ランドコンピュータ - 2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明会資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 39240
- 会社名: ランドコンピュータ
- タイトル: 2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明会資料
- 発表日時: 2025年11月28日 15:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251127510036.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3924.T
会社概要
会社名
株式会社ランドコンピュータ
（英文R&D COMPUTER CO.,LTD.）
代表者
取締役会長 田村秀雄
代表取締役社長 福島嘉章
設立
1971年（昭和46年）1月13日
決算月
3月31日
資本金
4億6,003万3,700円（2025年9月30日現在）
売上高
連結：137億3,072万円（2025年3月31日現在）
単体：122億2,312万円
社員数
連結：580人（2025年9月30日現在）
単体：528人
本社所在地
東京都港区芝浦4丁目13番23号 MS芝浦ビル
関西事業所
大阪府大阪市西区土佐堀1丁目3番20号 三菱重工大阪ビル
連結子会社
株式会社インフリー
株式会社テクニゲート（2023/1/1社名変更）
認定資格
プライバシーマーク
品質マネジメントシステム（QMS）
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
ランドコンピュータの歩み
（※グラフデータは省略）
事業の特徴：ワンストップサービスの提供
お客様のビジネスの「スピード」に対応し、情報システムの「品質」と「安全性」を高めることを使命として、ワンストップかつ業種横断的な施策でお客様のビジネスに「解決策」をもたらします。
当社の強み
- 50年にわたる安定した経営実績
- 技術力、業務知識、品質に裏付けされた強固な顧客基盤
- 創業母体が学校法人だからこその充実の教育体制で、人材育成に対する積極的投資
- IT系資格：2,134人、業務系資格：284人、平均4.38資格/人（2025.3末現在）
- ビジネスパートナー（協力会社）との長期的協力関係構築
当社の強み 優秀な技術者集団
- 創業母体が学校法人だからこその充実の教育体制で、人材育成に対する積極的投資
- IT系のみならず、金融、産業・流通、医療など、顧客業務の理解を深める業務系資格を取得する技術者集団
- 顧客目線のサービスを提供することが顧客満足度の向上につながり、基盤事業のリピートオーダーを安定継続的に確保
IT系
* 情報処理技術者（延べ473人）
* ベンダー資格（Salesforce認定資格延べ278人、他 Microsoft、AWS、OSS-DB、JAVA、Python）
金融
医療
業種共通
2026年3月期 第２四半期（中間期）連結業績資料
2026年3月期第２四半期（中間期）業績概況
単位：百万円
| 26/3期 中間実績 | 対計画 | 25/3期 中間実績 | 対前期 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,215 | △9.3％ | 6,754 | △8.0％ |
| 営業利益 | 676 | △11.6％ | 479 | 141.1％ |
| 営業利益率 | 10.9% | △0.3P | 7.1% | +3.8P |
| 経常利益 | 683 | △11.8％ | 495 | 138.0％ |
| 経常利益率 | 11.0% | △0.3P | 7.3% | +3.7P |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 450 | △15.0％ | 365 | 123.2％ |
増減要因
売上高について、システムソリューション・サービスの銀行部門及びインフラソリューションのクラウド分野が増加しましたが、その他の部門が想定していた案件の失注等による受注が減少した結果、計画比9.3%減となりました。利益面につきましては、昨年度発生した大規模不採算案件がなくなったため、営業利益率は改善しております。この結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年から大きく増加しております。
システムインテグレーション・サービス業種別売上高
単位：百万円
| 26/3期中間 金額 | 25/3期中間 金額 | 前期比 金額 | 前期比 | |
|---|---|---|---|---|
| システムインテグレーション・サービス | 3,414 | 3,704 | △290 | △7.8％ |
| 銀行 | 971 | 948 | +23 | +2.5％ |
| クレジットカード | 445 | 478 | △32 | △6.8％ |
| 金融その他 | 82 | 150 | △68 | △45.2％ |
| 産業、流通 | 1,396 | 1,540 | △144 | △9.3％ |
| 公共 | 304 | 324 | △19 | △6.0％ |
| 医療 | 213 | 262 | △49 | △18.9％ |
パッケージベースSI・サービス業種別売上高
単位：百万円
| 26/3期中間 金額 | 25/3期中間 金額 | 前期比 金額 | 前期比 | |
|---|---|---|---|---|
| パッケージベースSI・サービス | 2,275 | 2,429 | △153 | △6.3％ |
| Salesforce | 886 | 987 | △100 | △10.2％ |
| SAP | 542 | 610 | △68 | △11.2％ |
| 会計パッケージ（SuperStream等） | 559 | 566 | △7 | △1.3％ |
| 人事給与パッケージ（COMPANY等） | 205 | 177 | +28 | 15.7％ |
| その他 | 81 | 85 | △4 | △5.％ |
インフラソリューション・サービス業種別売上高
単位：百万円
| 26/3期中間 金額 | 25/3期中間 金額 | 前期比 金額 | 前期比 | |
|---|---|---|---|---|
| インフラソリューション・サービス | 524 | 620 | △95 | △15.4％ |
| サーバ・クライアント | 304 | 335 | △31 | △9.3％ |
| ネットワーク | 113 | 201 | △88 | △43.8％ |
| クラウド | 107 | 83 | +24 | +28.9％ |
2026年3月期第２四半期（中間期） 経常利益分析（当初計画比較）
単位：百万円
| 26/3期 中間当初計画 | 26/3期 中間実績 | |
|---|---|---|
| 775 | 683 | |
| 売上減少による 営業利益の減少 | △71 | △71 |
| 生産性向上等により 売上総利益の増加 | +20 | +20 |
| 販管費等の増加等 | △92 | △92 |
| △41 | △41 |
2026年3月期中間期末連結貸借対照表
単位：百万円
| 25/3期末 金額 | 25/3期末 構成比 | 26/3期中間期末 金額 | 26/3期中間期末 構成比 | 前期比 | 増減要因【増加理由】 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 7,225 | 86.5 | 7,332 | 87.2 | +107 | (流動) 現金及び預金 +5億98百万円、仕掛品 +93百万円 |
| 固定資産 | 1,123 | 13.5 | 1,075 | 12.8 | △48 | (固定) 投資有価証券 +26百万円 |
| 資産合計 | 8,348 | 100.0 | 8,407 | 100.0 | +59 | |
| 【減少理由】(流動) 売掛金及び契約資産 △6億33百万円、未収還付法人税等及び未収消費税等 △23百万円、のれん及び顧客関連資産 △52百万円、繰延税金資産 △9百万円 | ||||||
| 流動負債 | 1,758 | 21.1 | 1,669 | 19.9 | △88 | 【増加理由】(流動) 未払費用 +17百万円、契約負債 +13百万円、未払法人税等及び未払消費税等 +57百万円 【減少理由】(流動）買掛金 △61百万円、未払金 △61百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金 △58百万円 |
| 固定負債 | 595 | 7.1 | 596 | 7.1 | 0 | 0 |
| 負債合計 | 2,353 | 28.2 | 2,265 | 26.9 | △87 | △87 |
| 株主資本 | 5,899 | 70.7 | 6,026 | 71.7 | +127 | 【増加理由】利益剰余金 +1億27百万円 【減少理由】その他有価証券評価差額金 △17百万円 |
| その他の包括利益累計額 | 74 | 0.9 | 92 | 1.1 | +17 | +17 |
| 非支配株主持分 | 21 | 0.3 | 23 | 0.3 | +2 | +2 |
| 純資産合計 | 5,994 | 71.8 | 6,141 | 73.1 | +147 | +147 |
| 負債・純資産合計 | 8,348 | 100.0 | 8,407 | 100.0 | +59 | |
| 自己資本比率 | 71.6％ | 71.6％ | 73.1％ | 73.1％ | 73.1％ |
2026年3月期中間連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円
| 25/3期 中間 | 26/3期 中間 | 前期比 | |
|---|---|---|---|
| 営業CF | 429 | 953 | +524 |
| 投資CF | 33 | △35 | △68 |
| 財務CF | △448 | △323 | +125 |
| 現金及び現金同等物の 増減額 | 14 | 595 | +581 |
| 現金及び現金同等物の 期首残高 | 3,567 | 3,616 | +48 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | 3,582 | 4,211 | +629 |
営業C/F主な増減要因
| 要因 | 金額 |
|---|---|
| 税金等調整前当期純利益 | +683 |
| のれん償却額及び減価償却費 | +96 |
| 売上債権の減少額 | +633 |
| 未払消費税等の増加額 | +35 |
| 契約負債の増加額 | +13 |
| 棚卸資産の増加額 | △93 |
| 仕入債務の減少額 | △61 |
| その他流動資産の増加額 | △68 |
| その他流動負債の減少額 | △39 |
| 賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額 | △58 |
| 法人税等の支払額 | △194 |
３．2026年3月期連結業績予想
2026年3月期業績予想 連結損益計算書
単位：百万円
| 26/3期 連結予想 | 対前期増減率 | |
|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |
| 売上高 | 6,850 | 7,650 |
| 営業利益 | 765 | 1,095 |
| 経常利益 | 775 | 1,105 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 530 | 720 |
2026年3月期業績予想は、2025年5月13日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。
４．今後の成長戦略 ランドコンピュータグループ 中期経営計画（VISION 2025）
VISION 2025
売上高 単位：億円
| 年度 | 売上高（実績/計画） |
|---|---|
| 15/3期 第45期 | 63 |
| 16/3期 第46期 | 74 |
| 17/3期 第47期 | 72 |
| 18/3期 第48期 | 73 |
| 19/3期 第49期 | 80.5 |
| 20/3期 第50期 | 90.9 |
| 21/3期 第51期 | 88.7 |
| 22/3期 第52期 | 95.9 |
| 23/3期 第53期 | 115.7 |
| 24/3期 第54期 実績 | 124 |
| 24/3期 第54期 当初計画 | 137 |
| 25/3期 第55期 実績 | 137 |
| 25/3期 第55期 当初計画 | 137 |
| 26/3期 第56期 当初計画 | 150 |
2026年3月期業績予想は、2025年5月13日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。
中期経営計画（VISION2025）重点戦略項目
（※図表の内容は省略）
中期経営計画（VISION2025） 重点戦略項目 生成AI
- AI拡張型開発の利用環境を整備
- 製造工程へ仮想ペアプログラミング環境「GitHub Copilot」
- ランド専用生成AI利用環境「Rand Task Collaborator」
- Salesforce Einsteinの社内実践とコンタクトセンター向けソリューション化
- お客様への生成AI導入提案を推進
- 生成AIを利用したChatBotやRAGによる社内コンテンツ検索環境構築
- 生成AIを組み込んだ業種・業務オファリングの企画検討を開始
社員が安心して開発/実務に専念できる生成AI利用環境を提供。社内実践で培ったナレッジを提案に活かし顧客価値を訴求。
2025年度は生産革新とモダナイ活用を強化、技術的にはAI Agentへ注力。
中期経営計画（VISION2025） 重点戦略項目 モダナイ推進室の取り組み
～「モダナイゼーション」 ビジネスニーズに合わせてシステムを再設計・再構築しお客様DXを加速～
全社事業として立上げ、25年度モダナイ室を新設、大手元請様協業と自社競争力強化を実現。
- 大手ベンダー等ヒアリングし市場・技術・競合動向を調査・分析、自社の強みと掛け合わせ、ターゲット領域策定
- モダナイ室は自社/他社モダナイ実績のナレッジ化やベンダー協業、ソリューション企画で各事業部を支援・連携
- 25年上期は事業部の商談支援と元請アプローチを実施（上期実績商談支援9件、成約1件、継続2件）
- 下期はモダナイ競争力とナレッジ拡充を目指し実績作りとベンダーアプローチを強化（下期計画数字は集計中）
５．経営統合について
（※ページ24～28の図表データは省略）
６．株主還元
資本政策・株主還元について
◆資本政策
当社は、人材が最も重要な経営資源と捉えており、企業価値向上するためには人的資本への投資が必要不可欠であります。採用・教育の強化、DX推進による新事業領域拡大、M&A等を中心に資本効率を考慮し実施してまいります。
◆株主還元
当社は、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としており、連結配当性向40%以上利益還元していく方針であります。今般、中期経営計画（VISION2025）にて、株主還元策として、2024年３月期から2026年３月期までの３期間において連結配当性向を50%以上還元していくことにより、株主還元の強化を図ってまいります。
資本政策・株主還元について
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資に対する魅力を高め、継続的に保有していただくことを目的として当社の企業価値向上に繋がると判断し、株主優待制度の再開について決定いたしました。
- 対象となる株主様
毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式1単元（100株）以上を保有されている株主様を対象といたします。 - 株主優待の内容
株式数100株以上（継続保有期間無し） QUOカード2,000円分 - 贈呈時期
2026年３月末日の基準日から３か月以内を目途に発送いたします。
※ 詳細は、2025年8月13日付け開示資料の「株主優待制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 2025年11月13日付け開示資料の「株式会社ランドコンピュータと株式会社東邦システムサイエンスとの共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関するお知らせ」に記載のとおり、経営統合契約書において、R&D は、2026 年３月31 日の最終の株主名簿に記載又は記録されたR&D の普通株式を有する株主のうち、R&D 株式１単元以上を保有する株主に対し、クオカード2,000 円分の贈呈といった株主優待を実施することができる旨を合意しております。
株主還元
・配当方針
2024年3月期から2026年３月期までの３期間において、連結配当性向を50%以上還元に変更します。
※業績動向に伴い、配当金、配当性向の見直しを実施
（※配当性向のグラフデータは省略）
配当・株主還元
2026/3期 普通配当年間予想 38円/1株 （2円増配）
（2025/3期 普通配当年間 36円/1株）
（※配当推移のグラフデータは省略）
ご視聴ありがとうございました。
年3月期決算短信）に基づいております。従って、様々な要素によって今後の見通しが変更されることや実際に公表される業績が変動する可能性があります。当社は当資料を使用されたことによって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由は、売上高の伸び悩みと計画未達が続く一方で、利益面では不採算案件の解消により改善が見られるという、二面性のある状況にあるためです。
評価の理由:
1. 売上高の停滞と計画未達: 2026年3月期中間期の実績は売上高が計画比9.3%減、前期比8.0%減と低迷しています。過去の中期経営計画（VISION 2025）を見ても、2023/3期以降、売上高の成長が鈍化し、計画達成が困難な状況が続いています。特に、2024/3期実績は当初計画を下回り、2025/3期も計画通り（137億円）でしたが、2026/3期計画（150億円）に対する中間実績（62.1億円）は計画比で遅れています。
2. 利益率の改善: 営業利益率は10.9%と、前期中間期の7.1%から大幅に改善しています。これは、経営陣の説明通り「大規模不採算案件がなくなったため」であり、収益性の改善は評価できます。しかし、売上高の減少を利益率の改善だけで補うのは限界があります。
3. 事業セグメントの偏り: 売上高の構成を見ると、システムインテグレーション・サービスが依然として大きく、特に金融（銀行）部門は堅調ですが、産業・流通や医療など他セグメントが減少傾向にあります。パッケージベースSIではSalesforceやSAPの売上が減少しており、成長ドライバーの勢いが弱まっています。
4. 人材投資と教育体制: 50年の歴史と充実した教育体制は強みですが、それが売上成長に直結していない点が懸念されます。資格取得者数が多いことは評価できますが、それが収益性の高い案件獲得や売上拡大にどう繋がっているかの具体的な説明が不足しています。
5. 株主還元: 配当性向50%以上を目指す方針は魅力的ですが、売上成長が鈍化する中で、利益の安定性が求められます。株主優待の再開はポジティブですが、本業の成長が伴わないと持続可能性に疑問が残ります。
投資判断の根拠:
現状は、不採算案件解消による利益率改善というポジティブな側面があるものの、売上高の成長が停滞し、中期計画の達成が危ぶまれる状況です。特に、売上高の減少が計画未達の主要因となっており、今後の成長戦略（VISION 2025）の実行力と、モダナイゼーションや生成AIといった新領域での具体的な成果が確認できるまでは、慎重な姿勢が求められます。
重要なポイント:
1. 売上高の成長停滞と中期計画未達の継続。
2. 利益率改善は不採算案件解消によるものであり、持続的な成長ドライバーではない。
3. 主要セグメント（特に産業・流通、医療）の売上減少。
4. VISION 2025で掲げる生成AIやモダナイゼーションの具体的な収益貢献が不明瞭。
会社への質問(AI生成)
売上高が計画を下回り、成長が停滞している状況下で、利益率改善の持続性と、中期計画の実行可能性について確認が必要です。
[売上高の計画未達が続いているが、特に減少が著しいセグメント（例：医療、産業・流通）において、受注減少の根本原因と、今後の回復に向けた具体的な施策（案件獲得戦略）を教えてください。]
[モダナイ推進室の活動が開始されましたが、上期は商談支援9件、成約1件と限定的です。下期以降、モダナイゼーション案件の売上貢献度を向上させるための具体的なKPIと、大手元請との協業における役割分担について詳しく教えてください。]
[中間期において、売上高は減少しているにも関わらず、営業利益率は大幅に改善しました。この利益率改善の大部分を占める「大規模不採算案件の解消」以外の、持続的な収益性向上に寄与する要因（例：高付加価値案件比率の上昇、生産性向上）について、具体的な数値で説明してください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存顧客向けクロスセル・アップセル強化 | 75% | A | 既存顧客基盤（特に金融・銀行）に対し、インフラソリューションやクラウド、生成AI関連サービスをパッケージ化して提案。リピートオーダーの安定性を高め、単価向上を目指す。 |
| モダナイゼーション特化型ソリューションの確立と展開 | 60% | S | VISION 2025の重点戦略であるモダナイゼーションに特化し、特定の業界（例：金融）向けにパッケージ化されたソリューションを開発。大手元請との協業を強化し、高単価案件の受注を目指す。 |
| 技術者資格を活かした高付加価値コンサルティング事業の拡大 | 70% | A | 豊富な業務系・IT系資格を持つ技術者を活用し、単なるSIerからコンサルティング要素の強い上流工程へのシフトを加速。特に、既存顧客のDX推進フェーズでのコンサルティングフィーを増やす。 |
| 子会社インフリーの事業領域拡大と連携強化 | 65% | B | 子会社インフリーの強みとランドコンピュータ本体の技術力を組み合わせ、新たな市場セグメント（例：医療分野のDX支援）への展開を加速。共同での提案体制を構築する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：モダナイゼーション特化型ソリューションの確立と展開
現在のランドコンピュータは、売上高の成長が鈍化し、中期経営計画の達成が危ぶまれています。利益率は改善傾向にあるものの、これは不採算案件の解消という一時的な要因によるものであり、持続的な成長には新たな収益源の確立が不可欠です。
最優先すべきは、中期経営計画の柱である「モダナイゼーション推進」を具体化し、収益性の高い案件獲得に繋げることです。現状、モダナイ室は立ち上がったものの、上期の実績は限定的であり、競争力強化と実績作りが急務です。
この戦略では、既存の強みである「技術力」と「業務知識（特に金融）」を活かし、特定の業界・業務に特化したモダナイゼーション・ソリューションを確立します。例えば、既存の銀行顧客に対して、レガシーシステムのクラウド移行や最新技術（生成AI含む）を活用したシステム再構築をパッケージ化して提案します。これにより、大手元請との協業においても、ランドコンピュータ独自の付加価値を提供しやすくなります。
成功の鍵は、モダナイ室が単なる支援組織に留まらず、具体的なソリューションパッケージを開発し、営業部門と一体となって市場に投入することです。これにより、単価の高い案件の受注比率を高め、売上高の成長を再加速させることが期待できます。この戦略は、企業の競争優位性を高め、VISION 2025達成に向けた最も重要な柱となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
「モダナイゼーション特化型ソリューションの確立と展開」を加速させるため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。
-
モダナイゼーション・ソリューションのアーキテクチャ標準化とテンプレート化支援:
- 目的: 属人的なモダナイゼーション提案から脱却し、再利用可能なアーキテクチャパターンを確立します。
- 支援内容: 既存のモダナイ実績や技術的知見を分析し、クラウド移行、マイクロサービス化、データ移行などの主要なプロセスを標準化します。これにより、ソリューション開発のリードタイムを短縮し、提案の質とスピードを向上させます。
- 期待効果: 提案の標準化により、営業・技術部門間の連携が円滑になり、受注率向上と開発コスト削減に貢献します。
-
技術者スキルマップとアサインメントの最適化プラットフォーム導入:
- 目的: 豊富な資格を持つ技術者のスキルを可視化し、モダナイゼーション案件への最適なアサインメントを実現します。
- 支援内容: 社内の技術者データベースと資格情報を統合し、案件要件に基づいたスキルマッチングシステムを構築します。特に、生成AIやクラウド関連の最新スキルを持つ人材を特定し、戦略的なプロジェクトに優先的に配置します。
- 期待効果: 高付加価値案件へのアサインメント効率が向上し、プロジェクトの成功率と利益率の向上に直結します。
-
モダナイゼーション・プロジェクトの進捗管理とリスク可視化ダッシュボード構築:
- 目的: モダナイゼーション特有の技術的リスクや進捗の遅延を早期に検知し、プロジェクトの品質を担保します。
- 支援内容: プロジェクト管理ツールと連携し、技術的負債の解消度合い、テストカバレッジ、アーキテクチャ準拠度などをリアルタイムで可視化するダッシュボードを構築します。
- 期待効果: プロジェクトの透明性が高まり、不採算案件化のリスクを低減し、顧客満足度を維持・向上させます。
