ホッカンＨＤ - 2026年３月期 第２四半期 決算説明会資料 ★★

2025-12-05 最終更新日時 : 2025-12-05 icebreaker

目次

基本情報

ホッカンホールディングス株式会社

2026年3月期第2四半期決算説明会資料

2025年12月8日

2026年3月期 第2四半期決算概要

経営成績

（単位: 億円）

2025年3月期 第2四半期 実績 2026年3月期 第2四半期 実績 前期比 期初公表値 （2025年5月9日） 公表比
売上高 479 468 △2.1% 479 -
営業利益 44 42 △4.2% 44 -
経常利益 45 45 - 45 -
親会社株主に帰属する中間純利益 34 34 - 34 -

当期の状況

  • わが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられるものの物価上昇の継続を背景に消費者マインドの改善に遅れがみられる状況で推移
  • 米国の通商政策の影響もあり依然として先行き不透明な状況が継続
  • インドネシアでは、家計消費の悪化が顕在化し、消費財の需要が冷え込む状況が継続
  • ベトナムでは、観光分野をはじめとする実質GDPの伸⾧を受けて、消費市場は活況を呈した

➣ 売上高
価格転嫁が進捗したが、海外での経済状況の悪化や物価上昇による物量減少の影響により前期比減収

➣ 営業利益
日本キャンパック自社倉庫の稼働開始によるコスト削減に努めたが、物量減少や人件費等の負担増加により前期比減益

➣ 経常利益
営業外収益6億円に対し営業外費用3億円

➣ 親会社株主に帰属する中間純利益
投資有価証券売却益の計上等の特別利益3億円に対し、法人税等14億円、非支配株主に帰属する中間純損失0億円

2026年3月期 主な実施施策

中期経営計画VENTURE-5の全社戦略に基づき、主に以下の施策を実施

VENTURE 5 全社戦略 主な施策
１．人的資源の最適化 成⾧の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。 ・独身寮の増設 2025年4月工事開始⇒2026年8月入寮開始予定（継続） 人件費、資材高騰により投資金額増加 約8億円⇒約11億円（+3億円） ■健康経営施策 禁煙プログラム、ウォーキング促進 ■新入社員を対象に短期海外研修を実施（インドネシア）
２．国内事業の再編 稼ぐ力＝お客様への高い価値を創出できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。 ・北海製罐㈱・㈱日本キャンパックとの３社合併による組織再編 ・北海製罐㈱ 無菌充填用高速プリフォーム生産ライン増設 （継続 2026年3月期第4四半期稼働開始予定） ▼㈱日本キャンパック倉庫建設（2025年5月稼働開始）
３．海外事業の拡大 東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。 ・ホッカン・デルタパック・インダストリ社 ・バニュアシン新工場建設プロジェクト関係 ・飲料水充填設備 (2025年11月稼働開始) ・ジャカルタ・モジョサリ地区設備投資 継続 ▼ガロンボトル生産設備導入 (2025年10月稼働開始) ・カップ成形機・ボトルブロー機増設 (2026年3月期第3四半期稼働開始予定) ・ホッカン・インドネシア社 清涼飲料無菌充填ラインの増設 （継続 2027年3月期第1四半期稼働開始予定）
４．新規事業の開発 M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出してまいります。 ・新規周辺事業領域のスタートアップ企業リサーチ ・異業種調査、検討

2026年3月期 主な実施施策

ホッカン・デルタパック・インダストリ社 PETガロンボトル生産開始

従来ポリカーボネート(PC)製が主であった飲料水用のガロンボトルはPET素材への置き換えが進み、市場の主流になると予想。既存顧客との信頼関係と当社グループの技術・ノウハウをベースにプリフォーム(PF)成型機とボトルブロー成型機を導入し、高品質な製品を安定的に提供し、市場シェアを拡大させ高い収益性の事業に発展させていくことを目標に新たにガロンボトル用PFとボトルの生産を開始。

インドネシアの医薬品食品監督庁の規則より、PC製容器入り飲料水に人体への影響が懸念される化学物質（ビスフェノールA）溶出の可能性が有るとの表示が義務付け

⇒PETボトルの採用が業界全体に広がると予測

■設備投資の概要 PET製ガロンボトル
設備投資の内容 プリフォーム成型機・ボトルブロー成型機
投資額 558億インドネシアルピア
稼働開始日 2025年10月
工場所在地 チカラン5(CK5)支店
Jl Meranti 3 Blok L No 1 Kawasan Industri Delta Silicon 1, Sukaresmi Cikarang Selatan, Bekasi 17550 Indnesia

株式会社日本キャンパック自社倉庫「明和倉庫」竣工

充填済み製品の滞留日数や段積みの制限が従来よりも厳しい製品の増加により外部倉庫を利用していたが、物流の2024年問題への対応や、外部倉庫での保管や製品の輸送に係る費用の圧縮を目的として、群馬第２工場および利根川工場に隣接した土地に平屋倉庫「明和倉庫」を建設、運用開始。

■自社倉庫の概要
倉庫所在地 群馬県邑楽郡明和町入ヶ谷
延床面積 約3,000坪（保管面積:約2,400坪）
製品保管数 約7,200パレット（500mlペットボトルの場合、約8百万本保管可能）
稼働開始日 2025年5月

セグメント別売上高および営業損益

単位: 億円

売上高 営業損益
2025年3月期 第2四半期 2026年3月期 第2四半期 前期比 2025年3月期 第2四半期 2026年3月期 第2四半期 前期比
容器事業 (31.4％) （売上高構成比率） 150 155 (33.2％) +3.4％ 3 7 (+97.4%)
充填事業 (46.9％) （売上高構成比率） 224 221 (47.3％) △1.2％ 41 43 (+4.9％)
海外事業 (18.3％) （売上高構成比率） 87 74 (15.9％) △14.8％ 4 △0 －
その他 (3.5％) （売上高構成比率） 16 17 (3.6％) +1.7％ 3 2 (△42.9％)
－ 調整 (含グループ内取引) － － － △9 △10 －
合計 479 468 △2.1％ 44 42 △4.2％

売上高の増減要因

2026年3月期上期は、価格転嫁の影響で容器事業は増加したが、海外事業においてインドネシア経済の冷え込み等の影響を受け、連結売上高は前期同期比10億円（△2.1％）減少

2025年3月期 第2四半期 売上高 容器事業 充填事業 海外事業 その他事業 2026年3月期 第2四半期 売上高 合計
売上高 2026年3月期 第2四半期 155 221 74 17 468
売上高 2025年3月期 第2四半期 479 150 224 87 16 479
前期比 +5 △2 △12 +0 △10
別 増減要因
容器事業 ペットボトル +2億、メタル缶 +0億
◆充填事業 ◎ボトル缶 +11億円: 競合他社の生産設備集約によりお客様の販売拡大 ◎通常缶 +4億円: コンビニ向け1L製品が好調 ×大型ペットボトル △3億円: 生産ロットの細分化 ×小型ペットボトル △0億円: ◆充填事業 ◎ボトル缶 +11億円: 競合他社の生産設備集約によりお客様の販売拡大 ◎通常缶 +4億円: コンビニ向け1L製品が好調 ×大型ペットボトル △3億円: 生産ロットの細分化 ×小型ペットボトル △0億円: ◆海外事業 ×ホッカン・デルタパック・インダストリ社: △7億円 ×ホッカン・インドネシア社: △6億円
×収益認識による調整△15億円 ×収益認識による調整△15億円

営業損益の増減要因

容器事業 充填事業 海外事業 その他事業 調整額 合計
営業利益 2026年3月期 7 43 △0 2 △10 42
2025年3月期 3 41 4 3 △9 44
前期比 +3 +2 △5 △1 △0 △1

➣事業別増減要因

  • 容器事業
    北海製罐
  • 売上高＋2億円

  • 売上原価△3億円

  • 充填事業
    日本キャンパック
    ×売上高△2億円

  • 売上原価△2億円

  • 海外事業
    インドネシア
    ×売上高△13億円

  • 売上原価△7億円

営業損益の推移

営業損益は、夏季の清涼飲料需要の影響を大きく受けて、利益が上期に偏る傾向がある
2026年3月期上期は、容器事業で増収増益、充填事業では減収増益の結果となったが、海外事業の悪化の
影響により前年同期比減収減益となった

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 上期
連結営業 損益(億円) △4 43 45 42
前期比 （％） △25.6 ＋98.4 ＋2.6 △4.2
営業利益率 （％） 4.4 4.8% 4.9% 9.1%

設備投資

単位: 億円

科目 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 第2四半期 2026年3月期 （予定）
設備投資 41 109 109 83 162
減価償却費 76 63 63 30 66

2026年3月期上期実績
容器事業: プラスチック製品製造設備の拡充等 15億円
充填事業: 倉庫建設等 14億円
海外事業: ホッカン・インドネシア社生産ライン増設、ホッカン・デルタパック・インダストリ社飲料用パッケージ製造設備の取得等 49億円

2026年3月期通期予定
容器事業: プラスチック製品製造設備の拡充等 23億円
充填事業: 倉庫建設等 38億円
海外事業: ホッカン・インドネシア社生産ライン増設、ホッカン・デルタパック・インダストリ社飲料用パッケージ製造設備の取得等 90億円

2026年3月期通期予想

2026年3月期通期予想 単位: 億円
2025年3月期実績 2026年3月期予想
売上高 924 990
営業利益 45 47
経常利益 51 48
親会社株主に帰属する当期純利益 32 32

下期の見通し

前期は雇用所得環境に改善は見られるものの、物価上昇の継続を背景に消費者マインドの改善に遅れが見られ、インドネシアにおける家計消費の悪化が顕在化した影響により期首予算より下振れて着地

当期は、物価上昇が続くことにより消費者マインドが生活防衛に傾き、米国の通商政策をはじめ、世界各地における紛争の動向などにより先行き不透明な状況が続く

当社グループは、以下の施策によりVENTURE-5 2026年3月期計画の達成を目指す

➣国内:顧客のニーズに対して迅速かつ高品質な対応を図る さらなる効率化とコスト構造の見直しにより利益を確保できる体質への変革に努める

➣海外:インドネシアの状況を注視しながら積極的な設備投資の実施 新規事業や新たな販売地域の開発に取り組み、規模拡大を図る

中期経営計画の進捗状況

中期経営計画について

中期経営計画「VENTURE-5」の進捗状況

2023/3期 実績 2024/3期 実績 2025/3期 実績 2026/3期 計画 2026/3期 業績予想 2027/3期 計画
売上高 936 924 924 1,010 990 1,050
営業利益 △4 43 45 47 47 61
営業利益率 - 4.8% 4.8% 4.7% 4.7％ 5.8%
有利子負債 430 434 434 400 － 360
純資産 548 608 608 590 － 620
DEレシオ 0.9倍 0.8倍 0.8倍 0.7倍 － 0.6倍
ROE △3.9% 5.1% 5.1% 5.3% － 6.5%
自己資本比率 39.2% 41.8% 41.8% 39.7% － 42.3%

VENTURE-5 2027年3月期連結経営指標

営業利益 営業利益率 DEレシオ ROE
2027年3月期 61億円 5％超 0.6倍以下 6.5％

中期経営計画について VENTURE-5期間中の配当政策（株主還元の強化）について

➣ 当社の株価純資産倍率(PBR)は未だ0.4倍程度と1倍を大きく下回る状況にあり、プライム市場所属の金属製品28社の単純平均PBR0.7倍も大きく下回るため、早期に改善を図る

VENTURE-5期間中の配当政策
連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上

《VENTURE-5 グループ連結経営指標》
2027年3月期 １株当たり年間配当金額100円以上

配当金の推移

2025年3月期 2026年3月期 （配当予想）
期末 70.00円 63.00円
年間 93.00円 93.00円
配当金総額（合計） 1,181百万円 -
配当性向（連結） 35.0％ 35.7％
純資産配当率（連結） 2.0％ -

※2023年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、配当性向を記載していない

コーポレートガバナンス

政策保有株式の縮減方針

中期経営計画「VENTURE-5」の最終年度2027年3月末までに、上場会社株式の売却を進める等の方法により政策保有株式を縮減し、 2027年3月末時点における連結純資産に占める政策保有株式の割合を約10％とする ことを目指す

背景と目的
当社では、政策保有株式の保有については取締役会で定期的に見直しを実施し、縮減を図っている。しかしながら、これを上回る株価上昇により政策保有株式の時価総額および連結純資産比率は増加。市場からの関心が高まるなか、 政策保有株式の縮減をスピードアップ するため、VENTURE-5期間における縮減方針を定め、保有の妥当性に関する基準を厳格化。
これにより得られたキャッシュを成⾧投資や株主還元、借入金の返済等に充てる ことにより、DEレシオの適正化およびさらなる資本効率の向上を図る。

政策保有株式の推移 2023年3月31日 2024年3月31日 2025年3月31日 2025年9月30日
政策保有株式（時価ベース） 89億円 114億円 114億円 106億円 (14銘柄)
内非上場株式（銘柄数） 1億円 (9銘柄) 1億円 (9銘柄) 1億円 (9銘柄) 1億円 (9銘柄)
非上場株式以外の株式（銘柄数） 87億円 (18銘柄) 112億円 (18銘柄) 112億円 (18銘柄) 99億円 (14銘柄)
純資産比率（連結） 16.3% 18.7% 18.7% 17.2%

今後の見通し
政策保有株式の売却時期、銘柄・数量その他個別事項は未定。業績への影響が判明し次第適時に開示

APPENDIX

ホッカングループについて

純粋持株会社
商号 ホッカンホールディングス株式会社
代表者 代表取締役社⾧ 池田 孝資
創業 1921年10月23日
資本金 110億86百万円
上場市場 東証プライム、札証 （証券コード:5902）
本社所在地 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号

1921年に北海道小樽で食品缶詰用空缶を製造する会社として創業。現在は容器（金属缶、プラスチック容器）製造のほか各種飲料の受託充填などに事業領域を広げ、インドネシアやベトナム等海外展開も行っています。

ホッカングループについて

容器事業

主要製品 サービス 事業会社（連結子会社）
①メタル缶製造 食品缶詰やエアゾール製品等に用いる空缶や、美しい意匠を施した美術缶等、スチール製容器包装の製造販売 ②プラスチック容器製造 飲料用・食品用のペットボトルや化粧品・ヘルスケア・トイレタリー等のプラスチック製容器包装の製造販売、プリフォーム（ペットボトル成型前の中間製品）の販売 北海製罐㈱: メタル缶製造、プラスチック容器製造 昭和製器㈱: メタル缶製造（北海製罐㈱の子会社） 東都成型㈱: プラスチック容器製造（北海製罐㈱の子会社）

充填事業

主要製品 サービス 事業会社（連結子会社）
①飲料受託充填 各種缶飲料・ペットボトル飲料の受託充填 ②乳製品、食品受託製造 乳製品、各種スープ・タレ・ソース、健康補助食品等の受託製造 ㈱日本キャンパック: 飲料受託充填 くじらい乳業㈱: 乳製品受託製造（㈱日本キャンパックの子会社） ㈱真喜食品: 食品受託製造（㈱日本キャンパックの子会社）

トータルパッケージングシステム

国内の飲料市場はすでに成熟期を迎え、将来的に需要が急激に伸びることを期待するのは困難。その一方で、業界内における競争はますます激しさを増しています。そのような状況において、ビジネスを有利に展開し、シェアを拡大するために必要なことは、他社よりも魅力的な商品をいち早く市場に投入することです。そしてまた、トータルコストを抑えて、いかに競争力を高めるかが鍵になります。

そういったことを背景に、私たちは原材料や包材の手配から商品の開発、ラインテスト、調合や充填といった製造工程、そして包装や発送までを一貫して行うトータルパッケージングシステムを業界に先駆けて確立しました。高品質はもちろんのこと、高能率で低コストを実現することで、多くのお客様からの信頼を得られる生産体制を築いています。

ホッカングループについて

海外事業

主要製品 サービス 事業会社（連結子会社）
○東南アジア地域における 飲料容器の製造販売、飲料の受託充填 ホッカン・デルタパック・インダストリ社: カップ飲料容器製造・受託充填 ホッカン・インドネシア社: ペットボトル飲料容器製造・受託充填（㈱日本キャンパックの子会社） 日本キャンパック・ベトナム社: 缶飲料受託充填（㈱日本キャンパックの子会社）

ホッカングループについて

その他事業

主要製品 サービス 事業会社（連結子会社）
①産業機械・金型製作 ②工場内運搬作業等請負 オーエスマシナリー㈱: 産業機械・金型製作 ＫＥ・ＯＳマシナリー㈱: 産業機械製作（オーエスマシナリー㈱の子会社） ㈱ワーク・サービス: 工場内運搬作業等請負（北海製罐㈱の子会社）

※化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年3月29日付で保有株式の全部を譲渡し、同日より連結の範囲から除外している

ホッカングループについて

沿革（１）

年 概 要
1921年 小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫(株)を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始
1941年 製缶業者8社大合同により新たに東洋製罐(株)設立、その小樽工場として操業継続
1948年 東洋製罐(株)が過度経済力集中排除法に基づき経済力集中企業に指定される
1950年 企業再建整備計画に基づき東洋製罐(株)小樽工場およびその付属設備を分離し、資本金5000万円にて北海製罐(株)(現 ホッカンホールディングス(株))を設立、本社を東京に設置 昭和製器(株) 設立 東京証券取引所に株式上場
1951年 札幌証券取引所に株式上場
1955年 大阪証券取引所(2013年(平成25年)東京証券取引所と統合)に株式上場
1961年 東都成型(株)に資本参加
1973年 (株)日本キャンパック設立 缶詰飲料の受託充填事業を開始

沿革（２）

年 概 要
1974年 (株)オーエスマシナリー設立
1985年 (株)ワーク・サービス設立
1996年 マレーシアに日本キャンパックマレーシア社（持分法適用関連会社）設立
2005年 新設分割により北海製罐（株）を設立 当社は商号をホッカンホールディングス（株）に変更し純粋持株会社へ移行
2007年 ベトナムにKian Joo Canpack (Vietnam) Co., Ltd.（現 日本キャンパックベトナム社）設立
2011年 ホッカン・インドネシア社設立
2012年 KE・OSマシナリー(株)設立
2013年 コスメサイエンス(株)の全株式を取得
2014年 くじらい乳業(株)に資本参加
2018年 インドネシアにホッカン・デルタパック・インダストリ社設立
2021年 (株)真喜食品の全株式を取得
2023年 本社を丸の内から日本橋へ移転
2024年 コスメサイエンス(株)の全株式を第三者に譲渡

ホッカングループについて 経営理念およびビジョン

2021年5月、創業100周年にあたり、創業の精神を継承したうえで新たな「経営理念」を制定。同時に「ビジョン」「全社戦略」「サステナビリティ基本方針」を策定し、我々の存在意義や使命など、これからの会社としての在り方を明らかにいたしました。

これらの価値観と指針をあらゆる事業活動の基底として、様々な社会的課題と向き合いながら各事業分野において更なる成⾧をはかり、中⾧期的な企業価値の向上を実現してまいります。

経営理念 ビジョン
開拓者精神をもって、 成⾧のために飽くなき挑戦をし続け、 お客様とともに、 社会から必要とされる製品を提供していく。 １．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にするとともに、各事業分野において「この点がNo.1」と言いきれる明確な特⾧を持った製品サービスを開発、提供します。 ２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的 に進めてまいります。 ３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。

当社株式について 当社株式の状況

基準日 2025年3月31日 2025年9月30日
発行可能株式総数 48,000,000株 48,000,000株
発行済株式の総数 （除自己株式） 13,469,387株 （12,617,309株） 13,469,387株 （12,702,106株）
株主数 25,658名 27,208名
流通株式数 87,053単位 87,949単位
流通株式時価総額 146億円 （期末前３か月間の日々の終値の平均 1,678.9円/株） 184億円 （期末前３か月間の日々の終値の平均 2,094.6円/株）
1日平均売買代金※ 0.37億円 （2024年4月1日～2025年3月31日） 0.39億円 （2024年10月1日～2025年9月30日）
流通株式比率 64.6％ 65.3％

※東京証券取引所株式相場表(詳細版) に基づき算出

当社株式について 配当金の推移

※当社は、2018年10月1日を効力発行日として、普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたしました。 2019年3月期の中間配当額については、比較のため便宜的に株式併合を考慮した金額としております。
※2009年3月期、2015年3月期、2021年3月期から2023年3月期までは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、配当性向を記載しておりません。

当社株式について 株主優待制度

当社は、株主の皆様の日頃からのご支援への感謝と、当社への理解をさらに深めていただくことおよびより多くの株主の皆様に当社株式を中⾧期的に保有していただくことを目的に、株主優待制度を実施しています。

優待内容
毎年3月31日において100株以上の当社株式を継続して１年以上保有される株主様※に対し、年１回、保有株式数区分（左表）に応じて、右表からのご選択に応じた優待品を贈呈します。

保有株式数 優待品内容
100 株以上 1,000 株未満 3,000 円相当の 缶詰詰合せ等
1,000 株以上 2,000 株未満 6,000 円相当の 缶詰詰合せ等
2,000 株以上 8,000 円相当の 缶詰詰合せ等

※基準日、基準日の前年の9 月30 日および同3 月31 日の当社株主名簿のすべてに、同一株主番号で100 株以上の保有が記載又は記録されている株主様をいいます。

コース 概要
① 食品缶セット 当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰
② お菓子缶セット 当社グループ製の美しい意匠を施した缶に入ったお菓子
③ 食品缶・お菓子缶セット 当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰および缶に入ったお菓子
④ 食料支援団体への寄付 株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を飢餓の撲滅を使命として活動する食料支援団体に寄付
⑤ 自然保護団体への寄付 株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を自然保護団体に寄付

当社株式について

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

  • 取締役会、監査役会 を中心とした経営管理体制
    経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要施策としています。

  • 取締役会 は原則として毎月１回開催。重要事項の決定、業務執行状況の監督、内部統制システムの構築およびその運用状況の確認、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会 および サステナビリティ委員会 からの報告の受領等、グループのリスク管理についての監督を行います。

  • 監査役会 は定期的に開催。取締役の業務執行の厳正な監査を行います。

  • 役員選任に係るプロセスの透明化を確保するため「役員の選解任に関する方針」を制定。役員指名等検討委員会 は当社から独立した社外取締役が過半数を占めることとしています。

  • 役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう「役員報酬の決定に関する方針」を制定。報酬検討委員会 は当社から独立した社外取締役が過半数を占めることとしています。

  • 会計監査人 Moore みらい監査法人。当社および当社グループの会社法監査および金融商品取引法監査を受けています。

  • 持株会社体制の下、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を徹底するため、 監査部 を設置して内部監査の強化に努めています。

コーポレートガバナンス 役員体制

役員一覧および取締役のスキル・マトリックス

当社取締役会がその役割、責務を適切に果たすために、各取締役に対して発揮することを期待している知識・能力（スキル）は以下のとおりです。当社取締役会は、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。

氏名 地位および担当 （主たる職業 資格等） 企業 経営 サステナビリティ 経営 企画 M&A グローバル ビジネス グループ 事業 財務 会計 税務 法務 リスク管理 コンプライアンス 人材 開発
池田 孝資 代表取締役社長 ● ● ● ●
佐藤 泰祐 取締役専務執行役員 ● ●
多田 秀明 取締役専務執行役員 ●
武田 卓也 取締役常務執行役員 総務部・人事部担当 ●
砂廣 俊明 取締役常務執行役員 経理部・経営企画部・海外事業部担当 ● ●
藤田 晶子 社外取締役（大学教授） ●
耕田 一英 社外取締役（公認会計士） ●
渡邉 敦子 社外取締役（弁護士） ●
古川 尚史 社外取締役（キャピタリスト） ● ● ●
石川 宏司 常勤監査役
渡邉 基樹 監査役
鈴木 徹也 社外監査役（税理士） ●
田島 正広 社外監査役（弁護士） ●

※各取締役に特に発揮することを期待するスキルは、各取締役の経歴（社内取締役については部⾧相当以上の一定期間の実務経験を基準としている）を参考に、取締役会において定めています。
※当社が社外取締役に対し特に期待するスキルを緑色で示しています。

コーポレートガバナンス コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応

現時点でエクスプレインとしている事項

エクスプレインとしているCGCの原則 対応状況
2-4① 上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用 等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。また、中⾧期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。 人材に対しフェアな企業集団であり続けることを経営ビジョンにうたい、性別は勿論、国籍・経歴に関係なく、個人個人の力量やキャリア形成も踏まえて管理職への登用を行っており、現状（登用状況）を開示。一方で、一律的な数値目標を掲げずとも、経営ビジョンに沿って公平・公正な採用・登用をしていきたいという判断から、エクスプレインを選択

➣ 詳細はコーポレートガバナンスに関する報告書をご参照ください。

コーポレートガバナンス その他コーポレートガバナンスに関する開示状況

コーポレートガバナンス・ガイドライン
➣ 当社および当社グループが経営にあたって遵守すべきコーポレートガバナンスに関する考え方をまとめ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話の促進・充実に資するため、当社取締役会の決議に基づきコーポレートガバナンス・ガイドラインを開示しています。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wpcontent/themes/hokkan_hd/pdf/ir/pdf/governance/cgguideline.pdf

取締役会の実効性評価
➣ 当社は毎年、第三者機関を活用して、すべての取締役および監査役を対象に取締役会全体の実効性に関するアンケートを実施し、その分析結果に基づき対応すべき課題と実施施策を取締役会で議論しています。
2025年2月に実施した取締役会の実効性評価においては、当社取締役会の実効性は全体として概ね確保されているとの評価でした。その概要は以下のURLに開示しています。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wpcontent/themes/hokkan_hd/pdf/ir/pdf/governance/evaluation.pdf

その他、コーポレートガバナンスに関する取り組みの詳細は当社ホームページにてご覧いただけます。
https://hokkanholdings.co.jp/ir/governance/

サステナビリティ

サステナビリティに対する基本的な考え方

私たちホッカングループは、各事業分野において成⾧を続けるために、その活動が環境・社会と調和する、持続可能なものでなければならないことを強く認識しています。これを実践するために、事業活動において直接的・間接的に関わる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでいます。

サステナビリティ活動は８つの基本方針に則り、各課題への取り組みを行っています。特に、持続可能な地球環境の実現や環境に配慮した製品開発、地域社会との調和について重要視しています。

当社グループのマテリアリティとＫＰＩ設定

マテリアリティ 取り組みテーマ 目標とKPI 2024年度の 成果 進捗・ 進捗
人権 人権に対する負の 影響の特定と人権 デュー・ディリ ジェンスの仕組み 作り 2024年人権に関する負の影響の特定・それらを防止、軽減を図る人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築 グループ各社の人権デュー・ディリジェンスの仕組み策定 国内グループ各社のサプライヤー向けアンケート調査を完了 ○
従業員 労働災害 休業災害度数率1.20以下・労働災害強度率 0.00（国内企業） 2025年グループ各社安全衛生に関する外部 認証取得（ISO45001など） 国内:度数率1.92 強度率0.05 安全衛生に関する取り組みを継続実施 ○
従業員 健康経営 健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み （喫煙率の低下に向けた取り組み、食事の改善、 運動機会の増進、感染症予防） 健康経営優良法人認定取得に向けた各取り組みを継続実施（喫煙率の低下に向けた 取り組み、食事の改善、運動機会の増進、 感染症予防など） ○
従業員 ダイバーシティの 推進 女性活躍の推進 障がい者雇用率を法定雇用率以上確保 女性活躍の推進活動を継続実施 障がい者採用活動を継続実施 ○
従業員 ワークライフ バランスの実現 育児・介護と仕事の両立を支援できる取り組み の拡充と雇用の定着 育児休業取得希望者は確実に取得 育児・介護と仕事の両立を支援できる各 取り組みを継続実施 育児・介護休業法の法改正に伴う育児介護に関する規定を改定 ○
コンプライアンス 各種ガイドライン 策定、教育・研修 の実施、役職員行 動規範の浸透 公正取引，反社会的勢力の排除 コンプライアンス研修の継続による公正な企業 活動と企業倫理（法令遵守を含む）の徹底 各種ハラスメントの未然防止および内部通報制度 の活用による早期解決の徹底 コンプライアンス研修を全従業員に実施 独占禁止法遵守研修実施 下請法研修実施 ○
マテリアリティ 取り組みテーマ 目標とKPI 2024年度の 成果 進捗・ 進捗
地球環境 脱炭素社会への 貢献 2050年 Scope1,2 カーボンニュートラル 2030年 Scope1,2 GHG排出量30%削減 （2019年度比） 2030年 Scope3 GHG排出量20%削減 （2019年度比） SBT認定取得に伴い目標を変更 ※実績は目標変更後 ・Scope1,2 GHG排出量8.7%削減 （2022年度比） ・Scope3 GHG排出量0.4%削減 （2022年度比） △
地球環境 水資源の持続的な 利用 2030年 水原単位30%削減（2019年度比） 水原単位31%削減（2019年度比） ○
地球環境 資源循環社会への 貢献 枯渇性資源の使用量削減に努める 2030年 廃棄物 単純焼却、埋め立てゼロ 枯渇性資源の使用量削減 ペットボトル用樹脂のバージン材使用量前 年より13％減少 単純焼却:119トン、埋め立て:7トン ○
製品 環境配慮した 製品開発 サステナブル商品・サービスの開発 メタル缶:顧客ニーズによる容器の小型化、軽量化 ペットボトル:リサイクル材使用割合の拡大 受託充填:支給される環境配慮型製品の円滑生産 国内ペットボトル用環境配慮樹脂 (メカニカルリサイクル材・ケミカルリサイ クル材・バイオ材)使用量 前年より31％ 増加 ○
製品 品質向上 法令遵守、顧客満足度向上 品質向上活動継続、回収事故なし ○
情報管理 情報資産の機密 性・完全性・可用 性の確保・向上 情報漏洩ゼロ 情報漏洩なし（情報漏洩の検出・報告な し） ○
地域 地域社会との調和 地域社会から信頼される企業グループであること 各種地域貢献活動実施 ○
ステークホルダー ステークホルダー との真摯な対話 実施 持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の 把握・解決に取り組む サプライヤー・ブランドオーナーと協働し脱炭素 課題の解決に取り組む サステナビリティ調達の浸透に取り組む ステークホルダーとの各種取り組みを 実施 ○

サステナビリティ サステナビリティに関する取り組み

温室効果ガス（GHG）排出量の第三者検証
➣ 2024年度の温室効果ガス排出量（スコープ１,２,３）について、一般社団法人日本能率協会による、認証基準ISO14064-3 に基づいた第三者検証を受審いたしました。

非財務情報開示
➣ TCFD提言への賛同と開示、環境への取組
https://hokkanholdings.co.jp/sustainability/environment.html

サステナビリティレポート2025の公表
➣ 当社グループのサステナビリティに関する取り組みをまとめてPDF形式で公表しています。
https://hokkanholdings.co.jp/wp/wp-content/themes/hokkan_hd/pdf/csr/pdf/202509.pdf

その他、サステナビリティに関する取り組みの詳細は当社ホームページにてご覧いただけます。
https://hokkanholdings.co.jp/sustainability/

連結貸借対照表

単位: 億円

科目 2025年 3月末日 2025年 9月末日 増減 科目 2025年 3月末日 2025年 9月末日 増減
流動資産 516 507 △9 負債 700 717 +16
現金・預金 133 92 △41 流動負債 337 353 +16
売掛金等 249 269 +19 支払手形及び買掛金 148 161 +13
棚卸資産 103 105 ＋1 短期借入金 111 111 +0
その他 29 40 +10 その他 78 79 +1
固定資産 806 859 ＋52 固定負債 363 363 ＋0
有形固定資産 592 643 +50 ⾧期借入金・社債 304 298 △6
建物及び構築物 168 179 +11 その他 58 65 +6
機械装置及び 運搬具 165 154 △11
土地 185 185 -
その他 73 123 ＋50 純資産 622 648 ＋26
無形固定資産 61 58 △3 株主資本 501 526 ＋25
投資その他の資産 151 156 +5 その他の包括利益 累計額 73 76 +2
資産合計 1,323 1,366 +43 非支配株主持分 47 46 △1
負債純資産合計 1,323 1,366 +43
（自己資本比率） 43.4％ 44.1％ ＋0.7％pts

（資産の部） 有形固定資産の増加（＋50億円）、受取手形・売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の増加（＋19億円）等
現金・預金の減少（△41億円）等
（負債の部） 支払手形・買掛金の増加（＋13億円）、その他に含まれている未払法人税等の増加（＋9億円）等
⾧期借入金（△6億円）その他に含まれている未払金及び設備投資関係未払金の減少（△5億円）等
（純資産の部）親会社株主に帰属する中間純利益（＋34億円）、その他有価証券評価差額金の増加（＋5億円）等
配当金の支払（△8億円）、為替換算調整勘定の減少（△2億円）、非支配株主持分の減少（△1億円）等

キャッシュ・フロー

単位: 億円

2025年3月期 第2四半期 2026年3月期 第2四半期 増減 主な内訳
営業活動による キャッシュ・フロー 89 51 △37 売上債権の増加△49億円 仕入債務の増加23億円
投資活動による キャッシュ・フロー △59 △77 △17 有形固定資産の取得△24億円
財務活動による キャッシュ・フロー △43 △16 +27 ⾧期及び短期借入による収入30億円
現金及び現金同等物に 係る換算差額 △0 △0 +0
現金及び現金同等物の 増減額 △13 △41 △27
現金及び現金同等物の 期末残高 114 91 △22
フリー・キャッシュ・フロー 29 △25 △55 営業CF＋投資CF

業績の推移

単位: 億円

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 第2四半期
売上高 1,093 936 924 924 924 468
営業利益 7 43 △4 45 45 42
経常利益 21 50 3 51 51 45
親会社株主に帰属す る当期(中間)純利益 △3 27 △20 32 32 34
1株当たり当期(中間) 純利益 △30.22円 222.16円 △164.32円 265.60円 265.60円 276.20円
総資産 1,467 1,340 1,292 1,323 1,323 1,366
純資産 572 608 548 622 622 648
ROE △0.7% 5.1% △3.9% 5.7% 5.7% ー

【業績予想および将来の見通しについて】
本資料において当社が開示する業績予想、経営計画、経営戦略、経営方針等のうち、歴史的事実でない部分は将来の見通しに関する記述です。これらは、当社が開示時点までに入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく経営者の判断に依拠するものであり、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価：★★2個

評価の理由:

ホッカンホールディングスは、国内の容器・充填事業を基盤としつつ、海外（特にインドネシア）での成長を目指す戦略をとっています。今期上期は売上高が前期比2.1%減、営業利益が4.2%減と減収減益となりました。これは、国内事業の堅調さ（容器事業の増収増益、充填事業の減収増益）を、海外事業の著しい悪化（売上高14.8%減、営業利益が黒字から赤字転落）が打ち消した結果です。

中期経営計画「VENTURE-5」では、2027年3月期に売上高1,050億円、営業利益61億円（営業利益率5%超）を目指していますが、今期上期実績（売上高468億円、営業利益42億円）から見ると、下期で売上高522億円、営業利益19億円を達成する必要があります。下期に利益が偏る傾向があるとしても、通期予想の売上990億円、営業利益47億円は達成が容易ではないと判断されます。

財務面では、自己資本比率が44.1%と安定しており、DEレシオも0.8倍と健全な水準です。しかし、積極的な設備投資（今期通期162億円）が継続しており、フリーキャッシュフローが今期上期でマイナス25億円と悪化している点は懸念材料です。

経営陣はインドネシアの消費悪化を認識しつつも、PETガロンボトルへの転換や設備投資を加速させており、中期的な成長へのコミットメントは強いものの、短期的な業績への影響は無視できません。また、PBRが0.4倍と市場平均（0.7倍）を大きく下回っている点、政策保有株式の縮減方針を打ち出している点は評価できますが、PBR改善には至っていません。

投資判断の根拠：

保有（ニュートラル）。国内事業の安定性と海外事業の成長ポテンシャルは評価できますが、現状の業績悪化と通期計画達成への不透明感、積極的な設備投資によるキャッシュフローの悪化を考慮すると、積極的な買い材料は見当たりません。既存株主にとっては、中期計画の進捗とキャッシュフローの改善状況を注視し、保有を継続するのが妥当です。

重要なポイント：

  1. 海外事業の急激な悪化: インドネシアの消費低迷が業績を大きく圧迫しており、回復の兆しが見えない。
  2. 通期計画達成の不透明性: 上期実績から下期での大幅な利益改善が必要であり、達成確度は低いと判断される。
  3. 積極的な設備投資とCF悪化: 成長投資は継続しているが、フリーCFがマイナスに転じており、財務の健全性を維持できるか注視が必要。
  4. PBRの低迷: PBR0.4倍は市場平均を大きく下回っており、株主還元強化策（政策保有株式縮減）の効果がまだ見えていない。

会社への質問(AI生成)

  1. インドネシア事業の売上・利益が大幅に減少した主な要因（需要減退、競合激化、価格競争など）と、下期以降の回復見通しについて、具体的な市場データや顧客動向に基づいた詳細な説明をお願いします。
  2. 今期通期で売上高990億円、営業利益47億円の達成には下期に大幅な利益改善が必要ですが、上期実績を踏まえた下期計画の達成確度と、そのための具体的な施策（特に国内事業での利益確保策）を教えてください。
  3. PETガロンボトルへの設備投資（558億ルピア）は、市場のPET転換を見越した戦略的投資ですが、この投資に対する具体的な回収計画（投資回収期間、目標利益率）と、インドネシア市場における競合他社の動向について教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
国内充填事業における「トータルパッケージングシステム」の高度化と新規顧客開拓 70% A 既存の強みである一貫体制を活かし、競合他社が対応しきれない小ロット・多品種の受託ニーズに対応。特にコンビニ向け製品の好調をさらに拡大させる。
海外事業におけるインドネシア以外の成長市場（ベトナム等）への設備投資と事業拡大 60% A インドネシアの不振を補うため、活況なベトナム市場での充填・容器事業を強化。既存の日本キャンパックベトナム社を核に、設備増強と顧客開拓を加速させる。
容器事業における高付加価値・高機能性プラスチック容器のシェア拡大 65% B ペットボトル以外の化粧品・ヘルスケア分野向け容器で、デザイン性や機能性を高めた製品の受注を増やす。M&Aによる技術獲得も視野に入れる。
既存顧客へのクロスセル強化とサプライチェーン最適化によるコスト競争力向上 75% B 充填事業の顧客に対し、容器事業の製品を提案。また、物流・倉庫最適化（明和倉庫稼働）によるコスト削減効果を、価格競争力強化に転換する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：国内充填事業における「トータルパッケージングシステム」の高度化と新規顧客開拓

ホッカンホールディングスは、国内飲料市場が成熟期にある中で、競合優位性を確立するために「トータルパッケージングシステム」を確立しています。このシステムは、原材料手配から開発、製造、包装、発送までを一貫して行うことで、高能率と低コストを実現し、顧客の迅速な市場投入を支援するものです。

現在の業績を見ると、充填事業は売上高構成比が最も高く（47.3%）、営業利益の主要な源泉（上期43億円）となっています。上期実績では、競合他社の生産設備集約によるボトル缶の販売拡大や、コンビニ向け1L製品の好調が利益を牽引しており、既存顧客との関係性が強固であることが示されています。

売上を倍増させるためには、最も安定した収益基盤である国内充填事業の成長を最大化することが不可欠です。特に、成熟市場においては、新規顧客獲得よりも既存顧客のシェア拡大や、競合他社が対応しきれないニッチなニーズ（例：小ロット、特殊な容器、迅速な立ち上げ）への対応力が重要となります。

具体的な実行施策：

  1. 小ロット・多品種対応の柔軟性強化: 既存のトータルパッケージングシステムをさらに柔軟化し、顧客の多様な製品ラインナップに対応できる生産体制を構築します。特に、新製品の市場投入スピードを重視する顧客層をターゲットとします。
  2. デジタル化によるリードタイム短縮: 受注から生産計画、資材調達までのプロセスをデジタル化し、リードタイムを業界平均よりも大幅に短縮します。これにより、顧客の在庫負担を軽減し、発注頻度を高めることを目指します。
  3. 容器事業との連携強化: 充填事業の顧客に対し、北海製罐や東都成型が持つ容器開発力を前面に出し、容器と充填をセットで提案する「ワンストップソリューション」を強化します。これにより、競合他社に対する付加価値を高めます。

この戦略は、既存の強みを最大限に活用し、市場の成熟度を考慮した現実的な成長戦略です。インドネシア事業の不確実性が高い現状において、最も成功確率が高く、インパクトのある施策と考えられます。

ITコンサルからの提案(AI生成)

  1. トータルパッケージングシステムのデジタル化によるリードタイム短縮支援:
    目的：受注から資材調達、生産計画までのプロセスを可視化・自動化し、リードタイムを短縮する。
    期待効果：顧客の在庫負担軽減と発注頻度向上、生産効率の最大化。
    実現可能性：既存の基幹システム（ERP等）との連携を前提に、ワークフロー自動化ツールやデータ分析基盤を導入し、ボトルネックを特定・解消する。

  2. 国内充填事業における生産計画最適化AIの導入:
    目的：需要予測データと生産ラインの稼働状況に基づき、最適な生産スケジュールを自動生成する。
    期待効果：生産ラインの稼働率向上、在庫最適化、急な小ロット・多品種オーダーへの迅速な対応能力強化。
    実現可能性：過去の生産実績データと需要予測データを統合し、最適化アルゴリズムを適用する。

  3. 海外事業（インドネシア・ベトナム）のサプライチェーン可視化と在庫管理の高度化:
    目的：海外拠点の在庫状況、輸送状況をリアルタイムで把握し、地域間の在庫最適化を図る。
    期待効果：過剰在庫の削減、欠品リスクの低減、物流コストの最適化。
    実現可能性：クラウドベースのSCMプラットフォームを導入し、各工場の生産・在庫データを一元管理する。

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