ハードオフ - 2026年３月期 第２四半期 決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 26740
- 会社名: ハードオフ
- タイトル: 2026年３月期 第２四半期 決算説明資料
- 発表日時: 2025年11月28日 14:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251128511129.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/2674.T
2026年３月期第２四半期(中間期)決算概要
株式会社ハードオフコーポレーション
東証プライム 2674
2026年３月期第２四半期(中間期)決算概要
売上高は過去最高を更新
| （百万円） | 2025/3期 ２Q実績 | 2026/3期 ２Q 実績 | 前期比 | 予想 | 達成率 | 通期予想 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,165 | 17,257 | +6.8% | 17,250 | 100.0% | 47.9% |
| 売上総利益 | 11,093 | 11,810 | +6.5% | ー | ー | ー |
| 売上総利益率 | 68.6% | 68.4% | ▲0.2%p | ー | ー | ー |
| 販管費 | 9,561 | 10,481 | +9.6% | ー | ー | ー |
| 営業利益 | 1,532 | 1,328 | ▲13.3% | 1,540 | 86.3% | 37.4% |
| 営業利益率 | 9.5% | 7.7% | ▲1.8%p | ー | ー | ー |
| 営業外収益 | 122 | 117 | ▲4.1% | ー | ー | ー |
| 営業外費用 | 16 | 16 | ▲3.0% | ー | ー | ー |
| 経常利益 | 1,639 | 1,430 | ▲12.7% | 1,628 | 87.9% | 39.1% |
| 経常利益率 | 10.1% | 8.3% | ▲1.8%p | ー | ー | ー |
| 特別利益 | 0 | 0 | ー | ー | ー | ー |
| 特別損失 | 62 | 20 | ▲67.3% | ー | ー | ー |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,021 | 925 | ▲9.4% | 1,040 | 89.0% | 37.8% |
| 純利益率 | 6.3% | 5.4% | ▲0.9%p | ー | ー | ー |
決算のポイント（連結）
既存店売上高 前年同月比推移（連結）
既存店売上高は1.7％増
| 第１四半期 | 第２四半期 | 上期 |
|---|---|---|
| 100.7% | 102.7％ | 101.7％ |
リユース店舗数の増減
直営13店舗、FC21店舗 合計34店舗出店。
直営１店舗、FC３店舗 合計４店舗閉店。純増30店舗。
| ハードオフ | オフハウス | モードオフ | ガレージオフ | ホビーオフ | リカーオフ | ブックオフ | 海外 | 2025年9月末 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 直営店 | 168 | 130 | 15 | 10 | 75 | 4 | 49 | 11 | 462 |
| 直営店 | +6/▲0 | +0/▲1 | +0/▲0 | +0/▲0 | +5/▲0 | +0/▲0 | +1/▲0 | +1/▲0 | +13/▲1 |
| FC店 | 259 | 199 | 2 | 6 | 101 | 1 | - | 12 | 580 |
| FC店 | +7/▲1 | +5/▲2 | +0/▲0 | +1/▲0 | +5/▲0 | +0/▲0 | - | +3/▲0 | ＋21/▲3 |
| 合計 | 427 | 329 | 17 | 16 | 176 | 5 | 49 | 23 | 1,042 |
| 合計 | +13/▲1 | +5/▲3 | +0/▲0 | +1/▲0 | +10/▲0 | +0/▲0 | +1/▲0 | +4/▲0 | +34/▲4 |
- 当中間連結会計期間末時点における各業態別の店舗数です。
- ＋は開店、▲は閉店を表しております。
- 子会社が運営する店舗は直営店に含めております。
- 上記の他、新刊書籍販売の「ブックオン」を直営店として1店舗運営しております。
売上高構成（連結）
ハードオフ・オフハウスを柱にリユース事業の多角化を実現
| 事業区分 | 売上高（百万円） | 構成比 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| ハードオフ | 5,893 | 34.2% | +5.8% |
| オフハウス | 5,175 | 30.0% | +3.7% |
| ホビーオフ | 1,810 | 10.5% | +16.3% |
| モードオフ | 577 | 3.3% | +3.4% |
| ガレージオフ | 271 | 1.6% | +2.4% |
| ブックオフ | 1,494 | 8.7% | ▲4.7% |
| 海外 | 963 | 5.6% | ＋31.2% |
| FC事業 | 1,052 | 6.1% | +16.1% |
| その他 | 17 | 0.1% | ＋11.3% |
| 合計 | 17,257 | 100.0% | +6.8% |
- リカーオフは、オフハウス事業に含めて表示しております
- FC事業は、ハードオフ・オフハウス・モードオフ・ガレージオフ・ホビーオフ・リカーオフのフランチャイズ事業です
販売費及び一般管理費の内訳（連結）
新店13店舗の開業費用発生、人件費、減価償却費の増加等により、9.6％増。
| （百万円） | 2025/3期 ２Q 実績 | 販管費 構成比 | 2026/3期 ２Q 実績 | 販管費 構成比 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 5,231 | 54.7％ | 5,757 | 54.9% | ＋10.0% |
| 広告宣伝費 | 131 | 1.4％ | 132 | 1.3% | ＋0.6% |
| 水道光熱費 | 354 | 3.7％ | 385 | 3.7% | ＋8.9% |
| 減価償却費 | 397 | 4.2％ | 505 | 4.8% | ＋27.4% |
| 地代家賃 | 1,911 | 20.0％ | 2,001 | 19.1% | ＋4.7% |
| その他 | 1,534 | 16.0％ | 1,698 | 16.2% | ＋10.7% |
| 合計 | 9,561 | 100.0％ | 10,481 | 100.0% | ＋9.6% |
株主還元
2026/3期から、DOE（連結純資産配当率）６％を目安に安定的かつ持続的な配当を実施。
2026年3月期通期の見通し
連結Ｐ/ L
| （百万円） | 2025/3期 実績 | 2026/3期 通期予想 |
|---|---|---|
| 売上高 | 33,531 | 36,000 (＋7.4％) |
| 営業利益 | 3,218 | 3,550 (＋10.3％) |
| 経常利益 | 3,403 | 3,660 (＋7.5％) |
| 経常利益率 | 10.1% | 10.2% (+0.1％p) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,314 | 2,450 (＋5.9％) |
| 当期純利益率 | 6.9% | 6.8% (▲0.1％p) |
- （ ）内は前期比を表しております。
2026年３月期通期の見通し ポイント
2026年３月期通期の見通し チェーン売上高
国内チェーン売上高 705億円⇒747億円
国内外チェーン売上高 726億円⇒773億円
*チェーン…直営＋FCの数値
| 2025/3期 売上高 | 2026/3期見込み 売上高 | 前期比 | |
|---|---|---|---|
| ハードオフ | 28,446 | 30,530 | +7.3% |
| オフハウス | 28,323 | 29,350 | +3.6% |
| モードオフ | 1,351 | 1,410 | +4.4% |
| ガレージオフ | 866 | 910 | +5.0% |
| ホビーオフ | 8,449 | 9,460 | +12.0% |
| ブックオフ | 3,084 | 3,040 | ▲1.4％ |
| 国内合計 | 70,521 | 74,700 | +5.9％ |
株式会社エコノスを子会社化
10月2日 当社FC加盟法人の㈱エコノスを公開買付けにより子会社化
子会社の概要
（１）商号 ：㈱エコノス
（２）代表者 ：長谷川 勝也
（３）設立年月日 ：1964年３月
（４）所在地 ：北海道札幌市
（５）事業内容 ：北海道でリユースショップの運営
（６）資本金 ：335,903千円
子会社化に伴い同社運営のハードオフ17店舗、オフハウス17店舗、ガレージオフ1店舗、ホビーオフ18店舗をFC加盟店から直営店に移管、ブックオフ16店舗を直営店舗に追加。
2026年３月期通期の見通し 店舗数
直営95店舗純増、FC31店舗純減、合計64店舗純増を見込む
直営：出店30、閉店４、エコノス店舗69増
ＦＣ：出店25、閉店３、エコノス店舗53減
| ハードオフ | オフハウス | モードオフ | ガレージオフ | ホビーオフ | リカーオフ | ブックオフ | 海外 | 2026年3月末 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 直営店 | 193 | 149 | 13 | 11 | 98 | 4 | 65 | 12 | 545 |
| ＦＣ店 | 243 | 184 | 2 | 5 | 84 | 1 | - | 12 | 531 |
| 合計 | 436 | 333 | 15 | 16 | 182 | 5 | 65 | 24 | 1,076 |
- ＋は開店、▲は閉店を表しております。
- 子会社が運営する店舗は直営店に含めております。
- ㈱エコノスの子会社化により、10月にハードオフ17店舗、オフハウス17店舗、ガレージオフ1店舗、ホビーオフ18店舗をFC加盟店から直営店に移管、ブックオフ16店舗を追加しております。
2026年３月期通期の見通し 経営効率
| 2025/3期（連結） 実績 | 2026/3期（連結） 見込み | |
|---|---|---|
| 売上高経常利益率 | 10.1％ | 10.2％ |
| ROIC（投下資本収益率） | 12.0％ | 12.2％ |
| ROA（総資産経常利益率） | 14.0％ | 13.9％ |
| ROE（自己資本当期純利益率） | 13.2％ | 12.9％ |
| EPS（１株当たり当期純利益） | 166円52銭 | 176円30銭 |
| BPS（１株当たり純資産） | 1,314円75銭 | 1,413円05銭 |
中期経営計画
長期ビジョン
理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。
強いリアル店舗を中心とした
“Re”NK CHANNEL を作り上げ、
日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。
リユース市場規模の推移と予測
市場は15年連続で拡大、市場規模は3.3兆円。2030年には4.0兆円の予測。
リユースの利用率
リユース利用経験者は約３割 市場の伸びしろ大
中期経営計画
４つの戦略で中期経営計画の達成を目指す
リアル店舗戦略
個性のある唯一無二の店舗づくり
出店戦略
10万商圏に１店舗の確実な出店
新業態・専門業態を開発
厚みのあるドミナント出店
デジタル戦略
オフモール
ハードオフ公式アプリ
オファー買取アプリ
宅配買取
海外戦略
現在23店舗の海外店舗網を拡大強化
リアル店舗戦略 魅力のある強いリアル店舗
お客様をワクワクさせる唯一無二の個性ある店舗づくり
- 品揃えや陳列などを工夫し、店舗の魅力を演出
- 複数店舗をハシゴするユーザーの増加
- ハードオフ公式アプリ内 「ハドフめぐり」機能 チェックイン人数 昨対比120％ （2024年度）
出店戦略 空白地域への積極出店
地方都市の空白エリアも強化 新潟モデルを全国へ
基本の出店基準
新潟県の出店状況
10万商圏への出店を着実に実施し、さらなる空白地域へ
出店戦略 グループ店舗数中・長期目標
中期目標2030年度 1,300店舗、長期目標3,000店舗突破を目指す
デジタル戦略 “Re”NK CHANNEL（リンクチャネル）
リアルとデジタルすべてのチャネルを連携し、スムーズで快適な購買体験を提供
デジタル戦略 オフモール
全国のグループ店舗の商品を購入できる独自のECサイト
- ■定期的に特集を組み人気ジャンルの商品をアピール
- ■ジャンク品から高額ブランド品まで幅広い品ぞろえ
- ■商品は随時更新、リアル店舗に来店するような温かみのあるお買い物体験を目指す
デジタル戦略 EC（オフモール）年間チェーン売上目標
2025年度 年間チェーン売上 72億円 を目指す
デジタル戦略 オファー買取アプリ
デジタル戦略 オファー買取 年間チェーン成約金額目標
2025年度オファー年間成約金額 9億円 を目指す
デジタル戦略 ハードオフ公式アプリ
会員証・店舗検索・EC等コアユーザー向け機能を実装
デジタル戦略 公式アプリ月間利用者数（MAU) 目標
2025年度 月間利用者数 38万人を目指す
デジタル戦略 宅配買取
2025年1月27日より宅配買取サービスを開始
初の宅配買取専門拠点「ハードオフ新発田Reセンター」を開設
目的
・買取機会の拡大
・新店出店時の在庫確保
所在地
新潟県新発田市（本社近く）
取扱商材
楽器・カメラ・オーディオ機器・ゲーム・フィギュア等
特徴
専用Webサイトを通じ申込。送料・手数料無料でまとめて不用品の売却ができる。
海外戦略 海外への出店
海外でグループ店舗 23店舗 を出店
2025年４月より海外事業強化のためグローバル事業部を新設
海外戦略 台湾
台湾フランチャイズ１号店 桃園楊梅店をオープン
店舗名
HARDOFF桃園楊梅店（ハードオフ とうえんようばいてん）
グランドオープン日
２０２５年５月２日（金）
- ■桃園市内では２店舗目の出店
- ■マクドナルドが隣接
- ■今後も直営・FC含め台湾全土で100店舗を目指します
海外戦略 タイ
タイへの現地法人設立を決定
現地法人の概要
（１）商号 ：HARD OFF（THAILAND)Co.,Ltd.（予定）
（２）代表者 ：渡邉 太志
（３）設立年月日 ：2026年３月頃
（４）所在地 ：タイ バンコク（予定）
（５）事業内容 ：リユースショップの運営
（６）資本金 ：2百万タイバーツ（約9,400千円）
（７）出資比率 ：当社49％、タイ国内の法人51％
タイでは現在FC店舗４店舗を出店。現地で買い取りはせず日本から輸入した商品の販売のみを実施。
新設法人は、現地での買い取り、販売を行うリユースビジネスを展開。
中期経営計画（３か年計画）の前提 ※2025年5月策定
直営＋FC合計で年間約 50店舗 の純増を計画
中期経営計画（３か年計画）※2025年5月策定
経常利益率は11％、ROEは13％超を目指す
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
現状認識
* 当社の株主資本コストは概ね５～６％程度と認識（CAPMベース）
* ROEは、23/3期11.4％、24/3期13.0％、25/3期13.2％と資本コストを上回り推移
* PBRは、25/3期末1.4倍。
| 2021/3期 | 2022/3期 | 2023/3期 | 2024/3期 | 2025/3期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ROE | 2.7％ | 7.8％ | 11.4％ | 13.0％ | 13.2％ |
| PBR（倍） | 0.9 | 0.8 | 1.2 | 1.4 | 1.4 |
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
今後の取り組み
○収益性の強化
高収益のリユース事業に特化し、中期計画における４つの戦略の着実な実行により事業拡大を図る。
収益性と効率性を高め、経常利益率・当期純利益率向上。
○株主還元
DOE（連結純資産配当率）６％程度 を目安に業績に裏付けされた安定的かつ持続的な配当を実施。
○IR活動の更なる充実
機関投資家との積極的な対話。
英文開示の充実。
資本コストに見合うROEの維持・向上を目指す（28/3期目標13.0％超）
参考：売上高・経常利益・店舗数推移（連結）
| 2021/3期 | 2022/3期 | 2023/3期 | 2024/3期 | 2025/3期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 21,270 | 24,507 | 27,040 | 30,105 | 33,531 |
| 経常利益（百万円） | 886 | 1,668 | 2,510 | 2,990 | 3,403 |
| 経常利益率 | 4.2% | 6.8% | 9.3% | 9.9％ | 10.1% |
| 店舗数 | 913 | 914 | 931 | 969 | 1,012 |
| 直営店舗数 | 389 | 396 | 408 | 430 | 450 |
| ＦＣ店舗数 | 524 | 518 | 523 | 539 | 562 |
サステナビリティへの取り組み
基本方針
当社グループは、リユースビジネスを通じて、廃棄物や温室効果ガス排出量の削減など、社会・環境課題の解決にグループ一丸となって取り組み、エコロジーとエコノミーが共生する社会の実現に貢献してまいります。
また、その担い手である社員・スタッフが笑顔で元気に活躍し、50年安心して働くことのできる会社を目指し、健康経営をはじめとした人的資本の強化に取り組んでまいります。
リユース事業
本業であるリユースを通じてＳＤＧｓの達成に貢献します
リユース事業
リユースショップを日本全国・海外で展開。物の再利用＝リユースを促進することで廃棄物を減らし、環境保護に貢献。
リユース事業による年間ＣＯ２排出削減量（2024年度）
ハードオフグループでの買い取りにより新品を製造した場合に比べ
68,891tのCO2削減に貢献
| 品目 | ＣＯ 排出削減量（ｔ） 2024年度 |
|---|---|
| 家電６品目 | 27,555 |
| 家具 | 21,397 |
| 衣料品 | 12,966 |
| ゴルフクラブ | 102 |
| タイヤ | 168 |
| ホイール | 1.4 |
| CD・DVD | 448 |
| 書籍 | 6,254 |
気候変動への対応
気候変動に関する取り組み
当社グループではリユースビジネスを通じて「リユース＝モノ」の再利用を促すことで、温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいりました。脱炭素社会への移行に向けて、リユースのリーディングカンパニーとして更なる貢献を果たしていくため、温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて、2030年度までに70%削減（売上高１億円当たり） し、2050年度までにカーボンニュートラル を目指してまいります。
人的資本への投資
人的資本への投資に関連する取り組み
①人財育成方針
人財育成については、「ハードオフ理論30ヶ条」において「企業は人財が全て～人財育成は、あらゆる業務より優先させよう～」を掲げており、最重要な経営課題と位置付け。また、持続的成長に向け多様性の確保は不可欠との考えから、性別、国籍、年齢、新卒・中途採用の別に関わらず、能力・適性に応じた採用、管理職登用を行う。
②社内環境整備方針
以下の３点を目指すべき会社像として掲げ、社員のエンゲージメント向上に向けた各種制度の整備などに取り組む。
１ 家族を大切にできる会社
２ 50年安心して働くことができる会社
３ 幸せを感じられる会社
人的資本への投資
社員の働きやすさを考えた制度を拡充・新設
- 転勤制度 見直し
満30歳を迎えた翌年度から 転勤エリアを限定 →社員がライフプランを立てやすくなると共に地域に根差した店舗運営を実現 - マイホーム 祝金新設
自己、もしくは配偶者との共同名義で初めて住居を取得する勤続５年以上、かつ60歳までの正社員に 100万円を支給 →安心して生活を送るための拠点となる家を持つことで、心身ともに健康で仕事に良い影響をもたらせるように (2024年度までの祝金取得者 9名) - 年間休日数の 増加
2025年4月より年間休日数を10日間増加（105日⇒115日）→適切な休養を取ることで心身のバランスを整え、元気に働けるように配慮する - 育休復帰祝金
2024年4月1日より、１か月以上の育児休暇を取った社員に、休業前の手取り額と国の給付金との差額を復帰後に支給。→育児休業を100％取得し、かつ取得後も全員に復帰してもらうねらい
人的資本への投資（健康経営）
健康経営に取り組み、社員・スタッフの心身をサポート
ハードオフ健康経営宣言
ハードオフグループは、リユースビジネスを通して、SDGｓの大きな基盤となっている環境保全に貢献していきながら、その担い手である社員・スタッフが心身ともに健康で、元気に笑顔で働くことができるよう積極的にサポートし、全社一丸となって持続可能な社会の実現を目指します。
社長を委員長とした健康経営推進委員会を立ち上げ、定期的に課題を共有し、取り組みを検討しています。重要な事項については取締役会で報告をしております。
人的資本への投資（健康経営）
健康経営優良法人2025に認定
経済産業省から３年連続で 健康経営優良法人2025（大規模法人部門） に認定。引き続きホワイト500を目指し取り組む。
今期重点取り組み
・メンタルヘルスに関する取り組みを通して社員・スタッフの心の健康を支える
・喫煙率低下に向けた取り組みを実施する
・女性の健康保持、増進に向けた取り組みを通して働きやすい環境を整える
その他
本業以外でのＳＤＧｓに関連する取り組み
* HARDOFF ECO スタジアム新潟
2009年より新潟県立野球場のネーミングライツを取得。日本一環境に優しい球場を目指し、地域社会に貢献。
* リユースカップ
Ｊリーグアルビレックス新潟のエコロジースポンサーとしてデポジット式リユースカップの運営をサポート。
* アーチェリー大会
年に１回、「HARDOFF ECO スタジアム新潟」の無料使用権を活用し、障碍者スポーツ大会を兼ねたアーチェリー大会を開催。
株式会社ハードオフコーポレーション
https://www.hardoff.co.jp/
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由は、売上高は過去最高を更新し、既存店売上高も堅調に推移しているものの、利益率の低下が顕著であるためです。売上高は前期比+6.8%増の17,257百万円と堅調ですが、営業利益は同▲13.3%減の1,328百万円、営業利益率は9.5%から7.7%へと大幅に悪化しています。これは、販管費が売上高を上回るペース（+9.6%増）で増加したことが主因です。特に人件費（+10.0%）と減価償却費（+27.4%）の増加が目立ちます。
中期経営計画では、2030年度に1,300店舗、長期目標3,000店舗を目指すなど積極的な出店計画が示されていますが、現状の利益率低下が続けば、出店に伴う先行投資や人件費増加が利益を圧迫するリスクがあります。また、ROEは資本コストを上回っているものの、直近の利益率悪化により2026/3期通期予想ではROEが12.9%に微減する見込みであり、成長性と収益性のバランスに懸念が生じています。
投資判断の根拠は、売上成長は評価できるものの、利益率の低下が続く限り、株価へのポジティブな影響は限定的と判断するためです。特に販管費の増加要因（人件費、減価償却費）が今後も継続する可能性が高く、収益性の改善が見えない限り、投資評価は平均以下とします。
重要なポイント:
1. 売上高は過去最高更新も、利益率が大幅に悪化（営業利益率7.7%）。
2. 販管費の増加（特に人件費と減価償却費）が利益を圧迫。
3. 積極的な出店計画（中期目標1,300店舗）と利益率悪化のトレードオフ。
4. エコノス子会社化による店舗網の拡大（FCから直営へ）が利益構造に与える影響が不透明。
会社への質問(AI生成)
[販管費の増加率が売上高の増加率を上回っている主因は何か。特に人件費と減価償却費の増加が利益率悪化に与える影響について、今後のコストコントロール計画を具体的に示してください。]
[エコノス子会社化により、FCから直営への移行が進むが、この変更が売上総利益率と営業利益率に与える影響の具体的な見込みを教えてください。また、直営化による収益性向上の具体的なロードマップを提示してください。]
[デジタル戦略としてオフモールやオファー買取アプリの目標が設定されているが、これらデジタルチャネルの売上・成約金額が計画未達だった場合、通期業績予想の達成にどのような影響を及ぼすか、そのリスクヘッジ策を教えてください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存主力業態（ハードオフ・オフハウス）のドミナント出店強化と既存店改装による客単価向上 | 80% | A | 既存の強みであるハードオフ・オフハウスの商圏内でのシェアを固め、既存店の魅力を高めることで、既存店の売上成長率（+1.7%）をさらに押し上げる。特に、店舗改装による高額商品の陳列強化や、アプリ連携によるクロスセル促進が鍵となる。 |
| 海外事業（特に台湾・タイ）の早期黒字化と店舗数拡大 | 65% | A | 海外売上高は+31.2%と高い成長率を示しているが、タイでは輸入販売のみから現地買取・販売への移行が課題。台湾の100店舗目標達成に向け、現地での買取体制確立と、日本からの輸入在庫依存からの脱却が急務。 |
| 専門業態（ホビーオフ、リカーオフ）の出店加速と専門性強化 | 75% | B | ホビーオフは+16.3%と高い成長率だが、店舗数はまだ少ない。専門性を高め、高付加価値商材の取り扱いを増やすことで、平均単価の上昇と利益率改善を目指す。 |
| 宅配買取拠点の全国展開と買取機会の最大化 | 70% | B | 宅配買取は在庫確保と買取機会拡大に直結する。新発田Reセンターの成功モデルを全国展開し、買取リードタイムの短縮と取扱商材の拡大を図ることで、EC売上（オフモール）の成長を加速させる。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略は「既存主力業態（ハードオフ・オフハウス）のドミナント出店強化と既存店改装による客単価向上」です。
理由:
ハードオフコーポレーションの売上基盤は、ハードオフ（34.2%）とオフハウス（30.0%）の2業態で売上全体の約64%を占めています。既存店売上高も堅調に推移しており（上期+1.7%）、この既存事業の収益性を高めることが、最も確実かつ迅速に業績に寄与する道筋です。
現在の課題は、売上成長に対して販管費の増加が上回り、利益率が低下している点です。積極的な新規出店は先行投資を伴い、減価償却費や人件費の増加を招きます。この状況下で、既存店の客単価や来店頻度を向上させることは、新規出店による利益圧迫を相殺し、全体の利益率改善に直結します。
具体的な施策:
1. 店舗改装と高付加価値化: 既存のハードオフ・オフハウス店舗において、特に高額商品の買取・販売導線を強化する改装を実施します。デジタル戦略で強調されている「ハドフめぐり」のチェックイン人数増加（昨対比120%）をさらに加速させるため、店舗の「ワクワク感」を物理的に高める投資が必要です。
2. ドミナント出店によるシナジー最大化: 既存の商圏内での出店を強化し、店舗間の在庫融通や顧客の回遊性を高めます。これにより、地域全体の在庫回転率を向上させ、店舗ごとの在庫最適化を図ります。
3. アプリ連携の強化: 公式アプリのMAU目標（38万人）達成に向け、既存店での購買体験とアプリ連携（チェックイン、クーポン利用など）を密接に結びつけ、リピート購入と客単価向上を促進します。
この戦略は、中期経営計画で掲げられている「個性のある唯一無二の店舗づくり」と「厚みのあるドミナント出店」に合致しており、最も実現可能性が高く、利益率改善に直結する施策です。
ITコンサルからの提案(AI生成)
ハードオフコーポレーションの最優先戦略である「既存主力業態のドミナント出店強化と既存店改装による客単価向上」をITの側面から支援する提案は以下の通りです。マーケティング施策を除き、業務効率化とデータ活用に焦点を当てます。
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在庫管理・店舗間連携の高度化（SCM最適化）:
- 目的: ドミナント出店強化に伴う店舗間の在庫移動の最適化と、EC（オフモール）への在庫供給の効率化。
- 支援内容: 全店舗のリアルタイム在庫データを統合管理するプラットフォームを構築し、AIを活用した需要予測に基づき、最適な店舗間在庫移動（店舗間転送）を自動提案・実行するシステムを導入します。これにより、滞留在庫の削減と、顧客が求める商品の欠品率低減を実現します。
- 期待される効果: 在庫回転率の向上、陳列スペースの最適化、店舗スタッフの在庫検索・移動にかかる工数削減。
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買取プロセスの標準化と効率化（店舗オペレーションDX）:
- 目的: 買取業務の属人化を解消し、人件費増加の抑制と、買取スピード向上による顧客満足度向上。
- 支援内容: 買取時の査定基準、過去の取引データ、市場相場を統合した「AI査定支援システム」を全店舗に展開します。特に、エコノス子会社化に伴い直営化される店舗間での査定基準のばらつきを解消し、買取担当者のスキルレベルに関わらず、迅速かつ一貫性のある査定を可能にします。
- 期待される効果: 買取処理時間の短縮（人件費効率化）、査定ミスの削減、スタッフのトレーニング期間短縮。
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固定資産管理と減価償却の最適化（財務・設備管理の高度化）:
- 目的: 積極的な出店と改装に伴う減価償却費の増加（中間期+27.4%）を管理し、設備投資のROIを可視化する。
- 支援内容: 全店舗の設備資産（什器、POSシステム、改装費用など）をデジタル台帳で一元管理し、各店舗の売上貢献度と設備投資額を紐づけるダッシュボードを構築します。これにより、どの改装や設備投資が最も高い収益性（ROA/ROE）に寄与しているかを定量的に評価し、次期以降の設備投資計画の精度を高めます。
- 期待される効果: 設備投資の意思決定の迅速化と最適化、過剰な設備投資の抑制。
