日阪製作 - 2026年3月期 第2四半期 決算説明会資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 62470
- 会社名: 日阪製作
- タイトル: 2026年3月期 第2四半期 決算説明会資料
- 発表日時: 2025年11月28日 09:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251128510808.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6247.T
会社概要
社名
創業年月 1942年5月（昭和17年5月）
事業内容 産業機械製造販売業（熱交換器、蒸発・蒸留・凝縮装置、染色仕上機器、食品機器、医薬機器、ボールバルブなど）、発電事業
資本金 41億5千万円
発行済株式総数 28,732,800株
株式上場 東京証券取引所プライム市場
売上高 383億円（連結／2025年3月期）
従業員数 1,032名（連結）
関係会社数 13社（海外関係会社含む）
国内拠点 大阪本社、鴻池事業所、青梅事業所、生駒事業所、東京・名古屋・九州・北九州支店、北海道・さいたま・千葉・尾道営業所
海外拠点 マレーシア、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア、中国、サウジアラビア、カタール、UAE、韓国
※2025年3月末現在
日阪グループの事業構成
- レトルト調理殺菌装置
- プレート式熱交換器
- 太陽光発電事業（その他）
- ボールバルブ
- 全自動連続殺菌冷却装置（リフトスチーマーZ）
2026年3月期第2四半期 決算概要
| 2025年3月期 第2四半期 実績 利益率 | 2026年3月期 第2四半期 実績 利益率 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 21,100 | 20,259 | ▲ 841 | ▲ 4.0% |
| うち 海外受注高 | 4,636 | 4,680 | 43 | 0.9% |
| 売上高 | 18,000 | 21,893 | ||
| うち、海外売上高 | 3,851 | 4,046 | 195 | 5.1% |
| 営業利益 | 1,129 (6.3%) | 1,822 (8.3%) | 693 | 61.4% |
| 経常利益 | 1,352 (7.5%) | 1,929 (8.8%) | 577 | 42.7% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,036 (5.8%) | 1,419 (6.5%) | 382 | 36.9% |
| 2026年3月期 第2四半期 計画 利益率 | 2026年3月期 第2四半期 実績 利益率 | 差額 | 達成率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,000 | 21,893 | ▲ 1,106 | 95.2% |
| 営業利益 | 1,700 (7.4%) | 1,822 (8.3%) | 122 | 107.2% |
| 経常利益 | 1,900 (8.3%) | 1,929 (8.8%) | 29 | 101.5% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,330 (5.8%) | 1,419 (6.5%) | 89 | 106.7% |
２‐①．熱交換器事業 （前年同期比）
| 2025年3月期 第2四半期 実績 利益率 | 2026年3月期 第2四半期 実績 利益率 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 8,479 | 8,029 | ▲ 450 | ▲ 5.3% |
| うち 海外受注高 | 2,865 | 2,326 | ▲ 539 | ▲ 18.8% |
| 売上高 | 7,719 | 8,694 | 974 | 12.6% |
| うち、海外売上高 | 2,033 | 2,999 | 965 | 47.5% |
| セグメント利益 | 585 (7.6%) | 580 (6.7%) | ▲ 4 | ▲ 0.8% |
＜受注高＞
- 国内メンテナンス案件、海外プラント案件が好調
× 空調向け、工作機械向けが低調
× 前年同期に好調であった船舶向けの反動減
＜売上高＞
- エネルギー関連の海外大口案件が寄与
- 国内メンテナンス案件が増加
＜セグメント利益＞
- 売上高の増加
× セールスミックスの悪化
× 鴻池事業所再構築にかかる費用計上
２‐②．プロセスエンジニアリング事業 （前年同期比）
| 2025年3月期 第2四半期 実績 利益率 | 2026年3月期 第2四半期 実績 利益率 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 9,970 | 9,603 | ▲ 367 | ▲ 3.7% |
| うち 海外受注高 | 1,344 | 2,130 | 786 | 58.4% |
| 売上高 | 7,779 | 10,615 | 2,836 | 36.5% |
| うち、海外売上高 | 1,366 | 704 | ▲ 662 | ▲ 48.5% |
| セグメント利益 | 450 (5.8%) | 1,194 (11.3%) | 743 | 165.0% |
＜受注高＞
- 医薬機器、染色仕上機器で海外向け大口案件を受注
× 前年同期の食品向け大口プラント案件の反動減
＜売上高＞
- 飲料水などの液体プラント案件が好調
- 全自動連続殺菌冷却装置が伸長
- 医薬機器の大型プラント案件を納入
＜セグメント利益＞
- 売上高の増加
- 好採算案件の計上
２‐③．バルブ事業 （前年同期比）
| 2025年3月期 第2四半期 実績 利益率 | 2026年3月期 第2四半期 実績 利益率 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 2,604 | 2,577 | ▲ 26 | ▲ 1.0% |
| うち 海外受注高 | 425 | 222 | ▲ 202 | ▲ 47.6% |
| 売上高 | 2,455 | 2,535 | 79 | 3.2% |
| うち、海外売上高 | 450 | 342 | ▲ 108 | ▲ 24.0% |
| セグメント利益 | 159 (6.5%) | 147 (5.8%) | ▲ 11 | ▲ 7.5% |
＜受注高＞
- 上下水道処理設備向けや製菓向けなどが好調
× 化学向けが低調
＜売上高＞
- 上下水道処理設備向けや製菓向けなどが好調
× 化学向けが低調
＜セグメント利益＞
× 原材料価格の上昇
３‐①．セグメント別の業績 （受注高、売上高）前年同期比
（表データは省略し、主要な変動のみ記載）
４．資産・負債・純資産の状況
| 項目 | 2025年3月期末 | 2026年3月期中間末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 54,820 | 53,578 | ▲ 1,241 |
| 固定資産 | 27,877 | 28,081 | 203 |
| 資産合計 | 82,697 | 81,659 | ▲ 1,037 |
| 流動負債 | 14,779 | 13,938 | ▲ 841 |
| 固定負債 | 7,898 | 7,674 | ▲ 224 |
| 負債合計 | 22,677 | 21,340 | ▲ 1,336 |
| 株主資本 | 59,990 | 60,318 | 328 |
| 負債純資産合計 | 82,697 | 81,658 | ▲ 1,038 |
| 項目 | 2025年3月期末 | 2026年3月期中間末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 27,077 | 26,658 | ▲ 419 |
| 無形固定資産 | 1,309 | 1,558 | 248 |
| 投資その他の資産 | 15,657 | 16,928 | 1,270 |
５．連結キャッシュフローの状況 (百万円)
| 項目 | 2025年3月期 第2四半期 | 2026年3月期 第2四半期 |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 317 | 520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ▲ 3,207 | ▲ 305 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ▲ 1,144 | ▲ 2,035 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | ▲ 3,985 | ▲ 1,831 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,746 | 12,824 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 9,760 | 10,992 |
2026年3月期 決算の見通し
６‐①．通期計画の概要
| 2025年3月期 通期 実績 利益率 | 2026年3月期 通期 計画 利益率 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 42,269 | 41,000 | ▲ 1,269 | ▲ 3.0% |
| 売上高 | 38,353 | 44,000 | 5,646 | 14.7% |
| 営業利益 | 2,930 (7.6%) | 3,000 (6.8%) | 69 | 2.4% |
| 経常利益 | 3,391 (8.8%) | 3,350 (7.6%) | ▲ 41 | ▲ 1.2% |
| 親会社株主に帰属する当（半）期純利益 | 3,782 (9.9%) | 2,690 (6.1%) | ▲ 1,092 | ▲ 28.9% |
※ 2026年3月期の連結業績予想（2025年5月15日公表）に変更はありませんが、最新の事業動向を踏まえ、セグメント別の業績見通しを見直しました。詳細は次のページご説明いたします。
６‐②．通期修正計画の概要 （セグメント別・当初計画比）
（表データは省略）
※ 2026年3月期の連結業績予想（2025年5月15日公表）に変更はありませんが、最新の事業動向を踏まえ、セグメント別の業績見通しを見直しました。
６‐③．通期修正計画の概要 （セグメント別・前期比）
（表データは省略）
※ 2026年3月期の連結業績予想（2025年5月15日公表）に変更はありませんが、最新の事業動向を踏まえ、セグメント別の業績見通しを見直しました。
６‐④．通期修正計画の進捗状況 （セグメント別）
（表データは省略）
※ 2026年3月期の連結業績予想（2025年5月15日公表）に変更はありませんが、最新の事業動向を踏まえ、セグメント別の業績見通しを見直しました。
７．設備投資・減価償却の計画
| 2023年3月期 実績 | 2024年3月期 実績 | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 上期実績 | 2026年3月期 計画 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 設備投資 | 4,956 | 6,118 | 5,403 | 1,293 | 2,800 |
| 減価償却 | 1,045 | 1,259 | 1,630 | 837 | 1,800 |
設備投資内容
- 2023年3月期：鴻池事業所の改修工事、生駒事業所の建築工事、各事業の機械設備や金型の更新など
- 2024年3月期：生駒事業所の別棟建築工事、熱交換器事業のソフトウェア、各事業の機械設備導入・更新など
- 2025年3月期：熱交換器事業のソフトウェア、生駒事業所、各事業の機械設備や金型の導入・更新など
- 2026年3月期上期：鴻池事業所の改修工事、熱交換器事業のソフトウェア、各事業の機械設備や金型の導入・更新など
８．配当の計画
【利益配分の基本方針】
全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％以上 を目途に継続的・安定的な配当に努めます。
企業価値向上に向けた取り組み
９-①．成長戦略（長期ビジョン）
長期ビジョン【2043年3月期（創業100周年）】
流体の熱と圧力の制御技術を結集し、エネルギー・水・食の明日(あした)を、お客様と共に支える企業になる
- 「社会課題」に直面するお客様、業界、市場
- 「社会課題」を解決する「総合力」
- 「総合力」を十分に発揮できる「組織」、「人材」
９-②．成長戦略（連結業績目標）
2043年3月期 売上高1,000億円 営業利益120億円
| 年次 | 2020年3月期 | 2023年3月期 | 2026年3月期 | 2030年3月期 | 2043年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | （売上高500億円 営業利益50億円） | （売上高500億円 営業利益50億円） | （売上高500億円 営業利益50億円） | （売上高500億円 営業利益50億円） | （売上高1,000億円 営業利益120億円） |
| 施策 | CV禍、新たな社会への対応 新事業所の開設 | CV禍、新たな社会への対応 新事業所の開設 | CV禍、新たな社会への対応 新事業所の開設 | 新たな価値の提供、既存、新規事業の強化による収益拡大 | 新たな価値の提供、既存、新規事業の強化による収益拡大 |
重要課題（マテリアリティ）への対応
| マテリアリティ | 取り組み項目 |
|---|---|
| 地球環境への貢献 | ①気候変動への対応: ●CO2排出量削減 ●再生可能エネルギーの使用 ●廃棄物の削減、資源の保全 |
| 持続可能な社会の構築 | ②安全安心で持続可能な商品・サービスの提供: ●食の安全安心と健康増進への貢献 ●省人化を実現する商品・サービスの提供 ●地域社会とのつながり ●強固なサプライチェーンの構築 ③中長期的な労働力不足への対応 ④地域社会との共存共栄 |
| 人を活かす | ⑤多様な人材の育成と活用: ●社員の成長と働きがいの向上 ⑥事業の継続・拡大に必要な人材の確保: ●新卒・中途採用の強化と定着率向上 |
| 経営基盤の強化 | ⑦コーポレートガバナンスの強化: ●持続可能な経営の推進 ●コンプライアンス遵守 ●リスクマネジメント |
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
- 成⻑戦略及び投資
- 政策保有株式の縮減
- 株主還元の強化
- IRへの取り組み
| 項目 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期（予想） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| PBR（倍） | 0.45 | 0.41 | 0.45 | 0.47 | 0.45 | 0.59※ |
| ROE（%） | 2.3 | 3.8 | 3.7 | 4.2 | 6.3 | 4.5 |
| 配当性向（%） | 69.5 | 41.0 | 55.2 | 48.9 | 33.1 | 53.8 |
| DOE（%） | 1.6 | 1.6 | 2.0 | 2.0 | 2.1 | 2.4 |
※2026年3月期のPBRは、2025年9月末現在
～ PBR 過去5年間 0.4～0.6倍
‣ 株主資本コストに対し ROE が低水準
‣ 十分なエクイティ・スプレッドを実現できていない
2025年3月期に実施した資本政策
‣ 政策保有株式の縮減
‣ 自己株式取得
⇒ さらなる収益性の向上が必要
コア技術を活用した社会課題解決へ貢献
- カーボンニュートラルの実現
- 食品ロスの削減
- 省エネ・省人化の実現
売上拡大、収益性向上に向けた取り組み
- 海外市場への展開
- 新規事業・新製品開発
- 部品・メンテナンス事業強化
- 生産体制強化
- 事業領域の拡大
政府が進める戦略投資17分野のうち当社に関連する分野
| 分野 | セグメント | 具体的な分野と当社製品 |
|---|---|---|
| 造船 | 熱交換器 | 新造船（エンジン冷却用等の熱交換器） |
| フードテック | ＰＥ | 食品産業の省人化（食品機器の自動化） フードロスの削減（殺菌装置による賞味期限延長） 食の安全性向上（HACCP対応機器の提供） 食品産業の環境負荷低減（環境対応製品の提案） |
| 資源 エネルギー安全保障 ＧＸ | 熱交換器 | CO2回収（CO2回収装置向け熱交換器） 水素製造（水素製造装置向け熱交換器） 再生可能エネルギー（地熱発電所向け熱交換器） 原子力（原子力発電所向け熱交換器） |
| 創薬 先端医療 | ＰＥ | 製薬（バイオ医薬品等の培養プラント） |
その他の関連分野：AI・半導体、合成生物学・バイオ、デジタル・サイバーセキュリティ、防災・国土強靭化
食品向け自動化装置
“超省エネ型” 加熱殺菌・滅菌装置
２つの熱回収タンクを搭載し、今まで活用できていなかった 熱 を再利用。
従来品比最大 50 ％の蒸気使用量を削減
造船業界の動向
船舶向け熱交換器
エンジン、発電機等の冷却用熱交換器や MGO（環境対応燃料）の冷却用熱交換器など
船舶向け熱交換器メンテナンスサービス「トレードパック」
- 尾道営業所：造船所、船主などが集積する尾道、今治地域に営業所を設置。
- HISAKA KOREA CO., LTD. / 日阪(中国) 机械科技有限公司：造船で世界シェアの高い、中国、韓国において営業活動を強化。
幅広い用途限定弁のラインアップ
様々な業種の顧客の利用シーンに合わせ、課題に対応できる用途限定弁のラインアップを拡充 耐摩耗性
生産体制強化
生駒事業所開設、鴻池事業所再構築
| 事業所 | 生駒事業所 | 鴻池事業所（再構築） |
|---|---|---|
| 目的 | プロセスエンジニアリング事業強化 | 熱交換器事業、バルブ事業強化 |
| 開設時期 | 2024年1月 | 2027年度（熱交換器事業2025年度 バルブ事業2027年度） |
| 投資効果 | 生産高1.5倍 | 生産高1.5倍（熱交換器事業） 生産高1.3倍（バルブ事業） |
| 投資額 | 約100億円 | 約60億円 |
政策保有株式の売却状況（縮減額）
| 期間 | 2021年3月期〜2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期（上期） |
|---|---|---|---|---|
| 銘柄数 | 9銘柄 | 6銘柄 | 5銘柄 | 1銘柄 |
| 金額 | 1,880百万円 | 797百万円 | 2,727百万円 | 807百万円 |
(1) 増配の実施
- 2021年3月期DOEを導入（DOE1.5%以上）
- 2023年3月期創業80周年記念配当（10円/株）を実施
- 2024年3月期DOEを引き上げ（DOE2.0%以上）、引き上げに伴い2円/株増配
- 2025年3月期3円/株増配
- 2026年3月期10円/株増配予定
(2) 自己株式の取得
2025年3月期
取得株式数：100万株 取得金額1,046百万円
2025年3月期の総還元性向60.5%
2026年3月期
取得株式数：100万株 取得金額1,344百万円
2026年3月期の総還元性向100%（予想）
(3) 自己株式の消却
【自己株式の保有等に関する基本方針】
- 自己株式の保有比率の目安:発行済株式総数の５％
- 事業年度末における自己株式の保有率が10％を超えた場合、原則として翌事業年度中に保有率を５％程度まで低減するため、自己株式を消却
(1) 決算説明会、工場見学会、1on1ミーティングの実施
| 内容 | 回数 | 対象者 | 対応者 |
|---|---|---|---|
| 決算説明会 | 2023年度 2回、2024年度 2回、2025年度上期1回 | アナリスト、機関投資家 | 社長、担当役員、管理部部長 |
| 機関投資家向け工場見学会 | 2024年度 1回 | アナリスト、機関投資家 | 事業所所長、担当役員 |
| 1on1ミーティング | 2023年度 45回、2024年度 42回、2025年度上期28回 | アナリスト、機関投資家 | 社長、担当役員、管理部部長、担当者 |
| 個人株主向け工場見学会 | 2025年度上期1回 | 個人株主 | 社長、事業本部長、管理部部長 |
(2) 具体的な対話内容（よくある質問、ご意見）
| 質問の分類 | 質問内容 |
|---|---|
| 事業に関すること | 競合他社の状況、市場におけるシェア、海外戦略、カーボンニュートラル関連市場での需要 |
| 業績に関すること | 売上・利益拡大の具体的な施策、今後の成長ドライバー、中期経営計画達成の確度 |
| 投資に関すること | 生駒事業所新設・鴻池事業所再構築にかかる費用と効果 |
| コーポレートガバナンスに関すること | 政策保有株式に関する考え方と縮減の見通し、役員の選任理由、役員報酬の妥当性 |
| 株主還元に関すること | 配当金額や配当性向、DOEの妥当性 |
| 主なご意見 | 対応 |
|---|---|
| 株主還元が少ない DOEが低い | 今後必要な投資などキャッシュアロケーションを踏まえ、2023年度より 1.5%以上から2.0%以上へ引き上げ。自己株取得を実施。 |
| 政策保有株式を縮減すべきである | 2023年11月に、現中期経営計画終結時（2026年3月末）までに純資産額の20%未満へ縮減する方針を決定。 |
| 現預金の用途を示唆すべきである | キャッシュアロケーションを用いて、今後の資金調達や使用内容をご説明（2023年12月開催の決算説明会にてご説明）。 |
15-①．財務戦略（キャッシュアロケーション）
「G-23」（2024年3月期〜2026年3月期）累計
（図表データは省略）
15-②．財務戦略（キャッシュアロケーション）
「G-23」（2024年3月期〜2026年3月期）3年目上期までの進捗状況
| 項目 | 3年計画 | ３年目上期までの実績 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 収入 営業CF | 90億円以上 | 47.8億円 | 2024年3月期 ▲4.6億円 2025年3月期 ＋47.2億円 2026年3月期上期+5.2億円 |
| 収入 政策保有株式縮減 | 20億円以上 | 43.3億円 | 12銘柄売却（P.37参照） |
| 収入 資金調達 | 40億円以上 | 50.0億円 | 社債及び長期借入による調達 |
| 支出 株主還元 | 35億円以上 | 55.8億円 | 配当金 31.7億円 自己株式取得 23.9億円 |
| 支出 成長投資 | 185億円以上 | 123.3億円 | 生駒事業所建築工事、鴻池事業所 改修工事、熱交換器事業の基幹システム開発など |
| 現預金 | 78億円 | 110.8億円 | 2023年3月末より37.9億円減少 |
※通常投資（維持・更新を目的とした設備投資等）などによる現預金への影響は除きます。
【参考資料】 中期経営計画 「 」の概要
参考①．「 」ビジョン・スローガン
ビジョン
一⼈ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活⼒のある社員集団を 実現する
スローガン
技術に想いをのせていけサステナブル社会の実現に向けて
参考②．「 」連結業績目標
| 項目 | G-20 最終年度 2023年3月期 実績 | G-23 2024年3月期 実績 | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 計画 B | 2026年3月期 当初目標 A |
|---|---|---|---|---|---|
| 受注高 | 34,621 | 37,999 | 42,269 | 41,000 | 41,000 |
| 売上高 | 34,074 | 34,180 | 38,353 | 44,000 | 40,000 |
| 営業利益 | 1,912 | 2,457 | 2,930 | 3,000 | 3,600 |
| 営業利益率 | 5.6% | 7.2% | 7.6% | 6.8% | 9.0% |
| 経常利益 | 2,392 | 2,896 | 3,391 | 3,350 | 3,800 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,040 | 2,420 | 3,782 | 2,690 | 2,600 |
| ROE | 3.7% | 4.2% | 6.3% | 4.5% | 4.5% |
参考③．「 」連結業績目標
（図表データは省略）
参考④．熱交換器事業の取り組み
| 事業戦略 | 社会課題への貢献 |
|---|---|
| 熱ソリューションの提供: ●熱に関する困りごとを解決する提案力の向上 ●熱交換器、周辺機器のラインアップ拡充 | ●カーボンニュートラル関連市場への納入 ・CO2回収装置 ・水素製造設備 ・バイオマス発電所 など |
| グローバル戦略: ●グローバル生産体制構築による生産平準化とBCP構築。 ●海外メンテナンスサービス強化 | 大型投資: ●鴻池事業所の再構築 ●新基幹システムの導入 |
参考⑤．プロセスエンジニアリング事業の取り組み
| 事業戦略 | 社会課題への貢献 |
|---|---|
| エンジニアリング事業強化: ●複数の機器、前後工程などを組み合わせたプラントの設計、施工 ●メンテナンス事業強化 ●グループ会社再編（マイクロゼロ㈱、旭工業㈱） | ●食品ロス削減・・・食品殺菌装置 ●医薬品安定供給・・・医薬品プラント ●水資源保全・・・染色仕上機器 などの開発、提供 ●省人化ニーズへの対応 |
| グローバル戦略: ●アジア圏向け食品機器・染色仕上機器 ●中国漢方薬向け医薬機器 などの販売強化 | 大型投資: ●生駒事業所の稼働 |
参考⑥．バルブ事業の取り組み
| 事業戦略 | 社会課題への貢献 |
|---|---|
| 顧客ニーズに寄り添う製品の拡充: ●用途限定弁（バルブ）のラインアップ強化 | ●カーボンニュートラル関連市場への納入 （二次電池など） |
| グローバル戦略: ●東南アジアでの販売強化 （現地グループ会社、 販売代理店との関係強化） | 大型投資: ●鴻池事業所の再構築 |
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由は、第2四半期の実績は計画を上回る好調さを見せているものの、通期計画の達成には依然として不透明感が残るためです。売上高は計画未達（95.2%）である一方、営業利益と経常利益は計画を上回っており（それぞれ107.2%、101.5%）、利益率の改善が見られます。特にプロセスエンジニアリング事業のセグメント利益が前年同期比で165.0%増と大幅に伸び、全体の利益を牽引しています。
しかし、受注高は前年同期比で4.0%減少し、特に熱交換器事業の海外受注高が18.8%減と大きく落ち込んでいる点は懸念材料です。通期計画では受注高が前期比で3.0%減、売上高は14.7%増と計画されていますが、第2四半期時点での受注の伸び悩みは、今後の売上成長の持続性に疑問を投げかけます。また、通期計画の営業利益率は6.8%と前期実績（7.6%）を下回る見通しであり、利益率の低下が予想されています。
さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で28.9%減と大幅な減益予想となっており、これは利益率の低下と、何らかの特別要因（資料からは特定できないが、税金費用や非経常損益の変動が示唆される）が影響している可能性があります。ROEも計画では4.5%と前期実績の6.3%から大きく低下する見込みであり、資本効率の悪化が懸念されます。
投資判断の根拠としては、短期的な利益達成能力は評価できるものの、受注の伸び悩みと通期純利益の大幅減益見通しから、成長性や収益性の持続性には不透明感が残るため、平均以下の評価とします。
投資判断の根拠：保有。短期的な利益計画達成能力は評価できますが、受注の伸び悩みと通期純利益の大幅減益見通しから、積極的な買い材料としては不十分です。現状の財務状況と事業の進捗を鑑み、保有を継続し、今後の受注動向と通期計画の達成状況を注視すべきです。
重要なポイント：
1. プロセスエンジニアリング事業の利益率改善と成長：高採算案件の寄与により、セグメント利益が大幅に増加し、全体の利益を牽引している点。
2. 受注高の伸び悩み：特に熱交換器事業の海外受注が大幅減となっており、今後の売上成長の持続性に懸念がある点。
3. 通期純利益の大幅減益見通し：売上・営業利益は計画を維持しているにもかかわらず、純利益が前期比で大幅減益となる点。
4. 資本効率の悪化：ROEが前期実績から計画で低下しており、資本コストを上回るリターンを確保できるか不透明な点。
会社への質問(AI生成)
プロセスエンジニアリング事業の好調なセグメント利益率（11.3%）が、熱交換器事業の利益率低下（6.7%）とバルブ事業の利益率低下（5.8%）を補っている構造ですが、この利益構成の持続性について確認が必要です。
[プロセスエンジニアリング事業のセグメント利益率11.3%は、好採算案件の寄与とありますが、これらの案件の売上計上時期が集中している可能性はありますか。今後の受注パイプラインにおける利益率水準の維持見通しについて教えてください。]
[通期計画において、売上高は前期比14.7%増（440億円）と計画されている一方で、受注高は同3.0%減（410億円）となっています。このギャップを埋めるための具体的な施策（受注残高の消化ペース、新規受注の獲得見込みなど）と、その確度について詳細を教えてください。]
[親会社株主に帰属する中間純利益は計画を上回りましたが、通期計画では前期比28.9%減と大幅な減益見通しです。この純利益の大きな乖離は、主に税金費用や非経常損益の変動によるものと推測されますが、その具体的な要因と、通期計画の純利益達成に向けたリスク要因についてご説明ください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| プロセスエンジニアリング事業におけるアジア圏でのプラント・メンテナンス事業の垂直統合強化 | 70% | A | 医薬・食品分野での実績を活かし、アジア圏でのプラント設計・施工からアフターサービスまで一貫して提供することで、高付加価値化と継続的な収益確保を目指す。特にメンテナンス事業は利益率が高く、売上倍増の柱となり得る。 |
| 熱交換器事業におけるGX関連（CO2回収、水素製造）市場への特化と技術優位性の確立 | 65% | S | 政府の戦略投資分野と合致しており、市場の成長性が高い。既存の熱交換器技術を応用し、高難度なGX関連案件に特化することで、高単価案件の受注を狙う。鴻池事業所の再構築と連動させ、生産能力を確保することが前提。 |
| バルブ事業における耐摩耗性・高耐久性バルブの新規市場開拓（鉱業・資源開発分野） | 55% | B | 既存の上下水道・製菓分野に加え、過酷な環境下での使用が求められる鉱業・資源開発分野へ特化。耐摩耗性バルブの技術的優位性を訴求し、新たな高単価市場を開拓する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略として、「熱交換器事業におけるGX関連（CO2回収、水素製造）市場への特化と技術優位性の確立」を推奨します。
この戦略が最優先である理由は、企業の長期ビジョンと政府の戦略投資分野が明確に合致しており、市場の成長性が極めて高い点にあります。現在の熱交換器事業は、空調向けや工作機械向けが低調であり、船舶向けも反動減が見られるなど、既存市場での成長鈍化が見られます。一方で、GX関連市場は今後数十年間にわたり需要が拡大することが確実視されており、この分野での技術的優位性を確立することは、売上倍増の最も確実なドライバーとなり得ます。
企業のコア技術である熱交換器のノウハウは、CO2回収や水素製造プロセスにおいて不可欠です。この分野に特化することで、単なる部品供給ではなく、ソリューション提供者としての地位を確立し、高単価・高利益率の案件獲得を目指します。
成功の鍵は、鴻池事業所の再構築と連動した生産体制の強化です。資料によれば、鴻池事業所は2027年度までに熱交換器事業の生産高1.5倍を目指していますが、GX関連の大型案件に対応するためには、この計画を前倒しするか、あるいはより高い目標設定が必要です。また、既存のメンテナンス事業で培った顧客との関係性を活用し、新規プラント導入後のメンテナンス契約に繋げることで、継続的な収益基盤を構築することも重要です。
この戦略は、企業の長期ビジョンである「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、エネルギー・水・食の明日を支える」ことにも直結し、企業価値向上に大きく貢献すると考えられます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案された最優先戦略である「熱交換器事業におけるGX関連市場への特化と技術優位性の確立」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な支援策を提案します。
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GX関連プロジェクトの設計・シミュレーション高度化支援
- 目的: CO2回収や水素製造プロセスにおける熱交換器の最適設計を迅速化し、技術的優位性を確立する。
- 支援内容: CFD（数値流体力学）や熱伝達解析ソフトウェアの導入・最適化、およびそれらを統合するシミュレーションプラットフォームの構築を支援します。これにより、顧客の要求仕様に基づいたカスタム設計のリードタイムを短縮し、設計品質を向上させます。
- 期待効果: 設計プロセスの効率化と、競合他社には真似できない高効率な熱交換器の提案が可能となり、大型案件の受注確度を高めます。
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鴻池事業所のスマートファクトリー化推進（生産体制強化支援）
- 目的: 鴻池事業所の再構築と連動し、GX関連の大型案件に対応可能な高効率・高品質な生産体制を構築する。
- 支援内容: 生産管理システム（MES）の導入・最適化、IoTセンサーを活用した設備稼働状況のリアルタイム監視、および予知保全システムの構築を支援します。特に、カスタム仕様の多い熱交換器製造において、生産進捗の可視化と品質管理の自動化を図ります。
- 期待効果: 生産リードタイムの短縮、不良率の低減、設備稼働率の向上を実現し、生産高1.5倍の目標達成をIT面から強力にサポートします。
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GX関連技術情報のナレッジマネジメント基盤構築
- 目的: GX関連の新規技術情報や過去のプロジェクトデータを蓄積・共有し、技術開発と営業活動の質を向上させる。
- 支援内容: 専門性の高い技術情報や設計ノウハウを構造化し、全社で検索・活用できるナレッジマネジメントシステムを構築します。特に、海外拠点との情報共有を円滑にするためのクラウドベースのプラットフォーム導入を支援します。
- 期待効果: 技術開発の重複を避け、営業担当者が最新の技術情報に基づいた提案を迅速に行えるようになり、競争力の維持・強化に貢献します。
