日本精機 - 2026年3月期2Q(中間期) 決算説明会資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 72870
- 会社名: 日本精機
- タイトル: 2026年3月期2Q(中間期) 決算説明会資料
- 発表日時: 2025年11月28日 15:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251128511168.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7287.T
2026年3月期2Q(中間期) 決算説明会資料
日本精機株式会社（証券コード：7287） 2025年11月28日
2026年3月期 2Q (中間期) 業績ハイライト
アセアン・インドの二輪車用計器の台数増加がけん引し、増収増益
- 売上収益 +2.5% 営業利益 +52.3%（前年同期比）
- アセアン、インドなどにおける二輪車用計器の販売が好調に推移
- 四輪車用計器は、中国での苦戦に加え、北米でのヘッドアップディスプレイ（HUD）の販売減少により、減収
- 営業利益は、二輪車用計器の増収などが寄与し、増益
- 中間配当は、当初予想通り 40円（前年同期+15円）
予想 2026年 3月期通期業績予想は修正なし
- 通期業績予想は修正なし
- 売上収益 320,000百万円・営業利益 11,300百万円・親会社の所有者に帰属する当期利益 8,000百万円
- 期末配当は、40円/株（予定）で変更なし
2026年3月期 2Q (中間期) 業績
- 売上収益
- 156,242 百万円
- 前年同期比（増減率） +3,795百万円（+2.5％）
- 増減要因（前年同期比）：中国市場における日本・欧州車の販売不振や為替影響があったものの、アセアン・インドの二輪車用計器の販売好調により、増収
- 営業利益
- 5,247 百万円
- 前年同期比（増減率） +1,802百万円（+52.3％）
- 増減要因（前年同期比）：欧州での苦戦に加え一時金の支払いが影響したものの、二輪車用計器の増収が寄与し、増益
- 税引前中間利益
- 6,163 百万円
- 前年同期比（増減率） +3,794百万円(＋160.2％）
- 親会社の所有者に帰属する中間利益
- 3,735 百万円
- 前年同期比（増減率） +2,985百万円(+397.9%）
- 増減要因（前年同期比）：為替差益（前年同期は為替差損）の計上などにより、大幅増益
営業利益変動の要因
2026年3月期2Q(中間期) 営業利益前年同期比（単位：百万円）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 営業利益 25/3期2Q | 3,445 |
| 為替影響 | -250 |
| 売上数量 | 3,960 |
| 売価/コスト | -1,136 |
| HUD一時金支払い | -1,030 |
| 設計開発費 | -890 |
| 棚卸計上 | 301 |
| 物流費 | 9 |
| 固定費 | -1,500 |
| 関税影響 | -10 |
| その他 | 30 |
| 営業利益 26/3期2Q | 5,247 |
連結売上収益・営業利益・当期利益の推移
- 売上収益: 中国市場における日本・欧州車の販売不振や為替影響があったものの、アセアン・インドの二輪車用計器の販売好調により、増収
- 営業利益: 欧州での苦戦に加え一時金の支払いが影響したものの、二輪車用計器の増収が寄与し、増益
| (単位：百万円) | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 23/3期2Q | 127,954 | 479 |
| 24/3期2Q | 150,192 | 1,930 |
| 25/3期2Q | 152,447 | 3,445 |
| 26/3期2Q | 156,242 | 5,247 |
製品別及び地域別における売上収益構成比
売上収益構成比(26/3期2Q 決算数値に基づく)
製品別の売上構成では、二輪車用計器の割合が対25/3期2Q比で+8pt増加した一方で、四輪車用計器は-8pt低下
| 製品別の売上構成 | 内訳 |
|---|---|
| 車載部品 82% | 四輪車用計器 64% (対25/3期-8pt) |
| 民生部品 4% | 二輪車用計器 32% (対25/3期2Q+8pt) |
| 樹脂コンパウンド 3% | 汎用計器 3% |
| 自動車販売 8% | 車載EMS 1% |
| その他 3% |
主要顧客別売上収益構成
26/3期2Q 売上構成
ホンダの四輪車、二輪車向けの売上が増加したことから割合が増加。他方、BMW、GM、ステランティス向けの売上が減少したことにより、海外完成車メーカーの割合が低下。
事業セグメント別決算概要①
- 四輪車用計器: 中国での苦戦や欧米でのHUD販売の減少、欧州での一時金の支払いなどにより、減収減益
- 二輪車用計器: アセアン・インドにおける販売増加が寄与し、増収増益
車載部品 (単位：百万円)
| 年度/四半期 | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 23/3 2Q | 101,037 | 2,572 |
| 24/3 2Q | 120,967 | 1,930 |
| 25/3 2Q | 123,790 | 3,960 |
| 26/3 2Q | 128,267 | 4,824 |
| 年度/四半期 | 二輪車用計器 売上収益 | 二輪車用計器 営業利益 |
|---|---|---|
| 23/3 2Q | 23,923 | 1,397 |
| 24/3 2Q | 27,052 | 3,342 |
| 25/3 2Q | 29,487 | 2,664 |
| 26/3 2Q | 41,351 | 4,824 |
事業セグメント別決算概要②
- 民生部品: 売上は横ばいも、空調・住宅機器コントローラー等のプロダクトミックスにより減益
- 樹脂コンパウンド: 得意先からの受注減少により減収減益
- 自動車販売: 新車販売の苦戦が響き、減収減益
民生部品 (単位：百万円)
| 年度/四半期 | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 23/3 2Q | 8,356 | 388 |
| 24/3 2Q | 9,036 | 728 |
| 25/3 2Q | 6,511 | 0 |
| 26/3 2Q | 6,450 | 2 |
樹脂コンパウンド (単位：百万円)
| 年度/四半期 | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 23/3 2Q | 4,167 | 96 |
| 24/3 2Q | 4,224 | 233 |
| 25/3 2Q | 4,743 | 392 |
| 26/3 2Q | 4,208 | 269 |
自動車販売 (単位：百万円)
| 年度/四半期 | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 23/3 2Q | 10,813 | 539 |
| 24/3 2Q | 12,379 | 493 |
| 25/3 2Q | 12,856 | 710 |
| 26/3 2Q | 12,669 | 508 |
地域別決算概要①
- 日本: 二輪車用計器の伸長により増収。営業損益は、増収効果や一部開発費の資産計上により黒字転換
- 米州: 欧米系得意先向けの販売が低迷も、日系得意先向けの四輪・二輪車用計器が増加し、増収増益
日本 (単位：百万円)
| 年度/四半期 | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 23/3 2Q | 45,555 | 940 |
| 24/3 2Q | 54,156 | - |
| 25/3 2Q | 54,608 | - |
| 26/3 2Q | 57,512 | - |
米州 (単位：百万円)
| 年度/四半期 | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 23/3 2Q | 34,261 | 2,000 |
| 24/3 2Q | 45,945 | 2,488 |
| 25/3 2Q | 44,906 | 2,654 |
| 26/3 2Q | 43,304 | - |
地域別決算概要②
- 欧州: 中国での販売不振により、HUDの出荷台数が伸び悩んだことに加え、一時金の支払いにより、減収減益
- アジア: アセアン・インドにおける二輪車向け計器の増加により、増収増益
アジア (単位：百万円)
| 年度/四半期 | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 23/3 2Q | 37,899 | 2,651 |
| 24/3 2Q | 37,518 | 4,616 |
| 25/3 2Q | 39,503 | 3,262 |
| 26/3 2Q | 42,110 | 4,540 |
欧州 (単位：百万円)
| 年度/四半期 | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 23/3 2Q | 10,237 | - |
| 24/3 2Q | 12,570 | - |
| 25/3 2Q | 13,428 | - |
| 26/3 2Q | 13,315 | - |
設備投資額、減価償却費
26/3期2Q 設備投資費約72億円
25/3期は、北米における倉庫や、欧州・日本におけるHUD生産設備の投資などにより増加していた
| 項目 | 23/3 2Q | 24/3 2Q | 25/3 2Q | 26/3 2Q |
|---|---|---|---|---|
| 設備投資(連結) (百万円) | 4,862 | 5,206 | 9,801 | 7,232 |
| 減価償却費 (百万円) | 4,686 | 6,279 | 7,319 | 6,675 |
| 減価償却費比率 | 4.7% | 4.3% | 4.2% | 4.3% |
連結貸借対照表
営業活動によるキャッシュフロー獲得により、現金および現金同等物が増加。棚卸資産の増加の主な原因は、一部開発費の資産計上によるものであり、部品・原材料の在庫は減少傾向。（単位：億円）
| 勘定科目 | 2025年3月末 | 2026年3月期2Q (2025年9月末) |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| 現金および現金同等物 | 353 | 437 |
| 営業債権およびその他債権 | 527 | 478 |
| その他の金融資産 | 125 | 92 |
| 棚卸資産 | 995 | 1,007 |
| その他の流動資産 | 163 | 117 |
| 流動資産計 | 2,164 | 2,134 |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 783 | 799 |
| のれんおよび無形資産 | 67 | 60 |
| その他の非流動資産 | 304 | 334 |
| 非流動資産計 | 1,155 | 1,194 |
| 資産合計 | 3,320 | 3,328 |
| 勘定科目 | 2025年3月末 | 2026年3月期2Q (2025年9月末) |
|---|---|---|
| 流動負債 | ||
| 営業債務およびその他の債務 | 460 | 444 |
| 借入金 | 184 | 163 |
| その他の流動負債 | 141 | 153 |
| 流動負債計 | 786 | 762 |
| 非流動負債 | ||
| 社債および借入金 | 138 | 112 |
| その他の非流動負債 | 194 | 199 |
| 非流動負債計 | 332 | 312 |
| 負債合計 | 1,118 | 1,074 |
| 純資産 | ||
| 資本金 | 144 | 144 |
| 資本剰余金 | 53 | 53 |
| 利益剰余金 | 1,543 | 1,566 |
| 自己株式 | -14 | -14 |
| その他の資本の構成要素 | 439 | 466 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,166 | 2,216 |
| 非支配持分 | 35 | 36 |
| 資本合計 | 2,202 | 2,253 |
| 負債および資本合計 | 3,320 | 3,328 |
連結キャッシュ・フロー
税引前中間利益の増益などにより、営業キャッシュ・フローは増加。借入金の返済や期末配当などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは減少。
| 項目 | 2025年3月期 上期 | 2026年3月期 上期 |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 186 | 42 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -40 | -99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -68 | 31 |
| 現金及び現金同等物増減額 | 84 | -27 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 437 | 305 |
2026年3月期通期業績予想
2026年 3月期通期業績予想は修正なし
- 売上収益
- 320,000 百万円
- 前年同期比（増減率） +3,603百万円（+1.1％）
- 増減要因（前年同期比）：アセアン・インドの二輪車用計器の台数増加により増収
- 営業利益
- 11,300 百万円
- 前年同期比（増減率） +1,716百万円（+17.9%）
- 増減要因（前年同期比）：中国市場における日本車・欧州車の販売不振が影響するものの、二輪車用計器の増収が寄与し増益。米国における関税政策の影響として15億円のコスト増加を想定
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 8,000 百万円
- 前年同期比（増減率） +1,878百万円（+30.7%）
- 増減要因（前年同期比）：営業利益の増加により増益
営業利益変動の要因予想
2026年3月期営業利益前年同期比（単位：百万円）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 営業利益 25/3期 | 9,584 |
| 為替影響 | -1,000 |
| 売上数量 | 5,000 |
| 売価/コスト | -2,000 |
| HUD一時金支払い | -1,000 |
| 設計開発費 | -1,500 |
| 棚卸計上 | 500 |
| 物流費 | 100 |
| 固定費 | -1,000 |
| その他 | 500 |
| 関税影響 | -1,500 |
| 営業利益 26/3期 | 11,300 |
資本政策の取り組み
株主還元
- 資本効率の改善に向けて、現中期経営計画期間中は 総還元性向80％の株主還元 を実施予定
- 上記方針に伴い、26/3期の中間配当は40円で決定（期末配当は40円を予定）
代表取締役永野恵一略歴
- 1989年入社。入社直後から日本精機初のOEM向けヘッドアップディスプレイ（HUD）の共同開発プロジェクトに参加。2001年には北米向けのフルカラーHUD量産化案件を担当し、業界初となるTFTパネルを使ったフルカラーHUDの開発・量産を実現。2014年から欧州へ赴任し、ニッポンセイキヨーロッパ社ゼネラルマネジャーとして欧州設計部門のマネジメントや顧客との技術折衝を担当。
| 経歴 | |
|---|---|
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2014年3月 | ニッポンセイキヨーロッパ社ゼネラルマネジャー |
| 2020年6月 | 当社上席執行役員 |
| 2021年6月 | 当社取締役上席執行役員 |
| 2022年6月 | 当社取締役常務執行役員 |
| 2023年6月 | 当社取締役専務執行役員 |
| 2024年6月 | 当社代表取締役副社長執行役員 |
| 2025年4月 | 当社4輪事業本部、2輪・センサ事業本部、コンポーネント事業本部、車載システム設計本部、事業管理本部管掌（現任） |
| 2025年6月 | 当社代表取締役社長社長執行役員（現任） |
2026年3月期上期の振り返り
- 売上高1,562億円（前年同期比+2.5%)、営業利益52億円（前年同期比+52.3%)
- 四輪の不調を二輪の好調が支える格好となった結果、 連結業績は計画水準で推移
- 中計策定時と外部環境が大きく変化しており、 現状にあわせた取り組みの調整が必要と認識
主要事業実績
| 事業 | 売上収益 | 営業損益 |
|---|---|---|
| 四輪・HUD | 331億円 (前年同期比-1.4%) | 16億円 (前年同期比-6.7%) |
| 二輪 | 818億円 (前年同期比+40.2%) | -11億円 (前年同期営業損失-9億円) |
| その他 | 414億円 (前年同期比+81.1%) | 48億円 (前年同期比+81.1%) |
- 振り返り
- 中国における日本・欧州自動車メーカの不調を受け、四輪向け計器・HUDの販売が想定を下回る
- アセアン（インドネシア・タイ）、インド、ブラジルにおける日系メーカの販売好調を受けて、計画超過
- 建設機械向け計器が堅調に推移した一方で、EMS、民生部品、樹脂コンパウンド、自動車販売は苦戦
外部環境に対する認識
- 米国の通商政策や環境政策、米中対立など、 自動車産業を取り巻く環境が劇的に変化
- 厳しい競争下で中国自動車メーカの商品力が大幅に向上、 中国・アセアン・欧州市場でシェアを拡大
- 都市化の進展や可処分所得の増加を背景に、 インド アセアン ブラジルの二輪車市場は安定的に拡大
当社への影響①短期的影響：米国の通商政策、米中対立
米国の通商政策による自動車業界への影響
当社への影響②中長期的影響：グローバルマーケットの変化
今後の取り組み
現状の外部環境にあわせて取り組みを調整
- 四輪 HUD：成長性と収益性を高める事業戦略の実行
- 二輪：新興市場における二輪車用計器の販売加速
- イノベーティブな製品 サービス ビジネスの創出
- 新中期経営計画の策定（28/3期～30/3期）
1. 四輪・HUD：成長性と収益性を高める事業戦略の実行
中国における外資系自動車メーカの苦戦という不可抗力があるものの、新機能の開発を通じた売上拡大と価格アップに努めつつ、設計/生産プロセスの見直し、資材費・製造費・物流費・固定費などのコスト低減を実行。
売上拡大と収益改善に向けた取り組み
| 項目 | 薄型AR-HUD | ウェッジレスHUD | 後付けコンバイナー HUD 2nd |
|---|---|---|---|
| 車格 | 中型～大型 | 中型～大型 | 小型・軽自動車 |
| 要素技術競争領域 | 薄型設計 対策による | ウェッジレス(フロントガラスの加工不要)・小型薄型設計 | ナビ、逆走防止、などの追加 |
2. 二輪：新興市場における二輪車用計器の販売加速
多様なニーズに合わせた魅力的な製品の開発を進めつつ、グローバルレベルで供給体制の最適化を図ることにより、インド・アセアン・ブラジルにおける競争力をさらに強化。
グローバルサウスにおける日本精機グループの製造・販売拠点
参考：インドにおける取り組みについて
スマート工場化の推進、ならびに価格競争力の強化に向けてTFT液晶の内製化に取り組むことで、インド事業の生産能力の拡張と収益力向上を実現。
スマート工場化
インドにてスマート工場化に着手。リアルタイムでデータを収集・分析することで、省人化と品質管理・生産性の向上を実現。
* 設備の稼働状況や品質データ、作業工数などをデジタル化し、リアルタイムに可視化・共有
* 不良率推移や期間不良パレード図、日別目標達成状況を可視化
TFT液晶生産の内製化
* インドの二輪車市場におけるTFT液晶需要の大幅な伸長に対応するため、台湾EDT社と合弁会社を設立
* TFT液晶の生産を合弁会社にて内製化し、関税・輸送・梱包コストを低減させ、価格競争力を高める
* 2027年量産開始予定
インド合弁会社/工場概要
* 社名：EDT-India Private Limited
* 設立：2025年夏予定
* 出資比率：EDT社 81%、当社 19％
* 工場所在地：インド南部アーンドラプラデーシュ州 当社インド子会社敷地内
Emerging Display Technologies (EDT)社概要
* 本社所在地：台湾高雄市
* 主な製品：TFTディスプレイモジュール、静電容量式タッチモジュール、Smart Embeddedディスプレイモジュールなど
3. イノベーティブな製品・サービス・ビジネスの創出
- 自動車業界への依存度を低下させるため、新たな成長分野での挑戦を加速
- 2025年9月、新たな成長領域としてソフトウェア・UI（ユーザーインターフェイス）コンサルティング事業に新規参入
高視認性LEDプロジェクターの実証実験を実施
首都高と共同で、高速道路上の規制エリア誤進入事故の減少に向けて、当社の『高視認性LED プロジェクター』等の路面投映技術を実際の路面上で比較評価。
2025年11月の「第36回日本道路会議」において、道路技術の向上と道路事業の促進へ寄与するものとして優秀賞を受賞。
新会社「メルエUI」を設立
当社のソフトウェアやヒューマンマシンインターフェース（HMI）に関する独自の技術と知見を活用し、幅広い分野でソフトウェア開発やUI/UXデザインコンサルティングを提供するため、新会社を設立。
* 会社名： 株式会社メルエUI
* 出資： 日本精機株式会社 100%
* URL： https://www.melheui.jp
* ライフアップアプリケーション事業: ソフトウェア開発技術を活用し、スマートフォンアプリやWebシステムを開発・提供
* UIイノベーション事業: 瞬間認知、瞬間判読、直感的なUIが求められる車載分野でのノウハウを様々な分野に応用することで、安全性と快適性を両立したUIを提供
* つなぐデザイン事業: 企業と顧客、製品とユーザー、人と人をつなぐデザインを提供
4. 新中期経営計画の策定（28/3期～30/3期）
- 新中計を1月より策定開始。 2030年3月期にROE水準8％の達成を目指す（新中計公表時期未定）
- 変化する外部環境にあわせて戦略を検討し、併せてバランスシートを意識し成長投資と株主還元を最適化
中長期の業績目標（2023年11月公表）
| 項目 | 23/3期実績 | 26/3期計画 | 30/3期目標 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 (百万円) | 316,397 | 320,000 | 360,000 |
| 営業利益 (百万円) | 9,584 | 11,300 | 14,400 |
| ROE | 5.0% | - | 8.0% |
参考：当社従業員持株会を通じた株式報奨制度を導入
- 当社株式の保有を通じて、従業員一人ひとりが当社の中長期的な企業価値向上に直接関与している意識を高めることを主たる目的として、 従業員持株会を通じた株式報奨制度を導入
- 本制度の導入を通じて、より多くの社員に持株会への入会を促すことで、経営参画意識の醸成を期待
- 従業員持株会の会員に対し一人あたり50株相当の金額の特別奨励金を支給（2025年11月）
株式報奨制度の仕組み
当社グループ 持ち株会会員 → 払い込み → 持ち株会 → 自己株式を処分 → 持ち株会 → 特別奨励金を拠出 → 株式の引き出し
2025年12月、日本精機は創業80周年を迎えます。
新たなビジネス、プロセス、価値観などへのチャレンジ精神を尊重する文化を 醸成し、「安心と感動に満ちた世界と未来」を社員一丸で創造します。
2025年11月１日に開催した日本精機80周年祭の様子
会社概要
本社は花火で有名な長岡市
2025 年 12 月で、創立 80 周年を迎えます
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日本精機株式会社 （東京証券取引所 スタンダード市場 証券コード：7287） | |
| 設立 | 1946年（昭和21年）12月24日 |
| 本社所在地 | 新潟県長岡市東蔵王2丁目2-34 |
| 事業内容 | 4輪車用・2輪車用・汎用計器類／OA・情報機器操作パネル／空調・住設機器コントローラー／高密度実装基板EMS等の製造、販売、他 |
| 従業員 | 13,450名（連結） 1,659名（単独） ※2025年3月31日現在 |
| 代表者 | 代表取締役永野恵一 |
| 売上高 | 316,397百万円（連結） ※2025年3月期 |
| 売上構成 ※2025年3月期 | 内容 |
|---|---|
| 事業別 | 車載部品 82%、民生部品 4%、樹脂コンパウンド 3%、自動車販売 8%、その他 3% |
| 地域別 | 日本 39%、欧州 8%、米州 28％、アジア 25％ |
企業理念・経営理念
沿革
1947 年にメーター用の部品製造の依頼を受けたことが現在の当社の事業につながるスタート。知識がない中、研鑽と技術力を積み上げ、自分たちの力でメータの製造を実現。その後も技術で他社に差別化を行ない 世界シェア 1 位 ※1 を誇るまでに成長。
※1： HUD 、 2 輪メータ
事業紹介
車載計器やヘッドアップディスプレイ（ HUD ）を主力とする自動車部品メーカーであり、二輪車・四輪車用計器に加え、樹脂コンパウンドや民生機器部品など多角的に事業を展開。
- 車載部品事業 I 売上収益 2,581 億円
- 民生部品事業 I 売上収益 135 億円
主力事業：車載部品事業
センサーで検知した情報を計器・ヘッドアップディスプレイ (HUD) でドライバーに伝え、「みえないものをみえるように」することに強みを持ちます。
車載計器（メーター）
- 当社の強み
- グループとしての一貫生産体制
- グローバルの開発 / 生産ネットワーク
- 世界シェア
- 4輪車用計器シェア 約 10% 世界 4 位
車載計器（ HUD ）
- 当社の強み
- 光学設計技術による高品質の実現
- 超精密加工技術による凹面鏡の内製化
- 世界シェア
- HUDシェア 約 30% 世界 1 位
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投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由は、事業ポートフォリオの偏りと、主要事業の不確実性に対する懸念に基づきます。
評価の理由:
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二輪車事業への過度な依存と四輪車事業の停滞:
- 今期2Qの増収増益は、アセアン・インドの二輪車用計器の好調に大きく依存しています（売上構成比32%まで上昇）。一方で、主力であるはずの四輪車用計器は中国での苦戦やHUDの販売減少により減収減益となっています。この二輪車事業の成長が一時的なものか、持続的なものかを見極める必要があります。
- 特に、二輪車事業の利益が四輪車事業の不振を補っている構図であり、二輪車市場の動向に業績が左右されるリスクが高まっています。
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HUD事業の不透明性:
- HUDは世界シェア1位（約30%）と強みを持つ分野ですが、今期2Qは北米での販売減少により減収減益となっています。経営陣は薄型AR-HUDやウェッジレスHUDなどの新機能開発を進めていますが、中国市場の不振が続く中、これらの新技術が既存の売上減少を補えるか不透明です。
- また、過去のHUD一時金支払いが利益を圧迫しており、一時的なコスト要因が利益率に与える影響も懸念されます。
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財務状況の安定性とキャッシュフロー:
- バランスシートは健全で、負債比率は低く、現金も潤沢です。しかし、今期2Qの営業CFが前年同期比で大幅に減少（186億円→42億円）しており、棚卸資産の増加（一部開発費の資産計上による）が影響している可能性があります。このキャッシュフローの変動要因と、今後の投資活動とのバランスを注視する必要があります。
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通期予想の据え置きと市場環境の認識:
- 中間期で増収増益を達成したにも関わらず、通期予想を据え置いています。これは、下期に何らかの不確実性（例：中国市場のさらなる悪化、コスト増）を見込んでいる可能性を示唆します。経営陣は外部環境の変化を認識していますが、そのリスクに対する通期予想の保守性が、成長への自信のなさを示しているとも解釈できます。
投資判断の根拠:
現状は二輪車事業の好調により増収増益を達成していますが、主力である四輪車・HUD事業の不振が続いており、事業ポートフォリオの偏りがリスクとなっています。また、通期予想の据え置きは、下期への懸念を示唆しています。財務基盤は安定していますが、成長の持続性には不透明感が残るため、「中立」に近い評価とします。
重要なポイント:
- 二輪車事業の好調が業績を牽引しているが、四輪車事業（特に中国）の低迷が続いている。
- 世界シェア1位のHUD事業が、顧客の販売不振により減収減益となっている。
- 通期予想を据え置いている点は、下期に対する慎重な見方を示唆している。
- インドにおけるTFT液晶の内製化はコスト競争力強化の鍵となるが、2027年量産開始と時間がかかる。
会社への質問(AI生成)
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四輪車用HUD事業において、中国市場での販売不振が続く中、既存顧客の販売台数減少を補うための新規顧客獲得や、新機能（薄型AR-HUD等）による単価上昇の具体的な見通しについて教えてください。
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今期2Qの営業CFが前年同期比で大幅に減少した主な要因は何でしょうか。棚卸資産の増加が一時的であると説明されていますが、その内訳と、今後のキャッシュ創出能力への影響について詳細を伺いたいです。
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二輪車用計器事業の好調は、インド・アセアン市場の安定的な成長によるものと認識していますが、この成長の持続性を担保する上で、競合他社との価格競争力や技術的優位性はどのように変化しているのでしょうか。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| インド二輪車向けTFT液晶内製化によるコスト競争力強化とシェア拡大 | 80% | S | インド市場の成長性を捉え、TFT液晶の内製化（2027年量産開始予定）により、コスト競争力を大幅に向上させることが可能。これにより、既存顧客へのシェア拡大と新規顧客獲得が加速する。成功の鍵は、合弁先EDT社との連携と、計画通りの量産開始。 |
| 四輪車向けHUD事業の多角化と新市場開拓 | 65% | A | 中国依存度が高い現状を打破するため、欧米や新興国市場でのHUD採用拡大を目指す。特に、ウェッジレスHUDやAR-HUDなど、付加価値の高い製品の採用を加速させる。成功には、顧客との密な連携と、新技術の市場投入スピードが重要。 |
| ソフトウェア・UIコンサルティング事業（メルエUI）の早期収益化 | 50% | B | 自動車業界への依存度を下げるための重要な柱。既存のHMI技術を活かし、車載以外の分野（例：産業機器、民生機器）でのUI/UXコンサルティングを強化し、早期に安定的な収益源を確立する。成功には、専門人材の確保と、新規顧客開拓が課題。 |
| 既存顧客（ホンダ等）との連携強化による二輪車向け製品ラインナップ拡充 | 75% | A | 現在好調な二輪車事業において、顧客の次世代モデルへの採用を確実にするため、計器以外の関連部品や機能（例：センサー統合型計器）の提案を強化する。成功率は高いが、売上倍増には規模の拡大が必要。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：インド二輪車向けTFT液晶内製化によるコスト競争力強化とシェア拡大
現在の業績は、アセアン・インドの二輪車用計器の好調に大きく依存しており、この成長ドライバーをさらに強化することが売上倍増への最も確実な道筋です。特に、インド市場は都市化と可処分所得の増加により安定的な拡大が見込まれており、この成長を取りこぼさないことが重要です。
現状、インド市場での競争力強化策として、TFT液晶の生産を台湾EDT社との合弁会社で内製化する計画が進行中です。この施策は、関税・輸送・梱包コストの削減を通じて価格競争力を高め、競合に対する優位性を確立する上で不可欠です。
成功率80%と評価したのは、既に合弁会社設立の計画が進んでおり、既存の顧客基盤（日系メーカー）が強固であるためです。この内製化が予定通り2027年に開始されれば、コスト面での優位性が確保され、二輪車用計器の販売台数増加に直結します。
この戦略の実行においては、合弁会社における生産技術の早期確立と品質管理が鍵となります。四輪車事業の不振が続く中、二輪車事業の成長を最大限に活用し、売上規模を拡大することが、全社的な成長の基盤となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
1. インド合弁工場におけるスマートファクトリー化の推進支援
目的: TFT液晶の内製化に伴い、インド合弁工場（EDT-India Private Limited）の生産能力と品質を最大化し、コスト競争力を早期に確立する。
支援内容: リアルタイムデータ収集・分析基盤の構築、IoTセンサーの導入、生産ラインのデジタルツイン化によるシミュレーションと最適化。
期待される効果: 生産効率の向上、不良率の低減、省人化の実現。これにより、計画通りの量産開始とコスト目標達成を支援します。
2. グローバルサプライチェーンの可視化と最適化
目的: 二輪車事業の急拡大に伴う部品調達・物流コストの最適化と、在庫管理の効率化を図る。
支援内容: グローバル拠点（日本、アジア、米州）の在庫・生産計画システムを統合し、需要予測と供給計画の精度を向上させるプラットフォームを構築。特に、インド向け部品のリードタイム短縮と在庫最適化を支援します。
期待される効果: 物流費の削減、欠品リスクの低減、キャッシュフローの改善。
3. 四輪車・HUD事業における設計・開発プロセスの効率化
目的: 中国市場の不振を補うため、新機能HUD（薄型AR-HUD等）の開発リードタイムを短縮し、市場投入を加速させる。
支援内容: 開発部門におけるPLM（製品ライフサイクル管理）システムの導入と、設計データ管理基盤の再構築。設計変更管理プロセスの自動化と、グローバル設計拠点間の連携強化を支援します。
期待される効果: 開発コストの削減と、新製品の市場投入スピード向上による売上機会の最大化。
