エスペック - 2026年3月期 第2四半期決算説明資料 ★★

2025-11-21 最終更新日時 : 2025-11-21 icebreaker

目次

基本情報

2025年度（2026年3月期） 第2四半期 エスペック株式会社決算説明

2025年11月21日 代表取締役執行役員社長 荒田知

2025年度上期決算概要

  • AI半導体関連の電子部品・電子機器の試験需要が堅調、北米では衛星通信関連の投資が好調
    • 受注高は過去最高を更新するも、大型製品や複数台一括の長納期案件が多く、売上高は前年同期並み
  • 利益面は、カスタム製品の収益性改善は進んでいるが、EV需要減速に伴う受託試験サービスの収益性悪化や中国における競争激化により前年同期比で減少
  • 上期の進捗を踏まえ通期業績予想を修正、配当は修正なし、株主還元方針に基づく自社株買いの実施を発表
  • 配当予想中間45円、期末70円、年間115円
前年同期比 期初予想比
■受注高 〇 特に装置事業（環境試験器）とその他事業が増加 ○ 装置事業（主に環境試験器）とその他事業が上回る
■売上高 △ 装置事業は半導体関連装置が増加したが環境試験器は長納期案件が多く減少し、エナジーデバイス装置も減少。サービス事業は受託試験が伸びず前年同期並み × 装置事業は半導体関連装置が増加したが環境試験器は長納期案件が多く減少し、サービス事業は主に受託試験が下回る
■営業利益 × 売上高の遅れおよび原価率の悪化により減少 × 売上高の未達および原価率の悪化により下回る
■親会社株主に帰属する中間純利益 × 営業利益の減少により減少 × 営業利益の未達により下回る

2025年度通期業績予想

（百万円）

2024年度 通期実績 2025年度 期初予想 上期 2025年度 期初予想 下期 2025年度 期初予想 通期 2025年度 上期実績 通期 2025年度 予想（11/13修正） 下期 2025年度 予想（11/13修正） 通期 2025年度 予想（11/13修正） 前期比
受注高 67,514 33,500 32,500 66,000 38,636 30,364 69,000 +2.2%
売上高 67,288 31,000 37,000 68,000 30,322 37,678 68,000 +1.1%
売上総利益 利益率(%) 23,987 35.6% 11,500 37.1% 13,900 37.6% 25,400 37.4% 10,554 34.8% 13,646 36.2% 24,200 35.6% +0.9% ±0pt
販管費 販管費率(%) 16,460 24.5% 8,150 26.3% 8,750 23.6% 16,900 24.9% 7,947 26.2% 8,653 23.0% 16,600 24.4% +0.8% △0.1pt
営業利益 利益率(%) 7,526 11.2% 3,350 10.8% 5,150 13.9% 8,500 12.5% 2,607 8.6% 4,993 13.3% 7,600 11.2% +1.0% ±0pt
経常利益 利益率(%) 7,793 11.6% 3,450 11.1% 5,200 14.1% 8,650 12.7% 2,704 8.9% 5,045 13.4% 7,750 11.4% △0.6% △0.2pt
親会社株主に帰属する当期純利益 利益率(%) 6,003 8.9% 2,500 8.1% 3,690 10.0% 6,190 9.1% 1,912 6.3% 3,887 10.3% 5,800 8.5% △3.4% △0.4pt
1株当たり当期純利益(円） 274.97 114.51 169.02 283.53 87.49 177.61 265.10 △3.6%
ROE 11.0% ー ー 11.0% ー ー 10.0% △1.0pt

2025年度通期業績予想の考え方

  • 受注高は、中計ターゲット市場のAI半導体、北米の衛星通信を中心に堅調、通期計画を上方修正
  • 売上高は、受注残高の消化が進むとともに、比較的納期の短い標準製品の販売強化による売上拡大を見込んでいることから、期初計画を据え置く
  • 利益面は、装置事業は利益率向上が進み、中国の収益改善も見込むが、EV需要減速に伴う受託試験サービスの挽回は難しく、下方修正

2025年度上期損益の状況

（百万円）

2024年度 2Q累計実績 2025年度 2Q累計予想 2025年度 2Q累計実績 前年同期比 予想比
受注高 36,621 33,500 38,636 +5.5% +15.3%
売上高 30,464 31,000 30,322 △0.5% △2.2%
売上原価 原価率 19,326 63.4% 19,500 62.9% 19,767 65.2% +2.3% 1.8pt悪化 +1.4% 2.3pt悪化
売上総利益 11,137 11,500 10,554 △5.2% △8.2%
販管費 7,841 8,150 7,947 +1.3% △2.5%
営業利益 利益率 3,296 10.8% 3,350 10.8% 2,607 8.6% △20.9% 2.2pt悪化 △22.2% 2.2pt悪化
経常利益 3,398 3,450 2,704 △20.4% △21.6%
親会社株主に帰属する中間純利益 2,452 2,500 1,912 △22.0% △23.5%

2025年度上期 セグメント別の損益の状況

（百万円）

2024年度 2Q累計実績 2025年度 2Q累計予想 2025年度 2Q累計実績 前年同期比 予想比
装置事業 受注高 31,868 28,430 33,127 +3.9% +16.5%
装置事業 売上高 26,469 26,420 25,887 △2.2% △2.0%
装置事業 営業利益 3,013 2,910 2,551 △15.3% △12.3%
サービス事業 受注高 4,176 4,520 4,224 +1.2% △6.5%
サービス事業 売上高 3,701 4,210 3,780 +2.1% △10.2%
サービス事業 営業利益 324 490 56 △82.4% △88.4%
その他事業 受注高 808 800 1,500 +85.6% +87.6%
その他事業 売上高 521 600 880 +68.7% +46.8%
その他事業 営業利益 △31 △50 △2 - -
連結消去 受注高 △232 △250 △215 - -
連結消去 売上高 △227 △230 △226 - -
連結消去 営業利益 △10 0 1 - -
計 受注高 36,621 33,500 38,636 +5.5% +15.3%
計 売上高 30,464 31,000 30,322 △0.5% △2.2%
計 営業利益 3,296 3,350 2,607 △20.9% △22.2%

2025年度上期 受注高

  • 受注高は前年同期比で減少予想だったが、ターゲット市場のAI半導体関連が堅調、北米では衛星通信関連が想定以上に拡大、東南アジアは半導体、エレクトロニクス関連の投資が好調、上期受注高は、5期連続で過去最高を更新

（グラフデータは省略）

2025年度上期売上高

  • 長納期案件の増加により、第2四半期に売上が集中。上期売上高は前年同期並み

（グラフデータは省略）

上期営業利益の増減要因分析

  • 装置事業は、長納期案件の増加による売上高の遅れや、カスタム製品の収益性改善は進んでいるものの中国における競争激化により減益。サービス事業は受託試験の売上が伸びず原価率が悪化し減益。販管費は成長に向けた研究開発費や受注拡大に伴う活動費が増加。

（グラフデータは省略）

資産・負債の状況

  • 売上債権の回収が進み現預金が増加するとともに、受注残高の増加により棚卸資産が増加し、総資産は約11億円増加

（グラフデータは省略）

キャッシュフローの状況

  • 主に税金等調整前中間純利益の計上や売上債権の減少により、資金は約46億円増加

（表データは省略）

装置事業セグメント

（百万円）

2024年度 2Q累計実績 2025年度 2Q累計予想 2025年度 2Q累計実績 前年同期比 予想比
受注高 31,868 28,430 33,127 +3.9% +16.5%
売上高 26,469 26,420 25,887 △2.2% △2.0%
営業利益 利益率 3,013 11.4% 2,910 11.0% 2,551 9.9% △１5.3% △1.5pt △12.3% △1.1pt

サービス事業セグメント

（百万円）

2024年度 2Q累計実績 2025年度 2Q累計予想 2025年度 2Q累計実績 前年同期比 予想比
受注高 4,176 4,520 4,224 +1.2% △6.5%
売上高 3,701 4,210 3,780 +2.1% △10.2%
営業利益 利益率 324 8.8% 490 11.6% 56 1.5% △82.4% △7.3pt △88.4% △10.1pt

その他事業セグメント

（百万円）

2024年度 2Q累計実績 2025年度 2Q累計予想 2025年度 2Q累計実績 前年同期比 予想比
受注高 808 800 1,500 +85.6% +87.6%
売上高 521 600 880 +68.7% +46.8%
営業利益 利益率 △31 △5.9% △50 △8.3% △2 △0.3% - -

市場別売上構成比

  • 電子部品・電子機器市場、半導体市場は、AI半導体関連の試験需要が増加し構成比が上昇。自動車市場は、EV・バッテリー関連の投資に一服感が見られ構成比が低下。

（グラフデータは省略）

地域別売上構成比

  • 売上高は日本、東南アジア・インド、台湾、韓国が増加。北米は受注好調も長納期案件が多く減少し、中国は前年同期並み。

（グラフデータは省略）

中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」の進捗状況

  • 中計「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025～2027年度）の初年度として、ターゲット市場の開拓やモノづくりの高効率化に向けた投資計画策定、新製品開発は計画通り進捗
  • 株主還元方針に基づき、11月13日に自社株買いの実施を発表
  • 成長戦略の着実な実行と収益性改善施策の強化により基本方針「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」を目指す
    • 中計 2027年度目標
      • 売上高 700億円
      • 営業利益105億円
      • 営業利益率15.0％
      • 当期純利益76億円
      • ROE 12.0％以上

中計 ターゲット市場の試験需要と開拓状況

  • ターゲット市場（AI半導体、自動運転、衛星通信）の受注高は、AI半導体は日本、東南アジアが好調、また北米にて衛星通信が拡大し、前年同期比で約83％増加
市場 試験対象 提供製品
AI半導体 AIサーバー 半導体 電子部品・材料 HDD、SSD ハイパワー恒温恒湿器、急速温度変化チャンバー、恒温恒湿器・室、冷熱衝撃装置、高度加速寿命試験装置、HDD検査装置、計測システム
自動運転 統合ECU センシングデバイス ハイパワー恒温恒湿器、恒温恒湿器、小型環境試験器、冷熱衝撃装置
衛星通信 小型人工衛星 人工衛星搭載部品 HALT試験装置、ハイパワー恒温恒湿器、冷熱衝撃装置、恒圧恒温恒湿器

キャッシュ・アロケーション方針（2025～2027年度）

  • 3年間で創出したキャッシュを成長投資と株主還元に積極的に配分するキャッシュ・アロケーション方針
    • 成長投資等：3年間の戦略投資・通常投資、次期中計投資のための内部留保
    • 総還元性向50％以上（3年間累計）：配当性向40%以上、自社株買い（2025年11月13日に自社株買いを発表。取得株数 上限90万株（発行済株式総数4.05％）、取得価額 上限35億円、取得期間 2025年11月14日～2026年7月31日）

株主還元方針と2025年度配当予想

  • 株主還元方針：配当性向を40％以上とし自己株式取得を機動的に実施。中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025～2027年度）の期間は、3年間累計で総還元性向を50％以上とし減配しない。
  • 一株当たり配当金と配当性向・総還元性向：2025年度は年間115円、配当性向43.4％を予想。

2025年度 環境認識

中計ターゲット市場のAI半導体、衛星通信を中心にグローバルに受注獲得を目指す
装置事業 環境試験器 日本 ：EV・バッテリー向け投資（主に生産用途）は減少、AI半導体関連の投資は堅調
中国 ：自動車関連は低迷 半導体・エレクトロニクスは堅調
ASEAN：半導体・エレクトロニクスが好調、インド：半導体関連が好調 自動車（四輪 二輪）も堅調
北米 ：衛星通信関連を中心に好調
欧州 ：経済減速により低調
装置事業 エナジーデバイス装置 EVバッテリー向け投資の一巡により低調
装置事業 半導体関連装置 メモリ向けは低調、AIサーバー向けバーンイン装置や計測システムは堅調
サービス事業 アフターサービス 受託試験・レンタル アフターサービス ：保守契約拡販により堅調に推移。受託試験 ：EVバッテリー関連の試験は踊り場、バッテリー以外の電動化・自動運転モジュール向け環境試験は堅調
その他事業 環境保全 植物育成装置 植物工場や植物研究用装置など植物育成装置が堅調

2025年度 セグメント別の業績予想

（百万円）

2024年度 通期実績 2025年度 通期期初予想 2025年度 上期実績 2025年度 予想（11/13修正） 下期 2025年度 予想（11/13修正） 通期 2025年度 予想（11/13修正） 前期比
装置事業 受注高 57,283 55,500 33,127 25,513 58,640 +2.4%
装置事業 売上高 57,507 57,600 25,887 31,672 57,560 +0.1%
装置事業 営業利益 6,610 7,340 2,551 4,428 6,980 +5.6%
装置事業 利益率 11.5% 12.7% 9.9% 14.0% 12.1% +0.6pt
サービス事業 受注高 8,532 9,200 4,224 4,295 8,520 △0.2%
サービス事業 売上高 8,425 9,200 3,780 4,859 8,640 +2.5%
サービス事業 営業利益 793 1,080 56 443 500 △37.0%
サービス事業 利益率 9.4% 11.7% 1.5% 9.1% 5.8% △3.6pt
その他事業 受注高 2,170 1,800 1,500 840 2,340 +7.8%
その他事業 売上高 1,758 1,700 880 1,419 2,300 +30.8%
その他事業 営業利益 126 80 △2 123 120 △5.5%
その他事業 利益率 7.2% 4.7% △0.3% 8.6% 5.2% △2.0pt
連結消去 受注高 △472 △500 △215 △285 △500 -
連結消去 売上高 △403 △500 △226 △273 △500 -
連結消去 営業利益 △4 0 1 △2 0 -
計 受注高 67,514 66,000 38,636 30,364 69,000 +2.2%
計 売上高 67,288 68,000 30,322 37,678 68,000 +1.1%
計 営業利益 7,526 8,500 2,607 4,993 7,600 +1.0%
計 利益率 11.2% 12.5% 8.6% 13.3% 11.2% ±0pt

2025年度 投資計画

中計3年間の成長投資計画95億円、研究開発費計画48億円は変更なし

（百万円）

2024年度 通期実績 2025年度 上期実績 2025年度 予想（修正なし） 下期 2025年度 予想（修正なし） 通期 2025年度 予想（修正なし） 前期比
設備投資額 3,690 719 1,871 2,590 △29.8%
減価償却費 1,716 927 1,063 1,990 +15.9%
研究開発費 1,343 730 1,100 1,830 +36.2%
  • 2025年度 主な投資内容
    • 福知山工場の生産設備増強
    • 国内子会社の生産能力強化（事業所移転）
  • 主な開発内容
    • 先端技術分野の製品ラインアップ拡充（主力製品のモデルチェンジ、機種追加）
    • 低GWP冷媒など環境配慮型製品の拡充

2025年度 想定為替レート

  • 想定為替レート
2024年度 上期実績 2024年度 通期実績 2025年度 上期実績 2025年度 通期想定
USドル（円） 152.77 152.62 146.03 145
ユーロ（円） 166.05 163.87 168.05 160
元（円） 21.16 21.11 20.29 20

2025年度為替感応度（百万円）

売上高 営業利益
USドル +74 +11
ユーロ +15 +10
元 +51 +9

※1円円安（元は0.1円）変動時の影響

2025年度 主な取り組み

  • 装置事業
    • 受注残高の消化、標準製品の販売強化、カスタム製品の収益性改善の継続
    • ターゲット市場の試験ニーズに合致した高付加価値製品の開発および販売強化
  • サービス事業
    • アフターサービス：サービス技術料見直し、稼働率改善による原価低減
    • 受託試験：電動化・自動運転モジュール、航空機器関連の受注拡大
  • エリア戦略
    • 日本 ： AI半導体、自動運転分野での営業活動強化、買い替え需要の獲得
    • 米国 ： 衛星通信分野への販売強化、生産能力増強による収益拡大
    • 中国 ： 半導体、通信分野への、競争力のある製品投入・販売強化による収益改善

2025年度 ESGの主な取り組み

  • E（環境）
    • 第8次環境中期計画（2022～2025年度）の推進
    • 地球温暖化対策：低GWP冷媒への置き換え、製造など事業活動におけるCO2排出量削減
    • 生物多様性保全活動：環境保全事業による貢献、「エスペック50年の森」運営による保全活動の推進、TNFD提言に基づく自然資本関連情報開示
  • S（社会）
    • 人的資本戦略の展開、新しい人事評価制度の運用開始
    • インターナルコミュニケーションの推進、健康経営宣言・方針の策定、エンゲージメント調査の実施
    • 女性管理職の育成（2025年4月女性管理職比率9.8％）、障がい者雇用の促進と定着化
    • 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
  • G（ガバナンス）
    • BCPの再構築
    • 人権方針の策定

TOPICS 1 AIサーバー市場向け新製品

高発熱負荷対応 恒温恒湿室ウォークインチャンバー

  • 2025年10月、AIサーバーの信頼性評価用として、高発熱負荷に対応した2機種を発売
  • サーバーによる発熱負荷（30kW、60kW）に対し、独自の制御システムにより精密な温湿度制御を実現
  • サーバーの信頼性評価に適用される試験規格ASHRAEに適合した試験が可能

＜試験室の内部イメージ＞
（画像キャプション：温水クーラー専用チラー、恒温恒湿室ウォークインチャンバー。従来の空調システム+温水クーラーを使った空調システムの組み合わせにより湿度環境にて60kW以上の発熱負荷に対応）

TOPICS 2 AI半導体・自動運転市場向け新製品

高度加速寿命試験装置(HAST CHAMBER) EHS-222M-L

  • 2025年10月、高度加速寿命試験装置に、大型基板の試験に対応したモデル（EHS-222M-L）をラインアップ
  • 一度の試験で大量の試料を評価することが可能
  • 電子部品等の開発期間短縮と高信頼性の確保に貢献

急速温度変化チャンバー TCC-151W-20

  • 2025年4月、急速温度変化チャンバーに試料温度を20℃/分で制御可能なハイパフォーマンスモデルをラインアップ
  • 半導体パッケージの信頼性試験規格、エレクトロニクス、自動車市場などの国際規格に適合
  • 低GWP [※] 冷媒「R-449A」を標準搭載

※GWP：地球温暖化係数。値が小さいほど環境負荷が少ない

TOPICS 3 「あいち次世代モビリティ・テストラボ」 サービス開始

車載用バッテリーおよびEV・自動化モジュールの試験需要に対応

あいちバッテリー安全認証センター

  • 国内最大級の車載用バッテリー専門試験所として2025年2月開設
  • 最新の試験設備により、車載用バッテリーの大型化大容量化に対応
  • 国連規則ECE-R100の安全性試験をはじめとする各種試験規格に対応

豊田試験所

  • 当社最大の総合試験所である豊田試験所の機能を拡張（2025年4月サービス開始）
  • e-Axle・PCU・ECUなど供試品の大型化に対応
  • EV・自動化モジュールの動作状態での使用環境を再現し、評価・計測するサービスを新たに強化

社外からの評価

  • ESG関連の評価
    • ESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」組み入れ
    • ESG指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」組み入れ
    • CDP 気候変動分野の調査で5年連続「Bスコア」、水セキュリティは「B-スコア」
    • 「サプライヤーエンゲージメント評価」では、3年連続最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定
    • 英フィナンシャル・タイムズ、独調査会社スタティスタ「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」に2年連続で選定
    • 日本経済新聞社「日経サステナブル総合調査 SDGs経営編」3.5星
    • 日本経済新聞社「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」 3つ星
    • 神戸R&Dセンターが全国みどりの工場大賞「経済産業大臣賞」受賞
    • 厚生労働大臣より「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん」取得
    • 大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」認証にて「三つ星認証」「イクメン推進企業認証」取得
  • IRサイトの評価
    • 「大和インターネット IR表彰」 優良賞
    • 日興アイ・アール「全上場企業ホームページ充実度ランキング」 最優秀サイト
    • 「Gomez IRサイトランキング」 銅賞（業種別17位）
    • 「Gomez ESGサイトランキング」 優秀企業

会社紹介・事業概要

2025年11月21日 エスペック株式会社

会社概要

会社名 エスペック 株式会社
本社住所 大阪市 北区 天神橋 ３‐５‐６
代表者 代表取締役執行役員社長 荒田知 （あらたさとし）
創業年月日 1947年（昭和22年）7月25日
設立年月日 1954年（昭和29年）1月13日
資本金 6,895百万円
発行済株式総数 23,781,394株
従業員数 1,860（連結）
事業内容 環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置、植物工場の製造・販売、アフターサービス、受託試験など
  • 環境試験器の世界トップメーカー
  • 環境試験器シェア 世界30％以上 国内60％以上（シェアは当社推定）
  • （2025年3月31日現在）

グローバルネットワーク

※は生産機能を持つ会社

事業概要（各事業の市場／用途）

主要製品 市場 用途 売上構成比 2024年度
装置事業 環境試験器 電子部品、電子機器、自動車・半導体、医薬品、食品等、LCD、有機EL R&D、信頼性評価、生産、検査 85％
装置事業 エナジーデバイス装置 次世代自動車、二次電池、燃料電池 R&D、信頼性評価、安全性評価、生産
装置事業 半導体関連装置 半導体、自動車 生産、検査、開発、評価
サービス事業 アフターサービス エンジニアリング 電子部品、電子機器、自動車、半導体 ― 12％
サービス事業 受託試験 レンタル 受託試験、リセール、機器レンタル、校正 R&D、信頼性評価
その他事業 環境保全 森づくり、水辺づくり、都市緑化 森づくり、水辺づくり、都市緑化 3％
その他事業 植物育成装置 植物工場、研究用育苗装置など 植物工場、研究用育苗装置など

環境試験の沿革

  • 1961年 日本初の環境試験器を開発 世界シェア No.1
  • 国内シェア 60％以上、世界シェア 30％以上（当社推定）
  • 経産省「グローバルニッチトップ企業100選」を連続受賞（2013年度、2020年度）

事業の変遷

（図表省略）

エスペックの強み

  • シェアは世界30％以上、国内60％以上（当社推定）
  • 国内で初めて環境試験器を開発し早期に国内外でブランドを確立、トップシェアを長年保持
  • 高品質かつ顧客の要望に応じた多種多様な製品を開発
  • 多品種少量生産を可能とする生産技術力
  • 製品はじめ受託試験やテクニカルサポートなど環境試験のトータルソリューション、アフターサービス力
  • 充実したグローバルネットワークで各国のニーズに適合した製品をグローバルに提供
    • 連結子会社 ：13社（海外9社、国内4社）
    • 海外生産拠点 ：北米1社、中国2社、韓国1社
    • 海外ネットワーク ：50ヵ所（国・地域）44社

【装置事業】 環境試験器の用途事例

部品・モジュール・完成品単位と繰り返し試験を実施し、新技術・新製品の信頼性を確保

電気自動車（EV）イメージ
デバイス プロセス／試験条件
【パワーデバイス】 検査
【パワーデバイス】 検査
【パワーデバイス】 検査
【車載センサー】 検査
【車載センサー】 検査
【車載センサー】 評価
【CCD／CMOS】 生産
【CCD／CMOS】 生産
【CCD／CMOS】 評価
【CCD／CMOS】 検査
【CCD／CMOS】 検査
【CCD／CMOS】 検査

【装置事業】 主な新製品

発売日 製品名 特長
2025年10月 高発熱負荷対応 恒温恒湿室ウォークインチャンバー ・AIサーバーの高発熱負荷に対応・サーバーの信頼性評価試験規格ASHRAEに適合
2025年10月 高度加速寿命試験装置（HAST CHAMBER）大型基板対応モデル ・AI半導体・自動運転分野の試験需要に対応・一度の試験で大量の試料を評価可能、試験効率を向上
2025年4月 超低温ショックフリーザー ・超低温-70℃の急速冷凍で生鮮食品の鮮度を保持・食品の冷凍、保存、解凍、再加熱までの工程を自動で完結
2025年4月 急速温度変化チャンバー ハイパフォーマンスモデル ・試料温度を20℃/分で勾配制御可能・半導体パッケージの信頼性試験規格、エレクトロニクス、自動車市場などの国際規格に適合
2025年1月 受託計測サービスを拡充（熱変形計測サービス・熱画像解析サービス） ・熱変形計測システム：リフロー炉の温度環境（最大260℃）、大型基板サイズに対応・熱画像解析システム：高速・高精度の熱画像解析を実現
2024年11月 低GWP※冷媒「R-449A」搭載 低温恒温（恒湿）器 プラチナスＪシリーズ ECOタイプ ・独自の冷凍技術により、現行モデルと比較して消費電力を最大70%低減・グループ会社であるコスモピアハイテックが発売
2024年10月 低GWP※冷媒「R-473A」「R-449A」搭載 急速温度変化装置 プレミアムエクセレントシリーズ ・国際的な試験規格に適合した急速温度変化試験が可能

※GWP：地球温暖化係数。値が小さいほど環境負荷が少ない

【装置事業】 新製品紹介①

（2024年11月発売）

低GWP冷媒搭載 低温恒温（恒湿）器 プラチナスＪシリーズ ECOタイプを発売

  • 2024年11月、環境試験器のグローバルスタンダードモデル「プラチナスJシリーズ」よりECOタイプを発売
  • 独自の冷凍技術により、現行モデルと比較して消費電力を最大70%低減、低GWP [※] 冷媒「R-449A」搭載により温室効果ガス排出量削減に貢献

（2024年10月発売）

低GWP冷媒搭載急速温度変化装置をコスモピアハイテックが国内で初めて発売

  • 2024年10月、当社グループのコスモピアハイテックが国内初となる低GWP [※] 冷媒「R-473A」搭載の急速温度変化装置を発売
  • 国際的な試験規格に適合するとともに、温室効果ガス排出量削減に貢献

※二酸化炭素を基準に、ほかの温室効果ガスの温暖化する能力を表した数字のこと。値が小さいほど環境負荷が少ない

【装置事業】 新製品紹介②

（2025年1月拡充）

受託計測サービス

半導体パッケージや実装基板等の放熱設計や熱解析CAEの精度向上に貢献

  • ＜熱変形計測サービス＞
    • 半導体パッケージや実装基板の反り変形を可視化
    • リフロー炉の温度環境（-40℃～+260℃）に対応
    • 300mmサイズの大型基板サイズに対応
  • ＜熱画像解析サービス＞
    • 恒温環境（-40℃～+100℃）下における供試品の温度分布を可視化

（2025年4月発売）

-70℃でおいしく急速冷凍 超低温ショックフリーザーを発売

  • 2025年4月、-70℃の超低温で食品を急速に冷凍し、生鮮食品も鮮度を保ちながら保存できる「超低温ショックフリーザー」を発売
  • 低風速環境下での冷凍を実現することで、食品の乾燥を防ぎながら、保存、解凍、再加熱まで1台で完結

【装置事業】 環境試験器の納入事例①

恒温（恒湿）室建材用試験室の納入（2018年7月納入）

＜用途＞
マンションの屋内（温湿度）と屋外（雨、雪、日射などの気象）の環境を再現し、サッシやバルコニーなどの建材の性能評価や耐久性試験を行う。
恒温（恒湿）室は可動式になっており、試験用建材の入れ替えが容易にできます。
照射装置と散水（降雨）装置を装備し、屋外の気象環境を再現します。

【装置事業】 環境試験器の納入事例②

  • 産総研 福島再生可能エネルギー研究所 スマートシステム研究棟（福島県郡山市）（2016年3月納入）
    • 納入製品：大型恒温恒湿室
    • 用途：太陽光発電向けの大型パワーコンディショナーの性能・安全性評価（100kWもの発熱負荷や重さ（21トン）にも対応）
  • 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 蓄電池評価センター（大阪市南港）
    • 納入製品：①充放電試験用の恒温恒湿室、②外部短絡試験装置（エナジーデバイス装置）
    • 用途：①充電・放電を繰り返すことで蓄電池の性能を評価、②蓄電池がショートした場合に、発火や破裂しないことを確認し、安全性を評価

【装置事業】 エナジーデバイス装置の用途事例

二次電池用 充放電評価装置 ＜二次電池の性能や寿命を評価＞

【装置事業】 半導体関連装置の用途事例

バーンインチャンバー ＜潜在的な初期故障を除去＞

導体抵抗評価システム ＜電子部品のはんだ接合部分の信頼性を電気的に評価＞

【サービス事業】

（図表省略）

【サービス事業】 アフターサービス

（2022年4月開始）

モバイル通信・クラウド活用「ネットワークサービス」

お客さまの試験・設備管理の負担軽減、装置のダウンタイムを低減

【サービス事業】 受託試験サービス

世界初国連規則に対応 国内最大級車載バッテリー専門試験所 「とちぎバッテリー安全認証センター」 「あいちバッテリー安全認証センター」

  • とちぎバッテリー安全認証センター
    • 2015年9月、宇都宮テクノコンプレックスに開設
    • 国連規則ECE R100－2．PartⅡで定められた9項目の安全性試験の実施・認証機関への認証申請をサポートするワンストップサービスを提供
  • あいちバッテリー安全認証センター
    • 2025年2月、あいち次世代モビリティ・テストラボ 常滑サイトに開設
    • 最新の試験設備により、車載用バッテリーの大型化、高容量化に対応

豊田試験所

  • 2019年9月、豊田試験所にて、ドイツ自動車業界規格LV124の全試験項目に対応
  • 2025年4月、機能を拡張し、EV・自動化モジュールの動作状態での使用環境を再現し、評価・計測するサービスを新たに強化
  • 国内初受託試験サービス 100％再生可能エネルギーを実現
    • 2021年4月より、全国の試験所（宇都宮・豊田・刈谷・神戸・とちぎバッテリー安全認証センター・あいちバッテリー安全認証センター）で実施する受託試験サービスを再エネで提供
    • お客さまのサプライチェーンにおけるCO2排出量削減に貢献
    • CO2排出量ゼロを明示する「グリーンパワーマーク」を当社試験所で実施した試験報告書に表記

【その他事業】

（図表省略）

【その他事業】 植物育成装置

農研機構と共同開発 「栽培環境エミュレータ」

  • 2022年10月、農研機構などと共同で特許を取得 [※]
  • 季節ごとの二酸化炭素濃度、温度、湿度等を精密に再現
  • 気候変動に適応した作物生産技術の開発に貢献

海洋深層水を使用した高付加価値野菜を生産

  • 羽田空港近郊に設置した植物工場において、海洋深層水を使用したミネラル豊富な高付加価値野菜を生産・販売（生産野菜「ミネラリーフ」）

【その他事業】 環境保全・植物育成装置

２０２５大阪・関西万博にて会場の緑化およびアクアポニックス展示に協力

  • 会場に植物を植栽したマットや苗を提供
    • 「大屋根リング」には日本の在来種であるチガヤを植栽したマットやススキの苗を、「静けさの森」には野草や池の水際を縁取る水生植物を提供
    • EXPOナショナルデーホールやハンガリー館、クウェート館、シグネチャーパビリオン等にも提供
  • 「大阪ヘルスケアパビリオン」展示に協力
    • 大阪公立大学植物工場研究センターと連携し、アクアポニックスの展示に協力
    • 野菜栽培技術やノウハウを提供
    • アクアポニックスとは：水耕栽培と陸上養殖を掛け合わせた循環型生産システム。魚類の糞尿を微生物に分解させ、野菜の生育に必要な栄養源として活用。化学肥料を使用しない、または低減した野菜生産が可能。

【その他事業】 植物育成装置の納入事例

  • 鳥取大学乾燥地研究センター（2016年3月納入）
    • 納入製品：乾燥地植物気候変動応答実験設備２基（高温、低湿、強光、強風など乾燥地の気候を再現）
    • 用途：乾燥地での植物の栽培実験や効率的な水利用技術の開発実験など、乾燥地問題の解決に向けた研究

全天候型試験ラボの紹介（神戸R&Dセンター内）

（2021年3月）
世界初「全天候型試験ラボ」をオープン。オープンイノベーションを推進し環境創造技術を強化。
７つの環境因子（温度・湿度・雪・霧・雨・光・風）を高精度に制御・可変し動的気象環境（刻々と変化する気象環境）を再現。

  • 全天候型試験ラボ
    • 試験室 幅6m×奥行9m×高さ3m。光の乱反射を抑える黒色コーティング。
  • 動的気象環境における試験例
    • ①みぞれ→雪への変化を再現する試験：水分量の異なる雪を再現でき、自然環境に近い0℃前後での降雪も可能。雪質と温度を制御し、みぞれから雪への変化を再現。着雪が課題となっている自動運転用センサーの性能を確認できる。
    • ②雨→霧への変化を再現する試験：霧の濃さと温湿度を制御し、雨から霧への変化も再現。霧の影響を受ける自動運転用センサーの性能を確認できる。

サステナビリティの取り組み

2025年11月21日 エスペック株式会社

エスペックのサステナビリティについて

当社は企業理念「THE ESPEC MIND」のもと 環境創造技術をかなめとした事業で社会や環境の 課題解決に貢献し、持続的な成長を目指しています。

企業理念

創業当時から脈々と伝わるエスペックの大切な価値観

企業理念 「THE ESPEC MIND」（抜粋）

  • 社会の公器として、すべてのステークホルダーとより良い価値交換を目指す
  • 環境創造技術でより確かな生環境を提供
  • プログレッシブ（進取的な）、リライアブル、オープン、フェア
  • 社会に約束すること「遵法」「文化」「人権」「環境」「啓発」

サステナビリティ方針とマテリアリティ

持続的成長に向けて、サステナビリティ方針を策定し、「社会的価値」「経済的価値」を創出していくために取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定

企業価値創造プロセス

（図表省略）

エスペックの事業

  • 恒温恒湿器 プラチナスＪシリーズ
  • 自動車が一台入る 実車試験装置
  • 二次電池用 充放電評価装置
  • 半導体検査用 バーンインチャンバー
  • ITを活用したテクニカルサポート
  • 国連規則など二次電池の各種安全性試験に対応 バッテリー安全認証センター

環境・エネルギー問題の解決に貢献する製品・サービス

  • 二次電池や燃料電池、太陽電池、パワーデバイスの性能や耐久性を評価する製品群
    • 二次電池用 充放電評価装置
    • 燃料電池用 環境試験装置
    • 太陽電池モジュール用 温度サイクル試験システム
    • パワーデバイス用 パワーサイクル試験装置
  • 車載用二次電池の安全性に関する国連規則に適合した「バッテリー安全認証センター」
    • 2014年10月、第三者認証機関テュフズードジャパン(株)と業務提携
    • 2015年9月、栃木県宇都宮市に開設、2025年2月には愛知県常滑市にも開設
  • 再生可能エネルギー100％による受託試験サービス（国内）

環境目標・環境中期計画

2023年7月、国際的なSBTイニシアチブ [※] より「SBT(Science Based Targets)」認定を取得

※SBTイニシアチブ：パリ協定の目標達成に向け、企業に対して科学的な根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標の設定を推進している国際的なイニシアチブ。CDP、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で運営。

生物多様性保全の取り組み①

生物多様性保全活動の拠点 神戸R&Dセンター 「エスペックバンビの里」が環境省「自然共生サイト」認定

  • 社員が約3万本の在来種を植樹し育てた森や、六甲北部の在来種を用いた技術開発棟の屋上緑地、2つの池と小川からなるビオトープを設置
  • 2023年10月、環境省「自然共生サイト」に認定され、2024年8月、OECM [※] として国際データベースに登録
  • 経産省「全国みどりの工場大賞」2024年度「経済産業大臣賞」を受賞
  • 2025年度いきもの共生事業推進協議会「いきもの共生事業所(ABINC)認証」を更新

※OECM (Other Effective area based Conservation Measures)： 保護地域以外で生物多様性保全に資する地域

生物多様性保全の取り組み②

生物多様性保全活動 「エスペック50年の森」

  • 2022年11月、兵庫県三田市にて林野庁「法人の森林」制度を活用した森づくりを開始
  • 2024年4月までに全3回の植樹祭を開催。2年間で社員などのべ約400名が参加、計12,000本を植樹（苗は炭素固定・生物多様性機能をふまえて選定）

エスペック地球環境研究・技術基金

  • 地球環境保全に関する研究・技術開発に対して毎年資金援助を実施
  • 1997年設立から27年間で計344団体に総額1億7,391万円を助成

人的資本の最大化に向けた取り組み

（図表省略）

社会貢献活動

  • 従業員参加型の寄付制度 「エスペックスマイルクラブ」
    • 従業員の寄付金に会社が寄付金を上乗せするマッチングギフト制度を活用し、子供と医療関係の社会貢献活動を行う団体に寄付
    • 2025年4月、セーブ･ザ･チルドレン･ジャパンの「パレスチナ・ガザ地区 緊急子供支援」と、「2024年能登半島地震緊急子ども支援」に総額907,700円を寄付
  • 障がい者就労農園の収穫野菜を子ども食堂に寄付
    • 障がい者就労農園「エスペックスマイルファーム」 [※] で収穫した野菜を地域のこども食堂へ定期的に寄付

※2021年11月、障がい者雇用支援会社が運営する貸農園内に開設。障がいのある方3名と管理業務を行う1名、計4名を採用

非財務データ①～③

（図表省略）

社外からの評価

  • ESG関連の評価
    • ESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」組み入れ
    • ESG指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」組み入れ
    • CDP 気候変動分野の調査で5年連続「Bスコア」、水セキュリティは「B-スコア」
    • 「サプライヤーエンゲージメント評価」では、3年連続最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定
    • 英フィナンシャル・タイムズ、独調査会社スタティスタ「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」に2年連続で選定
    • 日本経済新聞社「日経サステナブル総合調査 SDGs経営編」3.5星
    • 日本経済新聞社「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」 3つ星
    • 神戸R&Dセンターが全国みどりの工場大賞「経済産業大臣賞」受賞
    • 厚生労働大臣より「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん」取得
    • 大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」認証にて「三つ星認証」「イクメン推進企業認証」取得
  • IRサイトの評価
    • 「大和インターネット IR表彰」 優良賞
    • 日興アイ・アール「全上場企業ホームページ充実度ランキング」 最優秀サイト
    • 「Gomez IRサイトランキング」 銅賞（業種別17位）
    • 「Gomez ESGサイトランキング」 優秀企業

【お問い合わせ先】
エスペック株式会社
サステナビリティ推進部 IR・広報グループ
〒530-8550 大阪市北区天神橋3-5-6
TEL 06-6358-4744 FAX 06-6358-4795
e-mail ir-div@espec.jp

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、受注高は堅調に推移し、AI半導体や衛星通信といった成長分野での需要を取り込めているものの、売上高の計上と利益率の改善が伴っていない点にあります。特に、受注高が過去最高を更新しているにもかかわらず、売上高が前年同期比で横ばい、営業利益が大幅に減少している点は深刻です。これは、長納期案件の増加による売上計上の遅れと、サービス事業の収益性悪化、中国市場での競争激化が主な要因とされています。

経営陣は下期に売上高と利益率の回復を見込んでいますが、上期の実績と利益率の悪化（売上総利益率34.8%、営業利益率8.6%）は、計画達成に対するリスクを示唆しています。また、中計目標である2027年度の営業利益率15.0%達成には、現状から大幅な改善が必要であり、上期の実績ではその道のりが不透明です。

株主還元策として自社株買いが発表された点はポジティブですが、業績の不透明感と利益率の低迷が続く場合、持続的な株主還元には懸念が残ります。

投資判断の根拠は、受注残高の増加というポジティブな材料はあるものの、それが売上・利益に結びついていない現状と、利益率の悪化が顕著であるため、現状では平均以下の評価とします。

投資判断の根拠：保有（ただし、下期業績の進捗を厳しく監視する必要がある）

重要なポイント：
1. 受注高と売上高の乖離: 受注高は過去最高を更新するも、売上高が前年同期比で減少（△0.5%）しており、長納期案件の消化が遅れている。
2. 利益率の悪化: 営業利益率が8.6%と大幅に低下（前年同期10.8%）。特にサービス事業の利益率が1.5%に急落している。
3. 中計目標達成への懸念: 2027年度営業利益率15.0%に対し、上期実績は8.6%であり、下期での大幅な改善が必要。
4. 中国市場の競争激化: 装置事業の利益率悪化要因として挙げられており、今後の収益性への影響が懸念される。

会社への質問(AI生成)

長納期案件の増加が売上計上を遅らせているとのことですが、受注残高が積み上がっているにもかかわらず、売上高が伸び悩む要因として、生産能力や納品体制にボトルネックがあるのでしょうか。具体的なボトルネックとその解消策についてお聞かせください。

サービス事業の営業利益率が1.5%と大幅に悪化しましたが、EV需要減速による受託試験の不振が主因とのことです。具体的に、どの分野の受託試験がどれだけ減少したのか、また、下期以降の回復見込みと、収益性改善のための具体的なコスト削減策や価格改定の計画を教えてください。

経営陣は中国市場での競争激化を利益率悪化の要因として挙げていますが、競合他社との具体的な価格競争や、製品の差別化要因について、詳細な分析結果を共有いただけますでしょうか。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
ターゲット市場（AI半導体・衛星通信）向け高付加価値製品の販売強化 85% S AI半導体や衛星通信向けは受注が堅調であり、高付加価値製品（例：高発熱負荷対応チャンバー）の販売を加速することで、単価向上と売上倍増の主要な柱となる。成功の鍵は、開発した新製品の市場浸透速度と生産体制の確立。
サービス事業の収益性改善と高付加価値化（受託試験の高度化） 70% A サービス事業の利益率悪化が目立つため、EV関連以外の自動運転モジュールや航空機器向けなど、高単価・高難度の受託試験サービスに特化し、収益性を改善する。既存の大型試験設備（あいちバッテリー安全認証センターなど）の稼働率向上と単価設定の見直しが重要。
グローバルネットワークを活用した既存顧客へのクロスセル・アップセル強化 80% A 既存の装置販売顧客に対し、保守契約（アフターサービス）の拡充に加え、受託試験サービスや計測サービス（熱変形計測など）の提供を強化する。特に海外拠点で、現地ニーズに合わせたトータルソリューション提案を強化し、顧客単価を引き上げる。
生産体制の最適化とリードタイム短縮による売上消化の加速 65% B 長納期案件による売上計上遅れを解消するため、福知山工場や国内子会社の生産能力増強を早期に完了させ、受注から売上への転換を加速させる。特に標準製品の生産効率化が求められる。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は、「ターゲット市場（AI半導体・衛星通信）向け高付加価値製品の販売強化」です。

理由と詳細：
現在の業績において、受注高の成長を牽引しているのはAI半導体関連と衛星通信関連であり、これは市場の構造的な成長トレンドを捉えていることを示しています。上期実績では、受注高は前年同期比で増加しているものの、売上高が伸び悩み、利益率も低下しています。これは、受注した案件の消化が遅れているか、あるいは利益率の低い案件が混在していることを示唆します。

売上を倍増させるためには、単に受注量を増やすだけでなく、受注した案件の売上計上を加速させ、かつ利益率の高い製品構成比率を高める必要があります。同社は既に「高発熱負荷対応 恒温恒湿室ウォークインチャンバー」や「高度加速寿命試験装置(HAST CHAMBER) 大型基板対応モデル」といった、AI半導体関連のニーズに合致した新製品を投入しています。

最優先戦略として、これらの高付加価値製品の販売を最優先し、生産体制をこれに合わせて最適化することが不可欠です。特に、AIサーバー向け試験装置は高い技術力が求められ、競合優位性も確保しやすいため、高単価での受注が期待できます。受注残高の消化を早めるためにも、長納期案件の優先順位付けと、生産リソースの集中投下が必要です。この戦略の成功は、売上高の増加と同時に、利益率の改善にも直結するため、中計目標達成に向けた最も重要なドライバーとなります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、主に生産・開発プロセスの効率化と、サービス事業の収益性改善に焦点を当てます。

  1. 生産計画・需要予測システムの高度化によるリードタイム短縮支援

    • 目的: 長納期案件の消化遅延と売上計上の遅れを解消するため、受注情報と生産リソース（設備、人員）をリアルタイムで連携させ、生産計画の最適化を図ります。
    • 支援内容: 受注システムと生産管理システム（MES）を統合し、AI/機械学習を活用した需要予測モデルを導入します。特に、カスタム製品のリードタイムを正確に予測し、生産リソースのボトルネックを特定・解消するダッシュボードを構築します。
    • 期待される効果: 受注から売上計上までのリードタイムを短縮し、売上消化の遅れを解消。生産効率の向上により、原価率の改善にも寄与します。

  2. 受託試験サービスの稼働率最適化とリソース管理のデジタル化

    • 目的: サービス事業の利益率悪化（1.5%）を改善するため、試験設備の稼働率を最大化し、リソース配分を最適化します。
    • 支援内容: 全試験所の試験設備稼働状況を統合管理するプラットフォームを構築します。予約管理、進捗状況、設備メンテナンス情報を一元化し、リソースの重複や遊休時間を削減します。
    • 期待される効果: 設備稼働率の向上により、売上高に対する利益率が改善。また、試験報告書の作成プロセスを自動化し、サービス部門の販管費削減にも貢献します。

  3. 開発プロセスにおけるデジタルツイン技術の導入による開発期間短縮

    • 目的: 新製品開発のリードタイムを短縮し、市場投入を加速させることで、競争優位性を維持・強化します。
    • 支援内容: 恒温恒湿器などの試験装置のデジタルツインモデルを構築し、仮想環境下での試験条件のシミュレーション精度を向上させます。これにより、物理的な試作回数を削減し、開発期間を短縮します。
    • 期待される効果: 開発コストの削減と、市場投入までの期間短縮により、新製品による売上貢献を早期化します。
前の記事
共立メンテ - 2026年3月期第2四半期　決算説明資料 ★★★
2025-11-21
次の記事
ヒビノ - 2026年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料 ★★★
2025-11-21