ミライアル - 2026年1月期第3四半期決算説明資料 ★★

基本情報

会社概要

項目 内容
商号 ミライアル株式会社
資本金 11億1,100万円
代表者 兵部 匡俊
設立 1968年7月
所在地 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-24-1 ニッセイ池袋ビル
連絡先 03-3986-3782(代表)
従業員数 330名 ※2025年1月31日現在(単体)

事業内容

  • 高機能樹脂製品の開発および製造販売
  • 金型の製造販売
  • その他事業

2026年1月期第3四半期決算概要

決算サマリー(第3四半期累計)

  • 新たなステージでの長期ビジョンを実現する第3創業期に向けた土台作りの5年として、2028年度をターゲットとする5ヵ年の中期成長戦略2028を昨年策定しました。
  • 半導体市場の成長と市場シェア拡大を見据え、安定供給できる体制を構築するため、生産能力増強や自動化等による効率化のための投資を進めています。

損益計算書(P/L)

(百万円)

2025年1月期 第3四半期 通期 2026年1月期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 前期比率(第3四半期)
売上高 10,271 14,003 3,106 6,340 9,402 △8.5%
営業利益 1,037 1,434 108 334 465 △55.1%
経常利益 1,104 1,516 117 362 519 △53.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 756 1,058 103 283 397 △47.4%

売上高・営業利益の四半期推移

(百万円)

営業利益の増減要因

(百万円)

市場別売上高の内訳

(百万円)

セグメント別状況

説明
プラスチック成形事業 ウェーハ在庫調整は底打ちしたとみられるものの、需要の回復はまだらであり、全体として回復は緩やかなものとなりました。
成形機事業 自動車業界の需要の失速等の影響を受け、受注状況が軟調に推移している一方で、部品に関しては安定供給される状況が維持されました。

(百万円)

2025年1月期 第3四半期累計期間 2026年1月期 第3四半期累計期間 前期比増減率(売上高)
売上高 構成比(%) 売上高
プラスチック成形事業 9,031 86.5 8,508
成形機事業 1,411 13.5 1,097
合計 10,442 100.0 9,606

セグメント別状況 -プラスチック成形事業-

(百万円)

セグメント別状況 -成形機事業-

(百万円)

貸借対照表(B/S)

(百万円)

資産の部 2025年1月期 2026年1月期 増減
流動資産 12,929 10,748 -2,180
現金及び預金 6,474 4,495 -1,978
売上債権 3,646 3,144 -501
棚卸資産 2,354 2,718 363
その他 454 389 -64
固定資産 15,592 16,256 663
有形固定資産 15,063 15,628 565
無形固定資産 35 51 16
投資その他の資産 494 576 82
資産合計 28,522 27,005 -1,517
負債 純資産の部 2025年1月期 2026年1月期 増減
流動負債 5,492 3,797 -1,694
仕入債務 2,540 1,983 -557
その他 2,951 1,814 -1,137
固定負債 533 530 -3
負債合計 6,026 4,327 -1,698
株主資本 22,369 22,503 133
内 利益剰余金 21,645 21,772 126
その他の包括利益累計額 127 174 47
純資産合計 22,496 22,677 181
負債・純資産合計 28,522 27,005 -1,517
自己資本比率 78.9% 84.0% 5.1pts

2026年1月期連結業績予想

業績予想

売上高につきましては、プラスチック成形事業は、半導体市場において先端品の需要が旺盛な一方で、既存品の需要回復には一定の時間を要しているなか、緩やかな回復基調が継続するものと見込まれます。成形機事業は、自動車業界の動向など一部不透明な状況は継続するものの、受注状況は緩やかに回復していくと見込まれます。

営業利益および経常利益につきましては、売上高減少による工場稼働率の低下や減価償却費の増加等の影響により、前年同期に対し減益となる見込みです。

(百万円)

2025年1月期(実績) 2026年1月期(予想) 対前期増減率(%)
売上高 14,003 12,780 -8.7
営業利益 1,434 640 -55.4
経常利益 1,516 700 -53.8
親会社株主に帰属する当期純利益 1,058 690 -34.8

中期成長戦略への取り組み

当社の発展段階と中期成長戦略の位置づけ

中期成長戦略の期間は、新たなステージで長期ビジョンを実現するための土台作りの5年間と位置づけ、覚悟を持って変革に取り組んで参ります。

第3創業期に向けた事業ポートフォリオの変革

売上の7割をシリコンウェーハ搬送容器が占める事業ポートフォリオを変革し、2029年度以降の安定的な成長基盤を確立します。

10年後に目指す事業ポートフォリオ(売上高)

2033年度にシリコンウェーハ搬送容器以外の第2、第3の柱を構築します。

(図の凡例:ウェーハ搬送容器、高機能樹脂、成形機、その他)

事業ポートフォリオに関する方針

現在の主力であるシリコンウェーハ搬送容器事業を深耕しつつ、成長市場での事業拡大が見込める高機能樹脂製品、成形機の事業に経営資源を振り向けます。

(縦軸:市場成長率 [%](前成長戦略期間→当成長戦略期間)、横軸:事業別ROIC [%](23年度→28年度))

事業セグメント別の24年1月期見込と29年1月期目標

中期成長戦略の数値目標

中期成長戦略の最終年度の2028年度(2029年1月期)に、売上高239億円、ROE11%を目指します。

今年度(2026年1月期)から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。

指標 2024年1月期実績 2029年1月期計画
売上高 132 億円 239 億円
営業利益 15億円 47 億円
営業利益率 11.5 % 20.0 %
ROE 4.8 % 11.1 %

企業価値向上に向けた新たな取り組み

企業価値向上に向けた新たな取り組み

今年度(2026年1月期)から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力強化による事業成長と市場からの要請に沿った資本政策・財務戦略の両輪を通じて、ROEとPERの向上を促進し、PBR1倍超を恒常的に達成するとともに、中長期的な企業価値の最大化を目指します。

事業成長に向けた取組みの重点

更なる収益力強化に向けた課題認識 重点取組み方針

事業セグメント 課題認識 重点取組み方針
搬送容器事業 ⚫ [ FOSB/FOUP ] 熊本事業所の生産ラインの自動化による収益率の向上
⚫ [ FOUP ] クリーン化技術、大型~小型成形ラインアップを活かした受注獲得
⚫ 市況が転じた場合に増産可能な体制整備 生産量の拡大
搬送容器事業 ⚫ [ FOSB/FOUP ] … 熊本事業所の生産ラインの自動化による収益率の向上
⚫ [ FOUP ] … クリーン化技術、大型~小型成形ラインアップを活かした受注獲得
⚫ 半導体業界の「後工程」領域に向けた付加価値製品の開発
高機能樹脂事業 ⚫ 熊本・山口・東北3事業所の生産機能を東北に統合、統合した新工場の稼動率向上に向けた、高機能製品の生産移管および生産量の確保 ⚫ 更なる高機能製品の生産移管
高機能樹脂事業 ⚫ 熊本・山口・東北3事業所の生産機能を東北に統合、統合した新工場の稼動率向上に向けた、高機能製品の生産移管および生産量の確保 ⚫ 新市場開拓(M&Aを含む新製品開発・研究開発)
成形機事業 ⚫ ミライアル向けに開発した新分野成形機稼働実現
⚫ EV向け封止用トランスファー成形機等の開発推進
⚫ EV向け成形機の継続的な開発・拡販

重点取組みの概要

  • 搬送容器事業 半導体市場の活況を念頭に、来るべきウェーハ出荷量の伸長時の増産体制整備
  • 高機能樹脂事業 機能統合した東北新工場への生産移管・生産量拡大、新市場開拓
  • 成形機事業 ミライアル向けブロー成形機の稼働実現、EV向け成形機の開発・拡販

資本政策・財務戦略

資本コストの逓減と資本効率の向上を実現するために資本政策・財務戦略の方針を見直します。

資本構成の見直し

項目 ~2025年1月期 2026年1月期~ 見直しの狙い
資本構成 借入を行わず、高い自己資本比率を維持 有利子負債を活用し、財務レバレッジを効かせた最適な資本構成への転換を図る 資本コストの逓減
財務レバレッジの活用
ROEの向上
金庫株 積極的な消却は未実施 役員報酬等の必要株数以外の株式は消却する 株式希薄化リスクの排除
EPS、BPSの向上
配当方針 配当性向30%を目安とした安定配当 単年度利益に対する配当性向の安定化ではなく、配当額の安定化と強化を図る 半導体市況のボラティリティに左右されない配当安定化
自己株式取得 役員報酬のための取得のみ 中期成長戦略期間中に発行済み株式総数の3%程度を目安とした継続的な自己株式取得を実施する 資本効率性の向上
株主への還元強化

株主還元の強化

キャッシュアロケーション

事業成長によるキャッシュ創出力を高め、積極的な配当や自己株式取得等の株主への還元と、更なる事業成長に向けた成長投資やM&Aに配分します。

配当について

配当金の推移

DOE基準を導入し、半導体市況のボラティリティに左右されない配当額の安定化を図ります。26年1月期は年間で50円の配当を予定します(配当性向65.5%、DOE2%に相当)。


URL https://www.miraial.co.jp/

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、現在の業績が大幅に悪化しているにもかかわらず、中期的な成長戦略への期待が先行している点にあります。第3四半期累計の売上高は前年同期比で8.5%減、営業利益は55.1%減と大幅な減益を記録しており、これは市場環境の悪化(特に半導体市場の在庫調整)と自動車業界の失速が直接的な要因です。

2026年1月期の通期予想も、売上高は前期比8.7%減、営業利益は55.4%減と、厳しい見通しが示されています。これは、現在の事業構造が市況変動に対して非常に脆弱であることを示しています。

一方で、中期成長戦略では2028年度に売上高239億円、営業利益率20.0%を目指すとしており、これは現在の水準(売上高127.8億円、営業利益率約5.0%)から大幅な改善を計画しています。特に、シリコンウェーハ搬送容器事業への依存度が高いポートフォリオからの脱却を目指し、高機能樹脂事業や成形機事業の比率を高める方針は評価できます。

しかし、この成長戦略の実現には、現在の業績低迷期を乗り越えるための財務的な耐性と、具体的な成長施策の実行力が求められます。B/S上では自己資本比率が84.0%と非常に高い水準にあり、財務基盤は強固です。また、新たな資本政策として有利子負債の活用や自己株式取得を導入する方針も示されていますが、これはROE向上を目的としたものであり、本業の収益性が回復しない限り、資本効率の改善効果は限定的です。

現状の業績悪化と将来の成長戦略のギャップを考慮すると、投資評価は「平均的(★3)」よりは厳しく「懸念あり(★2)」と評価します。

投資判断の根拠:
現状の業績は大幅な減収減益であり、特に半導体市況の回復が緩慢であることが示されています。中期戦略は野心的ですが、その実現には現在の低迷期を乗り越える必要があります。財務基盤は強固ですが、収益性の回復が不透明なため、投資には慎重な姿勢が必要です。

重要なポイント:
1. 大幅な減益傾向: 第3四半期累計で営業利益が前年同期比55.1%減と、市況悪化の影響を大きく受けている。
2. 事業ポートフォリオの偏重: 売上の約89%を占めるプラスチック成形事業(ウェーハ搬送容器)への依存度が高く、市況変動リスクが大きい。
3. 野心的な中期目標: 2028年度に売上高239億円、営業利益率20.0%を目指す計画だが、現状の業績からその達成には大きな変革が必要。
4. 財務基盤の強固さ: 自己資本比率84.0%と非常に高く、財務的な耐性は十分にある。



会社への質問(AI生成)

半導体市場の回復が緩慢である中、中期目標達成に向けた具体的なロードマップと、既存事業の収益性改善策について詳細を確認したい。特に、高機能樹脂事業の統合と新工場稼働率向上の進捗と、成形機事業の不透明な状況下での成長戦略の具体性を問う。

[プラスチック成形事業において、ウェーハ在庫調整が底打ちしたと判断された具体的な根拠と、今後の需要回復のペースについて、市場データに基づいた見通しを教えてください。]

[高機能樹脂事業の生産機能統合に伴うコスト削減効果と、新工場稼働率向上のための具体的な受注見込みについて、数値目標と進捗状況を教えてください。]

[中期戦略で掲げる2028年度の営業利益率20.0%達成に向け、現在の事業ポートフォリオ(ウェーハ搬送容器約7割)から脱却するための具体的なマイルストーンと、各事業の貢献度について詳細を教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
高機能樹脂事業のM&Aによる新規市場開拓と技術獲得 60% S 中期戦略で掲げられている「M&Aを含む新製品開発・研究開発」の具体化。既存の樹脂成形技術を補完する技術や顧客基盤を持つ企業を買収し、売上構成比の変革を加速させる。成功には適切なターゲット選定とPMIが不可欠。
搬送容器事業における次世代製品(先端プロセス対応)へのシフト加速 75% A 現在の主力事業の競争力を維持・強化するため、先端プロセス(EUV対応など)向けの次世代FOUP/FOSB開発と量産体制構築を急ぐ。市場シェア維持と単価向上が期待できるが、顧客の技術ロードマップへの依存度が高い。
成形機事業におけるEV向け成形機の早期量産と拡販 65% A EV市場の成長を見据えた成形機の開発・拡販。特にEV向け封止用トランスファー成形機は、自動車業界の動向に左右されるが、成功すれば安定的な収益源となる。開発の遅延リスクに注意が必要。
既存顧客への高付加価値製品のクロスセル強化 80% B 既存の顧客基盤に対し、搬送容器以外の高機能樹脂製品や関連サービスを提案。成功率は高いが、売上倍増へのインパクトは限定的。既存事業の収益性改善に寄与する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略:高機能樹脂事業のM&Aによる新規市場開拓と技術獲得

ミライアル株式会社は、売上の約89%をシリコンウェーハ搬送容器事業に依存しており、この事業の市況変動リスクが現在の業績低迷の主因となっています。中期成長戦略では、この偏った事業ポートフォリオを変革し、2029年度以降の安定的な成長基盤を確立することを最重要課題としています。

この変革を加速させるためには、既存事業の深耕と並行して、新たな成長の柱を迅速に構築する必要があります。特に「高機能樹脂事業」において「新市場開拓(M&Aを含む新製品開発・研究開発)」が重点施策として挙げられていますが、これをM&Aによって具体化することが最優先です。

戦略の具体的内容:
1. ターゲット選定: 半導体以外の高成長市場(例:医療機器、航空宇宙、次世代モビリティ関連部品など)で、ミライアルの樹脂成形技術とシナジーが見込める技術や顧客基盤を持つ企業を特定します。
2. 技術・製品ポートフォリオの拡充: M&Aを通じて、既存の樹脂成形技術ではカバーできない高付加価値製品の製造ノウハウや特許を獲得し、事業ポートフォリオの多様化を図ります。
3. 統合(PMI): 買収した企業の技術や人材を既存の高機能樹脂事業(特に東北新工場)と統合し、生産能力と技術力を相乗的に高めます。

優先する理由:
この戦略は、中期目標である「売上の7割をシリコンウェーハ搬送容器以外で構成する」というポートフォリオ変革に直結します。既存事業の回復を待つだけでなく、新たな収益源を早期に確保することで、市況変動に対する耐性を高め、中期目標達成の確度を高めることができます。また、高機能樹脂事業の統合と新工場稼働率向上という既存の課題解決にも寄与し、事業全体の収益性向上に繋がります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

最優先戦略である「高機能樹脂事業のM&Aによる新規市場開拓と技術獲得」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な支援を提案します。

  • M&A対象企業の技術・製品ポートフォリオ分析とシナジー評価支援:

    • 目的:M&A候補企業の保有技術、製品ラインナップ、R&Dパイプラインを詳細に分析し、ミライアルの既存技術とのシナジー効果を定量的に評価します。
    • 期待効果:買収後の統合(PMI)フェーズにおいて、技術統合のロードマップ策定を支援し、重複投資の回避や、想定される収益貢献度の精度を高めます。
    • 実現可能性:データ分析ツールと専門知識を活用し、技術的な適合性を客観的に評価します。
  • 統合後のR&D・生産管理システムの統合計画策定と実行支援:

    • 目的:M&A実行後、買収先企業のR&Dデータ、製品設計情報、生産計画システムをミライアルの基幹システム(ERP/MES)と統合するためのロードマップを策定します。
    • 期待効果:統合されたデータ基盤上で、東北新工場への高機能製品の生産移管を効率化し、新製品開発のリードタイムを短縮します。
    • 実現可能性:システム統合の専門知識に基づき、段階的な移行計画を立案し、現場の混乱を最小限に抑えながら実行を支援します。
  • 高機能樹脂事業におけるデジタルツインを活用した生産最適化:

    • 目的:東北新工場への生産移管と稼働率向上を加速するため、デジタルツイン技術を導入し、生産ラインのシミュレーションと最適化を行います。
    • 期待効果:物理的なライン変更前に仮想空間で最適な生産条件を検証することで、移管に伴う試行錯誤を減らし、早期の安定稼働と歩留まり向上を実現します。
    • 実現可能性:既存の製造データと連携し、シミュレーションモデルを構築することで、生産効率の可視化と改善サイクルを高速化します。