綜研化学 - 2026年3月期第2四半期決算説明会資料 ★★

基本情報

2026年3月期第2四半期 決算説明会

2025年11月27日 綜研化学株式会社
(証券コード:4972)

2026年3月期 上期業績及び通期業績見通し

✓ 上期実績:ケミカルズは期初計画並みの売上高を確保したものの、装置システムは設備関連の工期遅延により、期初計画に対してマイナス。但し、利益は、原材料価格の低下などにより期初計画に対してプラス

✓ 下期見通し:液晶ディスプレイ関連の需要回復に時間を要することなどから、販売数量が期初計画より減少するものの、為替が想定より円安で推移していることにより、売上高・利益とも期初計画どおり

(億円)

上期実績 下期見通し 通期見通し 期初計画比(上期) 期初計画比(下期) 期初計画比(通期) 前期比(上期) 前期比(下期) 前期比(通期)
売上高 227 257 485 ▲7 7 0 ▲15 24 9
ケミカルズ 210 233 444 ▲2 3 1 ▲21 16 ▲5
装置システム 17 23 41 ▲4 3 ▲1 5 7 14
営業利益 29.6 30.3 60.0 3.6 ▲3.6 0 ▲8.2 4.8 ▲3.4
利益率% 13.0 11.8 12.4 2.0 ▲1.8 0.0 ▲2.6 0.9 ▲0.9
経常利益 28.7 30.2 59.0 3.2 ▲3.2 0 ▲7.5 3.2 ▲4.3
親会社株主に帰属する
当期純利益
20.9 19.0 40.0 1.9 ▲1.9 0 ▲7.0 3.3 ▲3.7
利益率% 9.2 7.4 8.3 1.1 ▲1.0 0.0 ▲2.3 0.7 ▲0.4

為替レート:円/人民元 20.2 21.0 0.7 1.5 ▲ 2.2 ▲ 0.6

中期経営計画「Advance2025」の進捗状況

✓ 中国で生産能力増強により液晶ディスプレイ分野の粘着剤シェア拡大し、売上高は目標に若干届かないが、利益は達成見込み

✓ 投資計画(200億円/3年)のうち、南京工場のLCD分野の粘着剤の生産能力増強、情報インフラ・環境整備は実施

研究開発機能強化と生産拠点を再編する国内事業拠点の新設構想、タイ拠点活用等の案件の実行に向け検討中 ⇒ 新中計へ

ヘルスケア・環境関連分野のスタートアップへの出資を実施

✓ 株主還元方針については、2026年度からの新中計において、目標とする業績や必要な資金等を勘案して再設定

なお、今年度の配当については、今期業績の進捗を踏まえ、配当予想の修正要否を再検討

2022年度 実績 2023年度 実績 2024年度 実績 2025年度 見通し 2025年度 中計目標
売上高 381 413 476 485 500
営業利益 20.3 38.2 63.4 63.4 45.0
営業利益率 5.3% 9.3% 13.3% 13.3% 9.0%
ROA 4.7% 8.0% 12.1% 12.1% 7%以上
ROE 4.9% 8.4% 12.4% 12.4% 9%以上
設備投資 38 21.2 19.6 35.5 35.5 35.5
配当(円/株)※ 42.5 47.5 62.5 63 63 63

※2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施
2024年度以前の配当(円/株)は、その時点で当該株式分割が行われたものと仮定して算定

2026年3月期 上期業績

✓ 売上高は、2Q以降に液晶ディスプレイ関連の在庫調整が顕在化したものの、特需があった前年同期並みの販売量を確保した一方で、円高に伴う為替換算額の減少により大幅減収

✓ 営業利益は、円高に伴う減益に加え、原材料安に伴う値下げや人件費・経費の増加により減益

(百万円)

2025年3月期 上期実績 2026年3月期 上期実績 前年同期比(増減) 前年同期比(増減率(%)) 2026年3月期 上期 期初計画(増減率(%))
売上高 24,330 22,750 ▲1,579 ▲6.5 ▲6.5
営業利益 3,792 2,968 ▲824 ▲21.7 ▲20.7
営業利益率(%) 15.6% 13.0% ▲2.6pt - -
経常利益 3,631 2,878 ▲752 ▲20.7 ▲20.7
親会社株主に帰属する
中間純利益
2,804 2,091 ▲712 ▲25.4 ▲25.4

期末為替レート(円/人民元) 22.4 20.2 ▲ 2.2 19.5

2026年3月期 上期セグメント別売上高

✓ ケミカルズ :中国液晶ディスプレイ関連の粘着剤の原材料安に伴う値下げや、加工製品の価格競争激化等に伴う減販に加え、円高に伴う為替換算額の大幅減少により減収

✓ 装置システム:前年同期比増収も、設備関連の前期受注案件の工期遅延で期初想定を下回る

(百万円)

2025年3月期 上期実績 2026年3月期 上期実績 前年同期比(増減) 前年同期比(増減率(%)) 2026年3月期 上期 期初計画(増減率(%))
ケミカルズ 23,168 21,024 ▲2,143 ▲9.3 ▲9.3
粘着剤 16,548 15,340 ▲1,208 ▲7.3 ▲7.3
微粉体 1,595 1,367 ▲228 ▲14.3 ▲14.3
特殊機能材 1,552 1,459 ▲93 ▲6.0 ▲6.0
加工製品 3,471 2,857 ▲613 ▲17.7 ▲17.7
装置システム 1,161 1,726 564 48.6 48.6
合計 24,330 22,750 ▲1,579 ▲6.5 ▲6.5

2026年3月期 上期営業利益分析

① 原材料価格は、国内・中国ともに前年同期の水準を下回って推移

② 液晶関連の粘着剤の値下げ、微粉体・加工製品の減販、装置システムの収益性低下で減益

③ 減価償却費は設備投資が遅れ、微増に留まるも、人件費や物流費、開発経費等が増加

(億円)

貸借対照表の状況

✓ 総資産: 海外子会社の為替換算額の大幅減に加え、設備投資の遅れにより有形固定資産が減少

✓ 負債 : 為替換算額の減少に加え、中国子会社の借入金返済などにより減少

✓ 純資産: 利益剰余金が増加するも、為替換算調整勘定が減少

(百万円)

2025年3月末 2025年9月末 増減 2025年3月末 2025年9月末 増減
流動資産 33,435 33,555 120 負債 16,111 15,104 ▲ 1,006
現預金等 15,913 15,687 ▲ 226 仕入債務 7,337 7,956 619
売上債権 11,406 11,853 446 借入金 4,135 3,317 ▲ 817
棚卸資産 5,784 5,684 ▲ 100 退職給付に係る債務 1,008 974 ▲ 34
その他 330 329 ▲ 1 その他 3,629 2,855 ▲ 773
固定資産 20,679 19,466 ▲ 1,213 純資産 38,003 37,916 ▲ 86
有形固定資産 18,883 17,582 ▲ 1,301 株主資本 32,818 33,897 1,079
無形固定資産 669 780 110 その他の包括利益累計額 5,184 4,018 ▲ 1,165
その他 1,126 1,104 ▲ 22
資産合計 54,114 53,021 ▲ 1,093 負債・純資産合計 54,114 53,021 ▲ 1,093

期末為替レート(円/人民元) 21.6 20.2

キャッシュ・フローの状況

✓ 営業CF : 税金等調整前中間純利益が前年同期比で大幅減も、前年同期の水準確保

✓ 投資CF : 生産設備更新や新規事業関連投資などにより減少

✓ 財務CF : 中国子会社での借入金返済や配当金の支払いなどにより減少

(百万円)

2025年3月期 上期 2026年3月期 上期
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,747 2,640
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲1,054 ▲ 999
フリー・キャッシュ・フロー 1,692 1,640
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲726 ▲ 1,560
現金及び現金同等物に係る換算価額 394 ▲ 306
現金及び現金同等物の増減額 1,361 ▲ 226
現金及び現金同等物の中間期末残高 14,437 15,687

2026年3月期 通期業績見通し

✓ 売上高 :液晶ディスプレイ関連の粘着剤の需要回復の遅れ、円高に伴う為替換算額の減少が見込まれるものの、装置システムの大幅増収を見込む

✓ 営業利益:原材料価格の下げ傾向が続くものの、製品価格の値下げや人件費・開発経費等の増加、為替換算額の減少などによる減益を見込む

(百万円)

2025年3月期 実績 2026年3月期 見通し 前期比(増減) 前期比(増減率(%)) 2026年3月期 期初計画(増減率(%))
売上高 47,633 48,500 866 1.8 0
営業利益 6,347 6,000 ▲ 347 ▲ 5.5 0
営業利益率(%) 13.3% 12.4% ▲ 0.9pt - 12.4%
経常利益 6,339 5,900 ▲ 439 ▲ 6.9 0
親会社株主に帰属
する当期純利益
4,378 4,000 ▲ 378 ▲ 8.6 0

期末為替レート(円/人民元) 21.6 21.0 ▲ 0.6 19.5

2026年3月期 セグメント別売上高

✓ ケミカルズ :情報電子分野等での微粉体・特殊機能材の増収を見込むものの、液晶ディスプレイ関連の粘着剤の原材料安に伴う値下げや、加工製品の減販、為替換算額の減少による減収を見込む

✓ 装置システム:設備関連の前期持ち越し案件の完成、一部大型案件の前倒しなどによる大幅増収を見込む

(百万円)

2025年3月期 実績 2026年3月期 見通し 前期比(増減) 前期比(増減率(%)) 2026年3月期 期初計画(増減率(%))
ケミカルズ 44,913 44,400 ▲ 513 ▲ 1.1 ▲ 1.1
粘着剤 31,972 31,500 ▲ 472 ▲ 1.5 ▲ 1.5
微粉体 3,002 3,150 148 4.9 4.9
特殊機能材 2,944 3,050 106 3.6 3.6
加工製品 6,992 6,700 ▲ 292 ▲ 4.2 ▲ 4.2
装置システム 2,720 4,100 1,380 50.7 50.7
合計 47,633 48,500 867 1.8 1.8

2026年3月期 業績見通し(半期推移)

売上高
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期

営業利益
(億円)
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期

2026年3月期 営業利益分析

① 液晶関連の在庫調整が続き、ケミカルズは前期並みに留まるも、装置システムの増益を見込む

② 原材料価格は、国内・中国ともに前期の水準を下回って推移

③ 減価償却費は設備投資の遅れにより前期比減も、人件費や技術開発費等の増加を見込む

(億円)

粘着剤

(億円)

25年3月期 実績 26年3月期 見通し 増減
光学・電子 241.5 238.1 ▲ 3.4
自動車・建材 他 78.2 76.9 ▲ 1.3
合計 319.7 315.0 ▲ 4.7

事業概況
■ 中国液晶偏光板顧客の在庫調整が長引き、販売数量は 前期比微増に留まり、原材料安に伴う値下げで減収
■ 自動車・建材・家電など一般用途の販売は、新規案件 の立上げに時間を要し、前期並みで推移
今後の取り組み
■ 中国液晶関連の顧客ニーズに応じた新製品開発・技術 対応力強化、中国工場の生産枠増量などによる市場 シェア・収益性の維持・向上
■ 車載ディスプレイ・自動車・建材用途等での高機能 製品や環境配慮製品の開発・採用獲得、バイオマス・ 非アクリル製品など新製品開発、用途・顧客開拓

※ 南京:中国子会社 綜研高新材料(南京)

微粉体

(億円)

25年3月期 実績 26年3月期 見通し 増減
光拡散 13.4 11.6 ▲ 1.8
情報・電子他 16.6 19.9 3.3
合計 30.0 31.5 1.5

事業概況
■ 中国液晶関連の在庫調整の影響を受けて、光拡散用途 の販売が前期比減
■ 情報・電子分野は、トナー・塗料関連の販売は前期 並みに留まるも、電子部品関連の販売が大幅伸長
今後の取り組み
■ 中国市場でのMLCC用途など電子部品関連や 光学フィルム用途などでの有望顧客の採用獲得
■ 生産・供給体制の最適化、生産プロセスの合理化、 中国工場の生産枠増量などによる収益性改善
■ 生分解性粒子など環境配慮製品での用途・顧客開拓

※ 蘇州:中国子会社 綜研化学(蘇州)

特殊機能材

(億円)

25年3月期 実績 26年3月期 見通し 増減
電子回路材料 17.8 17.3 ▲ 0.5
建材、導電性樹脂 他 11.6 13.2 1.6
合計 29.4 30.5 1.1

事業概況
■ 中国電子回路材料用途の需要が回復傾向にあり、 前期並みの収益確保
■ 建材用途での新規採用が遅れるも、需要堅調なMLCC 用途など電子部品関連の増販でカバー
今後の取り組み
■ 中国市場での顧客対応力を強化し、電子部品・電子回 路基板用途での焼成樹脂・導電性樹脂の採用獲得に注力
■ 建材用途での新規案件の早期立ち上げ。光学用途での 中国注力顧客の採用獲得

加工製品

(億円)

25年3月期 実績 26年3月期 見通し 増減
情報・電子 26.7 24.7 ▲ 2.0
自動車 23.6 23.8 0.2
家電 他 19.6 18.5 ▲ 1.1
合計 69.9 67.0 ▲ 2.9

事業概況
■ 情報・電子分野での液晶スマートフォン関連の需要 減少、家電関連の需要低迷により減収
■ 自動車分野は、中国主要顧客の需要がばらつくなか、 価格競争の激化により前期並みに留まる
今後の取り組み
■ 自動車分野での中国顧客動向を踏まえた販売施策推進。 既存用途での低コスト製品によるシェアの維持・拡大
■ ディスプレイ分野での光学用機能性フィルムの新製品 開発・投入。家電・医療分野での新規案件の採用獲得
■ 環境配慮新製品の開発・市場開拓の推進体制構築

※ 寧波:中国子会社 寧波綜研化学

装置システム

(億円)

25年3月期 実績 26年3月期 見通し 増減
設備関連 10.6 21.7 11.1
メンテナンス・熱媒体油 16.6 19.3 2.7
合計 27.2 41.0 13.8

事業概況
■ 設備関連は、前期持ち越し案件や大型案件の完成で、 増収増益を見込むも、工期遅延や工事費用上昇により 収益性が低下。
■ メンテナンスは、主要顧客への設備診断サービスが 寄与し増収、熱媒体油は海外案件等で前期並み維持
今後の取り組み
■ 設備関連の設計・見積り精度向上、工期・コスト管理 体制強化による収益性の改善
■ 設備診断サービスの推進体制強化、認知度向上による メンテナンスの安定・継続的案件の獲得

海外売上高推移

(億円) (%)

設備投資・減価償却

(億円) (億円)

生産設備増強・合理化・更新 18.7億円 、安全・環境対策 2.5億円、IT関連 7.0億円、研究・技術開発他 7.2億円

(注)本資料中の予想は、決算発表日現在において、 当社が入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は 様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

参考資料

中期経営計画「Advance 2025」の概要

中期経営計画 Advance 2025:基本方針

中期経営計画 Advance 2025:重点施策

Advance 2025:数値目標

Advance 2025:セグメント別売上高

Advance 2025:事業ポートフォリオ改革推進

Advance 2025:資本政策

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由:
綜研化学の2026年3月期第2四半期決算は、売上高は期初計画を若干下回ったものの、営業利益は原材料価格の下落により計画を上回る結果となりました。しかし、通期見通しでは売上高は前期比微増、営業利益は前期比で減益(▲5.5%)を見込んでおり、成長鈍化の兆しが見られます。

中期経営計画「Advance2025」は、売上高5,000億円、営業利益率9.0%を目標としていましたが、2025年度見通しでは売上高485億円(目標未達)、営業利益率13.3%(目標達成見込み)となっています。特に、売上高目標の未達は、主要顧客である液晶ディスプレイ関連の需要低迷が長引いていることを示唆しており、計画達成への信頼性が低下しています。

財務面では、ROA 12.1%、ROE 12.4%と高い収益性を維持していますが、これは主に原材料価格の下落と為替の円安効果によるものであり、本業の成長力や構造的な収益力強化の兆候は見えにくいです。特に、為替変動による影響が大きく、円安が利益を押し上げている側面が強いです。

事業セグメント別では、主力であるケミカルズ(特に粘着剤)が液晶ディスプレイ関連の在庫調整により低迷しており、成長の牽引役である装置システムが大幅増収(前期比50.7%増)でカバーしている状況です。しかし、装置システムは工期遅延や工事費用上昇により収益性が低下しており、成長の質に課題があります。

経営陣は新中計への移行を示唆しており、既存計画の達成が困難であると認識しているようです。現状の業績は堅調に見えますが、成長ドライバーの不透明感と、収益性が為替や原材料価格に大きく依存している構造的なリスクが評価を抑制します。

投資判断の根拠:
現状の財務指標は堅調に見えますが、売上高の成長鈍化と利益の源泉が構造的な競争力ではなく、外部要因(原材料価格、為替)に依存している点が懸念されます。特に、主力事業の低迷が続いており、新中計への移行が不透明な状況下では、現状の株価水準を正当化するほどの明確な成長ストーリーが見えません。

重要なポイント:
1. 主力事業(液晶関連粘着剤)の停滞:主要顧客の在庫調整長期化により、売上高目標未達が続く。
2. 収益性の外部依存度:原材料価格下落と円安が利益を支えており、構造的な収益力強化の兆候が薄い。
3. 装置システムの成長の質:増収だが、工期遅延やコスト増により収益性が低下しており、成長の持続性に疑問。
4. 新中計への移行:既存計画の未達により、次期戦略の具体性と実現可能性への懸念。

会社への質問(AI生成)

液晶ディスプレイ関連の需要回復の遅れが継続しているにもかかわらず、通期見通しで売上高・利益ともに期初計画を据え置いている理由は何でしょうか。特に、上期実績と下期見通しのギャップ(売上高で期初計画比▲7%から+7%への回復)を埋める具体的な要因と、その実現可能性について詳細な説明を求めます。

上期実績では、装置システムが大幅増収(前年同期比48.6%増)にもかかわらず、工期遅延や工事費用上昇により収益性が低下しました。下期見通しでは装置システムがさらに増収を見込んでいますが、収益性改善の具体的な計画と、工期・コスト管理体制の強化策について、KPIを含めて教えてください。

中期経営計画「Advance2025」の売上高目標(5,000億円)が未達となる見込みですが、新中計策定にあたり、既存事業の成長鈍化を補うための具体的な新規事業領域や、事業ポートフォリオ改革の具体的な方向性について、数値目標と合わせて教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
装置システム事業のグローバル展開とメンテナンス強化 70% A 装置システムは成長ドライバーだが収益性に課題。海外市場(特にアジア新興国)への展開と、既存顧客へのメンテナンス・サービス契約の強化により、安定収益源を確保しつつ売上を拡大する。成功には、海外営業・サービス体制の構築が不可欠。
ケミカルズ事業における高付加価値製品へのシフト 60% A 主力である液晶関連の需要低迷に対応するため、車載ディスプレイ、医療、環境対応製品など、高機能・高単価な分野への製品ポートフォリオを加速。研究開発投資の重点化と、既存顧客へのクロスセルを推進する。
中国以外の地域での生産・販売拠点拡充 55% B 中国依存度が高いリスクを分散し、新たな成長市場(例:東南アジア、インド)での需要を取り込む。特に、装置システムの現地設置・メンテナンス体制を構築し、ケミカルズの供給網を多様化する。
M&Aによる新規事業領域の獲得 40% B 既存事業の成長が鈍化する中、ヘルスケアや環境関連分野でのスタートアップ出資実績を活かし、戦略的なM&Aにより新たな収益源を早期に確立する。成功には、買収後のPMI(経営統合)の質が重要。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は、「装置システム事業のグローバル展開とメンテナンス強化」です。

理由と詳細:
現在の業績資料を見ると、ケミカルズ事業、特に主力である液晶ディスプレイ関連の粘着剤が需要低迷により停滞しており、売上高の成長を牽引できていません。一方で、装置システム事業は前期比で50%を超える大幅な増収を見込んでおり、今後の成長の柱となる可能性が高いです。しかし、この事業は工期遅延や工事費用上昇により収益性が低下しているという課題を抱えています。

売上を倍増させるためには、成長ドライバーである装置システム事業の成長を加速させると同時に、その収益性を構造的に改善する必要があります。単に国内案件の受注を増やすだけでは、工期遅延やコスト管理の課題が再発するリスクがあります。

最優先戦略として、装置システム事業のグローバル展開とメンテナンスサービスの強化を位置づけるべきです。具体的には、アジア新興国など、今後設備投資が活発化する地域への営業・サービス拠点の展開を急ぐべきです。これにより、国内市場の変動リスクを低減し、新たな市場での売上を確保できます。また、メンテナンスや熱媒体油などのサービス事業は、設備設置後の継続的な収益源となり、利益率の安定化に寄与します。

この戦略の成功には、グローバルなサービス体制の構築と、設計・見積り精度の向上によるプロジェクト管理能力の強化が不可欠です。これにより、装置システム事業の売上拡大と収益性改善を両立させ、企業全体の成長を確実なものにすることが可能です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

装置システム事業のグローバル展開とメンテナンス強化のIT支援

  1. グローバル・プロジェクト管理・実行基盤の構築

    • 目的: 装置システム事業における工期遅延とコスト超過のリスクを低減し、グローバル展開を支援する。
    • 支援内容: 複数の海外拠点や顧客サイトと連携可能な統合プロジェクト管理システム(ERP/PPM連携)を導入・最適化します。リアルタイムでの進捗管理、リソース配分、コストトラッキングを可能にし、設計・見積り精度の向上と、現場での迅速な意思決定を支援します。
    • 期待効果: プロジェクトの透明性向上、工期遅延の削減、工事費用の適正化による収益性改善。
  2. フィールドサービス・メンテナンス管理システムの導入

    • 目的: メンテナンス事業の安定収益化と、海外拠点でのサービス品質均一化。
    • 支援内容: サービス技術者のスケジュール管理、作業指示、部品在庫管理、顧客情報の一元化を行うフィールドサービス管理システム(FSM)を導入します。モバイルデバイスを活用し、現地での作業報告や診断結果のリアルタイム連携を可能にします。
    • 期待効果: サービス対応時間の短縮、メンテナンス契約の獲得率向上、サービス部門の収益性向上。
  3. サプライチェーン・ロジスティクス最適化

    • 目的: 海外案件増加に伴う部品調達・輸送の効率化とコスト削減。
    • 支援内容: グローバルな部品調達・在庫管理システムを構築し、需要予測に基づいた最適な在庫配置と輸送ルートを最適化します。特に、海外での緊急部品手配のリードタイム短縮を目指します。
    • 期待効果: 部品調達コストの削減、海外プロジェクトにおける納期遵守率の向上。