンしたことで前年同期より18百万円増
- 親会社株主に帰属する中間期純利益は前年同期の130百万円に対し今期は49百万円で、これは前年同期に関係会社株式の売却益が含まれていたためである。
韓国コスメ拡販
- 韓国コスメでは新商品の発売やポップアップの実施、コンビニ販路開拓により、韓国コスメの売上は前年同期比9.3％増加し、2,260百万円となった
| 単位：百万円 | FY2025 2Q 実績 | YoY | FY2026 2Q 実績 | YoY |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,262 | 108.5％ | 7,441 | 102.5％ |
| 売上総利益 | 3,010 (41.4％) | 108.2％ | 2,841 (38.2％) | 94.4％ (△3.2pt) |
| 販売管理費 | 2,907 (40.0％) | 107.1％ | 2,719 (36.5％) | 93.5％ (△3.5pt) |
| 調整後EBITDA [※] | 200 | 162.0％ | 186 | 93.4％ |
| 営業利益 | 103 (1.4％) | 157.8％ | 121 (1.6％) | 118.2％ |
| 親会社株主に帰属する中間期純利益 | 49 | (37.5％) |
※ 調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益+償却費）+M&A関連費用+構造改革費用
主要な経営指標の推移
（グラフデータは省略）
FY2026 2Q業績（YoY）
中間期実績
- 売場拡大による増収増益
- EC売上の拡大：AmazonやQoo10などのECモールでの販売が好調であり、TikTok Shopの新たなEコマース展開もスタートし、ECルートの売上高は前年同期比11.3％増加
- 韓国コスメの売上増加：大手会員制倉庫型店舗での販売が大幅に伸びたほか、コンビニ販路開拓により、韓国コスメの売上高は前年同期比9.3％増加
| FY2025 2Q（2024年6月 ～2024年11月）実績 YoY 単位 ：百万円 | FY2026 2Q（2025年6月 ～2025年11月）実績 YoY |
|---|---|
| 売上高 7,262 108.5％ |
7,441 102.5％ |
| 売上総利益 3,010 108.2％ (売上総利益率) 41.4％ |
2,841 94.4％ (売上総利益率) 38.2％ (△3.2pt) |
| 販売管理費 2,907 107.1％ (販売管理費率) 40.0％ |
2,719 93.5％ (販売管理費率) 36.5％ (△3.5pt) |
| 調整後EBITDA [※] 200 162.0％ |
186 93.4％ |
| 営業利益 103 157.8％ (営業利益率) 1.4％ |
121 118.2％ (営業利益率) 1.6％ |
※ 調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益+償却費）+M&A関連費用+構造改革費用
セグメント別決算実績
各セグメント別の状況
【売上】
- ダイレクトマーケティング事業では、TVショッピングの出稿を計画的に縮小させた結果、ダイレクトマーケティング事業全体の売上は前年同期比23.3%減少
- セールスマーケティング事業では、コンビニ販路の開拓により、韓国コスメを取り扱う店舗ルートの売上は前年同期比33.7％増加
【売上総利益率】
- ダイレクトマーケティング事業では、ECの売上増加に伴い3.1ptアップ
- セールスマーケティング事業では、韓国コスメの卸売売上の増加に伴い2.8ptダウン
セグメント別販売管理費
販管費比率の増減
- 広告宣伝費はダイレクトマーケティング事業において、TVショッピングの出稿額が減ったことにより8.6ptダウン。セールスマーケティング事業においては、広告宣伝費率の低い販路のシェア増加により2.3ptダウン。
- 物流費はダイレクトマーケティング事業においてTVショッピング比率の低下により商品単価が下がったことに伴い0.7ptアップ。セールスマーケティング事業においては、運送費の削減を目的に配送方法の変更などを行ったことにより0.8ptダウン。
- 販売費及び一般管理費は、比率で前第2四半期より3.5ptダウン。実額において187百万円減少。
販路別売上内訳
ルート別ではTVルートが前期から5pt減少、店舗ルートが前期から6pt増加。
カテゴリー別売上高推移
※ その他は、連結の範囲から外れたITソリューション事業等の売上減少分です。
韓国コスメの売上高推移
トピックス
2025年10月 SNSマーケティング事業 株式会社getpopの立ち上げ
SNSマーケティング事業をグループ内に取り入れることにより、EC事業と韓国コスメの拡大を支援
トピックス新商品・キャンペーン
新商品 SKINFOOD「リップマスク」
UIQ POPUP@名古屋
UIQ POPUP@東京 新商品 新商品 UIQ「ハンドクリーム」 BRAYE「プランピングリップ」
新商品 新商品 AROMATICA「ホリデーヘアキット」 SKINFOOD「コンシーラー」
新商品 長期保存型缶入りパン「おまもりパン」
FY2026 業績予想
業績予想サマリー
売上高
14,700 百万円 （96.6 ％）
営業利益
350百万円 （82.2 ％）
経常利益
330百万円 （79.3 ％）
親会社株主に帰属する当期純利益
200百万円 （62.3 ％）
業績予想
| （百万円）単位 ：百万円 | FY 2025 実績 | FY 2026（予）期初予想 | FY 2026（予）修正予想 | 増減 YoY | 増減理由 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,211 108.3％ | 16,400 | 14,700 △1,700 96.6％ | セールスマーケティング事業は増収を見込むものの、ダイレクトマーケティング事業の減収を補えず、全社としは減収となる見通しのため | |
| 営業利益 | 425 124.5％ | 500 | 350 △150 82.2％ | 減収に加え粗利率の低下が影響し、減益となる見通しのため | |
| 経常利益 | 416 122.4％ | 480 | 330 △150 79.3％ | 減収に加え粗利率の低下が影響し、減益となる見通しのため | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 321 140.1％ | 325 | 200 △125 62.3％ | 上記理由により減益となる見通しのため | |
| 1株当たり配当金 | 8.0円 | 9.0円 | 9.0円 |
※上記業績予想につきましては、2026年1月13日付にて発表しております、「2026年５月期第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください
売上高推移
（グラフデータは省略）
販路別売上内訳
05 Appendix
韓国コスメが支持されている理由と年齢層
韓国コスメの輸入額と消費額
韓国コスメ正規代理店であることの優位性
SNSマーケティング事業『getpop』について
getpopのサービスはソーシャルメディアにおけるユーザーの自発的なコンテンツを利用した新しい広告マーケティング手法です。広告主からプロモーションしたい商品・サービスを募集し、getpopへ掲載を行うことで、ユーザーはその商品・サービスを自ら購買・体験した上で動画を制作し自身のSNSへ投稿します。ユーザーは再生回数に応じ報酬を受け取ることができるため、ユーザー目線の良質な生成動画が多く創出され、企業側も高い宣伝効果が期待できる次世代型のプラットフォーム事業です。
会社情報 沿革
| 会社名 | 株式会社ＩＫホールディングス |
|---|---|
| 設立 | 1982年5月 |
| 資本金 | 620百万円 |
| 本社・支社 | 名古屋市中村区名駅三丁目26番8号KDX名古屋駅前ビル5F、東京都中央区銀座一丁目7番3号京橋三菱ビル7F |
| 従業員数 | 180名（2025年5月末日時点連結） |
| 経営陣 | 代表取締役社長 長野庄吾、取締役会長 飯田裕、常務取締役 高橋伸宜、常勤監査等委員 山本あつ美、監査等委員 和田圭介、監査等委員 大庭崇彦 |
| グループ事業内容 | ダイレクトマーケティング事業、セールスマーケティング事業 |
| 上場市場 | 東京証券取引所 スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場 |
株式会社IKホールディングス
株式会社プライムダイレクト（ダイレクトマーケティング事業）
株式会社フードコスメ（ダイレクトマーケティング事業）
株式会社アイケイ（セールスマーケティング事業）
株式会社ネイビーズ（関連会社）
株式会社getpop（関連会社）
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★
評価の理由は、売上高は微増を維持しているものの、利益率の低下と業績予想の大幅な下方修正が目立つためです。特に、売上総利益率と販売管理費率の低下が利益を圧迫しており、事業構造の持続可能性に懸念が生じています。
評価の理由:
FY2026 2Q実績では、売上高は前年同期比2.5%増と微増を維持しましたが、売上総利益率は3.2pt低下し38.2%となりました。これは、収益性の高いダイレクトマーケティング事業の縮小と、粗利率の低いセールスマーケティング事業（特に韓国コスメの卸売）の比率増加が原因です。販管費率は3.5pt低下しましたが、これは主にTVショッピングの広告費削減によるものであり、本質的なコスト構造改善とは言えません。
期初予想からの通期業績予想の大幅な下方修正（売上高△1,700百万円、営業利益△150百万円）は、経営陣の計画策定能力に対する信頼性を低下させます。特に、ダイレクトマーケティング事業の減収が予想以上に深刻であり、セールスマーケティング事業の増収がそれを補えていません。
ROEやROAなどの主要な収益性指標のデータが提示されていませんが、純利益が前年同期比で大幅減益（37.5%減）となっていることから、資本効率も悪化していると推測されます。負債比率に関する情報も不足していますが、利益水準の低迷は財務の健全性にも影響を与えます。
投資判断の根拠：
保有。微増収を維持し、韓国コスメやECルートでの成長は見られるものの、利益率の低下と業績予想の大幅な下方修正は重大な懸念材料です。事業構造の転換期にあると見られますが、収益性の改善が見通せないため、積極的な買い材料には乏しいです。
重要なポイント：
1. ダイレクトマーケティング事業の急減速: TVショッピング依存からの脱却は進んでいるものの、その代替となる収益源の確保が不十分。
2. 粗利率の低下: 収益性の高い事業の縮小と、粗利率の低い卸売事業の比率増加が利益を圧迫。
3. 業績予想の大幅な下方修正: 経営計画の精度に疑問符がつく。
4. 新規事業（getpop）の貢献度不明: 新規事業の立ち上げが業績に与える影響が不透明。
会社への質問(AI生成)
ダイレクトマーケティング事業のTVショッピング依存度低下に伴う売上減少が、セールスマーケティング事業の増収で補えていない状況です。収益性の高いダイレクトマーケティング事業の売上回復計画と、粗利率の低いセールスマーケティング事業の収益性改善策について具体的に伺いたいです。
期初予想から通期業績予想を大幅に下方修正した背景について、特に売上高と営業利益の修正幅が大きい要因を具体的に教えてください。修正された計画に対する達成確度を高めるための具体的なアクションプランを伺いたいです。
SNSマーケティング事業「getpop」の立ち上げが発表されましたが、この事業がグループのコア事業である「マーケティングメーカー」の収益構造（特にダイレクトマーケティング事業）にどのように貢献し、いつ頃から具体的な売上・利益貢献が見込まれるのか、具体的なKPIとロードマップを教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| セールスマーケティング事業における高付加価値商品の拡充と卸売比率の抑制 | 70% | A | 現在の課題である粗利率低下の主要因である卸売（特に韓国コスメ）の比率を抑制し、自社企画・開発商品の店舗販売比率を高める。これにより、売上高を維持しつつ売上総利益率を改善する。 |
| ダイレクトマーケティング事業の新規チャネル開拓とEC強化 | 65% | S | TVショッピング依存からの脱却が急務。ECモール（Amazon, Qoo10）の好調をさらに加速させ、getpopと連携したSNS経由のダイレクト販売チャネルを確立し、高利益率の売上を確保する。 |
| 既存事業のオペレーション効率化とコスト構造改革 | 80% | B | 販管費率の低下は広告費削減による一時的なもの。物流費や人件費など、構造的なコスト削減策を継続的に実行し、利益率を改善。特にセールスマーケティング事業の物流効率化を推進する。 |
| 韓国コスメ事業の垂直統合とブランド価値向上 | 60% | A | 正規代理店としての優位性を活かし、単なる卸売ではなく、自社企画・開発商品の比率を高める。これにより、ブランドコントロールを強化し、卸売依存からの脱却を図る。 |
最優先戦略(AI生成)
最も優先すべき戦略は、「ダイレクトマーケティング事業の新規チャネル開拓とEC強化」です。
現在の業績ハイライトを見ると、売上高の成長が鈍化し、利益率が低下している主要因は、収益性の高いダイレクトマーケティング事業の売上減少（前年同期比23.3%減）にあります。この事業は、高利益率を維持する同社のコアビジネスモデルの根幹をなすものです。TVショッピングの出稿縮小は、広告費削減という短期的な利益改善には寄与しましたが、売上高の減少を招いており、持続可能な成長モデルではありません。
この戦略の目的は、TVショッピングに代わる、高利益率を維持できる新たな販売チャネルを確立することです。具体的には、既存のECモール（Amazon, Qoo10）での販売をさらに強化し、新たに立ち上げたSNSマーケティング事業「getpop」と連携させることが鍵となります。getpopはユーザー生成コンテンツを活用した次世代型プラットフォームであり、これがダイレクトマーケティングの新たな「歯車」となり得ます。
この戦略の成功には、getpopが創出するコンテンツを、既存のECチャネルや自社ECサイトへ効果的に誘導し、購買につなげる仕組みの構築が不可欠です。これにより、広告宣伝費を抑えつつ、ダイレクトマーケティング特有の高い粗利率を維持したまま売上を拡大することが可能になります。
もしこの戦略が失敗すれば、同社は粗利率の低い卸売事業（セールスマーケティング事業）への依存度が高まり、収益構造の悪化が不可避となります。したがって、売上倍増のためには、コア事業の収益性を維持・向上させながら売上を伸ばすこの戦略が最優先となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、主に「ダイレクトマーケティング事業の新規チャネル開拓とEC強化」および「既存事業のオペレーション効率化」に焦点を当て、マーケティング活動以外の領域で実行可能性の高い施策に限定します。
-
ECプラットフォームのデータ統合と高度な需要予測システムの導入
- 目的: Amazon、Qoo10、自社ECサイトなど、複数のECチャネルで発生する販売データをリアルタイムで統合し、在庫管理と発注の最適化を図る。
- 期待される効果: 在庫の最適化によるキャッシュフロー改善と、欠品による販売機会損失の最小化。特に、韓国コスメのようなトレンド性の高い商品の需要変動に対応するための予測精度向上。
- 実現可能性: 既存のECプラットフォームのAPI連携とデータウェアハウス構築により実現可能。
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セールスマーケティング事業向けサプライチェーン・マネジメント（SCM）のデジタル化
- 目的: コンビニや倉庫型店舗への配送ルート、在庫引当、および運送業者の選定プロセスをデジタル化し、物流コストのさらなる削減とリードタイム短縮を実現する。
- 期待される効果: 既に物流費削減の取り組みが見られますが、AIを活用した動的ルーティングや自動発注システムを導入することで、配送効率を最大化し、販管費率の構造的な改善を目指す。
- 実現可能性: 既存の基幹システムとの連携が必要だが、配送管理システム（TMS）の導入により実現可能。
-
getpopプラットフォームと既存販売チャネル間のデータ連携基盤構築
- 目的: getpopで生成されたユーザーコンテンツ（動画、レビュー）のエンゲージメントデータを、ECサイトのレコメンデーションエンジンや商品ページにリアルタイムでフィードバックする仕組みを構築する。
- 期待される効果: ユーザーの関心度が高い商品を即座にECサイトの目立つ位置に表示することで、コンバージョン率を向上させ、ダイレクトマーケティングの成果を最大化する。
- 実現可能性: getpopとECプラットフォーム間のデータ連携APIを設計・実装する必要があるが、新規事業の成長を加速させる上で極めて重要。
