R-阪急阪神 - 2025年11月期 決算説明会資料 ★★★

基本情報

エグゼクティブ・サマリー

(取得価格ベース) (改定時期考慮) (注1) 2026年11月) (注2)
30% 2.2年 約110件
54% 7.9年 約20件

決算ハイライト

Col1 Col2 2025年11月期実績(②) 増減(② ①)-
6,504 86
賃貸事業収入 6,124 6,422 297
営業費用 3,588 3,737 148
賃貸事業費用 2,949 3,111 162
資産運用報酬 447 449 2
その他 192 176 △15
営業利益 2,829 2,766 △62
営業外収益 5 11 6
営業外費用 397 418 20
経常利益 2,436 2,360 △76
当期純利益 2,435 2,358 △76
2026年11月期予想(④) 増減(④ ③)-
6,443 136
6,443 136
3,752 131
3,143 122
442 0
166 8
2,690 4
18 5
472 16
2,236 △6
2,234 △6
Col1 Col2 2025年11月期実績(②) 増減(② ①)-
圧縮積立金繰入額(△)/取崩額(+) △114 △16 98
圧縮特別勘定積立金積立額(△)/取崩額(+) △13 13 27
分配金総額 2,307 2,356 48
発行済投資口の総口数(口) 695,200 695,200
1口当たり分配金(円) 3,319 3,389 70
2026年5月期予想(③) 増減(③ ②)-48 Col3 2026年11月期予想(④) 増減(④ ③)-
31 31 31 80 48
2,273 2,273 2,273 2,315 2,315
695,200 695,200 695,200 695,200 695,200
3,270 3,270 3,270 3,330 3,330
賃貸事業利益 3,175, 3,311, 135
減価償却費 1,015 1,053 37
NOI(賃貸事業利益+減価償却費) 4,191 4,364 173
3,284, △26
1,068 14
4,353 △11
3,299, 14
1,081 13
4,380 27
13,889, 9,358, Col3
1,000 1,000
1,000
10,000 6,100
1,889 2,258
81,884 86,773 86,773
4,300 4,300
70,500 75,400
7,084 7,073
95,773 96,132 96,132
84,270 84,270
2,722 2,774
287 415
2,435 2,358
86,993 87,044 87,044
86,993 183,177 183,177
86,800, 86,800, Col3
6,928 6,911 △17

運用実績

契約更改時期 分配金影響 (円/口)
2026年春 約40円
2025年夏 2025年夏
Col1 Col2 Col3
ホテル名 新阪急ホテルアネックス ホテル阪神大阪
タイプ/客室数 宿泊特化型 / 302室 フルサービス型 / 290室
契約形態 固定+変動賃料(ホテル部分につき売上連動)※2022年5月期に固定契約から変更 固定+変動賃料(ホテル部分につき売上連動)※2022年5月期に固定契約から変更
2026年 (仮称)本町4丁目プロジェクト 約14万㎡
2027年 (仮称)東阪急ビル建替計画 約1.4万㎡
2024年 グラングリーン大阪(うめきた2期) 約113万㎡
2024年 JPタワー大阪 約6.8万㎡
2024年 アーバンネット御堂筋ビル 約2.3万㎡
2024年 イノゲート大阪 約2.3万㎡
2025年 淀屋橋ゲートタワー 約7.6万㎡
2025年 淀屋橋ステーションワン 約3.5万㎡
大阪ビジネス地区 梅田地区 淀屋橋本町地区 心斎橋難波地区 新大阪地区 Col6
3.49% 3.51% 3.76% 1.51% 2.15% 2.15%
東京ビジネス地区 千代田区 中央区 港区 新宿区 渋谷区
2.44% 1.49% 2.90% 3.02% 2.75% 1.88%
2025年11月期の主な工事の状況 Col2 Col3
(金額:百万円) (金額:百万円) (金額:百万円)
名称 目的 工事金額
今後の主な工事計画 Col2 Col3 Col4
(金額:百万円) (金額:百万円) (金額:百万円) (金額:百万円)
名称 目的 予定期間 工事予定金額
名称 目的 2025年6月~2026年4月 45
名称 目的 2025年7月~2026年5月 100
名称 目的 2025年8月~2026年5月 23
名称 目的 2025年10月~2026年5月 60
名称 目的 2025年7月~2026年3月 126

外部成長戦略

関西圏 東京 Col3
51%
20% 9% 2%
12% 4%
1 Col3 Col6 Col7 5 Col10 Col11
グランフロント大阪 バロー高槻店(敷地) FUNDES神保町 なんば戎橋(敷地) 万代下新庄店 万代下新庄店 芝浦ルネサイトタワー H-CUBE MINAMIAOYAMA コープこうべ協同購入センター西宮(敷地) フレンドマート茨木平田店(敷地) イオンモール猪名川 阪急阪神上野御徒町ビル
ららぽーと甲子園(敷地) ららぽーと甲子園(敷地) ららぽーと甲子園(敷地) コーナン広島中野東店(敷地) コーナン広島中野東店(敷地) ホテルグレイスリー田町 ホテルグレイスリー田町 スフィアタワー天王洲 スフィアタワー天王洲 汐留イーストサイドビル 汐留イーストサイドビル 汐留イーストサイドビル
スポンサングループの総合力の活用による取得物件 26物件 127,078百万円 Col2 Col3 外部から直接取得 11物件 51,070百万円
スポンサーグループ保有物件 スポンサーグループ開発物件(短期回収型事業含む) オンバランスブリッジ オンバランスブリッジ
HEPファイブ
北野阪急ビル
デュー阪急山田
ニトリ茨木北店(敷地)
ラグザ大阪
阪急西宮ガーデンズ
コトクロス阪急河原町
グランフロント大阪(うめきた広場・南館)①
グランフロント大阪(北館)①
万代下新庄店④
KOHYO小野原店
バロー高槻店(敷地)②
なんば戎橋(敷地)③
H-CUBE MINAMIAOYAMA ⑤
H-CUBE KITAAOYAMA
H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ
阪急阪神上野御徒町ビル⑦
万代豊中豊南店(敷地)
デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)
ライフ下山手店(敷地)
万代五条西小路店(敷地)
高槻城西ショッピングセンター
北青山3丁目ビル
オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)
万代仁川店(敷地)
ラ・ムー東大阪店(敷地)
ベッセルイン博多中洲
FUNDES神保町
芝浦ルネサイトタワー
ホームセンターコーナン堺高須店(敷地)
フレンドマート茨木平田店(敷地)
イオンモール猪名川
HEPファイブ
北野阪急ビル
デュー阪急山田
ニトリ茨木北店(敷地)
ラグザ大阪
阪急西宮ガーデンズ
コトクロス阪急河原町
グランフロント大阪(うめきた広場・南館)①
グランフロント大阪(北館)①
万代下新庄店④
SPCブリッジ スポンサーグループのネットワークとソリューションを活用 スポンサーグループのネットワークとソリューションを活用
HEPファイブ
北野阪急ビル
デュー阪急山田
ニトリ茨木北店(敷地)
ラグザ大阪
阪急西宮ガーデンズ
コトクロス阪急河原町
グランフロント大阪(うめきた広場・南館)①
グランフロント大阪(北館)①
万代下新庄店④
上六Fビルディング
阪急電鉄本社ビル
イオンモール堺北花田(敷地)
メッツ大曽根
コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)⑥
メッツ大曽根
コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)⑥

財務戦略

⑤鑑定ベースLTV(注)
⑥総資産LTV(注)
Col2 399%
⑤鑑定ベースLTV(注)
⑥総資産LTV(注)
47.5% 47.4%
3,218百万円 3,222百万円
287百万円 415百万円
Col1 Col2 Col3 ■福岡銀行 1,610
~~借入先 26社~~
合計868億円
■もみじ銀行
あいち銀行
■信金中央金庫
■千葉銀行
■秋田銀行
■第四北越銀行
■南都銀行
■みなと銀行
■京都銀行
■日本生命保険
■関西みらい銀行
■もみじ銀行
あいち銀行
■信金中央金庫
■千葉銀行
■秋田銀行
■第四北越銀行
■南都銀行
■みなと銀行
■京都銀行
■日本生命保険
■関西みらい銀行
■十八親和銀行 ■十八親和銀行
■日本政策投資銀行 14,500 ■群馬銀行 ■群馬銀行
■三菱UFJ銀行
■三井住友銀行
12,900
12,900
■中国銀行
■紀陽銀行
■中国銀行
■紀陽銀行
■三井住友信託銀行 11,600 ■西日本シティ銀行 ■西日本シティ銀行
■みずほ銀行 8,900 ■八十二銀行 ■八十二銀行
■池田泉州銀行 4,300 ■七十七銀行 ■七十七銀行
■みずほ信託銀行 3,000 ■投資法人債 ■投資法人債
借入先 金額(百万円) 期間 金利
三井住友銀行 1,000 1.0年 1ヶ月日本円TIBOR+0.25%(変動金利)
三井住友銀行 1,500 6.0年 3ヶ月日本円TIBOR+0.27%(変動金利)
三菱UFJ銀行をアレンジャーとする協調融資団 3,400 7.5年 1.985%(金利スワップ固定化後)
三井住友信託銀行 1,000 5.0年 1ヶ月日本円TIBOR+0.26%(変動金利)
Col1 Col2 Col3 Col4 Col5 Col6 Col7 Col8 Col9 Col10 Col11 Col12 Col13 Col14 Col15
.44%
.44%
0.86 % 0.90%
0.75% 0.79%
0.75% 0.79% 平均借
1%程
入コ
度を
ストは
見込む
0.07%
0.07%

サステナビリティへの取組み

Col1 重要テーマ 取組み方針 KPI SDGs
E(環境) 環境保全の推進 脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動の推進 ・GHG排出量原単位2030年度に60%削減(18年度基準)、2050年度にNET ZERO
・水使用量原単位2030年度に10%削減(18年度基準)
S(社会) 一人ひとりの活躍 多様な個性や能力を最大限発揮できる企業風土の醸成、次世代育成 ・健康経営優良法人継続認定
・自社独自の研修プログラム(HHRAMゼミナール)の継続実施
S(社会) 顧客(テナント等)の快適性の向上 ES改善、CS改善を推進し、満足度向上を追求 ・テナント満足度アンケート継続実施(直接管理物件)
S(社会) 地域社会の発展への貢献 地域コミュニティとの協働共創を通じてまちづくりに貢献 ・地域貢献プログラム実施回数(直接管理の地域密着型商業施設)
G(ガバナンス) コンプライアンス/リスクマネジメントの徹底 リスク対応強化、利害関係者間取引等を含めたコンプライアンス遵守の徹底 ・コンプライアンス研修受講率
G(ガバナンス) ステークホルダーに対する情報開示の推進 財務情報/非財務情報の適時適切な開示と対話を進めることによる透明性の堅持 ・サステナビリティレポート発行回数
Col1 ◆温室効果ガス排出量削減目標 :2030年度に60%削減(2018年度比)⇒2024年度 51.4%削減(基準年度比)
◆エネルギー消費量削減目標:1年に1%削減継続⇒2024年度 25.6%削減(基準年度比)
◆水消費量削減目標:2030年度に10%削減(2018年度比)⇒2024年度 15.0%削減(基準年度比)

2018年度
2024年度
2030年度
2050年度
温室効果ガス排出量の推移と目標
2024年度51.4%削減
2030年度目標60%削減
2050年度目標ネットゼロ
Col1 Col2
運用報酬1 直前決算期の総資産額×0.15%
運用報酬2 当該営業期間の1口当たり分配可能額×NOI×0.0011%
取得報酬 不動産関連資産の取得価格×0.5%
譲渡報酬 不動産関連資産の譲渡価格×0.5%
合併報酬 承継する資産の評価額×0.5%(上限)

APPENDIX

ポートフォリオ一覧①

2025年11月30日時点

施設区分(注1) 物件番号(注2) 物件名称 所在地 竣工年月 築年数(年)(注3) 賃貸可能面積(㎡)(注4) 稼働率(注4) テナント総数(注4) 取得日 取得価格(百万円) 投資比率 主な賃料体系
商用施設 1 HEPファイブ(準共有持分14%相当) 大阪市北区 1998年11月 27.1 6,337.37(2,923.44) 100.0%(99.4%) 1(104) 2005年2月1日 6,468 3.6% 歩合賃料(固定+変動)
商用施設 2 北野阪急ビル 大阪市北区 1985年6月 40.5 28,194.15(18,480.69) 100.0%(100.0%) 2(24) 2005年2月1日 7,740 4.3% 固定賃料(一部歩合賃料)
商用施設 3 デュー阪急山田 大阪府吹田市 2003年10月 22.2 13,027.28 100.0% 25 2005年2月1日 6,930 3.9% 固定賃料(一部歩合賃料)
商用施設 5 高槻城西 ショッピングセンター 大阪府高槻市 2003年4月 22.7 31,451.81 100.0% 1 2005年11月15日 8,655 4.9% 長期・固定賃料
商用施設 6 ニトリ茨木北店(敷地) 大阪府茨木市 6,541.31 100.0% 1 2006年3月29日 1,318 0.7% 長期・固定賃料
商用施設 11 阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当) 兵庫県西宮市 2008年10月 17.2 70,558.88 100.0% 1 2013年4月16日 18,300 10.3% 長期・固定賃料
商用施設 12 イオンモール堺北花田(敷地) 堺市北区 64,104.27 100.0% 2 2013年6月27日 8,100 4.5% 長期・固定賃料
商用施設 13 万代豊中豊南店(敷地) 大阪府豊中市 8,159.41 100.0% 1 2013年6月27日 1,870 1.0% 長期・固定賃料
商用施設 14 北青山3丁目ビル 東京都港区 2013年9月 12.2 619.76 100.0% 4 2013年11月12日 1,680 0.9% 固定賃料
商用施設 15 コトクロス阪急河原町 京都市下京区 2007年10月 18.2 4,400.13 100.0% 1 2014年6月4日 2,770 1.6% 長期・固定賃料
商用施設 16 デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地) 京都市上京区 3,776.15 100.0% 1 2014年6月4日 3,100 1.7% 長期・固定賃料
商用施設 17 ライフ下山手店(敷地) 神戸市中央区 2,397.83 100.0% 1 2014年6月4日 1,421 0.8% 長期・固定賃料
商用施設 18 万代五条西小路店(敷地) 京都市右京区 9,182.80 100.0% 1 2014年6月24日 4,182 2.3% 長期・固定賃料
商用施設 19 KOHYO小野原店 大阪府箕面市 2016年5月 9.6 3,310.31 100.0% 1 2016年7月1日 1,631 0.9% 長期・固定賃料
商用施設 20 オアシスタウン伊丹鴻池(敷地) 兵庫県伊丹市 17,997.10 100.0% 1 2016年11月25日 7,100 4.0% 長期・固定賃料
商用施設 21 メッツ大曽根 名古屋市東区 2002年4月 23.7 15,708.81 100.0% 13 2018年2月15日 5,400 3.0% 固定賃料
商用施設 22 万代仁川店(敷地) 兵庫県西宮市 9,194.01 100.0% 1 2018年3月27日 2,280 1.3% 長期・固定賃料
商用施設 23 ラ・ムー東大阪店(敷地) 大阪府東大阪市 8,942.54 100.0% 1 2018年3月27日 1,850 1.0% 長期・固定賃料
商用施設 24 ベッセルイン博多中洲 福岡市博多区 2009年7月 16.4 2,776.49 100.0% 1 2018年3月29日 2,760 1.5% 長期・固定賃料

(注1)商業用施設:「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない施設
事務所用施設:「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「商業用途区画」のない施設
複合施設:「商業用途区画」及び「事務所用途区画」が併存し、両区画からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占めている施設
その他施設:「商業用途区画」、「事務所用途区画」のいずれにも含まれない「その他用途区画」からの賃料収入が施設全体の賃料収入の50%超を占めている施設
(注2)「物件番号」は、取得した順番に従って番号を付したものであり、★印はグリーンリース契約を締結しているテナントが入居している物件
(注3)ポートフォリオ全体は、取得価格による加重平均築年数を記載
(注4)括弧内は、エンドテナントへの賃貸可能面積及びそれに基づく稼働率並びにエンドテナント数を記載
(準)共有物件の賃貸可能面積については、持分割合に対応する数値をそれぞれ記載






ポートフォリオ一覧②

2025年11月30日時点

|商用施設|27|FUNDES神保町|東京都千代田区|2016年10月|9.2|.116843|, .|1000%|.|7|2019年3月29日|2,830|,|1.6%|.|固定賃料(一部歩合賃料)|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|商用施設|28|バロー高槻店(敷地)|大阪府高槻市|-|-|7,366.39|100.0%|1|2019年3月29日|2,258|1.3%|長期・固定賃料|
|商用施設|29|なんば戎橋(敷地)|大阪市中央区|-|-|302.40|100.0%|1|2020年3月31日|4,230|2.4%|固定賃料|
|商用施設|30|万代下新庄店|大阪市東淀川区|1998年12月|27.0|1,608.65|100.0%|1|2020年3月31日|674|0.4%|固定賃料|
|商用施設|32|H-CUBE MINAMIAOYAMA|東京都港区|2020年2月|5.8|774.21|100.0%|2|2021年12月14日|6,650|3.7%|固定賃料|
|商用施設|34|H-CUBE KITAAOYAMA|東京都港区|2021年2月|4.8|386.03|100.0%|2|2022年12月1日|1,410|0.8%|固定賃料|
|商用施設|35|H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ|東京都港区|2021年12月|4.0|427.33|100.0%|2|2022年12月1日|3,468|1.9%|固定賃料|
|商用施設|36|ホームセンターコーナン堺高須店(敷地)|堺市堺区|-|-|21,235.72|100.0%|1|2024年3月27日|6,500|3.6%|長期・固定賃料|
|商用施設|37|フレンドマート茨木平田店(敷地)|大阪府茨木市|-|-|5,537.30|100.0%|1|2025年4月3日|2,440|1.4%|長期・固定賃料|
|商用施設|38|イオンモール猪名川|兵庫県川辺郡|1998年4月|27.7|62,100.86|100.0%|1|2025年4月23日|11,500|6.5%|長期・固定賃料|
|事務所用施設|10|阪急電鉄本社ビル|大阪市北区|1992年9月|33.2|27,369.37|100.0%|1|2013年4月10日|10,200|5.7%|長期・固定賃料|
|事務所用施設|31|芝浦ルネサイトタワー(共有持分10%相当)|東京都港区|2009年3月|16.7|1,833.96|88.9%|18|2020年5月28日|3,475|2.0%|固定賃料|
|事務所用施設|39|阪急阪神上野御徒町ビル|東京都台東区|2022年1月|3.9|1,856.25|100.0%|4|2025年9月30日|3,213|1.8%|固定賃料|
|複合施設|4|上六Fビルディング|大阪市中央区|1993年9月|32.2|4,586.83|94.9%|9|2005年11月1日|2,980|1.7%|固定賃料|
|複合施設|9|ラグザ大阪|大阪市福島区|1999年2月|26.8|30,339.91|100.0%|1|2009年1月22日|5,122|2.9%|歩合賃料(固定+変動)|
|複合施設|25|グランフロント大阪(うめきた広場・南館)(共有持分4.9%相当)|大阪市北区|2013年2月(うめきた広場)2013年3月(南館)|12.8|5,883.69(5,185.35)|100.0%(97.9%)|2(242)|2018年12月5日|9,212|5.2%|固定賃料(一部歩合賃料)|
|複合施設|26|グランフロント大阪(北館)(共有持分4.9%相当)|大阪市北区|2013年2月|12.8|8,748.18(8,467.56)|100.0%(99.8%)|5(107)|2018年12月5日|6,566|3.7%|固定賃料(一部歩合賃料)|
|その他施設|33|コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)|兵庫県西宮市|-|-|7,005.80|100.0%|1|2021年12月27日|1,864|1.0%|長期・固定賃料|
|ポートフォリオ合計|ポートフォリオ合計|ポートフォリオ合計|ポートフォリオ合計|ポートフォリオ合計|20.7|495,211.74(481,105.38)|99.9%(99.9%)|120(587)|-|178,148|100.0%|-|


















(注1)商業用施設:「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない施設
事務所用施設:「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「商業用途区画」のない施設
複合施設:「商業用途区画」及び「事務所用途区画」が併存し、両区画からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占めている施設
その他施設:「商業用途区画」、「事務所用途区画」のいずれにも含まれない「その他用途区画」からの賃料収入が施設全体の賃料収入の50%超を占めている施設
(注2)「物件番号」は、取得した順番に従って番号を付したものであり、★印はグリーンリース契約を締結しているテナントが入居している物件
(注3)ポートフォリオ全体は、取得価格による加重平均築年数を記載
(注4)括弧内は、エンドテナントへの賃貸可能面積及びそれに基づく稼働率並びにエンドテナント数を記載
(準)共有物件の賃貸可能面積については、持分割合に対応する数値をそれぞれ記載






鑑定評価額一覧①

(単位:百万円)

Col1 取得価格 ①前期末(2025年5月期末) Col4 ②当期末(2025年11月期末) Col6 前期末との比較 Col8 Col9 ③当期末貸借対照表計上額 含み損益②-③ 時価簿価比率②/③
取得価格 鑑定評価額 CAPレート(注1) 鑑定評価額 CAPレート(注1) 鑑定評価額②-① 増減率((②-①)/①)(注2) CAPレート(注1) CAPレート(注1) CAPレート(注1) CAPレート(注1)
HEPファイブ(準共有持分14%相当) 6,468 8,960 3.3% 9,086 3.3% 126 1.4% 5,460 3,625 166.4%
北野阪急ビル 7,740 8,180 3.6% 7,590 3.7% △ 590 △ 7.2% 0.1pt 7,913 △ 323 95.9%
デュー阪急山田 6,930 8,370 4.1% 8,370 4.1% 5,472 2,897 153.0%
上六Fビルディング 2,980 2,610 4.8% 2,610 4.8% 2,330 279 112.0%
高槻城西ショッピングセンター 8,655 8,870 4.7% 8,870 4.7% 6,316 2,553 140.4%
ニトリ茨木北店(敷地) 1,318 2,260 4.5% 2,270 4.5% 10 0.4% 1,340 929 169.3%
ラグザ大阪 5,122 5,910 4.1% 6,040 4.1% 130 2.2% 5,147 892 117.3%
阪急電鉄本社ビル 10,200 15,200 3.5% 15,200 3.5% 9,615 5,584 158.1%
阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当) 18,300 25,228 4.0% 25,340 4.0% 112 0.4% 16,529 8,810 153.3%
イオンモール堺北花田(敷地) 8,100 10,090 3.9% 10,090 3.9% 8,189 1,900 123.2%
万代豊中豊南店(敷地) 1,870 3,950 4.2% 3,960 4.2% 10 0.3% 1,889 2,070 209.6%
北青山3丁目ビル 1,680 2,210 3.0% 2,190 3.0% △ 20 △ 0.9% 1,677 512 130.6%
コトクロス阪急河原町 2,770 3,270 3.9% 3,270 3.9% 2,418 851 135.2%
デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地) 3,100 4,260 3.9% 4,310 3.9% 50 1.2% 3,127 1,182 137.8%
ライフ下山手店(敷地) 1,421 1,810 3.9% 1,820 3.9% 10 0.6% 1,434 385 126.9%
万代五条西小路店(敷地) 4,182 6,020 4.2% 6,020 4.2% 4,213 1,806 142.9%
KOHYO小野原店 1,631 1,880 4.4% 2,000 4.4% 120 6.4% 1,526 473 131.0%
オアシスタウン伊丹鴻池(敷地) 7,100 7,590 4.0% 7,620 4.0% 30 0.4% 7,391 228 103.1%
メッツ大曽根 5,400 5,590 4.3% 5,620 4.3% 30 0.5% 5,761 △ 141 97.6%

(注1)CAPレートは、鑑定評価額算出に用いた直接還元法による還元利回り又は割引率(ニトリ茨木北店(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)、ライフ下山手店(敷地)、ラ・ムー東大阪店(敷地)、バロー高槻店(敷地)、コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)及びホームセンターコーナン堺高須店(敷地)についてはDCF法による割引率)を記載、合計は鑑定評価額による加重平均CAPレートを記載
(注2)増減及び増減率は既存物件の対前期比較

鑑定評価額一覧②

(単位:百万円)

|万代仁川店(敷地)|2,280|,|2,430|,|4.1%|.|2,440|,|4.1%|.|10|0.4%|.|-|2,320|,|119|105.1%|.|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|ラ・ムー東大阪店(敷地)|1,850|2,050|4.0%|2,060|4.1%|10|0.5%|0.1pt|1,886|173|109.2%|
|ベッセルイン博多中洲|2,760|3,030|4.0%|3,030|4.0%|-|-|-|2,505|524|120.9%|
|グランフロント大阪(うめきた広場・南館)(共有持分4.9%相当)|9,212|12,500|2.7%|12,900|2.7%|400|3.2%|-|9,131|3,768|141.3%|
|グランフロント大阪(北館)(共有持分4.9%相当)|6,566|10,000|2.8%|10,400|2.8%|400|4.0%|-|6,471|3,928|160.7%|
|FUNDES神保町|2,830|2,670|3.2%|2,640|3.2%|△ 30|△ 1.1%|-|2,865|△ 225|92.1%|
|バロー高槻店(敷地)|2,258|2,430|3.9%|2,450|3.9%|20|0.8%|-|2,298|151|106.6%|
|なんば戎橋(敷地)|4,230|4,400|3.1%|4,410|3.1%|10|0.2%|-|4,270|139|103.3%|
|万代下新庄店|674|724|4.3%|768|4.3%|44|6.1%|-|671|96|114.4%|
|芝浦ルネサイトタワー(共有持分10%相当)|3,475|3,480|3.2%|3,480|3.2%|-|-|-|3,434|45|101.3%|
|H-CUBE MINAMIAOYAMA|6,650|8,050|2.9%|8,050|2.9%|-|-|-|6,668|1,381|1,381|
|コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)|1,864|2,210|3.8%|2,230|3.8%|20|0.9%|-|1,905|324|117.1%|
|H-CUBE KITAAOYAMA|1,410|1,580|2.9%|1,680|2.9%|100|6.3%|-|1,424|255|117.9%|
|H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ|3,468|3,750|2.9%|3,750|2.9%|-|-|-
3,495|-
3,495|254|107.3%|
|ホームセンターコーナン堺高須店(敷地)|6,500|6,780|3.9%|6,820
2,480|3.9%
3.3%|40|0.6%|-|6,588|231|103.5%|
|フレンドマート茨木平田店(敷地)|2,440|2,480|3.3%|3.3%|3.3%|-|-|-|2,472|7|100.3%|
|イオンモール猪名川
11,500
阪急阪神上野御徒町ビル
3,213
合計
178,148
新規取得物件|11,500|11,600|5.1%|11,700|5.1%|100|0.9%|-|11,712|△ 12|99.9%|
|イオンモール猪名川
11,500
阪急阪神上野御徒町ビル
3,213
合計
178,148
新規取得物件|11,500|-|-|3,600|3.4%|-|-|-|3,236|363|111.2%|
|イオンモール猪名川
11,500
阪急阪神上野御徒町ビル
3,213
合計
178,148
新規取得物件|178,148|||217,164|3.77%||||171,118|46,045|126.9%|


















(注1)CAPレートは、鑑定評価額算出に用いた直接還元法による還元利回り又は割引率(ニトリ茨木北店(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)、ライフ下山手店(敷地)、ラ・ムー東大阪店(敷地)、バロー高槻店(敷地)、コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)及びホームセンターコーナン堺高須店(敷地)についてはDCF法による割引率)を記載、合計は鑑定評価額による加重平均CAPレートを記載
(注2)増減及び増減率は既存物件の対前期比較

目標とする主な経営指標(2030年度) Col2
ROE 8%~
事業利益 1,600億円規模
D/Eレシオ 1.3倍程度
施設区分 物件名称 PML
商業用施設 HEPファイブ(準共有持分14%相当) 1.9%
商業用施設 北野阪急ビル 10.8%
商業用施設 デュー阪急山田 3.0%
商業用施設 高槻城西ショッピングセンター 5.8%
商業用施設 阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当) 12.5%
商業用施設 北青山3丁目ビル 9.7%
商業用施設 コトクロス阪急河原町 1.1%
商業用施設 KOHYO小野原店 7.0%
商業用施設 メッツ大曽根 5.8%
商業用施設 ベッセルイン博多中洲 0.5%
商業用施設 FUNDES神保町 6.7%
商業用施設 万代下新庄店 5.6%
商業用施設 H-CUBE MINAMIAOYAMA 12.8%
商業用施設 H-CUBE KITAAOYAMA 11.6%
商業用施設 H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ 13.5%
商業用施設 イオンモール猪名川 1.2%
事務所用施設 阪急電鉄本社ビル 5.2%
事務所用施設 芝浦ルネサイトタワー(共有持分10%相当) 4.6%
事務所用施設 阪急阪神上野御徒町ビル 3.9%
複合施設 上六Fビルディング 3.7%
複合施設 ラグザ大阪 6.0%
複合施設 グランフロント大阪(うめきた広場・南館)(共有持分4.9%相当) 1.4%
複合施設 グランフロント大阪(北館)(共有持分4.9%相当) 3.5%
ポートフォリオ全体(2025年11月期末時点) ポートフォリオ全体(2025年11月期末時点) 3.5%
Col1 9,273 1.33%
9,159 1.32%
株式会社八十二銀行 8,600
6,983
1.24%
1.00%
野村證券株式会社 野村證券株式会社 野村證券株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
株式会社常陽銀行
6,894 0.99%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
株式会社常陽銀行
6,231 0.90%
合計 377,696 54.33%
合計 695,200 100.00%
会社概要 Col2 Col3
商号 阪急阪神リート投信株式会社 阪急阪神リート投信株式会社
所在地 〒530-0013
大阪市北区茶屋町19番19号
アプローズタワー19階
〒530-0013
大阪市北区茶屋町19番19号
アプローズタワー19階
設立 2004年3月15日 2004年3月15日
資本金 3億円 3億円
株主 阪急阪神不動産株式会社(100%) 阪急阪神不動産株式会社(100%)
役職員数 40名(常勤のみ) 40名(常勤のみ)
役員 代表取締役社長 岡﨑豊茂
役員 常務取締役 藪内孝恒
役員 取締役 平野俊明
役員 取締役 森敏彦
役員 取締役(非常勤) 八木則行
役員 監査役(非常勤) 藤田頼雄
役員 監査役(非常勤) 森永純
事業内容 金融商品取引業(投資運用業)
⚫金融商品取引業者:
近畿財務局長(金商)第44号
⚫宅地建物取引業免許:
大阪府知事(5)第50641号
⚫宅地建物取引業法上の
取引一任代理等認可:
国土交通大臣認可第23号
金融商品取引業(投資運用業)
⚫金融商品取引業者:
近畿財務局長(金商)第44号
⚫宅地建物取引業免許:
大阪府知事(5)第50641号
⚫宅地建物取引業法上の
取引一任代理等認可:
国土交通大臣認可第23号

数値の算定方法等の詳細について

用語 定義
平均NOI利回り 各時点の保有不動産に係る{(不動産賃貸事業収入-不動産賃貸事業費用)の合計+減価償却費の合計}÷取得価格の合計
平均償却後利回り 各時点の保有不動産に係る(不動産賃貸事業収入-不動産賃貸事業費用)の合計÷取得価格の合計
P.6に記載のNOI利回り、償却後利回りは、以下の数値に基づき計算している
取得資産 :取得価格、鑑定評価書に記載されたDCF法における初年度(初年度に特殊要因がある場合等には2年目)の運営収益・運営費用の見込額
総資産LTV 総資産有利子負債比率=有利子負債残高 ÷ 総資産額
鑑定ベースLTV (有利子負債残高 + 敷金及び保証金 - 見合い現預金)÷(総資産額−見合い現預金)
・見合い現預金は、本投資法人が保有する信託受益権の対象たる財産が受け入れた敷金及び保証金等に関してそれを担保する目的で信託勘定内に留保された現金又は預金を指す
・総資産額は、各時点における直近の決算期の貸借対照表における資産の部の金額とする
ただし、有形固定資産については、鑑定評価額と期末帳簿価額との差額を当該有形固定資産の期末帳簿価額に加減算して求めた金額とする
含み損益 各時点の保有不動産に係る鑑定評価額の合計-帳簿価額の合計
1口当たりNAV 含み益反映後の1口当たり純資産額=(純資産−分配予定額 ± 含み損益)÷発行済み投資口数
ADR ホテルにおける平均客室単価を指す(売上合計額÷販売客室数)
RevPAR ホテルにおける販売可能客室1室当たりの売上を指す(客室稼働率×平均客室単価(ADR))

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由:
本投資法人は、阪急阪神ホールディングスグループのスポンサーシップを背景に、関西圏(特に大阪)を中心とした質の高い不動産ポートフォリオを保有しています。2025年11月期の実績では、賃貸事業収入は堅調に増加し、前年比で+297百万円(+4.8%)となりました。特に、ホテル事業の回復が寄与していると考えられます。

しかし、営業利益は前年比で△62百万円(-2.2%)と微減しており、これは営業費用の増加(+148百万円)が賃貸事業収入の増加を上回ったためです。特に賃貸事業費用が+162百万円増加しており、これはホテル事業の変動賃料や運営費用の増加を示唆している可能性があります。

財務指標では、LTV(鑑定ベース)が47.5%と健全な水準を維持しており、財務の安定性は高いと言えます。また、2030年度目標としてROE 8%以上、事業利益1,600億円規模、D/Eレシオ1.3倍程度を掲げており、成長戦略は明確です。

一方で、2026年11月期予想では、賃貸事業収入が微増(+136百万円)にとどまる見込みであり、営業利益も微増(+4百万円)と、成長の鈍化が見られます。ポートフォリオの加重平均CAPレートは3.77%と、市場環境を考慮すると平均的ですが、新規取得物件のCAPレートが3.3%〜5.1%と幅がある点、また、既存物件のPML(潜在的市場価値の変動リスク)が全体で3.5%と低い水準にあることは評価できます。

総合的に見て、安定したスポンサー基盤と堅実なポートフォリオを持つものの、直近の利益成長の鈍化と、今後の成長加速に向けた具体的な施策のインパクトが不明瞭であるため、平均的な評価とします。

投資判断の根拠:
保有。財務基盤は安定しており、スポンサーの支援も厚いため、急激な下落リスクは低いと判断します。しかし、利益成長の鈍化傾向が見られ、売上倍増に向けた明確な成長ドライバーが資料からは読み取りにくいため、積極的な買い材料には欠けます。既存の安定した収益基盤を評価し、今後の成長戦略の進捗を確認する段階と判断します。

重要なポイント:
1. 賃貸事業費用の増加: 賃貸事業収入の伸びを上回る営業費用の増加(特に賃貸事業費用)の要因分析が必要。ホテル事業の変動賃料や運営費用の影響が大きいと推測される。
2. ポートフォリオの質: 既存物件のPMLが3.5%と低く、資産価値の安定性は高い。しかし、新規取得物件のCAPレートにばらつきが見られる。
3. 成長戦略の実行可能性: 2030年度目標達成に向けた具体的な成長戦略(外部成長)の進捗と、それに伴う収益性の向上が今後の鍵となる。
4. 財務の健全性: LTVが47.5%と低水準で、財務余力は十分にある。



会社への質問(AI生成)

賃貸事業収入の伸びを上回る営業費用の増加(特に賃貸事業費用)の要因について、ホテル事業の変動賃料や運営費用の影響を具体的に教えてください。

2030年度の事業利益1,600億円規模の目標達成に向け、新規取得物件のCAPレートが3.3%から5.1%と幅がある中で、ポートフォリオ全体の加重平均CAPレートをどのように維持・改善していく計画ですか。

過去の資料と比較して、スポンサーグループからの取得物件比率が低下傾向にあるように見えますが、外部成長戦略におけるスポンサー物件の取得比率目標と、その取得が困難な場合の代替戦略について具体的に教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
スポンサー開発物件の優先取得枠の最大化 90% S スポンサーである阪急阪神不動産が開発する物件(特に大規模開発や再開発)を優先的に取得し、安定的なポートフォリオ成長を確保する。取得価格の交渉力を活かし、高いNOI利回りを確保することが重要。
既存ポートフォリオのバリューアップと賃料改定の徹底 80% A 築年数の古い物件や、賃料体系が固定的な物件に対し、テナントとの交渉による賃料改定(特に変動賃料への移行や単価引き上げ)を積極的に実施。また、共用部の改修等による資産価値向上を図る。
ホテルポートフォリオの最適化と高付加価値化 75% A 変動賃料比率の高いホテル物件の収益性を詳細に分析し、固定賃料比率を高める交渉や、客室単価向上に向けたリノベーション投資を検討。ADR/RevPARの向上を追求する。
物流施設・データセンター等へのセグメント分散投資 60% B 既存の商業・オフィス中心のポートフォリオに加え、安定的な賃料収入が見込める物流施設やデータセンターへの投資を検討し、収益源の多様化を図る。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で最も優先すべき戦略は、「スポンサー開発物件の優先取得枠の最大化」です。

この戦略が最優先である理由は、本投資法人の競争優位性の源泉が、スポンサーである阪急阪神不動産との強固な関係性にあるためです。資料によれば、スポンサーグループの総合力を活用した取得物件がポートフォリオの大きな柱となっています。この関係性を最大限に活用することで、他のREITにはない、質の高い物件を安定的に取得できる可能性が高まります。

特に、大阪ビジネス地区や梅田地区といった成長性の高いエリアでの開発案件を早期に取得できれば、ポートフォリオ全体の加重平均CAPレートを維持しつつ、安定的な賃料収入の増加が見込めます。また、スポンサー開発物件は、竣工と同時に取得できるため、開発リスクを回避しつつ、安定したキャッシュフローを早期に確保できるメリットがあります。

成功率90%と評価したのは、スポンサーとの関係性が強固であり、取得価格の交渉や取得条件の調整が比較的容易であると想定されるためです。ただし、成功のためには、スポンサー側の開発パイプラインの状況を正確に把握し、取得の意思決定を迅速に行う体制が不可欠です。また、取得価格が市場価格を上回らないよう、厳格なデューデリジェンスと鑑定評価のプロセスを維持することが重要です。この戦略は、2030年度目標である「事業利益1,600億円規模」達成に向けた最も確実な成長の柱となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ITコンサルタントとして、売上倍増のための施策、特に「スポンサー開発物件の優先取得枠の最大化」と「既存ポートフォリオのバリューアップと賃料改定の徹底」を支援するための具体的なIT活用提案を以下に示します。

  1. スポンサー開発案件の取得意思決定迅速化のための統合データプラットフォーム構築支援

    • 目的: スポンサー開発物件の取得意思決定プロセスを高速化し、機会損失を防ぐ。
    • 支援内容: 阪急阪神不動産が保有する開発パイプライン情報(スケジュール、想定NOI、物件特性など)と、本投資法人の保有物件データ、市場データを統合するプラットフォームを構築します。AIを活用し、取得候補物件の収益性予測やリスク評価を自動化し、投資委員会への提出資料作成を効率化します。
    • 期待される効果: 取得意思決定のリードタイムを短縮し、競合他社よりも早く優良物件を取得できる確率を高めます。
  2. 既存ポートフォリオの賃料改定・バリューアップのためのテナントデータ分析基盤構築

    • 目的: 既存物件の賃料水準を最適化し、収益性を向上させる。
    • 支援内容: 各物件のテナント情報、契約条件、過去の賃料改定履歴、周辺の市場賃料データを統合・分析するシステムを導入します。特に変動賃料比率の高いホテル物件について、稼働率やADRの変動要因を詳細に分析し、最適な賃料設定やリノベーション投資のROIをシミュレーションする機能を提供します。
    • 期待される効果: テナントとの賃料交渉において、データに基づいた説得力のある提案が可能となり、賃料単価の引き上げや、収益性の低い契約の見直しを効率的に進められます。
  3. 資産管理・運用効率化のための予実管理・レポーティング自動化

    • 目的: 運用コスト(営業費用)の増加を抑制し、利益率を改善する。
    • 支援内容: 賃貸事業費用や資産運用報酬などの予実管理プロセスをデジタル化し、リアルタイムでの差異分析を可能にします。特に、ホテル物件の変動費や修繕費の発生状況を可視化し、コスト超過の早期発見と是正措置を支援します。
    • 期待される効果: 営業費用の増加を抑制し、賃貸事業利益率の改善に貢献します。また、経営陣へのレポーティング業務を効率化し、戦略的な意思決定に時間を割けるようになります。