Ｇ－トラースＯＰ - 2026年１月期 第３四半期決算説明資料 ★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 66960
- 会社名: Ｇ－トラースＯＰ
- タイトル: 2026年１月期 第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2025年12月04日 12:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251204514433.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6696.T
業績ハイライト（2026年1月期 3Q累計実績）
| 2025年1月期 3Q累計実績 (単体） | 2026年1月期 3Q累計実績 （連結） | YoY 増減額 | YoY 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 291 | 330 | ＋38 | +13.3％ |
| 売上総利益 | 183 | 151 | △32 | △17.5％ |
| 売上総利益率 | 63.0% | 45.9% | ― | △17.1pt |
| 営業利益 | 7 | △33 | △41 | ― |
| 経常利益 | 8 | △32 | △41 | ― |
| (親会社株式に帰属する) 四半期純利益 | 5 | △36 | △42 | ― |
2026年1月期3Q累計(2月〜10月) 事業セグメント別実績
主な売上高の増減要因
-
TRaaS事業
- CELDISの⼤⼿携帯キャリアショップ約2,000店舗への導⼊設置が3Qに完了。1Qでの初期導⼊に加え、3Q以降は設置最⼤数での⽉額配信料収⼊が売上に貢献。
- 店舗の星は、海外導⼊店舗案件が堅調に推移。
- AIrux8は営業戦略の⾒直しを実施。DXソリューションプラットフォームとして「AIrux」をブランド化し、シナジーを有する各分野の専⾨パートナーとの協業を進める。
-
受注型Product事業
- 主にホテル、飲⾷店等のホスピタリティ市場からの引き合いもあり、3QのSTB⼤型案件納品が完了。3Qから連結⼦会社化したアクスト東⽇本の売上も貢献。
-
テクニカルサービス事業
- 前期より継続の⼤型システム開発案件が４Qローンチ予定のため開発⼯数が順次減少しつつあり、同案件の前期反動により売上減。
- エンジニア派遣は堅調に推移。
| Col1 | 2025年1月期 3Q累計実績 (単体） | 2026年1月期 3Q累計実績 （連結） | YoY 増減額 | YoY 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 合計 売上高 | 291 | 330 | ＋38 | ＋13.3％ |
| 合計 セグメント利益 | 183 | 151 | △32 | △17.5％ |
| TRaaS事業 売上高 | 68 | 121 | +52 | +76.8% |
| TRaaS事業 セグメント利益 | 51 | 59 | +8 | +15.7% |
| 受注型Product事業 売上高 | 84 | 111 | +26 | +30.8% |
| 受注型Product事業 セグメント利益 | 60 | 60 | ＋0 | +1.2% |
| テクニカルサービス事業 売上高 | 137 | 97 | △40 | △29.2% |
| テクニカルサービス事業 セグメント利益 | 71 | 30 | △40 | △57.0% |
※2026年1⽉期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期⽐（YoY）は、参考値としての単体財務諸表との⽐較となります。
※セグメント利益は売上総利益ベースの数値となります。
販売費及び⼀般管理費推移
アクスト東⽇本の連結⼦会社化により3Qより連結販管費が増加。業務効率化による徹底したコスト管理を継続推進。
貸借対照表の状況（2026年1月期 3Q末 連結）
| 2025年1月期 4Q末（単体） | 2026年1月期 3Q末（連結） | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 461 | 435 | △25 |
| 現⾦及び預⾦ | 314 | 345 | +30 |
| 固定資産 | 81 | 150 | ＋69 |
| 資産合計 | 542 | 586 | ＋44 |
| 流動負債 | 70 | 54 | △15 |
| 固定負債 | 60 | 156 | ＋96 |
| 純資産 | 412 | 375 | △36 |
| 負債・純資産合計 | 542 | 586 | ＋44 |
| ⾃⼰資本⽐率 | 75.7％ | 63.7％ | ― |
2026年1月期 業績予想（個別）
| 2026年1月期 【個別】業績予想（期初） | 2026年1月期 【個別】業績予想（修正後） | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上⾼ | 576 | 460 | △116 | △20.2% |
| 営業利益 | 11 | △40 | △52 | ― |
| 経常利益 | 11 | △39 | △51 | ― |
| 当期純利益 | 6 | △43 | △50 | ― |
| 2026年1月期 【個別】業績予想（期初） | 2026年1月期 【個別】業績予想（修正後） | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上⾼ | 576 | 460 | △116 | △20.2% |
| TRaaS事業 | 177 | 144 | △33 | △18.7％ |
| 受注型Product事業 | 275 | 192 | △83 | △30.3％ |
| テクニカルサービス事業 | 122 | 123 | ＋0 | ＋0.6％ |
2026年1月期 業績予想（連結）
| 2026年1月期 業績予想（連結） | |
|---|---|
| 売上⾼ | 493 |
| TRaaS事業 | 144 |
| 受注型Product事業 | 225 |
| テクニカルサービス事業 | 123 |
| 営業利益 | △41 |
| 経常利益 | △41 |
| (親会社株式に帰属する) 四半期純利益 | △46 |
モノづくりの変遷
モノづくり1.0 (1945-1989)
戦後の経済を牽引し⽀えた⽇本のモノづくり。機構的・電気的制御ロジックの完成度に価値の主体を有するモノづくり。製作・実験・修正の繰り返しがモノの真価を磨く、研究を中⼼としたアナログ時代。
代表製品
ブラウン管TV、カセットテープ、レコードプレーヤー
モノづくり2.0 (1990-1999)
オペレーションシステム（OS）によるデジタル時代の幕開け。フィジカル層から、ロジカル層へ価値の主体が移⾏したモノづくり。画⾯操作を中⼼とした利便性が製品価値の決め⼿となるデジタル時代。
代表製品
DOSVマシーン、Word、Excel
モノづくり3.0 (2000-2019)
OSとハードウエアとの橋渡しを⾏うミドルウエアの登場。フィジカル層・ロジカル層共に価値の組み合わせで製品が完成するようになったモノづくり。モジュール化のキーとなるミドルウエアやSoCの取扱いが開発の中⼼となる、組合せ開発時代。
代表製品
アンドロイド、Macintosh
沿革（抜粋）
| インターネットマンション ⽴ち上げ | IP放送の 実験端末機開発 | デジタルサイネ ージ サービスを開始 | 100⾯スクリーン のサイネージ技術 | 防衛庁⾃衛艦 全艦にIP放送設置 |
|---|---|---|---|---|
| 日本のインターネット普及率は僅か10%程度でしたが 当社はいち早くネットの将来性に着⽬し、プロバイダとして業界内最速のインターネットマンションサービスを静岡に⽴ち上げました。サーバーも⾃社で組み上げIT技術の創成期に携わりました。 | Philips Consumer Electronics（オランダ）とテレビにIPで映像を流すIPTV機器（現在のNetflix、Amazon Fire stick TV）の原型を⽇本ホテル向けBtoB市場に向けて開発しました。また⼤⼿証券会社IP放送機器も含めたIPTV創成期の⼀端を担っていました。 | ここまでで培ったIoT開発の経験を活かし、⾃社サービスとしてのデジタルサイネージを 開始いたしました。ここから、当社のIoTプラットフォーム提供が始まりました。 | 上海万博では⽇本技術紹介の為に NHKが⽇本産業館で100⾯スクリーンの連動イベントを 実施いたしました。壁⾯に設置された100⾯の連動動作の仕組みは当社のサイネージ技術が担っており、これらは現在のIoT技術の⼀部でもあります。 | 南極観測船「しらせ」にも当社のIP放送設備が導⼊され ⾮常に特殊な環境下で利⽤される 極めて⾼い技術が要求される市場に当社の技術は⽣きています。 |
| アジア諸国への 進出が決定 | エネルギー削減と オフィス環境の 認識を可能にする AIrux8誕⽣ | 全国の美容サロンに向けた メディアプラットフォームの 提供を開始 | 紫外線照射型 ウイルス不活性化機器 BIRDSAFEが誕⽣ | AIrux8 日本展開 開始 | AIrux8の 技術が⽇で特許として登録 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本格的なIoT時代の到来に向けて、台湾にR&Dセンターを開設し、IoT技術の中⼼になりつつある中国との技術コラボレーションを可能にいたしました。またシンガポールにもTRANZAS Asia Pacific Pte, Ltd.を設⽴し、IoT・デジタルトランスフォーメーション改⾰の本命となる東南アジア市場への⾜掛かりを作りました。 | 世界的なテーマであるエネルギー削減をテーマに、オフィス空間の照明や空調の無駄な消費を解決するIoTプラットフォームの導⼊を、中国、シンガポールを中⼼に開始いたしました。 | サロン向け国内最⼤DOOHとして11,000台を展開・弊社プラットフォームで運⽤しています。DOOHに必須の視聴計測機能やSSP/DSP連携機能などをエッジコンピューティングにより実現しています。 | 国⽴⼤学法⼈広島⼤学の研究結果を踏まえて開発した紫外線殺菌IoT製品BIRDSAFEの販売を開始。 |
ソフトウェア商品
投資判断(AI生成)
投資評価: ★☆☆
評価の理由は、連結決算における大幅な赤字転落と、個別決算での業績予想の大幅下方修正にあります。売上高は前年同期比で+13.3%と成長していますが、売上総利益率が63.0%から45.9%へと17.1ポイントも急落しており、利益構造が著しく悪化しています。特に営業利益は7億円の黒字から3.3億円の赤字に転落しており、これは深刻な状況です。
セグメント別では、TRaaS事業が売上高で+76.8%と急成長し、利益も微増していますが、受注型Product事業は売上高が+30.8%と伸びているにもかかわらず、利益が横ばいです。最も懸念されるのは、テクニカルサービス事業の売上高が-29.2%と大幅に減少し、セグメント利益が-57.0%と激減している点です。これは、前期の大型案件の反動によるものと説明されていますが、利益率の低い案件の比率が高まったか、あるいは開発工数の減少が利益に直結する構造的な問題を示唆しています。
連結子会社化したアクスト東日本の影響で販管費が増加していることも、赤字拡大の要因となっています。自己資本比率は75.7%から63.7%に低下しており、財務の健全性は維持されているものの、収益性の悪化が続けば将来的なリスクとなります。
個別決算の業績予想は、期初予想から売上高が20.2%減、営業利益は11億円の黒字予想から40億円の赤字予想へと大幅に下方修正されており、経営陣の計画策定能力に大きな疑問符がつきます。
投資判断の根拠は、現在の収益性の急激な悪化と、業績予想の大幅な下方修正です。売上成長は評価できますが、利益率の低下がそれを相殺し、赤字転落に至っています。
重要なポイント:
1. 売上総利益率の急落（17.1pt減）: 収益構造の根本的な悪化を示唆。
2. テクニカルサービス事業の利益激減: 大型案件の反動と収益性の問題。
3. 個別業績予想の大幅下方修正: 経営計画の信頼性への懸念。
4. 連結赤字への転落: 成長投資とコスト増が利益を圧迫。
投資判断は「売り」とします。
会社への質問(AI生成)
TRaaS事業の売上高が大幅に増加しているにもかかわらず、セグメント利益の伸びが売上成長率（+76.8%）に比べて限定的（+15.7%）なのはなぜですか？具体的なコスト構造の変化について教えてください。
テクニカルサービス事業の利益が前期比で57%も減少した要因について、大型案件の反動だけでなく、既存案件の収益性悪化や開発リソースの配分変更など、構造的な要因はなかったか詳細を教えてください。
個別決算の業績予想を期初から大幅に下方修正した背景について、特に受注型Product事業の売上予想が30%以上も下方修正された具体的な理由と、その修正が今後の事業計画に与える影響を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| TRaaS事業の収益性改善と高付加価値化 | 70% | S | 現在最も成長しているTRaaS事業の利益率を改善するため、CELDISやAIruxの導入先に対し、単なる設置・配信だけでなく、データ分析や顧客エンゲージメント向上といった高付加価値サービス（サブスクリプション型）の提供を強化する。成功の鍵は、既存顧客からのアップセルと、パートナー企業との連携強化。 |
| 受注型Product事業の標準化と量産化 | 60% | A | ホテル・飲食店向けSTB案件などの受注型ビジネスを、標準化されたモジュールやプラットフォームとしてパッケージ化し、導入・展開のリードタイム短縮とコスト削減を図る。これにより、利益率の改善と受注数の増加を目指す。 |
| テクニカルサービス事業の構造改革と高付加価値化 | 50% | A | 利益率の低い受託開発・派遣型ビジネスから脱却し、AIruxを核としたDXコンサルティングや、自社プラットフォームの導入支援など、高単価な技術サービスへのシフトを加速させる。エンジニアのスキルセット再教育が必須。 |
| 海外市場におけるAIruxの本格展開 | 65% | B | 台湾R&Dセンターやシンガポール法人での実績を基に、AIruxを東南アジア市場で本格的に展開する。特にエネルギー削減やIoTプラットフォームとしての優位性を訴求し、新規顧客獲得を目指す。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略は「TRaaS事業の収益性改善と高付加価値化」です。
現在の業績ハイライトを見ると、売上高の成長を牽引しているのはTRaaS事業（+76.8%）であり、この事業が企業の将来の成長の柱となる可能性が高いです。しかし、売上高の急成長に対してセグメント利益の伸びが限定的（+15.7%）である点は、収益構造に課題があることを示唆しています。売上総利益率の全体的な悪化（-17.1pt）も深刻ですが、TRaaS事業の利益率が相対的に低い、あるいはコスト構造が重い可能性があります。
この戦略の目的は、売上成長を維持しつつ、利益率を改善することです。具体的には、CELDISの導入先（約2,000店舗）やAIruxの導入先に対して、単なるプラットフォーム提供や設置・配信に留まらず、蓄積されたデータを活用した高度な分析サービスや、顧客エンゲージメントを高めるための付加価値の高いソリューションをサブスクリプションモデルで提供します。
成功の鍵は、既存顧客からのアップセルと、DXソリューションプラットフォーム「AIrux」を核としたパートナー企業とのシナジーを最大化することです。経営陣はAIruxのブランド化とパートナー協業を進めていると述べていますが、その具体的な収益貢献度や利益率が不明瞭です。この戦略により、売上高の増加に伴って利益率も改善する構造を確立し、全体的な収益性を向上させることが最優先課題です。テクニカルサービス事業の構造的な問題や、受注型Product事業の利益率の低さに対処するよりも、成長ドライバーであるTRaaS事業の収益性を高める方が、短期的な業績改善と中長期的な企業価値向上に直結すると判断します。
ITコンサルからの提案(AI生成)
TRaaS事業の収益性改善と高付加価値化の支援
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データ分析基盤の高度化と自動化:
- 目的: TRaaS事業で蓄積される店舗データ（視聴データ、顧客行動データなど）をリアルタイムで分析し、高付加価値なインサイトを抽出するためのデータ基盤を構築・最適化します。
- 期待される効果: 既存の分析プロセスを自動化し、分析工数を削減するとともに、より高度な顧客セグメンテーションや効果測定を可能にし、サブスクリプションサービスの付加価値向上に貢献します。
- 実現可能性: 既存のAIruxプラットフォームとの連携を前提とし、データパイプラインの設計と分析ツールの導入支援を行います。
-
パートナー連携のためのAPIエコシステムの構築:
- 目的: 専門パートナーとの協業を促進するため、TRaaSプラットフォームの機能（コンテンツ配信、視聴計測など）を外部から利用可能なAPIとして整備します。
- 期待される効果: パートナーが自社のソリューションと容易に連携できるようになり、新たな付加価値サービスの共同開発や販売チャネルの拡大が加速します。
- 実現可能性: 既存のシステムアーキテクチャを分析し、セキュアでスケーラブルなAPIゲートウェイの設計と実装を支援します。
受注型Product事業の標準化と量産化の支援
- 製品構成管理（ECM）システムの導入:
- 目的: ホテルや飲食店向けSTB案件などの受注型ビジネスにおいて、カスタマイズされた製品構成を効率的に管理し、設計・製造プロセスを標準化します。
- 期待される効果: 導入リードタイムの短縮、設計ミスの削減、製造コストの最適化が実現し、利益率の改善に直結します。
- 実現可能性: 既存の受発注・在庫管理システムとの連携を考慮したECMシステムの選定と導入を支援します。
テクニカルサービス事業の構造改革支援
- エンジニアリソース管理（ERP/CRM）の最適化:
- 目的: テクニカルサービス事業におけるエンジニアのスキル、稼働状況、案件単価を可視化し、高付加価値案件へのリソース配分を最適化します。
- 期待される効果: 利益率の低い案件へのリソース投入を抑制し、高単価なコンサルティングやDX支援案件へのシフトを促進します。
- 実現可能性: 既存の勤怠管理やプロジェクト管理システムと連携し、リアルタイムでのリソース状況を把握できるダッシュボードを構築します。
