テリロジーＨＤ - 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算説明会資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 51330
- 会社名: テリロジーＨＤ
- タイトル: 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算説明会資料
- 発表日時: 2025年11月28日 17:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251126509158.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/5133.T
テリロジーグループ事業概要
会社概要
スーパーニッチ企業集団からグローバルニッチな、他がまねできない、追随できない「独立自尊を旨とするユニークな ICT 事業集団」を目指して！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | 株式会社テリロジーホールディングス |
| 設立年月日 | 2022年11月1日（株式会社テリロジー 1989年7月14日設立） |
| 資本金 | 450,000 千円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 鈴木達 |
| グループ社員数 | 377 名（2025年11月1日現在 役員・従業員・契約社員・嘱託社員・派遣・協力会社含む） |
| 所在地 | 東京都千代田区九段北 1丁目13番5号 |
| 市場区分 | 東証スタンダード市場 |
| 証券コード | 5133 |
| 業種別分類 | 情報・通信業 |
| 主な株主構成 | 役員、社員持株会、兼松エレクトロニクス、高千穂交易、サクサほか |
| 取引銀行 | 三井住友銀行、みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行 |
| 認証 | IS 97125 / ISO27001, EMS 513188 / ISO14001 |
現場課題・社会課題をデジタルのチカラで解決する IT テクノロジー企業集団
株式会社テリロジーホールディングス(THD) (東京証券取引所スタンダード銘柄・Code # 5133 情報通信業)
グループ CEO・代表取締役社長 鈴木 達
新たな課題解決に向けた挑戦・新ソリューション
- 観光 DX: インバウンドソリューション（メディアプロモーション、多言語映像通訳）
- CX/ コールセンターソリューション
- 環境 DX（SDG’S 情報処理プラットフォーム）
- 海外事業（アジア、イスラエル、米国）
2026 年 3 月期第 2 四半期（中間期） 業績
決算ハイライト
2026 年 3 月期 第 2 四半期（中間期） 決算概要
トピックス
- 社会生活や経済活動でのインターネットサービスへの依存が高まり、サイバー攻撃から社会インフラや特定の組織、企業等を守るセキュリティ対策の導入が進む
- 好調なインバウンド需要の拡大を背景に、多言語リアルタイム映像通訳サービス、訪日外国人向け PR 需要は堅調に推移
- 中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、UTM やエンドポイント、SASE サービス等のネットワーク・セキュリティサービスは堅調に伸長
- セキュリティ部門、ソリューションサービス部門の受注活動は堅調に推移したことで売上高、受注残高は増加
- 地政学的リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用は増加したものの、売上高の増加と一部製品の価格改定により利益は増加
- 持分法による投資損益 20 百万円などを営業外収益に計上し、為替（円安）対策として講じて、輸入取引契約における為替変動リスクに備えた為替予約を使って決済した際に発生した、為替相場の変動に伴う為替差損 22 百万円などを営業外費用に計上
| 項目 | 2025年3月期 第2四半期（中間期）実績 | 2026年3月期 第2四半期（中間期）実績 | 前年同期比 増減額 | 前年同期比 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 3,955 | 4,593 | 638 | 16.1％ |
| 売上総利益（百万円） | 1,241 | 1,504 | 263 | 21.2％ |
| 営業利益（百万円） | △21 | 181 | 202 | 964.3％ |
| 経常利益（百万円） | 22 | 197 | 175 | 784.8％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | △43 | 127 | 170 | 395.6％ |
損益計算書
売上高、利益は前年同期比で増収増益
- セキュリティ部門、ソリューションサービス部門の受注活動は堅調に推移したことで売上高は増加
- 売上高の増加と一部製品の価格改定により利益は増加
| 項目 | 2025年3月期 第2四半期（中間期）実績（百万円） | 2026年3月期 第2四半期（中間期）実績（百万円） | 前年同期比 増減額（百万円） | 前年同期比 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,955 | 4,593 | 638 | 16.1％ |
| 売上総利益 | 1,241 | 1,504 | 263 | 21.2％ |
| 営業利益 | △21 | 181 | 202 | 964.3％ |
| 経常利益 | 22 | 197 | 175 | 784.8％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | △43 | 127 | 170 | 395.6％ |
売上高・経常利益の推移
売上高 経常利益 経常利益率
| 年月 | 1Q（百万円） | 2Q（百万円） | 3Q（百万円） | 4Q（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 911 | 2,349 | 3,631 | 5,223 |
| 2022年3月期 | 1,071 | 2,474 | 3,804 | 5,676 |
| 2023年3月期 | 1,196 | 3,009 | 4,714 | 6,881 |
| 2024年3月期 | 1,367 | 3,955 | 5,958 | 8,653 |
| 2025年3月期 | 1,658 | 4,593 | ― | ― |
| 2026年3月期 | 2,043 | ― | ― | ― |
セグメント別売上高
| セグメント | 2025年3月期 第2四半期（百万円） | 2026年3月期 第2四半期（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| セキュリティ部門 | 1,539 | 1,884 | 344 | 22.4% |
| ソリューションサービス部門 | 1,610 | 1,811 | 201 | 12.5% |
| 合計 | 3,955 | 4,593 | 638 | 16.1% |
セグメント別売上高構成比（グラフのデータは省略）
事業部門別業績
ネットワーク部門
テレワークや在宅勤務におけるセキュリティ対策、サイバー攻撃から Web サイトやサービスを守るネットワークセキュリティ対策が課題
売上高推移（百万円）
- 2025 年 3 月期 2Q 実績: 805
- 2026 年 3 月期 2Q 実績: 898
トピックス
- IP アドレス管理サーバ製品「Infoblox」
- 当社グループが得意とする IP アドレス管理サーバ製品は、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件の受注活動は堅調に推移
- WAF、DDoS 対策向けソリューション「Radware」
- 国内での社会的・政治的な主張を目的としたサイバー攻撃による被害が急増し、対策ソリューションの拡販に向けたオンラインセミナーの開催、展示会への出展を通じて新規顧客獲得に努め、引き合いは増加
- クラウド型無線 LAN システム「ExtremeNetworks（旧 Aerohive）」
- 柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線 LAN システムは、既存無線 LAN 環境からのリプレイス案件は増加し、導入後サポートの徹底により新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件も堅調に推移
事業部門別業績
セキュリティ部門
社会生活や経済活動でのインターネット及びクラウドサービスへの依存度の高まりから、社会インフラや特定の組織、企業等を守るサイバーセキュリティ対策の導入が進む
売上高推移（百万円）
- 2025 年 3 月期 2Q 実績: 1,610
- 2026 年 3 月期 2Q 実績: 1,811
トピックス
- OT/IoT セキュリティビジネス「Nozomi Networks」
- 社会インフラや製造業の制御ネットワークに対するセキュリティ意識の高まりから OT/IoT セキュリティへの引き合いは増加し、国内大手製造業や社会インフラ事業者での導入は引き続き堅調に推移
- 工場 DX 化の加速を背景に、サプライチェーンを構成する関連企業や中堅規模の製造業からの引き合いが顕著で、OT セキュリティ対策市場の裾野の広がりを的確に捉え、着実に受注を積み上げる
- 当社グループ独自の脅威情報解析サービス
- 引き続き官公庁向け案件の獲得が順調に進み、堅調な受注環境を維持
- 認知戦・情報戦領域におけるコンステラセキュリティジャパン社の活動が複数のニュースメディアで紹介されるなど、当該分野に対する市場・社会からの注目度がさらに向上
- ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス「Sumo Logic」
- 昨今、クラウドサービスの利用が加速するなか、外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスが注目され、受注獲得に注力し、引き合いは増加
事業部門別業績 ソリューションサービス部門
インバウンドの増加から多言語リアルタイム映像通訳サービス、訪日外国人向け PR 等の需要が増加し、中小企業向けのネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件は堅調
売上高推移（百万円）
- 2025 年 3 月期 2Q 実績: 1,610
- 2026 年 3 月期 2Q 実績: 1,811
トピックス
- 多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」（テリロジーサービスウェア）
- 好調なインバウンド需要の拡大により、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動は、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど堅調に推移
- 中小企業向けネットワーク・セキュリティサービス（テリロジーサービスウェア）
- 中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、UTM やエンドポイント、SASE サービス等のネットワーク・セキュリティサービスは堅調に伸長
- 当社グループ独自開発 RPA ツール「EzAvater」（テリロジーサービスウェア）
- 誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから業界、業種、規模を問わず利用は拡大し、堅調に推移
- 訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業（IGLOOO）
- 好調なインバウンド需要の拡大を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客する PR 需要が増加し、受注獲得に努める
- 情報システム DX 支援及びシステム開発（クレシード）
- ネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件は堅調に伸長し、各種システム開発案件、Web、ホームページ制作の案件も増加
- 音声を中心の企業向けコンタクトセンターソリューション（ログイット）
- 既存顧客向け保守ビジネス及び主力のコールセンター向け通話録音ビジネスは順調に推移し、新たに Zoom Contact Center、Zoom Phone の取り扱いを開始
- 感情解析ビジネスは、引き合いが増加し、数字の底上げに寄与し、次のステップとして、CX・EX 向上のため、AI を活用した感情解析、クラウドビジネスの市場投入を進める
2026 年 3 月期 通期業績予想
2026 年 3 月期 通期業績予想
| 項目 | 2025年3月期 実績（百万円） | 2026年3月期 予想（百万円） | 増減額（百万円） | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,653 | 9,700 | 1,046 | 12.1％ |
| 営業利益 | 273 | 450 | 176 | 64.7％ |
| 経常利益 | 327 | 450 | 122 | 37.5％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 176 | 280 | 103 | 59.1％ |
テリロジーグループ FY2025 - FY2027 新 3 ヵ年中期経営計画
当社グループは経営環境の変化等に対応すべくローリング方式により中期経営計画を毎年度改定。急激な円安進行、物価上昇等を背景に、厳しい経営環境が継続していることから、 2026 年 3 月期から 2028 年 3 月期までのテリロジーグループ新中期経営計画を策定。
2028 年 3 月期はテリロジーグループ売上高 120 億円を目指す。
| 項目 | FY2025 目標 | FY2026 計画 | FY2027 計画 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 97 億円 | 110 億円 / 120 億円 | 110 億円 / 120 億円 |
| 経常利益 | 4.5 億円 | 6.0 億円 / 10.0 億円 | 6.0 億円 / 10.0 億円 |
| 成長率 | 112% | 113% / 109% | 113% / 109% |
| セグメント別売上高 | ネットワーク部門: 17.6% / セキュリティ部門: 42.7% / ソリューションサービス部門: 39.7% | ネットワーク部門: 16.0% / セキュリティ部門: 46.7% / ソリューションサービス部門: 37.2% | ネットワーク部門: 15.2% / セキュリティ部門: 48.5% / ソリューションサービス部門: 36.3% |
経営戦略の基本的な方向性
重要施策
- グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成
- グループ事業シナジーの追求強化（グループ間取引の拡大、事業価値連鎖、連結収益力の増強）
- 人的資本経営の実践に伴う人材育成・能力開発・組織開発の強化（人材の多様化、人材のグループ間交流、事業経営力のあるリーダー人材の育成）
- ビッグデータマネージメント事業への挑戦（ログ管理、AI/オートメーションテクノロジー）（マルチクラウド、 SIEM/SASE 等新規開発事業）
- グループ・ポートフォリオ事業の更なる拡充・拡大
- IT／OT／IoT／DX セキュリティ＆テクノロジー事業領域の強化（主力事業領域のトップライン拡大）
- クラウドセキュリティ事業への挑戦
- ビジネス・システム・マネージメント事業拡大（情報システム業務・リモート運用監視サービス事業領域をカバー、システム開発事業）
- ダイナミックなグループ事業の拡大と新規事業の創出（成長・安定事業のグループ取込、M＆A・多様なアライアンスの推進、投資育成対象会社（ CBA ）の支援強化）
- グローバルな事業展開
- アジア事業戦略展開強化
- アジアグローバル市場へのビジネス強化（JV 事業、業務提携の促進）
- ベトナム市場への集中（VNCS-Global 経営支援）
- 米国・イスラエル連携
- 先進技術のソーシングの強化（IL Ventures/KG Venture との連携強化）
- 事業開発投資機能の発揮（パートナー連携の強化）
- グローバル運用監視支援サービス強化
- 24/365 モニタリング体制の保有、強化
- NoC/SoC サービスの各種メニュー拡充
- アジア事業戦略展開強化
M&A ・事業アライアンス戦略実行に関する基本的な考え方
基本的な考え方
- 既存事業の更なる強化、拡大を狙った投資活動
- アライアンス強化、戦略的互恵関係を狙った投資活動
- 将来期待できる新事業、新市場を確保するための投資活動
基本スタンス
- 支配権確保ベースの M＆A
- 資本提携・戦略業務提携による業績拡大
投資規模感イメージ
- 獲得年商規模：1 案件：5 〜 10 億円の年商規模感
- 投資予算規模：約 10 億円～ 20 億円規模を目途とする
対象分野
- IT 技術・専門商社・販売系領域
- アジア圏・新興 IT 系技術商社
- セキュリティソリューション領域（IT/OT/IIoT）
- クラウド技術領域
- インバウンドソリューション領域
- 医療情報系・ライフサイエンス領域
- 情報システム、SES 技術人材系・ Sier 領域
- Industry 4.0 産業 DX 系領域
- 生成 AI／オートメーションテクノロジー領域
- その他、急成長が期待される当社グループとのシナジーが期待できるスタートアップベンチャー
2025 年度の投資活動実績
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 2025年5月 | サクサ株式会社との資本業務提携 情報セキュリティ対策強化に向けたサクサグループへの当社グループ製品・サービスの実装及びサクサグループをモデルケースとした中堅企業向けセキュリティソリューションの商材化等の戦略的業務提携を図る目的で資本業務提携を締結。・サクサ：テリロジーHD が発行する株式のうち 825,800 株（発行株式総数の 4.83%）を市場買付により取得・テリロジーHD：サクサが発行する株式のうち、取得総額約 3,000 万円に相当する株式（10,000 株程度、発行済株式総数 0.16％程度）を市場買付により取得 |
| 2025年5月 | 連結子会社クレシードによるベトナム PeaSoft 社との資本業務提携 クレシードの中核事業であるシステム開発ソリューション事業においてお客様のさらなる要望、期待に応えるべく、技術・営業の両面において連携をより深め目的から資本業務提携を締結。・PeaSoft Vietnam Joint Stock Company が発行する株式のうち、クレシードが 20％を保有 |
| 2025年9月 | 日本サイバーセキュリティファンドが第二号投資先企業として連結子会社コンステラセキュリティジャパンに出資を決定 日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合は、防衛省や警察庁など官公庁向けサイバーセキュリティ対策に強みを持つコンステラセキュリティジャパンに対し、日本サイバーセキュリティファンドに参画する Limited Partner 企業と連携した事業シナジーが望めることから、コンステラセキュリティジャパンを第二号投資先企業として決定。 |
これまでの投資活動実績
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | アイティーエム株式会社との資本業務提携（持分法適用関連会社化） マルチクラウドセキュリテイサービス事業の強化及びさくらインターネット社との事業連携を企図。・取得株式数：13,250 株（議決権所有の割合 20.00%） |
| 2023年10月 | 株式会社エフェステップの株式取得（子会社化） 当社連結子会社クレシード株式会社事業強化を目的に株式を取得し、20024年4月に経営統合。・取得株式数：200 株（議決権所有の割合 100.00%） |
| 2024年2月 | ログイット株式会社の株式取得（子会社化） 当社グループのお客様へのサポート能力の更なる強化を図るため、コンタクトセンター向けソリューション及び CX に関する技術力・ノウハウを提供するログイット株式会社を子会社化。・取得株式数：2,000 株（議決権所有の割合 100.00%） |
| 2024年7月 | 日本初の「日本サイバーセキュリティファンド」に出資 2024 年 7 月 29 日、兼松株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社、グローバルセキュリティエキスパート株式会社、ウエルインベストメント株式会社を発起企業として 2024 年 4 月 1 日に設立された「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」に出資を行うセキュリティ企業 13 社の１社として参画。 |
| 2024年8月 | 高千穂交易株式会社との資本業務提携 2024 年 5 月 9 日に発表した OT セキュリティ及び産業系ソリューション領域の市場開拓に関する事業提携の目的を達成するため、安定的かつ強固な関係を構築すべく本資本業務提携を締結。・自己株式の処分等による第三者割当：855,700 株（議決権所有の割合 5.00%） |
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
持続的な企業価値の向上へ
当社は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくため、資本コストを意識し、健全な財務体質を維持させていくことが重要な経営課題であると認識しております。当社では、資本コストや株価を意識した経営を実践すべく重要な指標の一つとして ROE を捉え、目標とする経営指標を「ROE10.0 ％」と定めて、収益力の強化に加え、資本効率を高めることで ROE の維持・向上を図るとともに、企業価値と株主価値の最大化に努めております。
| 経営指標 | FY2024 実績 | 目標数値 |
|---|---|---|
| 自己資本利益率 ROE | 6.6% | 10.0% |
従業員エンゲージメント向上への取り組み
- 2024 年 4 月に続き、2025 年 4 月も従業員の賃金を物価上昇率を大きく上回る水準で引き上げ
- 従業員持株会の奨励金付与率を 7 ％から 20 ％に引き上げ継続中
- 若手社員を中心に経営マインド、実務・実践研修の実施など教育投資の拡大、実行
- 定期的に従業員に対するエンゲージメント調査を実施の上、エンゲージメント向上に向けた福利厚生面や職場環境面での改善策を検討・実施
テリロジーグループ事業紹介
テリロジーホールディングス・グループ各社の状況①
2025年11月1日現在
| 会社名 | 株式会社テリロジー | 株式会社コンステラセキュリティジャパン | 株式会社テリロジーサービスウェア | 株式会社IGLOOO |
|---|---|---|---|---|
| 創業 | 1989年7月 | 2017年3月 | 2017年10月 | 2015年12月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 鈴木 達 | 代表取締役社長 宮村信男 | 代表取締役社長 飯田道弘 | 代表取締役 小林 令 |
| 社員数 | 88名 | 30名 | 92名 | 22名 |
| 年商（2025年5月15日現在） | 4,140百万円 | 1,068百万円 | 1,051百万円 | 703百万円 |
| 主要事業内容 | セキュリティソリューション及びネットワークソリューションの輸入、設計、構築、導入、保守 | スレットインテリジェンス（脅威情報サービス）と自社開発の Threat Hunting（脅威ハンティング）ツールを核としたサイバーセキュリティサービスの提供 | ・ネットワークサービスの企画・開発・販売・ソリューションサービスの企画・開発・販売 | ・海外向けインターネットメディア運営事業・海外向けコンテンツ制作及びプロモーション事業 |
| 主な取引先 | 大手Sier、大手企業、中央官庁、自治体、研究機関、教育機関等 | 官公庁、自治体、大手企業等 | 業務店・小売業、地方自治体、中堅企業等 | 地方自治体、観光協会（DMO）、鉄道会社等 |
※社員数は、役員・従業員・契約社員・嘱託社員・派遣・協力会社含む
※株式会社テリロジーワークスは2024年6月1日に社名を「株式会社コンステラセキュリティジャパン」に変更いたしました。
テリロジーホールディングス・グループ各社の状況②
2025年11月1日現在
| 会社名 | クレシード株式会社 | ログイット株式会社 | VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company（ベトナム国ハノイ市） | アイティーエム株式会社 | PeaSoft Vietnam Joint Stock Company（ベトナム国ハノイ市） |
|---|---|---|---|---|---|
| 創業 | 1990年5月 | 1999年7月 | 2020年2月 | 2017年1月 | 2022年10月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 笛田英則 | 代表取締役社長 米田 雅人 | 代表取締役 KHONG HUY HUNG | 代表取締役社長 河本剛志 | 代表取締役 NGUYEN NGOC HA |
| 社員数 | 75名 | 30名 | 42名 | 73名 | 38名 |
| 年商（2025年5月15日現在） | 1,338百万円 | 758百万円 | N/A | N/A | N/A |
| 主要事業内容 | ・情報システム部門代行（情報戦略立案からプロジェクト推進、システム開発、運用管理)・業務アプリケーションソフトの受託開発・ホームページの制作・運用・保守 | コンタクトセンター向けソリューションの提供 | サイバーセキュリティ専門サービス | ・システムマネジメント事業・データセンター事業・ネットワークサービス事業・クラウドサービス事業・情報セキュリティ事業 | ・オフショア開発・ICTソリューション |
| 主な取引先 | 中堅中小企業（製造業、小売業、建築業等） | 大手通信事業者、大手銀行、大手証券会社、Sier | 中央政府、省政府、大手金融機関、国営電力会社等 | ITサービス提供事業者、小売業、製造業等 | 日本の建設業、ソフトウェアベンダー、在ベトナム日系企業（小売、製造等） |
※社員数は、役員・従業員・契約社員・嘱託社員・派遣・協力会社含む
※VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company 及びアイティーエム株式会社、PeaSoft Vietnam Joint Stock Company は持分法適用会社です。
事業内容
製品・サービス別に「ネットワーク」「セキュリティ」「ソリューションサービス」の 3 部門で事業を展開
| 部門 | 主なグループ会社 | 主な製品・サービス | 顧客 |
|---|---|---|---|
| セキュリティ部門 | コンステラセキュリティ ジャパン、VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company | •CTI（サイバー脅威情報）サービス •ネットワークセキュリティ製品 •セキュリティ認証基盤 •不正取引対策などのセキュリティシステム など •自社開発製品「THXシリーズ」によるパケット分析 | •通信事業者 •サービスプロバイダ •一般企業 •官公庁（国内） |
| ソリューションサービス部門 | テリロジーサービスウェア、クレシード、IGLOOO、アイティーエム、ログイット、テリロジー、Peasoft Vietnam JSC | •自社開発ソフトウェアRPAツール「EzAvater」 •多言語リアルタイム映像通訳サービス •クラウド管理型マネージドVNPサービス •訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業 •情報システム業務支援・業務開発 など •コンタクトセンターソリューション、CX に関する技術提供など | •日本企業の製造業 •ベトナム現地企業（海外） |
| ネットワーク部門 | テリロジー、アイティーエム、ログイット、テリロジー、Peasoft Vietnam JSC | •ネットワーク製品 •企業内情報通信システムやインフラの設計・構築 •テレビ会議システムなどの広範囲なネットワーク関連商品 など •クラウド性能監視サービス •ネットワーク運用・管理・監視機器 など | •通信事業者 •サービスプロバイダ •一般企業 •官公庁（国内） |
商品販売・ソリューションサービス・保守サービスを顧客に提供しています。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
テリロジーホールディングスは、2026年3月期第2四半期において、売上高16.1%増、営業利益率が前年同期のマイナスからプラスに転換するなど、堅調な成長と収益性の改善を示しています。特にセキュリティ部門とソリューションサービス部門が成長を牽引しており、サイバーセキュリティ需要の高まりやインバウンド需要の回復という外部環境の追い風を的確に捉えています。
しかし、中期経営計画では2028年3月期に売上高120億円を目指していますが、直近の通期予想（2026年3月期 97億円）からの成長ペースはやや緩やかです。また、ROEが6.6%と目標の10.0%を大きく下回っており、資本効率の改善が喫緊の課題です。M&Aやアライアンスを積極的に行っているものの、それらがROE向上に直結する具体的な成果として現れていない点が懸念されます。
経営陣は「独立自尊を旨とするユニークな ICT 事業集団」を目指し、グループ連携や人的資本への投資を強調していますが、具体的なシナジー効果や投資回収の明確な説明が不足しています。地政学的リスクや円安による仕入価格上昇の影響を指摘しつつも、売上高の増加と価格改定で利益を確保しており、コスト管理能力は一定程度評価できます。
投資判断の根拠：
保有。セキュリティとインバウンドDXという成長市場で実績を上げており、第2四半期の実績は好調です。しかし、資本効率の低さ（ROEの未達）と、中期計画達成に向けた具体的な成長戦略の実行力に不透明感が残るため、現状の評価は平均的と判断します。
重要なポイント：
1. セキュリティ・インバウンドDX市場の成長を捉えた増収増益の実現：サイバー攻撃の増加とインバウンド需要の回復が事業成長の主要因となっている。
2. ROEの低迷：目標ROE10.0%に対し実績6.6%と乖離があり、資本効率の改善が急務である。
3. M&A・アライアンスの実行とシナジー効果の不透明性：積極的な投資を行っているが、連結収益への貢献度やROE改善への寄与が不明瞭。
4. 中期経営計画の達成に向けた成長ペース：2028年3月期120億円目標に対し、2026年3月期予想は97億円であり、達成に向けた具体的な加速要因が不明確。
会社への質問(AI生成)
[セキュリティ部門の売上高成長率がソリューションサービス部門を上回っていますが、この成長の持続性を担保する具体的な要因は何でしょうか？特に、官公庁向け案件の受注状況と、OT/IoTセキュリティ市場の拡大ペースについて詳細を伺いたいです。]
[中期経営計画で掲げるROE10.0%達成に向け、現状の資本効率（ROE 6.6%）からどのように改善する計画ですか？M&Aによる買収効果と、既存事業の収益性改善の具体的な貢献度について、数値目標を交えてご説明ください。]
[資料では、地政学的リスクや円安による仕入価格上昇をコスト増の要因として挙げていますが、為替予約による為替差損22百万円が発生しています。輸入取引における為替リスクヘッジ戦略について、今後の為替変動が利益に与える影響と、ヘッジの有効性について詳しくお聞かせください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| セキュリティ事業のストック型収益モデルへの転換加速 | 80% | S | 既存のセキュリティ製品・サービス（UTM, SASE, Sumo Logic等）の導入型から、マネージドセキュリティサービス（MSSP）への移行を加速。特にOT/IoTセキュリティ分野での継続的な監視・保守サービスを強化し、安定収益基盤を構築する。 |
| グループシナジーを活かしたクロスセル・アップセルの強化 | 75% | A | セキュリティ部門とソリューションサービス部門の顧客基盤を活用し、相互のサービス提供を強化。例えば、インバウンドソリューション導入企業へのセキュリティ診断や、中小企業向けネットワーク導入企業へのUTM/SASE導入をパッケージ化し、顧客単価を引き上げる。 |
| 海外事業（特にアジア）におけるセキュリティ・DXソリューションの展開 | 65% | A | ベトナム（VNCS Global, PeaSoft）やアジア市場での実績を基盤に、現地企業や日系進出企業向けに、テリロジーのセキュリティ技術やDXソリューション（RPA等）をパッケージ化して展開。現地パートナーとの連携を強化する。 |
| 人的資本への投資を収益に直結させるための専門人材の育成と活用 | 70% | B | 経営陣が強調する人材育成を具体化し、特に高付加価値なコンサルティングや高度なセキュリティサービス（Threat Hunting等）を提供できる専門人材を育成。これにより、高単価な案件獲得と利益率向上を目指す。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で最も優先すべきは、「セキュリティ事業のストック型収益モデルへの転換加速」です。
テリロジーグループは、セキュリティ部門が売上構成比で最も大きく（中期計画で48.5%目標）、市場環境も追い風が強い状況です。しかし、現在の収益構造が導入・構築フェーズに依存している場合、売上高は伸びても利益率が不安定になりがちです。資料では「ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス」や「OT/IoTセキュリティ」への引き合いが増加しているとありますが、これらは継続的なサービス提供が可能な領域です。
この戦略の成功は、売上高の安定化と利益率の向上に直結します。具体的には、既存の製品販売（Radware, Infoblox, Nozomi Networksなど）に加え、これらの製品を組み合わせたマネージドサービス（MSSP）や、自社開発の脅威情報解析サービス（コンステラセキュリティジャパン）のサブスクリプション契約を積極的に獲得する必要があります。
中期経営計画では「ストック型事業モデルへの強化」を重要施策の一つに挙げていますが、ROEが目標未達である現状を鑑みると、このストック化の加速が最も重要です。ストック収益の増加は、将来のキャッシュフローの予測可能性を高め、資本コストの意識向上にも寄与します。成功率80%と評価したのは、市場の需要が明確であり、既存の事業基盤を活用できるためです。ただし、専門人材の育成と組織体制の整備が不可欠であり、これらが遅れると成功率は低下します。
ITコンサルからの提案(AI生成)
「セキュリティ事業のストック型収益モデルへの転換加速」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的なIT支援策を提案します。
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MSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）向け運用プラットフォームの構築・最適化
- 目的: 顧客への継続的なセキュリティ監視・分析サービス（MSSP）の提供効率を最大化し、サービス提供コストを削減する。
- 支援内容: Sumo LogicやNozomi Networksなどの各種セキュリティツールからのログ・アラートを一元的に集約・分析・管理するための統合ダッシュボードと自動化ワークフローを構築します。アラートのトリアージやインシデント対応プロセスを標準化し、オペレーションの自動化（SOAR導入検討含む）を支援します。
- 期待される効果: サービス提供に必要な人時を削減し、利益率を向上させるとともに、サービス品質の均一化と迅速化を実現し、顧客満足度を高めます。
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契約・課金管理システムの刷新と統合
- 目的: ストック型収益（サブスクリプション）の正確な管理と、請求プロセスの自動化を実現する。
- 支援内容: 既存の販売・保守契約情報と、新規のサブスクリプション契約情報を一元管理するシステムを導入・連携させます。契約開始日、更新日、課金額、サービスレベルを自動で追跡し、請求書発行プロセスを自動化する仕組みを構築します。
- 期待される効果: 請求漏れや過剰請求のリスクを排除し、経理部門の負荷を軽減します。また、契約更新の予実管理をリアルタイムで行えるようになり、ストック収益の成長予測精度が向上します。
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グループ内データ連携基盤の整備とAI活用基盤の構築
- 目的: グループ各社が保有する顧客データ、サービス利用データ、脅威情報を統合し、クロスセル・アップセルや新サービス開発の精度を高める。
- 支援内容: 各社のシステム（CRM, SFA, 契約管理システム等）から必要なデータを収集・標準化し、データレイクまたはデータウェアハウスに集約します。特にコンステラセキュリティジャパンの脅威情報と、テリロジーサービスウェアの顧客情報を紐づける基盤を構築し、AI/機械学習モデル開発の土台を整備します。
- 期待される効果: 顧客の潜在ニーズを早期に特定し、クロスセル機会を最大化します。また、データに基づいた意思決定を促進し、中期経営計画で目指す「ビッグデータマネージメント事業への挑戦」の第一歩とします。
