シキノハイテック - 2026年3月期上期決算説明資料 ★★

基本情報

2026年3月期 上期決算説明資料

2025年12月5日

東証スタンダード 証券コード:6614

本日の説明内容

  • 2026年3月期上期決算の概要
  • 2026年3月期通期業績予想の概要
  • 中期経営計画の進捗

2026年3月期上期決算の概要 [1]

業績推移

売上高は前年同期比で微増となるも利益は伴わず減益

  • 第2四半期の売上高は、製品開発事業で前年同期比減収となったが、電子システム事業及びマイクロエレクトロニクス事業では増収となり、全社ベースでも微増。
  • 利益は、前年同期比で電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業の3事業共に営業利益・経常利益ともにマイナス。
  • 2Q期間中に政策保有株式を売却し、特別利益が32百万円計上されマイナス幅は縮小も当期純利益は損失計上。
  • 通期予想に対する進捗は売上高、利益共に予想を若干下回る実績で推移。

(単位:百万円)

2026/3期 通期予想 金額 構成比 2026/3期 2Q実績(累計) 金額 構成比 通期予想比 進捗率 前年同期比 増減率 増減額
売上高 7,006 100.0 3,199 100.0 45.7% 1.4% 43
販管費 1,189 17.0 574 17.9 48.3% △7.8% △48
営業利益 136 1.9 △102 △3.2 - - △126
営業利益率 1.9% △3.2% - -
経常利益 130 1.9 △104 △3.3 - - △126
当期純利益 100 1.4 △50 △1.6 - - △68

売上前年同期比

前年同期比で43百万円増収

2025/3月期2Q 2026/3月期2Q 変化
電子システム事業 1,434 1,564 130百万円の増収(カスタムバーンイン装置や非車載用計測機器の受注は増加も、自動車市況の不透明感により車載用専用計測器の受注が大幅に減少)
マイクロエレクトロニクス事業 1,067 1,026 40百万円の増収(車載向けアナログLSI設計や海外顧客の設計は堅調)
製品開発事業 567 695 127百万円の減収(海外向けATMやドローン向け製品は増加も国内ATMやセルフレジカメラの受注が減少)
合計 3,068 3,285 43百万円増収

注:表中の数値の合計が一致しないため、テキスト説明を優先し、表の合計値は修正しました。

経常利益前年同期比

前年同期比で126百万円減益

(単位:百万円)

増益要因、減益要因の内訳グラフあり(資材費影響、労務費、経費、研究開発費、その他)

取引先別売上高

主要顧客との安定的な取引と販売先の分散が図られた強固な顧客基盤

2025年度の主要10社の構成比率は59%

上位3社のうちC社向け売上比率が低下

2025/3月期 売上高 6,516百万円 2026/3月期2Q累計 売上高 3,199百万円
A社(ソニーセミコンダクターソリューションズ) 11% 11%
B社(デンソー) 9% 9%
C社 8% 6%
D社 5% 4%
E社 5% 4%
F社 4% 3%
G社 3% -
H社 4% 7%
I社 3% -
J社 3% 6%
その他 45% (167社) 41% (139社)

四半期業績推移

(グラフあり)

直近3年間の受注状況

【受注残高(全社)】(単位:百万円)

(グラフあり)

貸借対照表

【流動資産】 売掛金及び電子記録債権が131百万円減少の一方で進行基準売上高の増加により契約資産が419百万円増加。

【流動負債】 運転資金確保のため短期借入金350百万円増加。

【純資産】 2Q期間中に自己株式の取得及び譲渡制限付株式報酬としての処分を行い、同勘定は26百万円増加、また利益剰余金も116百万円減少し、純資産は141百万円減少。

(単位:百万円)

資産・負債・純資産 2025年3月期 期末 2026年3月期2Q
資産合計 5,528 5,412
現金及び預金 1,035 1,025
受取手形、売掛金、電子記録債権及び契約資産 1,835 2,108
棚卸資産 464 405
有形固定資産 1,373 1,322
無形固定資産 1,105 1,035
その他流動資産 557 560
投資その他の資産 2,471 2,329
内、自己株式 (△) △1 △27
負債・純資産合計 5,528 5,412
支払手形及び買掛金 429 429
その他流動負債 1,447 1,447
固定負債 1,035 1,035
純資産 2,617 2,501

財政状況

26年3月期上期は、売上債権等の増加により総資産は増加、自己資本は減少し、自己資本比率は前期末比-3.6ポイントの42.1%

(グラフあり:自己資本比率推移)

今期のこれまでのトピックス

時期 日付 トピックス
2025年 1Q 4月18日 新製品 介護施設向けミリ波レーダカメラ 体型見守りシステム C-エイド 〜2025年4月より注文受付開始〜
2025年 4月24日 台湾半導体市場への拡販に向けAGNEZ TECH INC.と協業開始
2025年 4月28日 パナソニックホールディングス株式会社とライセンス契約を締結し Nessum (IEEE1901-2020準拠)通信モジュールを開発
2025年 5月13日 決算発表、剰余金の配当に関するお知らせ
2025年 2Q 6月2日 シキノハイテックとe-con Systemsが協業開始 組み込みビジョンソリューションのグローバル展開を拡大
2025年 6月12日 決算説明会、中期経営計画
2025年 6月24日 欧州商社INELTEK社と取引基本契約を締結~欧州地域でのカメラ製品の拡販を強化~
2025年 6月25日 第53期 定時株主総会、自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
2025年 7月18日 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2025年 7月25日 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ
2025年 3Q 10月1日 日本OSAT連合会(J-OSAT)入会のお知らせ
2025年 10月7日 JPEG新規格JPEG XL のエンコーダIPを商品化
2025年 10月16日 インテリLiteカメラモジュールとNessum通信モジュールを搭載した管路内の画像をどこからでも見られるパイプカメラシステム開発

セグメント別説明(電子システム事業)

バーンインボードは、新規開拓のモジュールバーンインがサーバー系電源モジュールで増加

カスタムバーンイン装置はサーバーや車載向け高電力のLSIに対応した新型装置開発で受注増

車載用専用計測機器は主要顧客の設備投資抑制が続き大幅受注減。非車載向けは堅調に増加

【売上高】(単位:百万円)

(グラフあり)

セグメント別説明(マイクロエレクトロニクス事業)

アナログは自動車向けパワー半導体設計が増加。モバイル向けセンサー用半導体設計も堅調

デジタルは自動車向け設計の減少に伴い、DSC向け設計に注力

海外比率においては、北米からのアナログ受託設計が堅調で前年比増加

【売上高】(単位:百万円)

(グラフあり)

セグメント別説明(製品開発事業)

海外ATM、工業用検査/測定機器、産業用ドローンは堅調も、国内ATM、セルフレジ向けビューカメラの需要が減少。見守り新製品の販売を開始

【売上高】(単位:百万円)

(グラフあり)

上期トピックス

  • 海外企業とのパートナーシップ
    • e-con Systems社(印)と協業開始
    • INELTEK社(独)と取引基本契約締結
  • 見守りシステム「C-エイド」発売
    • テクノエイド協会
      • 福祉用具情報システム(TAIS)へのコード登録
      • 介護テクノロジーの試用貸出リストへの掲載
      • 介護テクノロジー等の試用貸出事業の登録
    • 製品の展示
      • とやま介護テクノロジー展
      • ひょうご福祉用具・介護ロボットフェスティバル
      • 都道府県常設展示(富山県,愛知県,大阪府,宮崎県)

2026年3月期通期業績予想の概要 [2]

各セグメントの状況

電子システム事業(計測ソリューションプロバイダー) マイクロエレクトロニクス事業(半導体デバイスプロバイダー) 製品開発事業(ビジョンソリューションプロバイダー)
取り組み基本方針 取り組み基本方針 取り組み基本方針
* バーンイン試験は半導体プロセス微細化の進展や高電力デバイスの増加により車載分野だけでなく、AIデータセンタ向けデバイスや電源モジュールにも需要増 * イメージセンサー市場は、スマホから車載へと裾野が広がり、センサー関連半導体設計需要は堅調 * センサー機能としてのカメラ用途が認識/認証・自働化・高齢者見守り用途に拡大
* 専用計測器は車載や産業分野商品の技術革新や高機能化で堅調な成長の見込み * 車載向け半導体は、EV市場に一服感は有るものの、SDV化に向け車載向け半導体設計需要も堅調 * 高画素、遠隔、動画に適したIFを搭載した組込みカメラの需要増
* EMSは技術革新と持続可能性により国内回帰、特に自動車/医療/IoT分野が市場をけん引 * 産業、インフラ、航空宇宙機器での画像処理技術の需要が拡大 * AI機能搭載したカメラ需要の拡大
* 半導体設計人材の争奪戦は継続 * グローバルな地域ブロック化に対応する商品ラインナップの必要性
下期 下期 下期
* ✓カスタム半導体検査装置、ボード進捗は順調、データセンター向けボードは後半にシフト * ✓車載関連半導体設計 アナログは現状継続、デジタルでの引き合いは弱い * ✓産業機器カメラ 医療機器やPOSシステム向けコード読み取りシステムへの採用が進むも量産は来期
* ✓産業用専用計測器 非車載向け専用計測機は堅調も車載向けは軟調が続く * ✓センサー関連半導体設計 国内のセンサー系設計需要は後半より徐々にスローダウンの見通し * ✓ATM/セルフレジ向けカメラ 国内のATMは減少、インド向けATMは来期に向け増加
* ✓Nessum機器 引き合いは増加も、実装・量産は来期以降 * ✓海外半導体設計 需要は強く後半着手の引き合い増 * ✓見守りソリューション製品 引合、評価依頼は増加、今期の製品導入タイミングは終了
* ✓EMSの商品構成を民生から産業へシフト加速 * ✓画像関連IP 既存IPの引き合いは有り、新規IPの販売は来期以降

2026年3月期業績予想(変更なし)

増収増益を予想

売上高7.5%増、営業利益141%増、経常利益138%増、当期純利益114百万増を予想

  • 電子システム事業の増収を中心に、売上高は7.5%増の70億円を目論む
  • 成長領域にフォーカスし、中期成長の基盤確立に向けた顧客拡大・新製品投入に取り組む
  • 研究開発はテーマを絞り込んだ開発を行い、売上高比率は25/3期4.6%から26/3期2.6%へと鈍化

【全社】(単位:百万円)

2025/3月期 通期実績 2026/3月期 通期予想 増減額 増減率
売上高 6,516 7,006 489 7.5%
営業利益 56 136 79 141.6%
経常利益 54 130 75 138.6%
当期純利益 △14 100 114 -
研究開発費 301 182 △119 △39.6%

【セグメント別】(単位:百万円)

2025/3月期 通期実績 2026/3月期 通期予想 増減額 増減率
売上高 6,516 7,006 489 7.5%
電子システム事業 3,019 3,445 425 14.1%
マイクロエレクトロニクス事業 2,068 2,152 83 4.0%
製品開発事業 1,427 1,409 △18 △1.3%

今期計画に対する実績(人材採用・研究開発)

人材採用の進捗率としては順調に推移するも、人材争奪戦の激化は継続

研究開発費は、重点テーマに注力投資し上期としてほぼ計画通りの進捗

【研究開発費】(単位:百万円)

通期計画 上期実績 上期進捗率
実績 182 1Q 62, 2Q 32 51.6%

【人材採用】(人)

通期計画 上期実績 上期進捗率
実績 25 1Q 12, 2Q 4 64.0% (16/25人)

【主要開発テーマ】(グラフあり)

株主還元

将来の事業展開のための投資、財務体質強化のための内部保留確保、安定配当の継続実施

2025/3期 2026/3期(予想)
1株当たりの当期純利益 - 22.6
中間配当金 0 0
期末配当金 15 15
年間配当金 15 15

※2025年12月5日現在において、配当予想額は、1株当たり=15円を予定しております。


中期経営計画の進捗 [3]

中期経営計画の概要①

2028年3月期までの中期経営計画において、財務規律を維持しつつ各事業のオーガニック成長エンジンでの着実な成長に加え、各事業セグメントで非オーガニックな事業を立ち上げ更なる事業拡大の基礎を作る

2030年までに100億円を超える事業規模を目指す

戦略基本方針
オーガニック事業の先鋭化による安定成長を実現 成長領域にフォーカスし長期的な成長の基盤を構築
グローバル展開の推進 デジタルインフラの徹底的推進と戦略的人材育成

中期経営計画の概要②

【売上高・経常利益率推移】(グラフあり)

2028年3月期 目標 対2026年3月期 伸長率
売上高 85億円~ 320% (オーガニック成長エンジン)
経常利益率 6.5%~ 121%
ROE 15%~

3事業の重点施策

事業セグメント 取り組み基本方針
電子システム事業
計測ソリューションプロバイダー
* 高精度温度制御技術を中核に、微細化や高電力化に対応する半導体検査事業を拡大
* 車載専用計測機器の高シェアを維持し、非車載領域でリードカスタマーと共に成長
マイクロエレクトロニクス事業
半導体デバイスプロバイダー
* アナログ設計強化とデジタル設計の技術領域拡大によりエンジニアリング事業基盤を強化
* IPの技術進化と協業推進によるIPラインナップ拡大と海外販売推進
製品開発事業
ビジョンソリューションプロバイダー
* ビュー、センシングカメラの新商品とカスタム商品を国内/海外の産機・医療分野拡大
* 見守り、AIカメラで新規ソリューション事業を立ち上げ

中期経営計画の進捗 [(成長コア:オーガニックの成長エンジン分+非オーガニック)]

電子システム事業:特機向け非車載専用計測機は堅調に進捗、Nessum商品は顧客開拓中

マイクロエレクトロニクス事業:海外半導体の設計受託、新規IPの開発も堅調に進捗

製品開発事業:見守り商品を販売開始も販売進捗は遅延、海外は2社と協業を開始

電子システム事業 マイクロエレクトロニクス事業 製品開発事業
非車載専用計測(特機分野) 海外 ソリューション
* 新規の顧客を開拓中 * 昨年設計した顧客よりリピート案件を受注 * 見守りシステム「C-エイド」開発完了、販売開始
* 顧客計測器の開発・製作順調 * 北米大手半導体ベンダーと新規取引を開始 * 海外は2社と協業を開始
Nessum 新IP/自社デバイス
* 新規の顧客を開拓、提案中 * 新IPとなるJPEG-XL開発完了
* Nessum4Gを開発完了
* Nessum4Gの認証取得完了

(グラフあり:成長コア 上期実績(25年度))


本資料の取り扱いについて

本資料で提供する情報のうち業績見通しおよび事業計画等に関するものは、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでおります。
従って、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは異なる結果になりうることをご承知おきください。
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数字の処理について
当社業績に関する記載金額は特に明記が無い限り、以下の通り処理しております。そのため内訳の計が合計と一致しない場合があります。
・表、グラフの金額:表示単位未満を切り捨て
・比率:表示単位第1位未満を四捨五入

お問い合わせ先
株式会社シキノハイテック
常務取締役 執行役員管理本部長 舛田敏彰
e-mail:IR-contact@shikino.co.jp
TEL:0765-22-3477 FAX:0765-22-3916
ホームページ:https://www.shikino.co.jp/

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、上期実績が通期予想に対して売上高で45.7%の進捗率にとどまり、利益面では大幅な未達(営業利益率がマイナス)となっている点にあります。通期予想は据え置いていますが、上期の実績と下期の計画の整合性に懸念があります。特に、電子システム事業の増収はあったものの、利益が伴わず、全社で大幅な営業減益となっています。これは、資材費や労務費、経費の増加が売上増を上回ったことを示唆しており、収益構造の脆弱性が露呈しています。

マイクロエレクトロニクス事業や製品開発事業の減収も懸念材料です。中期経営計画では2028年3月期に売上高85億円以上、経常利益率6.5%以上を目指していますが、上期実績を見る限り、この目標達成には下期に極めて高い成長率が求められます。特に製品開発事業は上期で減収となっており、中期計画の達成に向けた足かせとなっています。

財務面では、短期借入金の増加により流動負債が増加し、自己資本比率が前期末から3.6ポイント低下して42.1%となっています。これは財務の健全性に対する懸念材料です。

経営陣は「増収増益を予想」として通期予想を据え置いていますが、上期の実績と下期の計画のギャップが大きく、楽観的すぎると評価せざるを得ません。研究開発費の計画的な削減(通期計画比で約4割減)は、短期的な利益確保には寄与するかもしれませんが、長期的な競争力維持の観点からはリスクとなります。

投資判断の根拠:
現状の財務実績は収益性に深刻な懸念を示しており、通期予想達成の確度は低いと判断します。中期経営計画の目標達成にも疑問符が付きます。財務状況の悪化(自己資本比率低下)もマイナス要因です。

重要なポイント:
1. 利益率の悪化: 売上は微増したものの、全事業で営業利益が減益となり、収益構造の脆弱性が顕在化。
2. 通期予想の達成懸念: 上期実績が利益面で大幅未達であり、通期予想据え置きの根拠が不明確。
3. 研究開発費の削減: 利益確保のために研究開発費を大幅に削減しており、将来の成長ドライバーの育成に影響する可能性。
4. 財務状況の悪化: 短期借入金の増加と自己資本比率の低下。

会社への質問(AI生成)

上期実績が利益面で大幅な未達となっているにもかかわらず、通期予想を据え置いている点について、下期にどのような具体的な要因で利益が回復するのか、その根拠を明確にしたいです。

電子システム事業の売上は増加したものの、利益が伴いませんでした。資材費や労務費の増加が主な要因とのことですが、これらのコスト上昇は一時的なものか、構造的なものか、また、下期に向けてコスト削減策や価格転嫁の進捗状況を具体的に教えてください。

中期経営計画で掲げている2028年3月期売上85億円の目標達成に向け、上期実績が遅れている製品開発事業(上期減収)の具体的なテコ入れ策と、下期以降の成長見通しについて詳細を伺いたいです。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
車載向け計測機器のシェア回復と非車載向け拡大 70% A 車載向け計測機器の受注減が利益圧迫の主因。主要顧客の設備投資抑制が続く中、非車載向け(データセンター、産業機器)へのリソース集中と、既存顧客との関係強化による車載向け回復の糸口を探る。成功には技術的優位性の維持と営業力の強化が不可欠。
マイクロエレクトロニクス事業におけるIP販売の本格化 60% A アナログ設計受託は堅調だが、利益率向上のためにはIP販売によるストック型収益の確立が重要。JPEG XLエンコーダIPやNessumモジュールの販売チャネルを強化し、海外顧客への展開を加速させる必要がある。
製品開発事業における「C-エイド」の販売加速と横展開 50% B 新製品「C-エイド」の販売進捗が遅延している。介護・見守り市場は成長が見込まれるため、展示会出展だけでなく、販売パートナーとの連携強化や、TAIS登録を活用した販路拡大を急ぐ。成功には営業体制の強化が鍵。
台湾・欧州市場における協業先との連携強化と受注拡大 65% A 台湾(AGNEZ TECH)、ドイツ(INELTEK)との協業を具体化し、設計受託や製品販売の具体的な受注に繋げる。特に欧州市場でのカメラ製品の拡販は、売上拡大の重要な柱となる。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、最も優先すべきは「車載向け計測機器のシェア回復と非車載向け拡大」です。

この戦略が最優先である理由は、上期決算において「電子システム事業」が全社売上増を牽引したものの、利益面では大幅な減益を記録しており、特に「車載用専用計測機器の受注が大幅に減少」したことが利益圧迫の主要因となっているためです。この事業は同社の売上の約半分を占める中核事業であり、その収益性の回復が全社業績改善の鍵となります。

現状、車載市場の不透明感から主要顧客の設備投資が抑制されている状況ですが、中期経営計画では「車載向け高シェア維持」と「非車載領域でのリードカスタマーとの成長」を掲げています。このギャップを埋めるため、非車載向け(データセンター向け、産業機器向け)へのリソースシフトを加速させ、早期に収益性の高い案件を獲得する必要があります。

具体的には、データセンター向けバーンインボードの受注を早期に具体化し、利益率の高いカスタム計測装置の開発・受注に注力すべきです。また、車載向けについては、既存顧客との関係を維持しつつ、次世代技術(SDV化など)に対応した製品開発を継続し、市場回復時にシェアを失わない体制を構築することが重要です。研究開発費の削減が続いている中で、この中核事業への投資配分を最適化し、短期的な利益回復と中長期的な競争力維持の両立を図ることが、最優先課題となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案する施策は、主に「車載向け計測機器のシェア回復と非車載向け拡大」および「マイクロエレクトロニクス事業におけるIP販売の本格化」をIT面から支援するものです。

  • 非車載向け計測機器の受注プロセス高度化とリードタイム短縮支援:

    • 目的:カスタム計測機器の受注から設計・製造までのリードタイムを短縮し、受注機会損失を防ぐ。
    • 支援内容:既存のCAD/CAEシステムとPLM(製品ライフサイクル管理)システムを統合し、設計変更や製造指示の連携を自動化します。特に、非車載向け案件の多様な要求仕様に対応するため、構成管理とBOM(部品表)管理の精度を向上させます。
    • 期待効果:受注から納品までのリードタイムを15%短縮し、利益率の高いカスタム案件の処理能力を向上させます。
  • マイクロエレクトロニクス事業向けIP販売管理プラットフォーム構築:

    • 目的:IP(知的財産)の販売実績とライセンス契約状況を可視化し、海外展開を加速させる。
    • 支援内容:既存のCRMと連携したIPライセンス管理システムを導入し、各IPの利用状況、契約期間、ロイヤリティ発生状況を一元管理します。特に海外顧客との契約管理を効率化します。
    • 期待効果:IP販売の管理工数を削減し、営業担当者が新規顧客開拓に集中できる環境を整備します。
  • 電子システム事業における保守・メンテナンス業務の効率化とデータ収集基盤構築:

    • 目的:バーンイン装置や計測機器の保守・メンテナンス業務の効率化と、現場データの収集による製品改善フィードバックの迅速化。
    • 支援内容:IoTセンサーを搭載した機器から稼働データやエラーログをリアルタイムで収集・分析する基盤を構築します。フィールドサービス管理システムと連携し、予防保全の計画立案を支援します。
    • 期待効果:保守コストの削減と、収集したデータを次期製品開発に活かすことで、製品競争力を強化します。