扶桑電通 - 2025年9月期決算説明会資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 75050
- 会社名: 扶桑電通
- タイトル: 2025年9月期決算説明会資料
- 発表日時: 2025年11月21日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251120507022.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7505.T
会社紹介
| 会社名 | 扶桑電通株式会社 |
|---|---|
| 本社 | 東京都中央区築地五丁目４番18号 |
| 代表者 | 代表取締役社長有冨英治 |
| 設立年月日 | 1948年３月 |
| 資本金 | 10億8,350万円 |
| 上場取引市場 | 東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：7505） |
| 決算月 | ９月 |
| 従業員数 | 1,005名（2025年９月末現在） |
企業理念 誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業
経営ビジョン ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー
パーパス ともに歩み、ともに見つめ、ワクワクする未来へ
スタイル
1. 伸び伸び挑戦しよう
2. スピードを意識しよう
3. ゴールを想い描こう
4. 仲間と共有しよう
5. 誠実にやりきろう
ミッション
1. お客様 お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。
2. 社員 当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。
3. パートナー ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。
| メーカー・ビジネスパートナー |
|---|
| ネットワーク部門 ネットワークの構築・設計 |
| オフィス部門 情報通信機器等の販売 |
| 社会全体 |
|---|
| お客様（官・民 約20,000社） 社会全体のデジタル化、持続可能な社会実現 |
2025年９月期 決算概要
単位：百万円
| 項目 | 2024年９月期 | 2025年９月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 46,778 | 54,684 | 7,905 | 16.9% |
| 売上原価 | 38,327 | 44,173 | 5,846 | 15.3% |
| 原価率 | 81.9% | 80.8% | ▲1.2% | - |
| 売上総利益 | 8,451 | 10,510 | 2,059 | 24.4% |
| 販売管理費 | 6,585 | 7,081 | 496 | 7.5% |
| 営業利益 | 1,865 | 3,428 | 1,562 | 83.8% |
| 営業利益率 | 4.0% | 6.3% | 2.3% | - |
| 経常利益 | 2,059 | 3,663 | 1,604 | 77.9% |
| 当期純利益 | 1,428 | 2,517 | 1,089 | 76.3% |
| 受注高 | 51,321 | 63,504 | 12,183 | 23.7% |
| 受注残高 | 20,085 | 29,637 | 9,551 | 47.6% |
◆受注高はパソコン、ソフトウェア販売に加え、ヘルスケアビジネスや防災・減災ビジネスなどが好調に推移。
◆受注残高は防災関連ビジネスや自治体のシステム標準化対応、モダナイゼーションなどの取り組みにより大幅に伸長。
| 受注高 | 受注残高 |
|---|---|
| 51,321 | 15,213 |
| 63,504 | 20,085 |
| （前期比＋23.7%） | 29,637 |
| （前期比＋47.6%） |
基本方針
・業績に応じた利益配分と安定的、継続的な株主還元を実施
・2025年９月期 より、配当性向を35％から 40％ に引き上げ
・株主資本配当率（DOE） 2.0％ を 下限 に設定
2026年９月期 業績予想
単位：百万円
| 項目 | 2025年９月期 | 2026年９月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 54,684 | 55,000 | 315 | ▲0.6% |
| 営業利益 | 3,428 | 2,200 | ▲ 1,228 | ▲35.8% |
| 営業利益率 | 6.3% | 4.0% | ▲2.3% | - |
| 経常利益 | 3,663 | 2,450 | ▲ 1,213 | ▲33.1% |
| 当期純利益 | 2,517 | 1,650 | ▲ 867 | ▲34.5% |
| １株当たり当期純利益 | 216円89銭 | 142円14銭 | ▲74円75銭 | ▲34.5% |
株式分割
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図る
分割割合：１株につき２株の割合で分割
基準日：2025 年９月30日
効力発生日：2025 年10月１日
株主優待
株式分割に際し、現行の株主優待制度の対象である「１単元（100 株以上）保有の株主様」について変更を行わないため、実質的な拡充
| 保有株式数 | 贈呈内容 |
|---|---|
| 100株以上1,000株未満 | クオ・カード1,000円分 |
| 1,000株以上 | クオ・カード3,000円分 |
第３期中期経営計画の進捗状況
2027年のありたい姿として掲げた経営ビジョン「ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー」に向けた、「マーケット基軸への転換」フェーズとして、第３期中期経営計画を位置づけ。
◆修正後の数値目標では、継続的な受注残高の拡大に伴い、売上高を上方修正するとともに、資本効率の向上を重視した経営を推進することで、営業利益およびROEについても上方修正。
| FSdtVision2027 最終年度 2027年９月期 数値目標 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | ROE |
|---|---|---|---|---|
| 修正前 2024年11月 | 460億円 | 18.4億円 | 4.0％ | 9.0％ |
| 修正後 2025年11月 | 550億円 | 22.0億円 | 4.0% | 10.0% |
| 増減率 | +19.6% | +19.6% | ― | +1.0pt |
顧客満足度向上の取り組み
⚫ 新業務・システム高度化
事業成長戦略１
⚫ 業種固有の環境変化を捉え、顧客のビジネスニーズを深く理解し、顧客価値の高いICTサービスを提供するために、“６つの業種軸”を新たに設定し、業種ごとのビジネス環境に対する情報感度と分析力を強化します。
事業成長戦略２
⚫ AI、クラウド、次世代通信、IoTなど先端デジタル技術を組み込み、お客様の経営課題解決のためのDXを推進します。
⚫ 顧客のビジネスゴールを共に達成していくために、伴走型企画・コンサルティングを強化します。
事業成長戦略３
⚫ ベンチャー企業とのアライアンスやM&A等により、最新技術の迅速な取得、業容拡大や人材確保などを推進するとともに、既存ビジネスとの相乗効果を発揮した協業を図ります。
◆６業種の分科会を設置し方針を定め、AI・クラウド・DX推進を軸に全国拠点連携を強化。
| 業種軸 | 活動と計画 |
|---|---|
| 流通（運輸・小売・食品卸など） | 顧客の具体的な課題の解決と持続可能なビジネス成長を支援 【2025年度活動】 運輸・小売・食品卸など流通5業種特性にあったデジタル活用戦略を推進 【2026年度計画】 流通5業種連携による情報共有と横展開、営業活動強化による新規開拓 |
| 金融（地方銀行） | 地方銀行の事業拡大と競争力強化を支援 【2025年度活動】 分科会連携によるDXの推進、コンサルティング力の強化と新規商談を開拓 【2026年度計画】 DX・セキュリティ分科会連携による音声AIビジネスの高度化と新規商談の創出 |
| 医療・介護 | 施設の業務改善と患者サービスの向上による人生100年時代への貢献 【2025年度活動】 分科会活動を基盤に標準提案の策定と全国拠点支援による医療・介護DXを推進 【2026年度計画】 DX推進とセキュリティ啓発を通じた医療・介護分野の価値創出と事業展開 |
| 公共・インフラ | 政府の国土強靭化の取り組みに貢献し、社会の安全・安心を支援 【2025年度活動】 国土交通省・法務省向けDXソリューションの開発・提案活動を推進 【2026年度計画】 インフラ・矯正分野でのDX事業計画と入札・商談獲得活動 |
| 自治体 | 地域の持続可能性向上や行政サービスの効率化を支援し、地域活性化を促進 【2025年度活動】 標準化商談対応・新規市場開拓・営業研修を通じた全国拠点連携を推進 【2026年度計画】 全国連携とDXビジネス戦略分科会を融合した商談創出活動 |
| 製造 | 顧客の「生産性向上」や「持続可能な経営」への貢献 【2025年度活動】 製造分野のスペシャリスト育成、デジタルマーケティング強化、インフラビジネス拡販など多角的活動を展開 【2026年度計画】 人財育成×認定勉強会×SCM事業領域への挑戦による新たな価値創出 |
◆全社DX戦略を策定し、実践する3つのワーキンググループを設置。伴走型企画・コンサルティングの強化を目指し、AI活用による提案書作成プロセスの効率化、生成AIによる業務改革事例の創出、DX人財育成モデルの策定を推進。
| ワーキンググループ | 活動と計画 |
|---|---|
| お客様DXを支えるアプローチや、DX素材の検討・設計・実装・評価 | お客様DXを支えるアプローチや、DX素材の検討・設計・実装・評価 【2025年度活動】 提案パターンの標準化とAI活用による提案書作成プロセスの効率化を推進 【2026年度計画】 生成AI活用による仮説提案の迅速化と組織連携による顧客アプローチ強化 |
| 社内DXやお客様DXを支えることができる人財像の検討・定義・設計・育成計画・実践・評価 | 社内DXやお客様DXを支えることができる人財像の検討・定義・設計・育成計画・実践・評価 【2025年度活動】 キャリアフレームを活用した職種別スキル体系とDX人財育成モデルの策定を推進 【2026年度計画】 スキルアップ研修トライアルによるキャリアフレームの継続的ブラッシュアップ |
| 社内DX、生成AIを軸に、業務生産性向上を実現するシステム導入や活用の実践と全社定着化 | 社内DX、生成AIを軸に、業務生産性向上を実現するシステム導入や活用の実践と全社定着化 【2025年度活動】 生成AIによる業務改革事例の創出とSFA・電子契約の運用・高度化を推進 【2026年度計画】 現場起点のDX推進と生成AI・デジタルツール活用による業務改善の定着 |
（1）パートナー連携による自社サービスの営業力強化に向けた分科会活動
➀ セキュリティ分科会 セキュリティソリューションの商談拡大
【2025年度活動】 セキュリティ経営の実現に向けた、パートナー・分科会連携による調査・拡販・啓発活動を展開
【2026年度計画】 セキュリティ分科会を基盤にパートナー・分科会連携による技術力向上と活用領域拡大
➁ 次世代コミュニケーション分科会 ArmZ X、CallKeeperDXなど自社サービスの商談拡大
【2025年度活動】 商談機会の創出を支える自社サービス拡販の施策・研修・パートナー連携を展開
【2026年度計画】 アクションプランと技術情報を活用した営業活動の高度化と商談支援体制の構築
（2）富士通株式会社および同社グループとのビジネス連携
① AI専用サーバ導入によるAI基盤構築と実践活用
PAPP（AI専用サーバ）導入によるAI基盤の自社構築と実践活用で、SE業務は設計書自動生成やモダナイゼーション対応、営業業務は提案書作成など業務効率化によるDX推進を強化。
② 研修による伴走型の企画・コンサルティング力強化
株式会社富士通ラーニングメディアのコンサルティング研修を活用し、現場重視の人財育成と伴走型支援を強化。全社でアカウントプラン・アクションプランを展開し、企画・コンサルティング力の向上を図る。
コンサルティングに求められる基礎力は、“インプット”、“アウトプット”、それを支える“土台”の3つから構成されます。本研修では“アウトプット”と土台の一部を中心に学習し、実務ですぐに活かせる考え方・動き方を身に着けます。
（3）パートナー企業との協業
幅広い業種ニーズに応えるため、AIソリューション、セキュリティ、次世代コミュニケーション分野において、パートナー企業との協業を積極的に推進。社内活用と顧客提案の両面で、最新技術の導入とサービス強化を加速。
【主要サービス分野のパートナー企業とサービス内容】
| サービス分野 | パートナー企業名 | サービス内容 |
|---|---|---|
| AI | Notta株式会社 | AI文字起こしツール「notta」 |
| AI | エフサステクノロジーズ株式会社 | AI専用サーバ「PAPP」 |
| AI | 株式会社アイタス・ジャパン | 監視カメラにAI機能を後付けできる「AI Bridge」 |
| セキュリティ | 株式会社サイバージムジャパン | 脆弱性診断、セキュリティ監査、資格取得支援 |
| セキュリティ | エムオーテックス株式会社 | エンドポイント対策 |
| 次世代コミュニケーション | 株式会社アイズ、株式会社ageet、株式会社リンク | ハイブリッドワーク対応、音声コミュニケーション＆セキュリティDXソリューション「ArmZ X」 |
（4）M&A
① 株式会社北海道システムエンジニアリング
●2025年１月に同社の全株式を取得、完全子会社化。
●自治体向け人事給与パッケージを提供し、地方自治体の人事・給与管理を標準化・自動化。業務負担の軽減、運用コスト削減、法改正対応などに強み。
●当社の自治体向け実績と同社のノウハウを活かし、自治体向け人事給与パッケージを全国拡販。
| 概要 | 株式会社北海道システムエンジニアリング |
|---|---|
| 所在地 | 北海道帯広市公園東町三丁目３番地７ |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 荒木孝一 |
| 事業内容 | パッケージの開発・販売・保守 |
| 資本金 | 10,000千円 |
| 設立年月 | 1984年７月 |
➁ 株式会社システムメイク
●2025年12月に同社の全株式を取得、完全子会社化。
●社会基盤分野において、大規模システムの構築・運用の実績を有し、高度なシステム開発力と技術ノウハウが強み。
●当社の営業力と同社の技術力を連携し、グループ全体の提案力・開発力を強化し、社会基盤分野への実績とノウハウを活かす。
| 概要 | 株式会社システムメイク |
|---|---|
| 所在地 | 東京都品川区大井4丁目4番2号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 峯田真二 |
| 事業内容 | 受託開発ソフトウェア業 |
| 資本金 | 40,000千円 |
| 設立年月 | 1995年11月 |
◆事業成長戦略を支援する経営基盤強化のための５分科会を設置。人財育成、組織文化変革、AI技術の習得と活用、業務システムの合理化、デジタルマーケティングの強化を推進し、各分野の課題解決と最新技術活用による持続的成長基盤を構築。
| 分科会 | 活動と計画 |
|---|---|
| 新業務システム移行・業務の高度化 | 【2025年度活動】 新システム稼働による業務効率化、BIツール活用でデータ分析高度化を推進 【2026年度計画】 名刺管理ツールとBI連携の強化に加え、AI活用検討によるさらなる業務効率化 |
| デジタルマーケティング・顧客満足度向上の取り組み | 【2025年度活動】 顧客接点の強化と満足度向上に向けた名刺情報のデジタル管理によるデジタルマーケティングを推進 【2026年度計画】 コンテンツ拡充・SFA連携・AI活用によるデジタルマーケティングの高度化 |
| 人財を活かす経営の推進 | 【2025年度活動】 DX時代に対応した人財育成と人事制度刷新による組織力強化の推進 【2026年度計画】 キャリアフレーム運用と採用・評価制度の再設計によるキャリア支援強化 |
| チャレンジ意欲向上に向けた組織文化の変革 | 【2025年度活動】 組織文化変革に向けた意識改革・ダイバーシティ・健康経営に向けた全社推進 【2026年度計画】 意識改革・ダイバーシティ・健康経営推進強化に向けたPDCAサイクルの確立 |
| 先端技術研究の推進 | 【2025年度活動】 社内AI活用環境整備とSE技術習得を推進するPAPPの社内導入の決定 【2026年度計画】 営業・SE業務の提案力強化・開発効率向上に向けたPAPPのトライアル活用 |
◆事業成長や経営基盤の強化を支える「成長投資」と「株主還元」の拡充を両立するための適正な経営資源配分を図る。
Cash-in 営業CF等
Cash-out 成長投資、内部留保、株主還元
第3期中計 2025年度 実績
事業成長投資
・研究開発（※自社パッケージ「Armz X」 他）
・M＆A（※株式会社北海道システムエンジニアリングを子会社化）
経営基盤強化投資
・新人事制度の構築
・人的資本投資
株主還元
・配当
・株主優待
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み
◆現状分析
資本収益性
2025年９月期
ROIC 19.7％
WACC 7.1％
ROICがWACCを上回る
●サクセッションプランの策定
企業の持続的な成長のために、将来の経営人財を計画的に育成するためのサクセッションプランを策定し、2025年度より取り組み開始。
●投資家との対話の強化
機関投資家の皆様への説明会に加え、個人投資家の皆様への説明会を実施し、投資家との対話を強化。
●取締役・執行役員向けトレーニング制度の拡充
取締役・執行役員向けの研修を体系化し、進捗状況を可視化・管理できる仕組みを導入することで、実効性の高い意思決定に資する知識と判断力を高める体制を整備。
●取締役会の議論の質向上に向けた取り組み
取締役に実施している実効性評価結果をもとに、運営の改善に取り組み、取締役会の深度ある議論の促進を図る。
●投資家との対話の充実
機関投資家および個人投資家の皆様に向けた説明会を継続的に開催。投資家との建設的な対話の機会を拡充。
Appendix
サステナビリティ経営の意義
社会全体の持続的成長
社会全体のデジタル化、持続可能な社会実現
マテリアリティ（重要課題）の取り組み目標
事業を通じた社会課題解決への挑戦
ICTの利活用により、人・地域社会・自然が調和した安心・安全で豊かな社会の実現に貢献します。
| 分類 | 項目 | 目標 |
|---|---|---|
| E | 1 環境保全・リサイクル | 環境負荷の少ない製品・サービス の提供と $\text{CO}_2$（温室効果ガス）排出量削減に取り組みます。 |
| S | 2. 地域社会活性化 | 地域社会の課題解決に積極的に取り組み、安心・安全で豊かなまちづくり、地域の活性化に貢献します。 |
| S | 3. 新たなビジネス価値の創出 | DX人財の育成と新技術の活用により、社会に貢献する新たなビジネス価値の創出に取り組みます。 |
持続的発展（サステナビリティ）のための経営基盤の強化
多様性とチャレンジ精神を尊重し、社員のウェルビーイングを実現します。
| 分類 | 項目 | 目標 |
|---|---|---|
| S | 4. D＆I 働き方改革 | D＆I（ダイバーシティ・アンド・インクルージョン）を推進し、誰もが自分らしくイキイキと活躍できる多様で柔軟な働き方改革に取り組みます。 |
| S | 5. 健康経営 | 積極的な健康投資を実施し、社員が心身ともに健康で活力あふれる職場環境作りに取り組みます。 |
| S | 6. 人財育成 | 多様な人財の活躍を支援し、未来を拓く創造力豊かな人財を育成します。 |
企業倫理の徹底とガバナンスの強化により、ステークホルダーとの信頼を確立します。
| 分類 | 項目 | 目標 |
|---|---|---|
| G | 7. 企業倫理・公正な取引 | あらゆる企業活動を通じて 企業倫理の徹底とガバナンスの充実を図ります。 |
| S | 8. ビジネスパートナーとの価値協創 | ビジネスパートナーとの価値協創により、社会課題の解決と事業領域の拡大に取り組みます。 |
最近のプレスリリース
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2025年10月23日 | PRESS RELEASE 「DX検定 」において「企業優秀賞」「優秀賞」を同時受賞 |
| 2025年 ９月10日 | PRESS RELEASE スマートフォンから高音質放送が可能に！DXソリューション「ArmZ Ｘシリーズ」にページング連携機能を強化 |
| 2025年 ９月２日 | PRESS RELEASE SasaL 図面管理サービス『図面管理システム』の販売およびサポート終了について |
| 2025年 ９月２日 | PRESS RELEASE 生産管理システム『Encyclo Profitsmasse』の販売およびサポート終了について |
| 2025年 ４月22日 | PRESS RELEASE テレフォニー＆セキュリティ統合型DXソリューション『ArmZ X』シリーズに新サービスを追加未来志向型クラウドPBXサービス『ArmZ Cloud』も機能強化し進化！ |
| 2025年 ３月31日 | テレフォニー＆セキュリティ統合型DXソリューション「ArmZ Cloud」の無償トライアル受付開始 |
| 2025年 ３月12日 | 「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」の認定について |
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由：
2025年9月期は売上高16.9%増、営業利益83.8%増と非常に好調な実績を達成しました。特に受注高が23.7%増、受注残高が47.6%増と、将来の収益基盤が大幅に強化されている点は高く評価できます。ROE 19.7%（WACC 7.1%）と資本効率も極めて優れており、資本コストを大きく上回る収益性を実現しています。
しかし、2026年9月期の業績予想が極めてネガティブです。売上高は横ばい（+0.6%）であるにもかかわらず、営業利益は35.8%減、当期純利益は34.5%減と大幅な減益を予想しています。これは、過去の好調な受注残高が売上に結びつくにもかかわらず、利益率が急激に悪化することを示唆しています。
中期経営計画では、売上高550億円、営業利益22億円（営業利益率4.0%）を目指していますが、2026年9月期の予想（売上高550億円、営業利益22億円）は、2025年9月期の利益水準（営業利益34.3億円、利益率6.3%）から大幅に低下しています。この利益率の急落は、受注残高の質的な変化（利益率の低い案件の増加）、あるいは人件費や販管費の急増が背景にあると推測されますが、資料からはその具体的な要因が明確に説明されていません。
また、M&A（北海道システムエンジニアリング、システムメイク）による事業拡大戦略は評価できますが、システムメイクの買収が2025年12月期（2026年9月期決算期間内）であるにもかかわらず、売上横ばい、利益大幅減益という予想は、M&Aによるシナジー効果が織り込まれていないか、あるいは買収に伴う一時的なコスト増が利益を圧迫すると見ている可能性があります。
投資判断の根拠：
保有（中立）。2025年9月期の実績は素晴らしいものの、2026年9月期の利益予想の急落が大きな懸念材料です。受注残高の増加というポジティブな要因と、利益率の急激な悪化というネガティブな要因が拮抗しており、現状の資料だけでは今後の方向性を明確に判断できません。
重要なポイント：
1. 2026年9月期の利益予想の急落（-35.8%）の理由が不明確：受注残高が大幅に増加しているにもかかわらず、利益率が大幅に悪化する背景説明が不足しています。
2. 高い資本効率（ROE 19.7%）：WACCを大きく上回る収益性を実現しており、資本活用能力は高い水準にあります。
3. 積極的なM&A戦略：北海道システムエンジニアリング、システムメイクの買収により、自治体や社会基盤分野での事業拡大を図っています。
4. 中期計画の目標達成に向けた課題：2026年9月期の予想は、2027年目標（営業利益22億円）とほぼ同水準であり、2025年度の好調から一転して停滞する見通しです。
会社への質問(AI生成)
2026年9月期の営業利益が前期比35.8%減となる見込みですが、受注残高が大幅に増加している中で、利益率が急落する具体的な要因（原価率上昇、販管費増加など）をご教示ください。
中期経営計画で掲げる「６つの業種軸」において、特に利益率の改善が見込まれるセグメントと、逆に利益率低下の懸念があるセグメントについて、具体的な見通しと対策をお聞かせください。
2025年12月期に完了予定の株式会社システムメイクの買収について、買収に伴う一時的な費用やシナジー効果の発生時期を考慮しても、2026年9月期の利益予想が大幅な減益となっているのはなぜでしょうか。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存顧客向けDXコンサルティングの高度化とパッケージ化 | 70% | A | 既存の2万社顧客基盤に対し、業種軸で標準化されたDXコンサルティングサービスをパッケージ化し、高単価・高頻度での提供を目指す。特に利益率の高いコンサルティングフィーの割合を高めることが重要。 |
| M&Aによる特定分野（社会基盤・自治体）でのシェア拡大とクロスセル強化 | 80% | S | 買収した企業（北海道システムエンジニアリング、システムメイク）の既存顧客に対し、自社のネットワーク・オフィス・サービス部門のソリューションをクロスセルし、顧客単価を向上させる。 |
| パートナー連携によるソリューション提供範囲の拡大と共同提案の強化 | 65% | A | AI、セキュリティ、次世代コミュニケーション分野のパートナー企業との協業を深化させ、共同提案による大規模案件の受注を目指す。特に、自社単独では難しい高度な技術領域での提案力を強化する。 |
| 社内DX人財育成モデルを活用した、高付加価値な受託開発案件の獲得 | 60% | B | 社内DX人財育成モデルで育成されたコンサルティング力を持つ人財を、高付加価値な受託開発案件の獲得に集中投下し、売上単価と利益率の向上を図る。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「M&Aによる特定分野（社会基盤・自治体）でのシェア拡大とクロスセル強化」です。
理由と詳細：
扶桑電通は、2025年9月期に受注残高が47.6%増と大幅に増加しており、特に防災・減災ビジネスや自治体のシステム標準化対応が好調であったことが示されています。これは、公共・インフラ・自治体分野での事業基盤が既に構築されつつあることを示唆しています。この流れを加速させるためには、2025年1月に子会社化した北海道システムエンジニアリング（自治体向け人事給与パッケージ）と、2025年12月期に買収予定のシステムメイク（社会基盤分野の大規模システム構築）の既存顧客基盤と技術力を最大限に活用することが不可欠です。
この戦略の成功率は80%と高く設定しましたが、これは既存の顧客基盤と技術力を活用できるためです。インパクトは「S」としており、売上倍増に不可欠と評価します。
具体的な実行ステップとしては、まず買収した企業の顧客リストと既存のソリューション（ネットワーク、オフィス機器、サービス部門）を照合し、クロスセルの機会を特定します。特に、北海道システムエンジニアリングの顧客に対しては、自社のネットワーク構築やオフィス機器販売の提案を強化し、システムメイクの顧客に対しては、自社のセキュリティや次世代コミュニケーションソリューションの導入を提案します。
この戦略の成功の鍵は、買収した企業の技術ノウハウと自社の営業力を迅速に統合し、顧客単価を向上させることにあります。中期経営計画で強調されている「伴走型企画・コンサルティング」を、これらのM&A先顧客に対して集中的に展開することで、単なる機器販売から高付加価値なサービス提供へとシフトさせ、売上と利益の両面での成長を加速させることが期待できます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
「M&Aによる特定分野（社会基盤・自治体）でのシェア拡大とクロスセル強化」戦略の実行を支援するため、ITコンサルタントとして以下の支援を提供します。
-
M&A後のシステム統合とデータ連携基盤の構築支援
- 目的: 買収先企業（北海道システムエンジニアリング、システムメイク）と扶桑電通の顧客情報、案件情報、技術情報を統合し、クロスセル機会の特定と営業活動の効率化を図る。
- 支援内容: 既存のSFA/CRMシステムと買収先のシステム間のデータ連携基盤を設計・構築します。特に、顧客属性や保有システム情報を統合・標準化し、クロスセル対象顧客を自動抽出するダッシュボードを開発します。
- 期待効果: 営業担当者が手動で情報を探す手間を削減し、データに基づいた的確なクロスセル提案を可能にします。
-
パッケージソリューションのモジュール化とAPI連携設計
- 目的: 買収先が持つ自治体向けパッケージ（人事給与など）と、扶桑電通のソリューション（セキュリティ、次世代コミュニケーション）との連携を容易にし、提案の柔軟性を高める。
- 支援内容: 既存パッケージのアーキテクチャを分析し、API連携が可能なモジュール単位での再設計を支援します。これにより、パッケージ全体を導入せずとも、特定の機能（例：セキュリティ認証機能）のみを組み込むことが可能になります。
- 期待効果: 提案のリードタイムを短縮し、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ提案を迅速に行えるようになり、受注率向上に寄与します。
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技術人財のスキルギャップ分析と育成ロードマップの策定
- 目的: M&A先企業の技術者と扶桑電通の技術者のスキルセットを可視化し、クロスセルに必要な共通技術（AI、クラウド、セキュリティ）の習得を加速させる。
- 支援内容: 既存のキャリアフレームに基づき、買収先企業の技術者のスキルギャップを特定します。特に、扶桑電通が推進するDX戦略に必要なスキル（AI活用、クラウド移行技術など）に焦点を当てた、実践的な研修ロードマップと評価基準を策定・導入します。
- 期待効果: 統合後の技術チームが、新しいソリューション提案に必要なスキルを早期に習得し、技術的なボトルネックを解消します。
