Ｒ－ＫＤＸ不動産 - 2025年10月期 決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 89720
- 会社名: Ｒ－ＫＤＸ不動産
- タイトル: 2025年10月期 決算説明資料
- 発表日時: 2025年12月17日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251216520967.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/8972.T
運用ハイライト
累計600億円超の資産取得・譲渡
オフィス・住宅において賃料上昇ペースが加速
＋3% / 年のDPU成長
- 金利上昇による借入コストの増加をカバーする着実な内外部成長と資産売却より獲得した売却益の還元により、分配金の年率3%成長を実現
- 売却益の一部は圧縮積立金として内部留保の積み増しを行い、将来の分配金マネジメントに活用
| DPU 4,105円 （前期比:+60円） | 内部留保 231.9億円 （1口当たり:5,742円/口） |
成長戦略
- AUM1兆5,000億円に向け、NOI成長やポートフォリオ強靭化に資する物件取得及び入替を継続
- 投資対象アセットクラスを限定しないものの、ヘルスケア施設については当面、新規取得は行わず、保有比率を引き下げる
- オフィスビル、居住用施設、宿泊施設を中心にインフレ等マクロ環境に連動したCFのアップサイドを狙うとともに商業施設・物流施設においてもインフレ耐性を強化
- 減価償却費見合いのフリーキャッシュの創出・活用により戦略的バリューアップ投資を強化
- 合併時に発生した負ののれん等の豊富な内部留保の活用により累進配当を実施し、DPU年率+3%成長を着実に達成
- 借入年限や固定金利比率等の調整により金利上昇の影響をコントロールしつつ、レバレッジを適切に活用
運用戦略
CFの成長に資する新規物件の取得
CFの成長に資するアセットの取得に注力し、AUM1兆5,000億円の達成を目指す 資産価値向上に応じた機動的なレバレッジの活用と適時適切なファイナンスにより外部成長を加速
ポートフォリオ構築方針
- 宿泊施設の保有比率を10%以上に引き上げる
- 潤沢な内部留保による分配金マネジメントが可能な優位性を活かし、取得時の利回りや減価償却費に囚われない柔軟な戦略により、将来のCF成長が見込まれる物件に投資
スポンサー物件を中心とした豊富なパイプライン
総額 約1,000億円
資産価値向上に応じたレバレッジの活用
総資産LTVに加えて時価LTVにも配慮したLTVコントロールを実施
資産入替によりポートフォリオの新陳代謝を促進
ポートフォリオクオリティの向上と含み益顕在化による投資主還元に資するセレクティブな資産入替を継続 売却資金は、資本コストを意識したキャピタルアロケーションを徹底し、更なる投資主価値向上を目指す
入替方針
- 以下の基準により売却物件を厳選し、原則、毎期資産入替を実施
- ポートフォリオの中で相対的にNOI利回りが低い物件
- 築年数の経過や市況により将来的な収益性の大幅な低下が懸念される物件
- 硬直的な賃貸借形態により内部成長のポテンシャルが低い物件
- 各期、売却ポートフォリオトータルでの売却益獲得を目指す
ポートフォリオの含み益
2025年10月期末 1,427億円
財務戦略
当面の間、金利上昇による借入コストの増加を見込むも、借入年限・固定金利比率のバランス等を図りながら各期における影響をコントロール
Debt調達の方針
- 更なる金利の上昇を前提として長期固定での調達を基本とするも、当面の間は、急激な借入コストの増加を抑制するため、適度に短期・変動金利を織り交ぜてコストコントロールを行う
- 投資法人債市場の動向を見定めながら、コンスタントな市場へのアクセスを念頭に適時の起債を行う
投資主還元累進配当の実施
年率+3%以上のDPU成長により、4,500円の早期達成を目指す 資産入替に伴い獲得した売却益の還元と潤沢な内部留保の有効活用により、累進配当を実施
決算ハイライト
| 2025年4月期 実績（A） | 2025年10月期 実績（B） | 差異 （B - A） | 2026年4月期 予想（C） | 2026年10月期 予想（D） | 差異 （C - B） | 差異 （D - C） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保有物件数 | 344 | 342 | -2 | 344 | +2 | - | - |
| 営業収益 | 38,847 | 39,877 | +1,029 | 38,936 | -940 | +1,072 | |
| うち賃貸事業収入 | 33,333 | 33,538 | +204 | 34,301 | +762 | +617 | |
| うちその他賃貸事業収入 | 4,440 | 4,749 | +308 | 4,634 | -114 | +454 | |
| うち不動産等売却益 | 1,072 | 1,588 | +516 | - | -1,588 | - | |
| 当期純利益 | 16,854 | 16,976 | +122 | 15,734 | -1,241 | +34 | |
| NOI | 27,233 | 27,211 | -22 | 27,880 | +668 | +359 | |
| 内部留保繰入額(+)・取崩額(-) | +514 | +391 | -122 | -1,095 | -1,487 | -212 | |
| 1口当たり分配金（円） | 4,045 | 4,105 | +60 | 4,166 | +61 | +61 | |
| 1口当たり当期純利益（円） | 4,153 | 4,202 | +49 | 3,895 | -307 | +8 | |
| 1口当たりNAV（円） | 185,000 | - | +2,000 | - | - |
2025年10月期の含み益は 1,427億円 （前期比： ＋93 億円）
力強い内部成長や新規取得物件の収益寄与により、向こう2期に亘って賃貸事業収入及びNOIの継続的増加を見込む。
運用状況
内部成長サマリー
賃料増額実績及び賃料構成割合
2025年10月期における賃料増額実績
DPUインパクト
ポートフォリオ全体
月額賃料増額 ＋42.5百万円 ＋63円/期
| オフィスビル | 居住用施設 | 宿泊施設 | 商業施設 | 物流施設 |
|---|---|---|---|---|
| ＋10.1百万円 （前期：+9.4百万円） | ＋14.4百万円 （前期：+12.4百万円） | ＋18.7百万円 | ▲0.8百万円 （前期：+4.5百万円） | ±0円 （前期：+0.4百万円） |
賃料構成割合
| オフィスビル 39.8% （2,251百万円） | 居住用施設 21.4% （1,213百万円） | 宿泊施設 4.4% （251百万円） | 商業施設 24.2% （1,367百万円） | 物流施設 7.2% （408百万円） | ヘルスケア施設 7.2% （408百万円） |
Office 運用状況オフィスビル①
旺盛なオフィス需要を背景に高稼働を維持
ポートフォリオ平均レントギャップ -6.7% （前期比 -2.9pt）
マーケット賃料の更なる上昇によりレントギャップは引き続き拡大、更
Office 運用状況オフィスビル②
テナント入替時の賃料単価の上昇率が大幅に増加、
入替による月額賃料増減（注1）
既存テナントとの月額賃料改定による賃料増減
2025年11月19日 現在確定分
賃料増加分合計 11.6 百万円
賃料減少分合計 -4.2 百万円
テナント入替区画における賃料単価の動向
2025年10月期 従前のテナント賃料単価 16,960円/坪
新規テナントの賃料単価 18,930円/坪
賃料増額率 +8.9%
Residential 運用状況居住用施設①
周辺市場分析に基づく適切な賃料設定と積極的なリーシングにより、テナント入替時の賃料増額幅が更に上昇
既存テナントとの賃料増額交渉に粘り強く取組み、更新時賃料の増額幅は過去最高、更なる賃料増額を目指す
テナント入替による月額賃料増減
賃料増加分 1.5 百万円 - 賃料減少分 1.5 百万円
既存テナントとの賃料改定による月額賃料増減
賃料増加分合計 9.8 百万円
賃料減少分合計 -4.2 百万円
賃料増額改定
賃料増額（109件） 45.9%
Residential 運用状況居住用施設②
賃貸マーケットは引き続き好調、全住戸タイプで賃料増加率が上昇
新規賃料の増減率
| 地域別 | 2025年10月期 |
|---|---|
| 東京経済圏 | 6.0% |
| 地方経済圏 | 3.4% |
| 全体 | 4.6% |
更新賃料の増減率
| 住戸タイプ別 | 2025年10月期 |
|---|---|
| シングル | 9.7% |
| スモール・ファミリー | 6.0% |
| ファミリー | 1.9% |
Retail 運用状況商業施設①
引き続きテナント売上高は前年を上回る水準で堅調に推移
売上歩合や金利/CPI連動等の変動賃料の導入を進めることで更なる賃料収入の増額を目指す
商業テナント売上推移（前年対比）
2025年10月期 107.4%
金利/CPIに連動した賃貸借契約比率（賃料ベース）
10.3% （2025年10月期末）
売上歩合賃料額及び割合の推移
2025年10月期 売上歩合賃料 3.4 百万円/期 割合 2.7%
運用状況商業施設②
契約更改時の賃料増加件数割合、賃料増加額が共に拡大
引き続き各テナントとのリレーションを深め、足もと満期が近い契約については、継続入居と賃料増額に向けて交渉
新規契約
賃料増額 54.6%
内部成長事例
新規契約（ブルメールHAT神戸）
賃料増額率（入替区画） +48.2%
賃料増額率（施設全体） +28.5%
運用状況宿泊施設
国内外からの宿泊需要の増加を受けて、稼働率・ADRは引き続き好調に推移
足もと変動賃料型ホテルの賃料収入は大幅に増加するも、今後は万博閉幕の影響やインバウンドの動向を注視
宿泊施設ポートフォリオ全体
RevPAR 年平均 15,300円
運用状況物流施設
契約更改時の増額改定交渉により、一部テナントにおいて賃料増額を実現
引き続き、マーケット賃料が現行賃料を上回るテナント契約において、契約更改時に賃収増加を目指す
契約更改時の賃料増額事例
シングルテナント型物件 賃料増額達成 +6%
アクティブ運用
戦略的なバリューアップ工事の推進
物件収益力の向上
- 賃料増額交渉の機会や、築古物件のアップサイドを戦略的に創出
- 物件競争力の維持・向上につながる効率的な工事計画を物件毎に作成
- 毎期の減価償却費の範囲内において計画的にCAPEX工事を実施
- リーシング期間の短縮、テナント退去リスクの低減
- アップサイド収益の獲得により、中長期的なNOIの最大化を目指す
KDXレジデンス平尾浄水町
約39坪の居室の大規模リニューアルにより、大幅な賃料増額を実現
賃料単価 ROI +73.7% +9.4%
BR五反田
テナント目線のリニューアルにより賃料増額を実現
賃料単価 ROI +25.9% +7.8%
財務戦略
財務の状況①
長期固定による借入を基本とするも、借入コストの急激な増加を回避するべく、適度に短期・変動による借入を織り交ぜながらコストコントロールを行う 継続的な内部成長も実現させ、安定したDPU成長を目指す
平均負債コスト（注1） 0.97%
平均負債残存年数（注1） 3.1年
長期負債比率（注1） 98.0%
固定金利比率（注1） 92.9%
LTV（総資産/時価）（注1） 45.1% / 40.5%
2025年10月期の借換え実績（408億円）
平均借入金利 0.87% → 1.45%
平均借入期間 6.2年 → 5.8年
DPU増減額シミュレーション
ポートフォリオの賃料上昇率 ＋1.0% で、金利の上昇幅 ＋25bps の場合、DPUは ＋43円 の増加を見込む。
財務の状況②
有利子負債の状況
借入金合計 537,430 百万円
投資法人債 28,000 百万円
金融機関別借入状況
取引金融機関 36 社
サステナビリティへの取組み
環境（Environment）への取組み
GHG排出量削減目標
| 2030年度 | 2050年まで | |
|---|---|---|
| 総量：削減（2022年度対比） | 42%削減 | 74%削減 |
| 原単位：削減（2022年度対比） | 42%削減 | 58%削減 |
| 目標 | ネットゼロ | ネットゼロ |
物件の認証取得
外部認証取得率 76.2% （前期比＋2.0％）
- 2025年GRESBリアルエステイト評価において4スターを取得
- 2025年度CDP気候変動プログラムに初めて参加し、2025年の評価において「B」のスコアを取得見込み
社会（Social）/ 従業員への取組み
社会への取組み
- 生理用ナプキン無料提供サービス「OiTr」をMONA新浦安でも導入
- ヘルスケア施設入居者との交流（資産運用会社の役職員が2年連続で秋祭りに参加）
- リサイクル石鹸の導入を継続中（サンストリート浜北で排出された廃食油から作られる）
資産運用会社での取組み
- サステナビリティ動画配信サービスの導入（従業員のサステナビリティ意識向上のため）
Appendix
ポートフォリオの状況（2026年1月16日時点）
用途別構成比（鑑定評価額ベース）：
オフィスビル 38.9%
居住用施設 24.7%
商業施設 22.0%
ヘルスケア施設 7.3%
宿泊施設 4.6%
物流施設 3.6%
ポートフォリオ概要①（2025年10月期末保有物件）
| 用途 | 物件数 | 鑑定評価額 （億円）（注1） | 鑑定NOI利回り （％）（注1） | 月額賃料収入 （百万円）（注2） |
|---|---|---|---|---|
| オフィスビル | 88 | 5,079 | 5.0 | 2,251 |
| 居住用施設 | 134 | 3,216 | 3.9 | 1,213 |
| 商業施設 | 59 | 2,877 | 4.8 | 1,367 |
| 物流施設 | 13 | 384 | 4.5 | 168 |
| 宿泊施設 | 6 | 613 | 4.7 | 251 |
| ヘルスケア施設 | 42 | 896 | 4.9 | 408 |
| 合計 | 342 | 13,068 | 4.6 | 5,661 |
2025年10月期決算概要
| 営業収益 | 2025年4月期 実績（A） 38,847 | 2025年10月期 実績（B） 39,877 | 差異 （B - A） +1,029 |
|---|---|---|---|
| 賃貸事業収益 | 37,774 | 38,253 | +513 |
| 不動産等売却益 | 1,072 | 1,173 | +516 |
| 営業費用 | 19,388 | 20,130 | +735 |
| 営業利益 | 19,458 | 19,296 | -162 |
| 経常利益 | 16,854 | 16,513 | -341 |
| 当期純利益 | 16,854 | 16,512 | -342 |
| NOI | 27,233 | 26,939 | -294 |
| 1口当たり分配金（円） | 4,045 | 4,105 | +60 |
2026年4月期・2026年10月期業績予想
| 営業収益 | 2025年10月期 実績（A） 39,877 | 2026年4月期 予想（B） 38,936 | 2026年10月期 予想（C） 40,008 | 予想比較 （B - A） | 予想比較 （C - B） |
|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸事業収益 | 38,288 | 38,936 | 40,008 | +647 | +1,072 |
| 不動産等売却益 | 1,588 | - | - | -1,588 | - |
| 営業費用 | 20,123 | 20,191 | 20,952 | +67 | +760 |
| 営業利益 | 19,753 | 18,744 | 19,056 | -1,008 | +311 |
| 経常利益 | 16,976 | 15,735 | 15,769 | -1,241 | +34 |
| 当期純利益 | 16,976 | 15,734 | 15,768 | -1,241 | +34 |
| NOI | 27,211 | 27,880 | 28,240 | +668 | +359 |
| 1口当たり分配金（円） | 4,105 | 4,166 | 4,227 | +61 | +61 |
2025年10月期以降の取得物件①
商業施設 イーアス高尾（2026年1月16日取得予定）
住・商一体の街づくりと地域客のニーズを捉えたテナント構成により、売上拡大を続ける八王子エリア最大級のショッピングセンター
2025年10月期以降の取得物件②
宿泊施設 ホテルJALシティ名古屋錦（2025年10月1日取得）
観光・ビジネス双方の旺盛な宿泊需要を取り込み今後の賃貸収益のアップサイドが期待できる本投資法人初のMC型兼変動賃料型宿泊施設
物流施設 KDXロジスティクス昭島 Ⅰ （2025年12月17日取得）
物流拠点として注目が高まる昭島エリアに所在し、効率的な運用が可能な施設スペックを有する中規模物流施設
商業施設 いなげや新ゆりヨネッテイー王禅寺前 （2025年10月1日取得）
商圏人口の厚みを背景に安定した需要が期待できる生活密着型商業施設
リーシング状況 KDX横浜みなとみらいタワー
メインテナントは大半のフロアで移転済、契約満了まで賃料支払いは満額継続
移転後の貸付可能区画についてはフリーレントを大胆に活用した積極的なリーシングを展開
フロア分割等も行いながら様々なテナント入居ニーズに応え、新規契約の賃料増額実績も積み上げ中
オフィスビル（内部成長）
平均賃料単価の推移
| 地域 | 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 16,300円 | 16,300円 | 16,500円 |
| 都心5区 | 19,400円 | 19,300円 | 19,600円 |
| 東京経済圏 | 15,100円 | 15,200円 | 15,300円 |
| 地方経済圏 | 13,300円 | 13,400円 | 13,600円 |
平均レントギャップ
2025年10月期 -6.7%
スポンサーの概要
スポンサーによるサポート力の強化
事業シナジー
- REIT・私募ファンドビジネスの強化
- 信用力補完及び資金調達力の強化
- 新たなビジネス領域の拡大 ・SDGs経営のノウハウ共有
- 人材の相互交流を通じた経験・知見、ノウハウ等共有による競争力の強化
スポンサー及びサポート会社からの幅広いパイプラインサポート
サポート契約の締結
2021年10月6日付で、三井住友ファイナンス＆リース、SMFLみらいパートナーズ（FLMP）及びケネディクス不動産投資顧問（資産運用会社）の3社間で、サポート契約を締結
ガバナンスへの取組み
ESGパフォーマンス連動報酬
投資主利益及びサステナビリティ指標と連動する運用報酬体系
スポンサーによる投資口保有（セイムボート出資）
スポンサーのケネディクスが本投資法人投資口を合計139,257口保有
役員の体制強化及びダイバーシティの推進
女性役員比率を40%とし、ダイバーシティを推進
女性役員比率 40%
監督役員数 4名 （J-REIT最多）
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由:
この投資法人は、AUM1.5兆円を目指す成長戦略と、内部留保を活用したDPU年率+3%の累進配当という明確な投資家還元方針を掲げています。特に、オフィス、居住用施設、宿泊施設を中心に、インフレ環境下でのCFアップサイドを狙うポートフォリオ戦略は評価できます。賃貸事業収入は着実に増加しており、オフィスや居住用施設における賃料増額実績も堅調です。
しかし、いくつかの懸念点があります。まず、2026年4月期予想では、不動産等売却益が計上されないため、営業収益と当期純利益が前期比で大幅に減少する見込みです。これは、売却益に依存した利益構造の一時的な変動を示唆しており、本業である賃貸事業の成長だけでは利益水準の維持が難しい可能性を示しています。また、NOIは堅調に推移するものの、金利上昇による借入コストの増加が利益を圧迫するリスクが示唆されています。
財務面では、LTVが40%台前半と健全な水準を維持しつつ、固定金利比率が92.9%と高い水準にあるため、短期的な金利上昇リスクは限定的です。しかし、平均負債残存年数が3.1年と短めであり、今後の借換局面でのコスト上昇が懸念されます。
総合的に、内部成長による着実なDPU成長とポートフォリオの質向上は評価できますが、売却益に依存する利益構造の一時的な変動と、今後の金利上昇局面での財務リスクを考慮し、平均的な評価とします。
投資判断の根拠：保有
DPUの累進配当が約束されており、内部成長による着実な収益改善が見られるため、保有を推奨します。ただし、売却益に依存しない本業の収益成長が持続可能か、今後の金利環境下での財務健全性を注視する必要があります。
重要なポイント：
1. DPU累進配当のコミットメント: 内部留保を活用した年率+3%のDPU成長は、投資家にとって大きな魅力。
2. 内部成長の堅調さ: オフィスや居住用施設における賃料増額実績が、インフレ環境下での収益力向上を示唆。
3. ポートフォリオの戦略的入替: ヘルスケア比率の引き下げと宿泊施設比率の引き上げなど、成長戦略に基づいたアセットアロケーションの変更。
4. 売却益依存の利益構造: 2026年4月期予想で売却益がゼロになることによる、一時的な利益水準の低下。
会社への質問(AI生成)
[AUM1.5兆円達成に向けたNOI成長の具体的な内訳について、売却益を除いた賃貸事業収入の成長率目標と、その達成に必要な新規取得利回り、既存物件の賃料増額率の具体的な目標値を教えてください。]
[平均負債残存年数が3.1年と短く、今後の借換コスト上昇リスクが懸念されます。金利上昇局面において、LTVを維持しつつ、負債コストを抑制するための具体的な財務戦略（固定化比率の変更、借入期間の延長など）を教えてください。]
[ヘルスケア施設について、新規取得を停止し保有比率を引き下げる方針ですが、既存の42物件の売却計画や、売却による含み益の顕在化スケジュールについて、具体的な見通しを教えてください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 宿泊施設ポートフォリオの積極的拡大 | 70% | S | 宿泊施設はDPU成長に貢献するCFアップサイドが期待できるアセットクラス。AUM1.5兆円目標達成に向け、スポンサーパイプライン（約1,000億円）を活用し、比率10%以上を目指す戦略は妥当。成功の鍵は、ADRと稼働率の維持・向上。 |
| オフィスポートフォリオの戦略的バリューアップ投資強化 | 65% | A | レントギャップが-6.7%と拡大しており、バリューアップによる賃料単価向上余地が大きい。減価償却費見合いのCAPEXを活用し、競争力強化と賃料単価向上を加速させる。 |
| 商業施設における変動賃料（売上歩合・CPI連動）の導入加速 | 60% | A | 現在10.3%の変動賃料比率を大幅に引き上げることで、インフレ耐性を強化し、テナント売上成長と連動した収益増加を目指す。 |
| 居住用施設における賃料交渉力の強化と高付加価値化 | 75% | B | 既存物件の更新時賃料増額率が高いが、ファミリー層の賃料増額率が低い。高付加価値化による賃料単価向上と、全住戸タイプの賃料増額率向上を目指す。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：宿泊施設ポートフォリオの積極的拡大
この投資法人の成長戦略の核は、AUM1.5兆円の達成とDPUの累進配当です。現在のポートフォリオ構成では、オフィス（38.9%）と居住用施設（24.7%）が中心ですが、成長のドライバーとして「宿泊施設の保有比率を10%以上に引き上げる」という明確な目標が掲げられています。
宿泊施設は、オフィスや居住用施設に比べて賃料の変動性が高く、インフレ環境下でのCFアップサイドが期待できるアセットクラスです。説明資料では、宿泊施設のRevPARが堅調に推移していること、また、新規取得物件として変動賃料型ホテルを取得するなど、このセグメントへの注力が伺えます。
AUM1.5兆円達成には、新規取得が不可欠であり、スポンサーからの豊富なパイプライン（約1,000億円）を最大限活用する必要があります。特に、宿泊施設は成長の余地が大きく、ポートフォリオ全体の収益性を高める上で重要な役割を担います。
この戦略の成功には、取得物件の選定基準が重要です。単に比率を高めるだけでなく、KDXレジデンス平尾浄水町やBR五反田の事例のように、バリューアップ投資による収益力向上ポテンシャルが高い物件を選定し、中長期的なNOI最大化を目指すべきです。また、宿泊施設は市場環境の変化に敏感であるため、万博閉幕やインバウンド動向を注視しつつ、機動的な運用が求められます。この戦略を最優先で実行することで、AUM成長とDPU成長の両立が可能になると考えられます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、主にポートフォリオの運用効率化、意思決定の高度化、および資産価値向上のためのデータ活用に焦点を当てます。
-
不動産ポートフォリオ管理（PFM）システムの導入と最適化:
- 目的: 複数のアセットクラスにまたがるポートフォリオ全体のパフォーマンスを一元管理し、意思決定の迅速化を図る。
- 支援内容: 現在のExcelベースの管理から脱却し、各物件の賃料収入、NOI、LTV、含み益などのKPIをリアルタイムで可視化する統合ダッシュボードを構築します。特に、AUM1.5兆円目標達成に向けた新規取得と売却のシミュレーション機能、およびLTVコントロールの最適化を支援します。
- 期待効果: 経営層や運用チームが迅速かつ正確なデータに基づき、資産入替やファイナンス戦略を立案できるようになります。
-
戦略的バリューアップ投資のデータドリブン化:
- 目的: バリューアップ投資（CAPEX）のROIを最大化し、賃料単価向上とリーシング期間短縮を実現する。
- 支援内容: 過去のバリューアップ事例（KDXレジデンス平尾浄水町など）のデータ（工事内容、コスト、賃料単価の増額率、ROI）を分析し、アセットクラスや築年数ごとの最適な投資パターンを特定する分析モデルを構築します。
- 期待効果: 経験則に頼るのではなく、データに基づいた最適なCAPEX計画を立案し、投資効率を向上させます。
-
賃貸契約管理（Lease Administration）の自動化と賃料交渉支援:
- 目的: 居住用施設やオフィスにおける賃料改定交渉の効率化と、賃料増額率の最大化。
- 支援内容: 契約満了日、更新交渉の進捗、過去の賃料改定実績などを一元管理するシステムを導入します。特に、オフィスにおけるレントギャップ分析や、居住用施設における更新・新規契約の賃料増額率の傾向を分析し、交渉戦略をサポートする機能を提供します。
- 期待効果: 賃料交渉のリードタイム短縮と、交渉におけるデータに基づいた説得力の向上により、賃料増額率の最大化に貢献します。
