Ｎｏ．１ - 2026年２月期 第３四半期決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 35620
- 会社名: Ｎｏ．１
- タイトル: 2026年２月期 第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月13日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260109531607.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3562.T
中期経営計画Evolution2027と2030年のありたい姿
2030年の「ありたい姿」
100年企業としての経営基盤の確立
- 「日本を元気にする一番の力へ。」（経営理念）の進化…事業領域の拡大
- 顧客感動満足度の具現化
- ITを活用した新しいビジネスの創出
2026年2月期 第3四半期 決算概要
売上高 12,318 百万円
売上総利益 5,951 百万円
営業利益 709 百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 232 百万円
前年同期比 ＋20.1％
前年同期比 ＋30.3%
前年同期比 +11.3%
前年同期比 +20.8%
前期末比 時価総額 16,271 百万円（2025年11月末終値ベース） 前年同期比 - 21.6%
※当第３四半期連結累計期間において特別損失68百万円を計上しています
売上高、売上総利益、経常利益は既存各社の売上拡大とM&Aによる新規連結子会社の寄与により過去最高を更新
営業利益は、株主優待費用及びM&Aに係る株式取得費用等の負担増があるものの、前年同期を上回り、過去最高に次ぐ実績
親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれん償却費、株主優待費用による税負担の増加、特別損失の影響により、前年同期比で減少
（単位：百万円 / %）
| 2025年2月期3Q | 2026年2月期3Q | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,252 | 12,318 | ＋2,065 | ＋20.1 |
| No.1 | 6,223 | 6,750 | ＋526 | ＋8.5 |
| アレクソン | 3,971 | 3,971 | － | ＋1.8 |
| その他 | 873 | 2,229 | ＋1,355 | ＋155.1 |
| 連結調整 | ▲817 | ▲704 | ＋112 | ＋13.7 |
| 売上総利益 | 4,567 | 5,951 | ＋1,383 | ＋30.3 |
| 売上総利益率 | 44.6 | 48.3 | ＋3.8 | |
| 販売費及び一般管理費 | 3,930 | 5,241 | ＋1,311 | ＋33.4 |
| 営業利益 | 637 | 709 | +72 | +11.3 |
| 営業利益率 | 6.2 | 5.8 | ▲0.5 | |
| No.1 | 45 | 26 | ▲19 | ▲41.8 |
| 連結調整 | ▲98 | ▲98 | － | ▲179.4 |
| 経常利益 | 637 | 769 | +132 | ＋20.8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 296 | 232 | ▲63 | ▲21.6 |
※2025年2月期3QのNo.1の売上高、営業利益には2025年3月1日に吸収合併した㈱オフィスアルファの売上高、営業利益を含めています
※その他に含まれる連結子会社：アイ・ステーション、アイ・ティ・エンジニアリング、S.I.T、OZ MODE、Club One Systems、コード、No.1デジタルソリューション、No.1パートナー
営業利益の増減要因
25.2期3Q 営業利益 637百万円
売上高 +2,065百万円
売上原価 ▲682百万円
販管費 ▲1,311百万円
26.2期3Q 営業利益 709百万円
営業利益 +72百万円
売上高及び売上原価
- No.１において、前期から継続する人財育成の取り組みが成果に繋がり、従業員一人当たりの生産性が向上、これにより、売上増加と売上総利益率の改善（48.1%→50.5%）を両立
- No.１及びアレクソンにおいて、需要が堅調な情報セキュリティ機器に戦略的に投入した新製品も加わり売上拡大に貢献
- 前期2Q以降に連結した5社が、計画通りに業績へ寄与し、グループ全体の成長を後押し
- 上記要因が複合的に作用した結果、連結ベースの売上総利益率も44.6%から48.3%へ3.8ポイント上昇
販管費
- 持続的成長の基盤となる、経営人財の育成や従業員の待遇改善を目的とした人的資本への投資による増加 121百万円
- 株主還元施策である株主優待費用の増加 251百万円
- M&A推進によるのれん償却費の増加 84百万円
- M&A推進による関連費用の増加 93百万円
- 新規連結子会社による販管費の追加 800百万円
- 販管費率は前3Q 38.3%、当1Q 42.0%、当2Q 38.8%、当3Q 42.6%
- 株主優待費用を当1Q及び３Qに計上していること、BSのみ連結している2社（進々堂商光、LGIC）の株式取得費用を当3Qに計上したことで一時的に販管費率が上昇
３Qでは株主優待費用及びM&A関連費用の影響があるものの、累計では売上高・営業利益ともに前年同期を上回る実績
売上高 営業利益
貸借対照表の状況
M&A戦略に基づき新たに6社を連結した結果、前期末からのれんが2,691百万円、総資産は4,316百万円増加
現預金は、株主還元（配当、株主優待、自己株式取得）、納税、M&A関連の支出により、前期末比で360百万円減少
資本効率の向上と株主還元の強化を目的とした自己株式630百万円の取得及び新規連結子会社の影響により、自己資本比率は30.0%となった
（単位：百万円）
| 2025年2月期末 | 2026年2月期 3Q | 前期末比 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 6,206 | 6,674 | +468 |
| （内 現金及び預金） | 3,021 | 2,661 | ▲360 |
| 固定資産 | 2,500 | 6,348 | ＋3,847 |
| 資産合計 | 8,706 | 13,022 | ＋4,316 |
| 流動負債 | 3,226 | 5,614 | ＋2,387 |
| 固定負債 | 1,003 | 3,485 | ＋2,481 |
| 負債合計 | 4,230 | 9,099 | ＋4,869 |
| 純資産 | 4,476 | 3,922 | ▲553 |
| 負債・純資産合計 | 8,706 | 13,022 | ＋4,316 |
| 自己資本比率 | 51.2% | 30.0% | ▲21.2ポイント |
業績 主要KPI（No.1単体）
売上高の伸長に加え、粗利率も2.4ポイント改善（48.1%→50.5%、影響額：162百万円）
株主優待費用251百万円（1Q：116百万円、3Q：135百万円）の影響により、営業利益は減少しているが、新商材である蓄電池の投入も加え、4Qにおける利益の上積みを目指す
新規代理店数は目標を達成し、その他の項目も計画に対して順調に推移
| 売上高 | 営業利益 |
|---|---|
| 2025.2 3Q: 6,223 | 2025.2 3Q: 45 |
| 2026.2 3Q: 6,750 | 2026.2 3Q: 26 |
| 前年同期比 +8.5％ | 前年同期比 ▲41.8％ |
※No.1単体における情報セキュリティ機器及びOA機器等の販売台数
企業経営における様々な課題を解決する「No.１ビジネスサポート」の導入が5,000件を突破
価格改定により平均顧客単価は上昇
■保有契約数 ー 平均解約率
※ 平均顧客単価…基本料金、各種保守料金、lagoona月額料金、Wixプラン月額料金、No.1ベネフィット月額料金が含まれます
※ 売上計上ベース
※ 平均解約率・・・期毎の累加平均値となります
業績 主要KPI（アレクソン単体）
将来の成長に向けた戦略的な人的投資を積極的に実施したため、営業利益は前年同期比で減少したものの、売上高・営業利益ともに計画通りの実績
情報セキュリティ機器や新製品の販売が好調で、計画対して順調に推移
当期から連結した3社（㈱アイ・ティ・エンジニアリング、㈱コード、㈱S.I.T）合計で、売上高が596百万円、営業利益が257百万円（各社ののれん償却費48百万円控除前）となり、グループ全体の連結業績に貢献
業績 主要KPI（その他連結子会社）
アイ・ステーション、進々堂商光、LGICの3社については、のれん償却費を上回る営業利益を見込んでいるものの、一過性のM&A関連費用の発生と連結期間が短いことが影響し、連結業績への寄与は限定的
No.1デジタルソリューションについては事業の見直しに伴いNo.1による吸収合併を決定
※アイ・ステーションはBSは2Q末、PLは3Qから連結 進々堂商光、LGICはそれぞれBSは3Q末、PLは4Qに連結予定
2026年2月期の業績目標
（単位：百万円 / %）
| 2025年２月期 実績（連結） | 2026年2月期 業績目標（連結） | 増減額（連結） | 増減率（連結） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,209 | 17,921 | +3,712 | +26.1 |
| 営業利益 | 1,039 | 1,300 | +260 | +25.1 |
| 経常利益 | 1,036 | 1,356 | +319 | +30.9 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 574 | 632 | +57 | +10.0 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 85.84 | 96.82 | +10.98 | +12.8 |
当期2Q以降に連結した3社（アイ・ステーション、進々堂商光、LGIC）とのシナジー効果は、当期の業績目標には織り込んでいません
早期のシナジー効果の発現により、業績のさらなる上積みを目指します
株主還元方針の変更
株主優待廃止と配当方針変更（配当性向の引き上げ、DOE指標の新設）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な施策として位置付けております。その姿勢をより明確化するとともに、株主の皆様へのより公平な利益還元について慎重に協議を重ねた結果、利益還元については「配当金」と「機動的な自己株式の取得」に主眼を置いた利益還元を充実させることとし、株主優待制度については、2025年8月末日を基準日とする株主優待をもって廃止することといたしました。
当社は今後も財務健全性を維持しつつ、戦略投資の継続による持続的な成長、株主の皆様への積極的な利益還元、企業価値の向上に努めてまいります。
株主還元率UP
※DOE（株主資本配当率）・・・配当金支払総額 ÷（（期首株主資本+期末株主資本）÷2）
期末配当予想の修正（大幅増配）について
株主優待の廃止に伴い、株主の皆様にとって魅力的な株主還元水準を維持することを検討した結果、2026 年２月期の期末配当金につきましては、従来予想の18円から42円増配の「60円」といたしました。これにより、2026年2月期の配当金の合計は78円となる見込みです。
※2020年11月1日を効力発生日として1株を2株とする株式分割の実施
中期経営計画の進捗
Evolution2027 中期経営計画の進捗
“Evolution2027” テーマ
For Further Evolution ! さらなる進化に向けて
経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献する
重点戦略 #01 重点戦略 #02 重点戦略 #03 重点戦略 #04
強い経営基盤の構築と収益のさらなる拡大と安定化を図る
アレクソン製 セキュリティスイッチ「SS2000」（2025年11月販売開始）
アレクソン製 UTM「WN1000」（2025年3月販売開始）
アレクソン製 電源起動制御装置「BR-20 / BR-40」（2025年6月販売開始）
アレクソン製 LAN雷サージプロテクタ「LC04」（2025年7月販売開始）
ナチュラニクス×No.1共同開発 ポータブル蓄電池EnerCraft「 EC-700」（2025年11月販売開始）
グループ内の組織再編による経営資源最適化
- Webソリューション事業を縮小の上、No.1デジタルソリューションからNo.1に譲渡（2025年6月）→固定費の大幅削減
- クラウド事業をNo.1デジタルソリューションからOZ MODEへ譲渡（2026年1月）→収益構造を強化
- 上記を経て、No.1によるNo.1デジタルソリューションの吸収合併（2026年3月）を決定→管理コスト削減
一連の再編によりグループ全体の収益性を底上げ
EnerCraftシリーズ「EC-700 / EC-2800」
BCP需要を的確に捉え、計画を上回る順調な立ち上がり
「安全性」と「圧倒的な充電速度」が導入を後押しし、販売開始わずか1カ月で計画を大幅に上回る150台を受注
今後はグループ販路との連携や「大型モデル」の投入により、ターゲット市場を段階的に拡大する計画
- 「日本製 ×東芝リチウムイオン電池SCiB」の安全性
- 相次ぐ電池の発火事故報道を背景に、「安さ」より「安全」を重視する企業ニーズに合致
- 「18分急速充電」の圧倒的な充電速度
- 他社製品を圧倒する充電速度が、建設業などで高評価
- 「日常×非常時」のフェーズフリー設計
- 災害への備えと日常のデータ保全（UPS）を1台で両立
- 非常時専用のポータブル電源に対し、優位性を発揮
STAGE 1 現在 STAGE 2
※ EC-2800は2026年3月販売開始予定
M&A戦略
オーガニック成長に加え、重要戦略であるM&Aによって持続的な成長を目指す
M & A の基本方針
グループシナジーと販売チャネルの拡大が見込める企業に対しM&Aを実施
グループシナジーの「早期創出」と「収益構造の最適化」を加速
技術内製化、経営効率化、コスト削減
グループシナジー創出の成功モデル『No.1×S.I.T』
2024年10月子会社化
人員派遣と情報セキュリティ機器の販売ノウハウの連携によって売上高・営業利益ともに大幅伸張
わずか1年で営業利益が2.6倍に拡大
このモデルを他の子会社にも横展開し、グループ全体の利益を底上げ
| 売上高 前年同期比 +63％ | 営業利益 前年同期比 +266％ |
|---|---|
| 2025.2 3Q | 2026.2 3Q |
LGICの特長とシナジー
2025年10月子会社化
LGICがこれまで培ってきた独自のビジネスモデルを発展させ、当社の全国の拠点及びグループ会社を通じて全国の自治体、学校教育施設のデジタル化へ貢献
LGICの特長
- 自治体向けのITインフラ関連ソリューション全般を提供
- デジタル化予算が限られている自治体や学校教育施設において、品質や価格面において競争力が非常に高いサービスとなっている
当社とLGICのシナジー
- 現在は、熊本県内のみで展開しておりますが、当社のリソースをLGIC事業へ投入することで、当社の全国の拠点や地域のグループ会社を通じて、全国の自治体や学校教育施設への展開が可能となる
- 全国展開実現のため、すでに当社からLGICへ出向者を派遣し、専門資格の取得および実務研修による『技術移転（リスキリング）』を集中的に進めており、体制構築が順調に推移している
現在は熊本県内のみで展開 → 当社の全国の拠点及びグループ会社を通じて地方自治体や教育施設へ展開予定
当社のリソースをリスキリングによりLGIC事業へ投入
アイ・ステーションとのシナジー効果
2025年7月子会社化
ストック売上比率
安定収益源であるストック売上が前年同期比で+192百万円（+11.6%）と着実に成長
当期連結した子会社の売上構成がフロー中心であるため、相対的にストック売上は1.2ポイント低下しているが、事業全体の成長性が加速している影響
+11.9 ％
ダイバーシティ推進
ダイバーシティ推進の一環として、女性活躍推進がテーマの社内イベント「No.1 ℒ’s Café」を継続して開催
～ イベントを通じて女性活躍推進における課題解決を目指す ～
当期第2回目は、INEST株式会社 代表取締役社長 小泉まり様をお招きし、キャリア形成のヒントになるお話しを中心にご講演いただきました
INEST株式会社 代表取締役社長 小泉 まり様
- ライフイベントによる環境変化を乗り越えながら成功している女性経営者の実例に触れることで、キャリア自律の意識を醸成
- 男性管理職のイベント参加やアンケート分析を通じて課題を洗い出し、性差や職格の垣根を超えた相互理解の促進を目指す
サステナビリティへの取り組み
Environment（環境） >> Social（社会）
Environment（環境）
- カーボンオフセットへの取り組み
- ペットボトルキャップ回収によるワクチン支援活動に参加
Social（社会）
- フェンシング選手のスポンサー契約
姉妹でフェンシング選手として活躍されている東 莉央選手及び東 晟良選手のスポンサー契約を締結
活躍をバックアップすると共に、スポーツの発展へとつながるよう応援してまいります
東 莉央 選手 東 晟良 選手
Governance（企業統治）
【社名表記に関して】No.1…株式会社No.1 ALX …株式会社アレクソン No.1P …株式会社No.1パートナー IST …株式会社アイ・ステーション
会社概要
会社名 株式会社Ｎｏ．１
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
設立 1989年9月27日 （決算月：2月）
代表者 代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之
資本金 653百万円
従業員数 連結 978名（2025年11月末現在）
事業内容
- 情報セキュリティ機器の企画開発、製造、販売及び保守事業
- 情報通信機器、OA関連商品の販売及び保守事業
- ソフトウェア開発・システム開発事業
当社は、100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤を確立するため、以下のコーポレートアイデンティティを大切にしています
経営理念 経営ビジョン フィロソフィ
存在価値（Value）
当社は顧客・取引先とそこで働くすべての人を
“元気”にする一番の力 を目指します
日本の会社を“元気”にする為には、当社で働く社員も
働きがいと成長意欲があり、世の中で共創力を発揮できる“元気”な社員になります
常に自分たちの存在価値を意識し、日本の会社に支持をされ、事業目標を達成する事でステークホルダーの皆様の期待に応える企業に成長します
「皆様のNo.1ビジネスパートナー」 という経営ビジョンの実現により、日本を“元気”にしていきます
その総和が サステナブルな社会の実現 に寄与するものと考えます
仲間、地域、 常にお客様を 社会に貢献する 中心に考える
挑戦し続ける、諦めない
沿革
1989 会社設立 ㈱ジェー・ビー・エム
1994 OA機器保守・メンテナンス開始
2004 合併・社名変更
2012 自社企画商品販売開始
2017 東証JASDAQ新規上場
2019 ㈱No.1パートナー設立（㈱光通信との合弁会社）
2020 ・㈱No.1デジタルソリューション子会社化 ・㈱アレクソン子会社化
2022 ・㈱コード子会社化 ・㈱オフィスアルファ合併 ・㈱アイ・ステーション子会社化 ・㈱Gloria子会社化 ・進々堂商光㈱子会社化 ・㈱LGIC子会社化
2024 ・中期経営計画Evolution2027発表 ・㈱アイ・ティ・エンジニアリング子会社化
2025 ・東証スタンダード市場に移行 ・㈱セゾンビジネスサポート設立（㈱クレディセゾンとの合弁会社）
情報セキュリティ機器・OA機器販売、保守 東証スタンダード 3562
グループ会社
| 会社 | 事業内容 |
|---|---|
| No.1 | 情報セキュリティ機器販売、セキュリティ機器メーカー、ソフトウェア・システム開発 |
| アレクソン | 通信機器販売、ソフトウェア・システム開発 |
| No.1P | 緊急災害用通信機器の提供 |
| アイ・ステーション | 新電力の販売 |
| アイ・ティ・エンジニアリング | ITインフラ・ICT支援 |
| S.I.T | 通信コンサルティング事業、電話、複合機、パソコンの販売/リース |
| OZ MODE | ソフトウェア開発・クラウド |
| Club One Systems | 情報セキュリティ機器販売、保守・メンテナンス |
| Gloria | 新電力の提供 |
| コード | ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンス |
| 進々堂商光 | OA 機器の販売、及びメンテナンス |
| No.1デジタルソリューション | （吸収合併済） |
関連会社
株式会社セゾンビジネスサポート
事業内容：ペイメントおよびファイナンス商材の販売代行、情報セキュリティ、OA 機器、オフィス防災関連サービス等の販売
市場環境と顧客の課題
出所：総務省「令和3年経済センサス」
※上記の中小企業と小規模企業の定義は中小企業基本法に基づきます
顧客企業の課題を解決する
商品・サービスの導入イメージ
No.1ビジネスサポート
お客様専任のビジネスコンサルタントがDX化や経営課題の解決を伴走支援する「No.1ビジネスサポート」を展開
お客様が本業に専念できる環境をサポートし、課題解決を通じて顧客企業の成長に貢献
基本メニュー
IT支援 経営支援
2023/10 リニューアルにより基本料金変更
月額 6,000円 9,800円
採用アシスタント
顧客企業の魅力を訴求しながら複数の求人媒体の運用代行で露出を増やし機会損失を抑える
月間レポートを作成し、PDCAを繰り返しながら戦略的採用実務を支援
働き方改革関連法の施行により、人手不足や後継者不足が深刻な建設業や医療業界をメインに戦略的な採用実務をサポート
lagoona
案件の商談進捗、インボイス制度に対応した見積書、請求書の作成、請求情報を基に売掛管理、支払情報の管理、買掛管理が行え、電子帳簿保存法にも対応した帳票管理も行えるパッケージソフトを提供
『lagoona 』は「導入」ではなく「運用」をゴールと位置付け、DX化の浸透が困難な小規模事業者に対し、No.1ビジネスサポートによる人的支援を行うことでDX推進を全面的に支援
連結子会社紹介
株式会社アレクソン
2020.7 グループイン
事業内容：ネットワーク・セキュリティ機器関連およびソフトウェア・サービスの企画、開発、製造、販売、電子機器・LPWA機器・ソフトウェア等の開発受託・OEM/ODM、胸骨圧迫トレーナー、オゾンガス発生装置などの環境医療関連機器の開発、製造、販売
事業別売上高構成比 75%（ネットワーク・セキュリティ機器関連）、25%（その他）
株式会社アイ・ステーション
2025.7 グループイン
事業内容：ソリューション支援事業、マーケティング支援事業
通信機器・機器・新電力等の販売、営業支援・取次受託事業
株式会社アイ・ティ・エンジニアリング
2024.4 グループイン
出資比率：株式会社アレクソン 100％
事業内容：ソフトウェアの受託開発・関連機器の販売・レンタル、ハードウェアの開発
近年、ニーズの高いなどの高スキルを保有し経験年数 年以上のエンジニアが在籍
株式会社S.I.T
2024.10 グループイン
事業内容：通信コンサルティング事業、電話、複合機、パソコンの販売/ リース
法人向けに通信機器販売や通信設備工事を展開
株式会社LGIC
2025.10 グループイン
事業内容：ITインフラ構築・運用・保守、ネットワークシステム構築・運用・保守、各種サーバー環境構築・運用・保守、Webシステムの環境構築・運用・保守、ICTコンサルティング、ICT活用サポート、情報システム運用サポート
自治体向けのITインフラ関連ソリューション全般を提供
OZ MODE 株式会社
2024.6 グループイン
事業内容：ITコンサルティング事業、システム開発事業、ソフトウェア開発事業、クラウドソリューション事業
半導体製造装置業、旅行業、医療といったIT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、エンジニアをSESとして派遣
株式会社Club One Systems
事業内容：情報セキュリティ機器の販売及び保守事業、情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス
株式会社Gloria
2025.7 グループイン
出資比率：株式会社アイ・ステーション 51％、株式会社ハルエネ 49％
事業内容：コールセンター/電気事業およびその附帯事業
法人・個人事業主様に特化したプランで新電力を提供
株式会社コード
2025.3 グループイン
事業内容：ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンス
システムの設計から開発、保守・運用までトータルソリューションを提供
進々堂商光株式会社
2025.9 グループイン
事業内容：OA 機器の販売、及びメンテナンス
滋賀県を中心に中小企業や官公庁、教育機関へ複合機やIT機器の販売・メンテナンスにおいて幅広い顧客層にサービスを展開
関連会社 株式会社セゾンビジネスサポート
出資比率：株式会社No.1 50％、株式会社クレディセゾン 50%
事業内容：ペイメントおよびファイナンス商材の販売代行、情報セキュリティ、OA 機器、オフィス防災関連サービス等の販売
株式会社クレディセゾンとの合弁会社であり、両社がもつ情報セキュリティ＆オフィス機器の販売事業・経費削減・キャッシュフロー改善・各種請求代行サービスを提供
連結子会社 株式会社No.1パートナー
出資比率：株式会社No.1 65％ / 株式会社光通信 35％
事業内容：通信機器の販売/電気通信事業、OA機器の販売/PCの販売/オフィス什器、防犯設備機器の販売
Webマーケティングを活用したモバイルWi-Fiや緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の提供
プレスリリース情報
| 公表日 | リリースタイトル |
|---|---|
| 2025/12/16 | DXが遅れがちな建設業のリモートワーク・データ共有を支える『LTE over IP®』サーバー 岩崎工務店での導入事例を公開 |
| 2025/11/19 | No.1・ナチュラニクスがBCP対応型ポータブル蓄電池を共同開発し、11月25日より販売開始 |
| 2025/10/27 | 中小企業向けAI技術を活用した個人情報管理ソフト『A-Checker』をリニューアルし、10月20日より販売開始 |
| 2025/09/26 | 株式会社 LGIC の株式取得及び同社との株式交換（簡易株式交換）による完全子会社化に関するお知らせ |
| 2025/08/29 | 進々堂商光株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ |
| 2025/08/21 | 防災の日に向けて災害時コミュニケーション強化に有用な緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の導入事例を公開 ～ 【株式会社ケイミックス】災害時のビルメンテナンス連絡網の強化を目指して ～ |
| 2025/07/23 | 災害時コミュニケーション強化に有用な緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の導入事例を公開 ～ 【OLED青森株式会社】確実な連絡手段で従業員の安全を最優先に ～ |
| 2025/07/01 | 有線LANケーブルから侵入する雷サージをカット『LAN雷サージプロテクタLC04』を販売開始 |
| 2025/06/26 | 株式会社アイ・ステーションの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ |
| 2025/04/03 | 中小企業の経営における様々な課題を解決するNo.１ビジネスサポート保有契約数が5,000件を突破 ～ 情報過多な時代に専門家へ相談できる安心感で需要増 ～ |
| 2025/03/25 | No. 1が中小企業のDX推進に関する最新調査結果を発表 ペーパーレス・セキュリティ対策が30％を超える中、AI・IoT活用は低迷 |
将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらのリスクや不確実性には、一般的な業外ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
お問い合わせ先
株式会社No.1
経営管理本部IR部
Email：info-ir@number-1.co.jp
www.number-1.co.jp
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
当期第3四半期累計では、売上高（+20.1%）、売上総利益（+30.3%）、営業利益（+11.3%）と堅調な成長を達成し、過去最高を更新しています。特に売上総利益率が3.8ポイント改善（44.6%→48.3%）しており、これはNo.1単体での生産性向上と高利益率製品（情報セキュリティ機器、蓄電池）へのシフトが寄与していると見られます。M&Aによる事業規模拡大も順調に進んでおり、連結ベースでの成長は評価できます。
しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益が21.6%減少している点、および自己資本比率が前期末の51.2%から30.0%へと大幅に低下している点は懸念材料です。純利益の減少は、のれん償却費の増加や株主優待費用、特別損失が影響していますが、自己資本比率の低下はM&Aに伴う負債増加が主因であり、財務の健全性に対する懸念が生じます。
また、No.1単体では株主優待費用（251百万円）の影響で営業利益が前年同期比で41.8%減少しており、本業の収益性が一時的に圧迫されている状況です。株主優待廃止と配当増額の発表はポジティブですが、これは一時的な費用増を相殺するための措置とも解釈できます。
全体として、M&Aを駆使した積極的な成長戦略は評価できるものの、財務レバレッジの上昇と単体利益の変動がリスク要因として存在するため、平均以上の評価とします。
投資判断の根拠：
保有。売上高と売上総利益の成長は評価できますが、財務レバレッジの上昇と単体利益の変動が懸念されます。中期的な成長戦略（M&Aとシナジー創出）の実行状況を注視しつつ、現状の成長軌道が持続可能かを見極める段階です。
重要なポイント：
1. 売上総利益率の改善: M&Aと既存事業の生産性向上により、連結ベースで3.8ポイント改善しており、収益構造の改善が見られる。
2. 積極的なM&Aによる負債増加: 連結子会社の増加により負債合計が約49億円増加し、自己資本比率が30.0%まで低下。財務健全性への懸念が生じている。
3. No.1単体の利益圧迫: 株主優待費用がNo.1単体の営業利益を大幅に減少させており、本業の収益性評価に注意が必要。
4. シナジー創出の進捗: M&A後のシナジー創出モデル（No.1×S.I.T）の横展開と、LGICへの技術移転の進捗が今後の成長の鍵となる。
会社への質問(AI生成)
M&Aによる負債増加と自己資本比率の低下が顕著ですが、これらM&Aの投資回収期間と、今後の財務戦略について具体的に確認したいです。
[M&Aによる負債増加に伴い、自己資本比率が30.0%まで低下しましたが、今後のM&A戦略において、財務健全性（自己資本比率の目標値など）をどのように維持・改善していく計画ですか？]
[No.1単体の営業利益が株主優待費用により大幅に減少していますが、この費用を除いた本業の収益性（営業利益率）は、中期計画の目標達成に向けてどの水準にあると評価していますか？]
[LGICの全国展開に向けた技術移転（リスキリング）の進捗について、具体的なKPI（例：派遣された出向者の資格取得率、自治体案件の受注実績など）を教えてください。熊本県外での具体的な成果が見えないため、進捗状況を確認したいです。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| M&A後のシナジー創出モデルの全社展開と収益化加速 | 85% | S | No.1×S.I.Tの成功モデルを他社にも横展開し、特にLGICや新規連結子会社における技術移転と販路拡大を加速させる。早期の収益貢献が不可欠。 |
| 蓄電池（EnerCraft）の法人・自治体向け販売チャネルの確立と大型モデル投入 | 70% | A | BCP需要と急速充電の優位性を活かし、既存の法人顧客基盤に加え、自治体・建設業向けに特化した営業体制を構築する。大型モデル投入による単価向上が重要。 |
| No.1ビジネスサポートのDX支援メニュー拡充と単価向上 | 80% | A | 5,000件突破した顧客基盤に対し、AIやIoT活用支援など付加価値の高いDX支援メニューを開発・導入し、平均顧客単価をさらに引き上げる。 |
| アレクソン製品群（セキュリティスイッチ、UTM等）のグループ販路を通じたクロスセル強化 | 75% | B | No.1の顧客基盤へアレクソン製品を積極的にクロスセルする。特に情報セキュリティ機器の需要増を捉え、既存顧客へのアップセルを狙う。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「M&A後のシナジー創出モデルの全社展開と収益化加速」です。
この企業は、オーガニック成長に加え、積極的なM&Aによって事業規模を急速に拡大させています。売上高は順調に伸びていますが、それに伴い負債が増加し、自己資本比率が30.0%まで低下しています。この状況下で、M&Aの成功を確実なものとし、財務基盤を強化するためには、買収した企業の収益性を早期に高めることが最優先事項です。
特に、No.1とS.I.Tの連携による営業利益2.6倍の成功モデルを、LGICや他の新規連結子会社へ迅速に横展開する必要があります。LGICについては、熊本県内から全国展開を目指すための技術移転（リスキリング）が進行中ですが、このプロセスを加速させ、具体的な自治体案件の受注実績に結びつけることが求められます。
この戦略の成功は、単なる売上増加だけでなく、買収に伴うのれん償却費や販管費の増加を吸収し、連結ベースでの利益率改善とキャッシュフロー創出に直結します。これにより、財務レバレッジの上昇を抑制し、持続可能な成長軌道に乗せることが可能となります。もしシナジー創出が遅れれば、負債負担だけが残り、企業価値向上への貢献が限定的になるリスクがあります。したがって、M&Aの投資対効果を最大化するため、このシナジー創出の加速を最優先すべきです。
ITコンサルからの提案(AI生成)
最優先戦略である「M&A後のシナジー創出モデルの全社展開と収益化加速」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な支援を提案します。
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シナジー創出のための統合データ基盤構築支援（No.1×S.I.Tモデルの横展開基盤）
- 目的: 各子会社が持つ顧客データ、販売実績、保守履歴などの情報を統合し、グループ全体で共有・分析できる基盤を構築することで、クロスセル機会の特定と営業活動の効率化を図ります。
- 期待される効果: 営業担当者が顧客の保有商材や過去の取引履歴をリアルタイムで把握できるようになり、No.1ビジネスサポートの提案力強化や、アレクソン製品のクロスセル機会の最大化を実現します。
- 実現可能性: 各社の基幹システム（CRM/SFA）の連携を標準化し、データマートを構築します。既存のITリソースを活用し、段階的に導入することで実現可能です。
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LGICの全国展開に向けた技術移転（リスキリング）の効率化と標準化
- 目的: 熊本県内でのノウハウを全国展開するために必要な技術・業務知識の移転プロセスをデジタル化し、標準化します。
- 期待される効果: 出向者によるOJTだけでなく、eラーニングプラットフォームを活用した体系的な研修プログラムを提供することで、リスキリングの速度と品質を向上させ、全国の拠点への展開を加速させます。
- 実現可能性: 既存の研修資料をデジタルコンテンツ化し、進捗管理システムを導入することで、効率的な技術移転が可能です。
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グループ共通の業務プロセス自動化（RPA/ワークフロー導入）による管理コスト削減
- 目的: 複数連結子会社間で重複している管理業務（請求書処理、契約管理、経費精算など）を特定し、RPAや統合ワークフローシステムを導入することで、販管費の削減と経営効率化を図ります。
- 期待される効果: 人的リソースをコア業務（シナジー創出活動や顧客支援）へ再配置し、No.1単体で課題となっている販管費率の上昇を抑制します。
- 実現可能性: 優先度の高い定型業務からスモールスタートし、成功事例を他社へ展開することで、グループ全体の管理コスト削減に貢献します。
