西華産 - 2026年３月期第２四半期（中間期） 決算説明資料 ★★

2025-11-21 最終更新日時 : 2025-11-21 icebreaker

目次

基本情報

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料

決算サマリー （億円）

取扱高 1,325.5億円（前年同期比 ▲211.2億円）

売上高 518.3億円 （前年同期比 ＋73.2億円） 代理店事業はネット手数料のみ計上

営業利益 32.6億円（前年同期比 ＋3.4億円）

・エネルギー事業における好調な業績推移や、産業機械事業の業績の持ち直しにより、増収増益

中間純利益 31.2億円（前年同期比 ▲19.0億円）

・政策保有株式売却益が前期比で少なかったこと、および訴訟関連損失引当金4億89百万円を特別損失として計上したことにより減少

受注残高 723.3億円（前年同期期比 ＋47.8億円）

配当予想 第2四半期末 期末
2026年3月期 110.00円
2026年3月期（予想） 37.00円

・2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため、2026年3月期（予想）の1株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額となる37円

※株式分割を考慮しない場合の2026年3月期（予想）の期末配当金は111円、年間配当金は221円 ※前年の年間配当金は220円

取扱高 2025/3 2Q 2026/3 2Q 売上高 2025/3 2Q 2026/3 2Q
1,325.5 518.3
1,536.8 445.1
32.6 営業利益 2025/3 2Q 2026/3 2Q 31.2 中間純利益 2025/3 2Q 2026/3 2Q
29.2 50.2
548.0 574.0 受注高 2025/3 2Q 2026/3 2Q 675.5 723.3 受注残高 2025/3 2Q 2026/3 2Q

2026年3月期第2四半期（中間期）連結決算概要

受注高 548.0 574.0 +4.7

受注残高 675.5 723.3 +7.1

連結業績の進捗

1Q 2Q 3Q 4Q 進捗率（%）
売上高 518.3
営業利益 32.6
経常利益 37.6
四半期純利益 31.2

実績 通期予想

売上高 518.3 1,050 億円

営業利益 32.6 66 億円

経常利益 37.6 71.5 億円

四半期純利益 31.2 60.5 億円

574.0

連結の範囲

グループ

連結バランスシート

（億円） （億円）

時価総額およびPBR

9月末時点株価 1,978円

期末株価 731 億円 期末株価 1,440 円

負債合計 818.6 総資産 1,218.8

負債合計 723.2 総資産 1,295.3

EPS(1株当たり当期純利益) 216.55 円 168.12 円

流動資産 1,058.3 流動負債 771.1 固定負債 47.4
固定資産 236.9 純資産
流動資産 948.2 流動負債 666.6 固定負債 56.5
固定資産 270.6 純資産 495.6

※2025年10月1日を効力日とした、普通株式1株につき3株の割合の株式分割実施に伴い、当該株式分割調整後のEPSを記載しています

キャッシュフロー

現金及び現金同等物の中間期末残高におけるウォーターフォール分析

（億円）

現金及び現金同等物の 期首残高

現金及び現金同等物の 中間期末残高

営業CF 投資CF 財務CF

 投資活動によるCFは、東京産業社の株式取得による25.9億円のキャッシュアウトもあり、▲30.1億円と前年比減少

 政策保有株式の売却が進捗し、2025年9月末の連結純資産に占める割合は18.47％となった

2025/3 2Q 2026/3 2Q 増減額
営業活動によるCF 26.7 ▲8.8 ▲35.5
投資活動によるCF 10.9 ▲30.1 ▲41.1
財務活動によるCF ▲15.3 ▲17.6 ▲2.3
現金及び現金同等物の 中間期末残高 131.4 109.7 ▲21.7
フリーCF 37.7 ▲39.0 ▲76.7
減価償却費 3.1 3.4 +0.3
借入金減少額 ▲1.5 ▲0.06 +1.4
配当金支払 ▲10.8 ▲15.6 ▲4.8
（営業活動CFと投資活動CFの合計）
2025/3 2Q 2026/3 2Q
営業活動によるCF 26.7 ▲8.8
投資活動によるCF 10.9 ▲30.1
財務活動によるCF ▲15.3 ▲17.6
現金及び現金同等物の 中間期末残高 131.4 109.7
フリーCF 37.7 ▲39.0
減価償却費 3.1 3.4
借入金減少額 ▲1.5 ▲0.06
配当金支払 ▲10.8 ▲15.6
（営業活動CFと投資活動CFの合計）
▲25.9
- +18.1
0.15 +0.1
▲0.3 +0.4

連結中間純利益のウォーターフォール分析（2025/3 2Q vs 2026/3 2Q）

 売上総利益は7億8千万円増加

 一方で、前期の負ののれんを計上したことや、政策保有株式売却益が少なかったこと、

過去3ヶ年の推移

※2025年10月1日を効力日とした、普通株式1株につき3株の割合の株式分割実施に伴い、当該株式分割調整後のEPSを記載しています

2026年3月期第2四半期（中間期）セグメント別概況

セグメント別概況

（億円）

（億円）

関西地区の原子力発電所における定期修繕工事や、九州地区の火力発電所における発電設備建設工事などの受渡しが順調に進んだことで増収。一方、前期は火力発電所向けの大型案件の受け渡しおよび持分法適用会社化により発生した負ののれんの計上があったことから▲39.8％減益。（前期の負ののれんを控除した場合は前年同期比▲5.7％の減益）

当社単体において、フィルムメーカー向け製造装置や環境負荷低減装置などの大型案件の受渡しが進んだことで業績が改善し、増収増益。

当社単体において、前期に大型案件の受け渡しがあった反動により減収。一方、日本ダイヤバルブや欧州Tsurumi (Europe) GmbHグループを中心として連結子会社が堅調に業績推移したことで増益。

2025/3 2Q 2026/3 2Q
売上高
セグメント利益

(※1)今期より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に変更いたしました。前期実績は持分法適用関連会社であるTVE、日本フェンオールをプロダクト事業からエネルギー事業に変更した数値となっております。

(※2)前期の日本フェンオールの持分法適用関連会社化による負ののれん9.5億円を除いた場合の数値を記載しております。

セグメント別 四半期毎の進捗

1Q 2Q 進捗率（%）

【売上高】

実績 通期予想
エネルギー事業 190.9 360 億円
産業機械事業 176.5 340 億円
プロダクト事業 150.8 350 億円

【セグメント利益】

実績 通期予想
エネルギー事業 15.8 31 億円
産業機械事業 2.3 2 億円
プロダクト事業 17.5 35 億円
7.2億円 0.09億円 10.4億円 8.6億円 2.2億円 50 7.1億円 0.9% 0% 11

セグメント別 受注残高の推移

（億円）

主要連結子会社の状況

Tsurumi (Europe) GmbH グループ ※単体数値

売上高 営業利益

（億円）

2025/3 2Q 2026/3 2Q

ユーロTTM 仲値＠164.83 ＠162.62 (9月末時点)

売上高 営業利益

（億円）

売上高 営業利益

2025/3 2Q 2026/3 2Q

2025/3 2Q 2026/3 2Q

長期経営ビジョンにおける営業利益目標達成イメージ

2026年度 中期経営計画目標

2030年度

120 億円

2030年度 長期経営ビジョン到達目標

ノンオーガニック事業への取り組み

旭サナック株式会社を子会社化

子会社化した背景

 タイ・ドイツで合弁会社を設立しており、予てから同社とは接点があった

 同社製品が業界でトップシェアであることや、安定したキャッシュフローに注目していた

期待するシナジー

 タイ・ドイツをはじめとした西華産業の海外ネットワークを活かし、海外における販路拡大を図る

 同社の主要顧客は自動車産業であり、当社としてあまり接点ののない業界のため、当社が自動車産業へ進出するきっかけとなる可能性もありうる

 既存顧客への紹介、塗装事業の提案

2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期
売上高 147.7 （億円）
営業利益 16.8
当期純利益 15.7

所在地 愛知県尾張旭市

事業内容 塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス他

資本金 2億55百万円

創業 1942年7月17日

契約締結日 2025年10月27日

株式譲渡実行日 2025年12月1日（予定）

2026年3月期 連結業績予想

2026年3月期 セグメント別連結業績予想

 2026年3月期より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に変更いたしました。セグメント利益の算定方法を下記の通り変更しております。セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益

 なお、前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。

（億円）

※前期の日本フェンオールの持分法適用関連会社化による負ののれん9.5億円を除いた数値となっております。

株主・投資家との対話から得られた関心事項

株主還元や配当方針

IR活動の状況

TOPIX残留に向けた取り組み（個人株主の状況）

原子力発電事業の状況と今後の見通し

東京産業株式会社の株式取得

株主還元や配当方針

 2024年度より株主優待を導入

 配当方針を配当性向35％目途から総還元性向45%目途へ変更

2025年10月1日を効力発生日とした株式分割（分割比率1:3）の実施

配当金の推移 （円）

中間 期末
2021/3 21.66 43.33
2022/3 30.00 30.00
2023/3 18.33 30.00
2024/3 11.66 30.00
2025/3 (予想) 73.66 37.00

FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 (予想)

※2025年10月1日を効力発生日とした普通株式1株につき3株の割合の株式分割実施に伴い、当該株式分割調整後の配当金を記載しています。

株主優待制度

保有株式数 優待内容
100～499 クオカード1,000円分
500～999 クオカード2,000円分
1,000～ クオカード3,000円分

※券面デザインは変更となる場合がございます

IR活動の状況－株主数および売買代金の増加

IR面談件数

FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
88 68 24 6

9月末時点 ※外為法第26条第1項「外国投資家」の定義を参考としています

株主数および売買代金の推移

株主数（名） 売買代金（百万円／日）

13,047 13,663

FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
株主数（名）
売買代金（百万円／日）

投資家向け説明会の実施状況（2025年度）

開催日 開催地域 内容 登壇者
5/26 東京 2025年3月期決算説明会 代表取締役社長ほか
5/30 東京 SMBC日興証券主催スモールミーティング 代表取締役社長
7/5 札幌 個人投資家向け会社説明会 代表取締役社長
8/27 東京 個人投資家向け会社説明会 代表取締役社長
8/30 名古屋 個人投資家向け会社説明会 代表取締役社長
10/4 福岡 個人投資家向け会社説明会 代表取締役社長
11/21 東京 2026年3月期第2四半期（中間）決算説明会 代表取締役社長ほか

ラジオ出演

放送日 媒体名
2025/5/20 ラジオNIKKEI第1『この企業に注目！相場の福の神』

経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況

取締役会・経営会議メンバー・コーポレート部門責任者へタイムリーに情報を共有し経営戦略に反映している。

内容 頻度 報告方法
投資家・アナリストとの面談議事録 都度 直接またはメール
IR戦略の進捗報告 四半期ごと 取締役会

IR活動の状況－各種メディア掲載

掲載日 媒体名 内容
1/10 日刊ゲンダイ 櫻井英明氏コラム『プロが読む次のブレーク銘柄』
3/19 会社四季報プロ500 春号 『本命銘柄70』
6/17 日本経済新聞 『スクランブル－海外勢「中小型株なら日本」』
6/19 ダイヤモンド・ザイ8月号 『桐谷さんの高配当の欲張り優待株12』
9/20,22 日経ヴェリタス 『ヤマ場の東証指数改革』、『中小型株ファイル「匠」』

TOPIX残留に向けた取り組み（個人株主の状況）

 2025年3月末時点の浮動株比率向上を狙い、株式の売り出しや、政策保有株式の削減を実施

 IR活動を強化するなかで、個人投資家向け会社説明会の実施や株主優待導入の効果により個人株主の割合は大幅に増加

 上場50年以上の他社平均と比較しても短期株主の比率が高まっており、個人株主の多様化が図られている

 既存の個人株主の全員が含み益を抱えている状況

保有期間別損益の分布 （%）

保有期間別の分布

当社個人株主比率 上場50年以上企業の平均

個人株主数の推移

個人株主数 期末株価

12,738 名 [13,369 名]

原子力発電事業の状況と今後の見通し

2023.4.1 西日本における三菱重工業株式会社の原子力発電所設備関連の販売代理店業務を開始

主業務は法令に基づく13か月ごとの定期点検や保守業務

 2023.3 2024.6 原子力発電事業に係る資本業務提携および持分法適用関連会社化

消火設備の製造において、原子力発電所内でも活用されるほどの高い技術力を有する

原子力・火力発電分野における高圧バルブのトップメーカー

 2025.2.18 定期検査中 第7次エネルギー基本計画にて、原子力を脱炭素電源として最大限活用していくことが不可欠と示された

 2025.6 原子力発電所の運転期間を原則40年から最大60年超へ延長する「GX脱炭素電源法」の施行

 今後 高経年化プラントにおける大型主要発電設備、周辺設備の更新や使用済燃料の乾式貯蔵関連商談の需要を見込む

東京産業株式会社の株式取得

2025年4月3日に東京産業株式会社の株式を取得

東京産業株式会社（証券コード：8070）

所在地 東京都千代田区

取得株式数 普通株式3,321,800株

発行済み株式総数に対する比率 11.58%（＊） （＊）筆頭株主となっております

事業内容 国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開

資本金 34億43百万円

設立 1947年10月20日

協業・協働を視野に協議に着手

  1. ステークホルダーの期待に応える企業価値向上の重要性
  2. 商社において社員が最重要経営資源であること
  3. 事業の相似性によるシナジー効果

等を念頭に置きながら、相互の尊敬と信頼関係を基礎に、建設的な協議となるよう両社の企画ラインを窓口に協議を開始しました。

1. 会社概要

証券コード 8061
業態 商社
本社所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号（新東京ビル3F）
設立 1947年（昭和22年）10月1日
代表取締役 櫻井昭彦
資本金 67億28百万円
従業員数 連結：1,094名 単体：362名 （2025年9月末現在）
主な事業内容 発電設備、環境装置、産業機械、電子機器の販売および輸出入、アフターサービス
西華産業各拠点 国内：本社、大阪支社、福岡支店、広島支店ほか =全29拠点 海外：ソウル支店ほか =全3拠点
グループ会社 国内：12社 海外：17社 ＝全29社
事業拠点 国内拠点：112拠点 海外拠点：25拠点 ＝全137拠点

2. 2026年3月期IRトピックス

トピックス一覧

4月3日 東京産業株式会社（証券コード：8070）の株式取得

5月2日 北九州市長から企業版ふるさと納税の感謝状の贈呈

5月21日 ラジオNIKKEI出演／代表取締役社長櫻井

5月26日 2025年3月期決算説明会

5月30日 SMBC日興証券主催スモールミーティング参加

7月5日 ラジオNIKKEI×PRONEXUS共催「企業IR＆個人投資家応援イベント」札幌開催参加

7月29日 CDP「気候変動レポート2024」におけるBスコア獲得

8月7日 株式分割を発表（株式分割比率1:3）

8月27日 日経CNBC主催「IRアカデミー～個人投資家向けIRセミナー～」参加

8月30日 ラジオNIKKEI×PRONEXUS共催「企業IR＆個人投資家応援イベント」名古屋開催参加

9月20,22日 日経ヴェリタスインタビュー記事掲載

10月4日 ラジオNIKKEI×PRONEXUS共催「企業IR＆個人投資家応援イベント」福岡開催参加

11月21日 2026年3月期第2四半期（中間）決算説明会

3. 人的資本の取り組み－採用

2024年度採用者数 新卒３年以内離職率 全体離職率

新卒 10 名

キャリア採用 15 名

0 ％ 3.5 ％

女性従業員比率／女性管理職比率／女性新卒採用比率 (％)

女性従業員比率

女性新卒採用比率

業界平均 当社

女性管理職比率

従業員満足度 (％)

79.0 79.0 78.6

FY2022 FY2023 FY2024

3. 人的資本の取り組み－ワークライフバランス

育児休業制度取得率

男性 61.5 ％

女性 100 ％

有給休暇取得率

67% 69% 62%

FY2022 FY2023 FY2024

休暇制度

年次有給休暇 20 日

夏季特別休暇 5 日

積立休暇最大 40 日

月あたりの残業時間 12.5 時間

定められた総労働時間の範囲内において、従業員が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることができ、制度の活用により子供の送迎に合わせた出社時間の変更や、混雑時間を避けた通勤などが可能となります。

シニア層の活躍支援

定年を満62歳としており、定年後も就労を希望する社員を対象とした継続雇用制度を設け、継続的に働ける環境を整備

3. 人的資本の取り組み－エンゲージメント向上

特色ある制度・福利厚生

・永年勤続表彰（25年目）

・出産祝金（第1子で10万円、第2子以降で30万円）

・子女の進学祝金（幼稚園/保育園、小・中・高校の入学時、1子につき5万円）

年２回の健康診断

・春の健康診断 人間ドック（30歳以上）、生活習慣病健診、婦人科検査、腫瘍マーカー検査（30歳以上はオプション検査補助有）

・秋の健康診断 法定健診、腫瘍マーカー検査

海外赴任規定のアップデート

出張旅費規程のアップデート

交通費および宿泊費の実費精算

延べ研修実施時間／教育・研修費用の総額

延べ研修実施時間(時間) 教育・研修費用の総額（万円）

新入社員をはじめとする若手社員等に対しては、実務経験を重ねながら職務遂行能力を高めるOJT (On the Job Training)を実施しています。

自己啓発

あらゆるテーマの中から目的に沿った研修・セミナーを自由に受講することができる目的別研修を実施しています。

※一部の研修は特定の対象者への研修となります。

労働組合の成立（1974年）

従業員持株会の拡充 （奨励金20％）

入社年次や資格等級、役職などの各階層で期待される職務遂行能力の習得を目的として、階層別研修を実施しています。

グローバル人材育成

若手社員を対象に、国際ビジネス感覚を醸成することを目的として、当社グループの海外現地法人に派遣し、国際的に活躍できる人材を育成しています。

専門知識や教養をより高めるために、社員が自発的に取り組む外国語の習得や各種公的・認定資格の取得および外部セミナーヘの参加を支援しています。

TOEIC／電気通信工事／簿記 施工管理技士／貿易実務等

3. 人的資本の取り組み

4. 事業紹介－西華産業の強み

4. 事業紹介－エネルギー事業

4. 事業紹介－エネルギー事業

4. 事業紹介－エネルギー事業

4. 事業紹介－産業機械事業

4. 事業紹介－産業機械事業

4. 事業紹介－プロダクト事業

4. 事業紹介－プロダクト事業

5. 業績の推移（取扱高・営業利益）

取扱高 営業利益

（億円）

03/3 04/3 05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3
取扱高 1,511.2 1,395.2 1,172.0 1,107.3 1,483.1 1,565.9 1,612.6 1,233.9 1,202.4 1,357.2 1,366.7 1,264.9 1,320.3 1,271.0 1,507.4 1,655.9 1,571.5 1,406.8 1,362.7 1,342.6 1,757.4 2,053.8 2,904.4
営業利益 17.0 6.4 19.1 20.8 36.3 32.3 37.5 14.0 25.6 30.6 28.2 21.9 34.0 21.7 30.4 25.9 21.1 28.0 25.8 38.2 46.3 55.8 64.8

※「取扱高」については、「収益認識に関する会計基準」等を適用しない場合における数値となります。

5. 業績の推移（連結決算概要）

（億円）

売上高 23/3 24/3 25/3 26/3(予想) 営業利益 23/3 24/3 25/3 26/3(予想)
1,050.0 66.0
933.1 937.3 64.8 55.8
867.8 445.1 46.3 32.6
518.3 404.5 400.4 29.2 20.5 14.4
売上高 中間 売上高 期末 営業利益 中間 営業利益 期末
－ － － －
※「収益認識に関する会計基準」等 適用後
経常利益 親会社に帰属する当期（四半期）純利益
12.1 22.4 42.6 37.6 62.8 62.5 82.9 71.5 8.4 14.6 50.2 31.2 50.0 44.8 77.9 60.5
23/3 24/3 25/3 26/3(予想) 23/3 24/3 25/3 26/3(予想)
経常利益 経常利益－中間 経常利益－期末 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益－中間 親会社株主に帰属する当期純利益－期末

5. 業績の推移（経営指標）

自己資本利益率（ROE) （%） 株価純資産倍率（PBR) （倍） 株価収益率（PER) （倍） 1株当たりの当期純利益（EPS) （円）
7.6 15.4 11.6 17.5 12.3 0.64 0.71 1.06 1.10 1.45 8.5 4.9 9.9 6.6 11.7※ 62.28 138.59 124.15 216.55 168.12
2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 (予想) 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 9月末時点 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 (予想) 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 (予想)

※PERの予想数値は9月末時点の株価を基に算出しています ※2025年10月1日を効力日とした、普通株式1株につき3株の割合の株式分割実施に伴い、当該株式分割調整後のEPSを記載しています

6. 西華産業の歩み①

1947.10 - 財閥解体により、旧三菱商事門司支店メンバーが門司市（現・北九州市門司区）に資本金195千円にて当社設立

1948~1951 - 日本各地に事務所設立（長崎、福岡、大阪、広島、東京、高松）

1961.10 - 株式を東京証券取引所第一部に上場（資本金６億円）

1974.01 - ドイツ（デュッセルドルフ）に現地法人Seika Sangyo GmbHを設立

1980.12 - 資本金を30億円に増資

1983.11 - ドイツ（デュッセルドルフ）に現地法人Tsurumi (Europe) GmbHを設立

1984.05 - 資本金を43億円に増資

1994.04 - アメリカ（ロサンゼルス）に現地法人SEIKA MACHINERY, INC. を設立

2000.07 - 韓国（ソウル）に海外事務所を開設

2001.08 - 登記上の本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区へ移転

2004.01 - 中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司を設立

2005.04 - 日本ダイヤバルブ株式会社を子会社化

6. 西華産業の歩み②

2012.04 - 西華デジタルイメージ株式会社を設立

2012.12 - タイ（バンコク）に現地法人Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.を設立

2015.05 - 名南共同エネルギー株式会社を設立

2016.03 - 敷島機器株式会社を子会社化

2018.12 - ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITEDを設立

2020.10 - セイカダイヤエンジン株式会社を設立

2022.04 - 東京証券取引所プライム市場へ移行

2022.06 - 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2023.03 - 株式会社TVEの株式を取得（持分法適用会社化）

2023.11 - 台湾（台北）に現地法人台湾西華産業股份有限公司を設立

2024.04 - 株式会社田中造船をセイカダイヤエンジン株式会社を通じて株式取得（孫会社化）

2024.06 - 日本フェンオール株式会社の株式を取得（持分法適用会社化）

7. 国内・海外拠点

8. 連結子会社・関連会社（国内）

日本ダイヤバルブ 東京（本社）、大阪、名古屋、岡山、北九州

西華デジタルイメージ 東京

敷島機器 札幌本社ほか北海道10拠点

セイカダイヤエンジン 東京本社 東北、関東、中部、近畿、九州地区 全国25拠点

田中造船 松浦

名南共同エネルギー 知多

エステック 東京（本社）、大阪、つくば

テンフィートライト 東京（本社）、大阪、高松、福岡

日本エゼクターエンジニアリング 大阪（本社）、和歌山

TVE 兵庫（本社）、東京ほか15拠点

日本フェンオール 東京ほか12拠点

8. 連結子会社・関連会社（海外）

9. ESGの取り組み（近年の社会貢献活動のご紹介）

【域活性化・支援活動】

 赤い羽根共同募金への寄付

 日本赤十字社を通じた災害義援金の寄付

 漁船海難遺児育英会への寄付

 未使用カレンダー・手帳の寄付（NPO法人えべつ協働ねっとわーく）

 企業版ふるさと納税を活用し福岡県北九州市が取り組む教育事業へ寄付

 まちづくりのための山口県宇部市への寄付

 大丸有キラピカ作戦（地域清掃活動）に参加

 社員のボランティア活動参加の支援

【人道支援活動】

 難病児への支援活動「ア・ドリーム・ア・デイIN TOKYO」への寄付

 古着deワクチンへの支援

 ペットボトルキャップ収集（世界の子どもにワクチンを日本委員会）

 使用済み切手収集・寄付（日本キリスト教海外医療協力会）

北九州市より、感謝状を授与いただきました。

大丸有キラピカ作戦（地域清掃）に参加

使用済み切手

9. ESGの取り組み（グリーンイノベーション関連商品の推進）

エネルギー事業と産業機械事業を通じて培った経験や事業基盤を活かし、機械総合商社としてカーボンニュートラルの実現に向け積極的な取り組みを実施しております。

具体的な取り組みとして、お客様のGHG排出量削減を支援する「グリーンイノベーション関連商品」の導入・拡大を推進しており、実績および推移は以下のとおりとなっています。

グリーンイノベーション関連商品取扱売上高（※）

（億円）

※脱炭素、クリーンエネルギー、省エネ・省人化、公害防止、リサイクル・リユースなど、環境配慮や環境保全に貢献しうる商品の取扱売上高

新たなKPIを設定

FY2023 FY2024 FY2026

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由:
今回の決算は増収増益となりましたが、その内訳とキャッシュフローに懸念が見られます。売上高は前年同期比で増加していますが、取扱高は大幅に減少しており、売上の質が変化している可能性があります。特に、エネルギー事業の好調が業績を牽引していますが、これは原子力発電所の定期修繕工事や火力発電所建設工事の進捗による一時的な要因の可能性があります。

純利益は、前期の政策保有株式売却益の剥落と訴訟関連損失引当金計上により大幅に減少しており、本業の利益（営業利益）と純利益の乖離が大きくなっています。また、キャッシュフローを見ると、営業CFが大幅なマイナス（▲8.8億円）となり、投資CFもマイナス（▲30.1億円）でフリーCFが▲39.0億円と大幅なキャッシュ流出が発生しています。これは、東京産業社の株式取得（25.9億円のキャッシュアウト）が影響していますが、本業の営業CFがマイナスである点は懸念材料です。

過去の業績推移を見ると、売上高はコロナ禍や市況変動の影響を受けつつも、2025/3期には過去最高水準に達しており、本業の収益力は一定程度維持されています。しかし、今回の決算では、本業の利益成長が鈍化しており、中期経営計画の目標達成に向けた具体的な成長ドライバーが不明瞭です。

投資判断の根拠：保有
現状、増収増益であり、受注残高も増加しているため、事業の継続性には問題ありません。しかし、キャッシュフローの悪化、純利益の減少、そして中期計画達成に向けた具体的な成長戦略の不明瞭さから、積極的な買い材料とは言えません。現状の財務状況と事業進捗を考慮し、「保有」と判断します。

重要なポイント：
1. 取扱高の減少と売上高の増加の乖離: 取扱高が前年同期比で211億円減少しているにもかかわらず、売上高が増加している点。これは代理店事業のネット手数料計上方法の変更（前年同期比▲211.2億円）による影響が大きいと説明されていますが、事業構造の変化を注視する必要があります。
2. 営業利益と純利益の乖離: 営業利益は増加したものの、純利益が大幅に減少している点。これは一時的な特別損失計上が主因ですが、本業の利益水準の持続性に影響を与えます。
3. フリーCFのマイナス: 営業CFのマイナスと、M&A関連の投資CFにより、フリーCFが大幅なマイナスとなっている点。
4. セグメント利益の変動要因: エネルギー事業の好調が利益を牽引していますが、前期の負ののれん剥落による影響を考慮すると、実質的な成長は限定的である可能性があります。

会社への質問(AI生成)

[取扱高が大幅に減少しているにもかかわらず売上高が増加している主な要因は何ですか？代理店事業のネット手数料計上方法の変更による影響を具体的に説明してください。]

[営業CFが大幅なマイナスとなった主な要因は何ですか？特に、本業のキャッシュ創出力の低下について、今後の改善策を教えてください。]

[東京産業社の株式取得（11.58%）は、今後の協業・協働協議において、具体的にどのようなシナジー効果を期待しているのでしょうか？特に、自動車産業への進出可能性について、具体的なロードマップを教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
エネルギー事業における高付加価値サービス（保守・点検・更新）の強化と海外展開 70% S 原子力・火力発電所の高経年化に伴う更新需要を取り込む。特に海外市場（アジア等）での実績を積み上げ、高収益な保守・メンテナンス事業の比率を高める。
産業機械事業におけるDX/IoTソリューションの提供 60% A 既存の産業機械販売に加え、顧客の生産性向上や省人化に直結するIoT導入支援やデータ分析サービスをパッケージ化し、新たな収益源とする。
プロダクト事業におけるM&Aによる新規事業領域への進出とシナジー最大化 50% A 旭サナック社の買収を足がかりに、塗装・洗浄機械分野での技術・販路を強化。既存顧客へのクロスセルと、自動車産業への本格参入を目指す。
海外拠点ネットワークを活用した既存事業のグローバル展開加速 65% B 欧州、タイ、ベトナムなどの既存拠点で、エネルギー・産業機械事業の案件獲得を強化。特に、現地でのアフターサービス体制を拡充し、収益性を高める。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：エネルギー事業における高付加価値サービス（保守・点検・更新）の強化と海外展開

この戦略は、企業の現状と市場環境を考慮した上で、最も持続可能で高い収益性が見込める成長ドライバーです。

現状分析と戦略の根拠:
エネルギー事業は、今回の決算でも増収増益の主要因となっており、原子力発電所の定期修繕や火力発電所の建設工事が順調に進んでいます。さらに、GX脱炭素電源法による運転期間延長（原則40年から最大60年超）や、高経年化プラントの更新需要は今後も継続的に発生する構造的な追い風です。

この事業は、単なる機器販売や建設工事に留まらず、高い技術力を要する保守・点検・更新サービスが中心となります。これらのサービスは一度導入されると長期的な契約に繋がりやすく、安定した収益源（ストック型収益）となります。

具体的な実行計画:
1. 技術力の深化と標準化: 原子力・火力発電所の定期点検・保守に関する技術ノウハウを標準化し、サービス品質の均一化を図ります。特に、高圧バルブ技術や消火設備技術など、同社の強みを活かせる分野に注力します。
2. 海外展開の加速: 日本国内の需要に加え、アジア圏の発電インフラの老朽化や新規建設需要に対応するため、既存の海外ネットワーク（タイ、韓国、台湾など）を活用し、保守・メンテナンスサービスを積極的に展開します。
3. 高付加価値化: 単なる定期点検だけでなく、予知保全（Predictive Maintenance）のためのIoT導入や、設備の長寿命化に向けた高度な更新提案をパッケージ化し、単価向上を目指します。

期待される効果:
この戦略は、景気変動に左右されにくい安定した収益基盤を構築し、営業利益率の向上に直結します。また、受注残高の増加と長期的な顧客関係の構築により、売上倍増に向けた強固な基盤を築くことが可能です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

エネルギー事業における高付加価値サービス（保守・点検・更新）の強化と海外展開を支援するため、ITコンサルタントとして以下の施策を提案します。

  • 予知保全（PdM）プラットフォームの構築支援:

    • 目的：発電設備や産業機械に設置されたセンサーデータや稼働履歴データを収集・分析し、故障予兆を検知するプラットフォームを構築します。
    • 期待効果：点検・保守の計画的な実施を可能にし、突発的なダウンタイムを削減します。これにより、顧客の生産性向上に貢献し、サービス単価の向上と契約継続率の改善を図ります。
    • 実現可能性：既存のIoT技術やデータ分析基盤の導入を支援し、エネルギー事業の技術者と連携してデータモデルを構築します。

  • グローバル保守・サービス管理システムの統合:

    • 目的：海外拠点（タイ、ドイツなど）における保守・点検業務の進捗管理、部品在庫管理、およびサービスレポート作成プロセスを統合・標準化します。
    • 期待効果：グローバルでのサービス品質の均一化と、業務効率化を実現します。これにより、海外でのサービス提供コストを最適化し、収益性を高めます。
    • 実現可能性：既存のERPやCRMシステムとの連携を前提に、クラウドベースのフィールドサービス管理（FSM）ソリューションの導入を支援します。

  • 技術ナレッジマネジメントシステムの導入:

    • 目的：国内外の保守・点検で得られた知見、トラブルシューティング手順、設備仕様などの技術情報を一元管理するシステムを構築します。
    • 期待効果：新入社員や若手技術者のオンボーディング期間を短縮し、ベテラン技術者のノウハウ継承を促進します。これにより、サービス提供のスピードと品質を向上させ、海外展開時の技術的ボトルネックを解消します。
    • 実現可能性：既存のドキュメント管理システムを刷新し、AIを活用した検索・レコメンデーション機能を実装することで、現場での活用度を高めます。
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