帝通工 - 2026年3月期(中間期) 決算説明会資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 67630
- 会社名: 帝通工
- タイトル: 2026年3月期(中間期) 決算説明会資料
- 発表日時: 2025年12月10日 12:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251210517083.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6763.T
決算説明会資料
未来のNOBLEを見据えて
抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化
2025年12月10日
エグゼクティブ・サマリー
- 事業環境
- インフレ圧力緩和が見られる一方、米国、中国等諸外国の関税措置拡大が影響し、依然不透明な状況が続く
- 自動車市場では電気自動車及び先進運転支援システムの普及が進展しており、関連部品は堅調に推移している
- 日本国内は円安の進行もあり、継続的な物価上昇による個人消費の抑制も見られ先行き不透明
- 産業機器市場ではFA機器関連や半導体関連において在庫調整が進展し、需要持ち直しの傾向にある
- 26/3期中間期業績実績と通期業績予想
- 26/3期中間期は、増収となったものの、増収幅は想定を下回り、人件費等のコストアップを吸収できず営業減益
- 26/3期の下期為替相場を1USD140円から145円に見直し通期業績予想を試算
- 継続して自動化・省人化をはじめ、新製品投入を積極的に進めるが、中間期までの計画に対する未達分を下期で挽回する事は難しいと想定し、通期の業績予想を修正
- 中期経営計画の進捗と取り組み
- 26/3期は中期経営計画最終年度となり、最終年度の修正後業績予想達成により、５カ年計画は売上高、営業利益累計で達成となる
- 業績予想を修正したが、配当予想は修正せず
弊社の特長と強み
帝通の特長と強み①－ 一貫生産
- 製品設計: お客様のご要望に合わせて製品設計を行います。
- 部品製作・生産: 設備構築をはじめ、組立加工を自社で行います。
- 加飾・成型・プレス加工: 加飾およびモールド成型、プレス加工を自社で行います。
- スクリーン印刷: フィルム・PCB基盤への印刷を自社で行います。
- 組立加工
帝通の特長と強み①－金型設計・加工
内製化された金型 In-house produced molds
弊社では、自社で使用する成型金型およびプレス金型について、設計から加工までの全工程を自社内で一貫して手掛けております。また国内外に金型加工部門を保有しており、弊社独自の生産方式に最適化されたオリジナル金型の製作が可能です。これにより、高難度な一体成型や高精度な部品加工にも対応することができます。
帝通の特長と強み①－スクリーン印刷
スクリーン印刷 Screen printing
弊社のスクリーン印刷技術は、PETフィルムなどの軽量・薄型素材に、電気回路のパターンを直接印刷することが可能です。これにより、より「小さく」「薄く」「軽く」が求められる電子機器向け部品のニーズに応えることができます。また、その技術と品質はお客さまから高い評価をいただいており、アミューズメント機器、カメラ、医療・ヘルスケア機器など幅広い分野で採用されています。
※1 FPC（Flexible Printed Circuits）：曲げることのできるプリント基板
帝通の特長と強み①－成型
樹脂成型 Injection molding
＜国内外に各種樹脂成型機を保有＞ ＜インサート成型＞
樹脂成型のための材料選定や金型設計も自社で一貫して行っているため、さまざまな市場ニーズに応じた精密機構部品や大型外装部品の生産、成型部品への塗装や加飾にも対応可能です。また、FPCや端子を成型樹脂で一体化する独自のインサート成型技術はお客さまから高い評価をいただいております。
帝通の特長と強み①－プレス加工
プレス加工 Precision Press
プレス加工は幅広い分野のお客様に向けて微細かつ高精度な加工ができるラインを保有しております。最新のプレス機、独自の設備や加工技術を活かし、安定して高品質な部品を提供できます。プレス加工で使用する金型は、生産ノウハウを織り込んだ自社設計・製作を行うことにより、多様なニーズに対応できます。
帝通の特長と強み①－自動組立・品質保証
生産技術力による自動化・省人化 Automating production through production technology
弊社は高い生産技術力による工程の自動化・省人化を強みとしております。弊社の自動化・省人化への取り組みは、単なるコスト削減のためだけではなく、高品質な製品の安定供給を可能にしています。
国内外の工場では、画像検査や電気チェッカーによる自動検査と、認定検査員による厳格な検査を組み合わせることで、高い品質を保証し、お客さまの信頼を得ています。
帝通の特長と強み②－エレメント技術からの市場展開
エレメント技術で既存市場から新市場への展開
エレメント技術をベースに80年の歴史を育むNOBLEのセンサで社会に貢献し続けます。
- 漏水センサ
- 生体電極
帝通の特長と強み②－エレメント技術の深化
一貫生産により量産を実現
コア技術を活かした製品展開
カスタムブランド
前面操作ブロックとして生産するICB製品は、当社独自のカスタムブランドです。NOBLE-FPCを中心とした集積モジュールは、各種マーケットからの独自要求に対応しております。
- 事務機器
- 産業機器
- アミューズメント・ホビー機器（ラジコン等）
汎用電子部品
コア技術を活かし医療・ヘルスケア分野の新規市場開拓
出展目的と戦略
- 当社のコア技術(スクリーン印刷技術等)を医療分野へ展開
- POCT (Point of Care Testing) 市場へのチャレンジ
- 次世代製品 (R&Dフェーズ)のニーズ探索と技術訴求
成果と反響
- 想定を上回るブース来場者数 (WELL-BEING : 347名, Medtec : 233名)
- 具体的な商談・共同開発案件を獲得
- 特にPETフィルム印刷技術への強い関心を確認
今後の展開
- 獲得したリード (引き合い)を早期の製品化・収益化へつなげる
- パートナー企業との共同開発を本格化
- 2026年も継続して医療・ヘルスケア展示会への出展を予定
コア技術の高付加価値化
スクリーン印刷工法＋低融点ソルダリングソリューション【開発中】
- ベース基材の環境負荷低減（植物由来の紙への回路形成）
- センサシートへの部品実装
- 製造時の廃棄物低減、製品製造時の消費電力低減
コア技術を製品化した事例－カメラ向け製品展開
カメラ需要の再拡大を支えるNOBLEのコア技術。カメラメーカーに多くの基幹部品を一括提供し、カメラの進化に貢献。
コア技術を製品化した事例－透明電極タッチセンサパネル
透明電極タッチセンサパネルの展開
- スクリーン印刷で透明電極を構成
- 透明な電極の為、スイッチ全体の照光が可能
- 電極基板だけでなく、照光基板もPETフィルムで対応可能な為、意匠面デザインの曲面化など柔軟に対応することが可能
炊飯器などに展開しているが、その他の家電製品や自動車関係の新規受注成約
事業成長のための成長領域目標（次期中計以降）
エレメント技術を基に、自動車電装／医療・ヘルスケアなどの新領域での成長を加速させる
自動車電装・医療ヘルスケア・新領域で目指す規模
財務戦略
財務戦略
目指すべきバランスシート
- 資本収益性と財務健全性を両立した適切なB/Sコントロールを実施
- 自己株式取得の追加検討など、株主還元を通じた純資産の増加抑制にも取り組む方針
財務戦略
キャッシュアロケーション
- 将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで、利益の増大や安定的かつ継続的な株主還元の実施による、中長期的な株価上昇を目指す
将来的な成長につながる投資と株主還元の充実による資本効率を重視し、次期中期経営計画に向け検討
財務戦略
株主還元
- 財務健全性や必要投資とのバランスを考慮の上、資本効率を意識した株主還元を実施
株主還元方針
- 配当実績: 業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、投資や財政状況等を総合的に勘案しながら積極的に株主に利益還元する方針
- 2024年度は当社創立80周年の年であり、普通配当70円（中間35円・期末35円）に記念配当30円を加えて1株あたり100円（中間50円・期末50円）を実施
- 2025年度においても1株あたり100円を維持予定
- 配当方針: 次期中期経営計画期間、連結配当性向50％以上目安。純資産の過度な増加を抑えるべく次期中期経営計画にて株主還元方針の見直しを予定
26/3期 中間期業績実績と通期業績予想
26/3期 中間期業績実績と通期業績予想比較
26/3期の中間期の利益増減要因分析（前年同期比較）
| 2025年3月期 中間期 | 2026年3月期 中間期 | 前年同期比 | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 売上高 | 7,968 | 8,494 | 526 (106.6％) |
| 営業利益 | 営業利益 | 876 (11.0％) | 656 (7.7％) | △220 (74.9％) |
| 営業外損益 | 23 (0.3%) | 92 (1.1%) | 69 (399.8％) | |
| （うち為替差損(△)益） | （△145) | （△78) | (66) | |
| 経常利益 | 経常利益 | 899 (11.3％) | 749 (8.8％) | △150 (83.3％) |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益 | 699 (8.8％) | 446 (5.3％) | △253 (63.8％) |
単位：百万円
26/3期 通期の利益増減要因予想（通期前年比較）
| 25/3期 | 26/3期 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | 通期 | |
| 売上高 | 7,968 | 8,821 | 16,790 |
| 営業利益 | 876 | 786 | 1,663 |
| 営業外損益 | 23 | 440 | |
| （うち為替差損(△)益） | （△145) | (270) | |
| 経常利益 | 899 | 1,227 | 2,127 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 699 | 1,310 | 2,009 |
単位：百万円
電子部品セグメントにおける市場別売上高 26/3期 中間期と26/3期 通期予想
| 25/3期中間期 | 26/3期中間期 | |
|---|---|---|
| AV機器 | 1,775 (23%) | 1,887 (23%) |
| 自動車 | 1,677 (22%) | 1,775 (23%) |
| 家電 | 1,595 (20%) | 1,624 (20%) |
| アミューズメント | 1,178 (14%) | 1,138 (14%) |
| 産業機器 | 1,022 (13%) | 1,071 (14%) |
| 医療・ヘルスケア | 298 (4%) | 253 (3%) |
| その他 | 439 (6%) | 439 (6%) |
| 合計 | 7,984 | 8,187 |
国内外を問わず、様々なお取引様方に、弊社製品をご採用いただいております。
製品別売上高の26/3期 中間期実績と26/3期 通期予想
| 製品別 | 25/3期中間期 (単位：百万円) | 26/3期中間期 (単位：百万円) |
|---|---|---|
| 前面操作ブロック (ICB) | 2,219 (28%) | 2,306 (27%) |
| 可変抵抗器 | 1,022 (13%) | 1,062 (12%) |
| 固定抵抗器 | 929 (12%) | 1,021 (12%) |
| センサー | 2,261 (28%) | 2,351 (28%) |
| 機構部品 | 860 (11%) | 997 (12%) |
| その他電子部品 | 440 (5%) | 483 (6%) |
| その他事業 | 233 (3%) | 270 (3%) |
| 合計 | 7,968 | 8,494 |
中期経営計画の進捗と取り組み
中期経営計画の進捗と取り組み
- 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
- 事業成長のための研究開発と投資
- IR戦略とESG
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
現状認識（株価・PBR・ROE）
- PBRは1倍を下回って推移しており、企業価値向上に向けた積極的な取り組みが必要な状況と認識
- 株主資本コストを上回るROEを実現すると共に、中長期目標である8.0％達成を目指す
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
企業価値向上に向けた方針
- 資本収益性の向上および市場評価の改善に向けた各施策を実行し、PBRの改善を目指す
エクイティスプレッドの拡大によってPBRの改善を目指す
ROEは投資家が求める株主資本コストを下回る
過去10年においてTOPIXを下回る株価水準が続き、PBRは1倍割れが継続
企業価値向上に向けた対応の方向性
- 成長戦略: エレメント技術の向上による医療・ヘルスケア分野向けの技術確立、新事業分野への進出(インフラ・ウォータービジネス・アグリビジネス等)、電気自動車・周辺機器向けへの拡販、出資・M&Aの引き続きの検討
- 財務戦略: 中長期的に目指す純資産の水準も踏まえたバランスシートマネジメントの検討、安定配当の実現（自己株式取得の継続検討）
- IR戦略: 積極的な情報開示による資本市場との対話拡充、英文開示義務化への対応、サステナビリティへの取り組み拡充、人材開発（経営幹部候補の育成 等）、採用力の強化 等
中期経営計画概要分析（修正版中期経営計画達成率）
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 計画値累計進捗率 | 13% | 32% | 52% | 75% | 100% |
| 営業利益 実績値累計進捗率 | 24% | 48% | 61% | 85% | 104% |
| 売上高 計画値累計進捗率 | 17% | 36% | 56% | 78% | 100% |
| 売上高 実績値累計進捗率 | 19% | 39% | 59% | 80% | 101% |
事業成長のための研究開発と投資
事業成長のための研究開発と投資－基本戦略
- 今中期経営計画では中長期的な成長に向けた、基盤構築を行うべく、既存領域の拡大・新領域の模索および研究開発の深化に注力
- 次期中期経営計画では、模索した基盤を軸にした、さらなる収益力の向上を目指す方針
既存領域の拡大・新領域の模索
- コア技術の活用による新製品開発（非接触スイッチ等の開発）
- 新技術領域の構築（ソフト・回路・微細加工領域の構築）
- 販売力、マーケット拡販の強化（新規営業・提案型営業の強化）
- 品質の向上（求められる品質基準への対応）
- 生産性・付加価値の向上
環境に配慮した要素技術開発の深化（研究開発活動の方針）
- 通信関連やインフラ等の新規市場への展開（スクリーン印刷技術や部品実装技術を生かしたフレキシブルなIoTデバイス等の開発）
- 医療・ヘルスケア分野におけるPOCT(Point of Care Testing)への注力（様々な物質測定に使用が見込まれる「電気化学センサ」の技術確立）
次期中期経営計画
今中期経営計画での取組みの強化とさらなる収益力の向上を目指す
既存業界への製品の横展開を目指す
- セメント抵抗の拡販（省エネ分野（インバーター）、EV分野（車載・急速充電器））
- 医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサの売上拡大
- ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売上拡大
顧客業界のニーズ・トレンドを捉えた新製品開発
- 非接触スイッチ×産業機械（例：エレベーター）
- ポジションセンサ×自動車（例：アクチュエーター）
- 非接触ポジションセンサ×産業機械（例：サーボモーター）
環境の変化に合わせた新製品開発による新市場への展開を目指す
- トレンド分野への展開（5Gに関連した、通信・公共分野への参入）
- 社会課題解決への貢献（MEMSなど新領域の医療・ヘルスケア分野、介護分野への参入）
事業成長のための研究開発と投資－設備投資拡充①
- 新市場への展開に向け、高度化・多様化するお客様ニーズに応えるべく環境に配慮した「モノづくり」体制の高度化を行う
生産工場への積極的な投資
- 自動車分野（EV化への対応）
- 医療・ヘルスケア分野（健康増進に向けた予防医療への対応）
- チャレンジ分野（防災等社会課題解決に向けたインフラビジネスへの対応）
赤穂工場・本社
- 新市場へ向けた新棟建設
- クリーン環境での生産体制
- 独自印刷技術のさらなる高度化
- 品質管理体制の強化
エレメント技術の深化
- 新たな市場への展開
- 医療・ヘルスケア市場の拡大
- アミューズメント市場の拡大
- 高性能、高寿命、高品質のレベルアップ
事業成長のための研究開発と投資－設備投資拡充②タイ工場インフラ投資
- 既存工場の建物を活かすためのインフラ整備投資として
・工場内レイアウト見直しに伴う生産効率向上
・お客様のご要求に応えられる生産キャパシティ拡大（約1.5倍）
・高精度製品生産のためのクリーンルームの拡充
- 再配置倉庫跡地のクリーンルーム化（組立エリア化）
- 動線を考慮した機器配置の見直し
- レイアウト変更に伴う設備移設
- 内装工事空調・照明・配線等インフラの整備見直し
事業成長のための研究開発と投資－設備投資拡充②-2 タイ工場工事進捗状況
現在の進捗フェーズ
- 資材倉庫の統合・移設は完了。
- 旧倉庫エリアの解体・クリーンルーム基礎工事が進行中。
稼働開始予定
2026年4月予定
資材倉庫の統合
資材倉庫の統合・移設が概ね完了。生産効率の向上を実現。
クリーンルームの増設 完成イメージ図
高精度製品の生産に対応するクリーンルームの基礎工事。
事業成長のための研究開発と投資－設備投資拡充②-3 タイ工場概要
- 高度なコンタミ(異物混入)対策と「金型・成型・加飾・組立」の大規模一貫生産体制を備えるNOBLE ELECTRONICS THAILAND (タイの生産工場)
医療グレードの品質管理
医療機器製造基準に準拠した管理体制を構築。チリやホコリを排除したクリーンルーム内での製造により、高い品質が求められるセンサ、医療・ヘルスケア製品の量産に対応します。
事業成長のための研究開発と投資－設備投資拡充③赤穂工場概要
- 「フィルム印刷」をコア技術に、設計・金型・設備までを内製化する国内最大規模の自社一貫生産拠点
赤穂工場 (長野県 駒ケ根市)
高い技術が求められる自動車、アミューズメント機器、AV機器、医療・ヘルスケア向けのセンサやICB(カスタム)製品を製造。ISO9001/14001/13485認定工場の確かな品質で、good senseな製品を提供いたします。
事業成長のための研究開発と投資－設備投資拡充③ 赤穂工場の投資
- 赤穂工場の主力2製品のライン増設による生産能力と品質の同時強化
透明電極対応印刷機 増設
- 投資金額: 30百万円
- 投資背景: 透明電極機種の需要増加に対応
- 効果: 落射照明を用いた印刷技術による無色インク電極の高精度な生産と品質安定化を実現
車載向けドアミラーセンサ組立機 増設
- 投資金額: 32百万円
- 投資背景: 作業者の感覚に依存していた動作検査をフォースゲージによるデジタル管理へ移行し、品質の安定化・向上を図る
- 効果: 部品自動挿入、設備動作検査の省人化により、15百万円/年の人件費削減を見込む
事業成長のための研究開発と投資－生産工場におけるIoT戦略
IoT導入による現場変革の3本柱
- ペーパーレス化と情報共有: 作業手順書・品質記録をデジタル化。QRコードで製品仕様書に即時アクセス。
- 製造実績のリアルタイム可視化: 製造実績を自動収集・分析し、即時改善活動に活用。
- 動作分析による教育の標準化: 熟練工の作業を動画撮影・動作分析し、効率的な標準作業を確立。タブレット活用で現場のDX化を促進
IoT投資による主要成果 (実績)
- 社内不良率 20% 減少（品質改善・手戻り削減 前年比）
- 段取り時間 30% 減少（生産効率の向上 前年比）
- ペーパーコスト 72,000 円 年間削減額 (SDGs貢献)
ＩＲ戦略とＥＳＧ
中期経営計画の進捗－IR戦略
資本市場との対話
- 英文開示への対応をはじめとしたIR活動の継続的強化を実施
| IR活動内容 | 頻度 | 対応時期 | 実施／予定 |
|---|---|---|---|
| 中期経営計画開示 | 5ヵ年計画 | 2021年5月11日開示、2022年5月11日修正版開示 | 実施・継続 |
| 中期経営計画英文開示 | 5ヵ年計画 | 2022年5月11日より実施 | 実施・継続 |
| 決算説明資料開示 | 毎四半期 | 2021年3月期末決算より実施 | 実施・継続 |
| 決算説明資料英文開示 | 毎四半期 | 2021年3月期末決算より実施 | 実施・継続 |
| 新聞・業界紙・IR専門誌等への広告掲載など | 適時 | JR品川駅・新横浜駅にサインボードとして広告を掲示、日経新聞、電波新聞等にインタビュー記事掲載、ダイヤモンドZAi24年10月号掲載 | 実施・継続 |
| 各種展示会出展など | 随時 | Medtec Japan2025、Well-bing Technology2025、Taiwan Innotech Expo2024等国内外の展示会に出展 | 実施・継続 |
| アナリスト向け決算説明会開催 | 毎半期 | 毎年、6月・12月頃 | 実施・継続 |
| アナリスト向けIRミーティング | 随時 | 実施・継続 | |
| 個人投資家向けIR戦略 | 随時 | 個人投資家向け説明会2022年より実施（25年9月開催）、野村IR会員向け「トップの素顔」「IRレポート」掲示 | 実施・継続 |
| 新スローガン作成 | 随時 | 創業80周年に向けて企業スローガンを策定 | 実施・継続 |
| 資本提携等発表 | 随時 | 2021年に（株）S’UIMINと資本提携 | 実施・継続 |
| 成長戦略開示 | － | 中期経営計画の進捗（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(進捗) | 2024年5月、2025年5月 |
| 機関投資家向けSR面談 | 適時 | 2025年1月に実施（2026年1月も実施予定） | 実施・継続 |
| 80周年誌刊行 | － | ダイヤモンド・ビジネス企画社より発刊 | 2025年1月 |
| 統合報告書開示 | 年次 | 2025年11月28日に統合報告書をHPにて開示 | 2025年11月 |
資本市場との対話 － 統合報告書2025発行のご案内
- 長期ビジョン「新生NOBLE」への深化と進化に向けた持続的な価値創造ストーリー
価値創造の源泉「NOBLE WAY」：創業80年で培った「構想力×実装力」（エレメント技術と一貫生産体制）の融合による価値創造プロセスを図解。3つのC（Change, Challenge, Communicate）を行動指針とした変革ストーリーを開示しています。
サステナビリティと資本政策の深化：2030年度GHG排出量50%削減目標や人的資本経営の推進に加え、PBR改善に向けた資本収益性の向上策、役員スキルマトリックスによるガバナンス強化策を明示しています。当社HPにてPDF公開中。
2027年国際園芸博覧会 (GREEN×EXPO 2027) への貢献
「幸せを創る明日の風景」の共創と地域への貢献活動
2027年3月に横浜で開催される「GREEN×EXPO 2027」の開催を応援し、寄附を決定いたしました。本博覧会は、テーマ「幸せを創る明日の風景」の下、自然との調和を図り、持続可能な社会の実現を目指す世界的なイベントであり、当社のサステナビリティビジョンと深く共鳴するものです。
ビジョンへの共鳴と社会課題への貢献
EXPOの掲げる「自然との共生」や「持続可能な未来」の実現に向けた取り組みに賛同し、寄附金を通じてその実現に貢献します。
今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。
帝国通信工業株式会社 代表取締役社長 羽生 満寿夫
お問合せ先：帝国通信工業株式会社 経理室
TEL: 044-422-3831
EーMail: ir-info@ho.noble-j.co.jp
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由は、売上高は微増傾向にあるものの、利益面で深刻な悪化が見られる点にあります。26/3期中間期の実績は、売上高が前年同期比6.6%増と堅調に推移したにもかかわらず、営業利益は同25.1%減、経常利益は同16.7%減と大幅に減少しました。これは、コスト増（特に人件費）を売上増で吸収できなかったことを示唆しており、収益構造の脆弱性が露呈しています。
通期予想も下方修正され、営業利益は前期比で363百万円の減益見込みです。特に注目すべきは、為替差損益の変動が利益に与える影響の大きさです。中間期では為替差損が78百万円発生し、経常利益を圧迫しています。通期予想では、下期に為替差損がほぼ解消される見込みですが、これは為替変動リスクに対する感応度が高いことを示しています。
中期経営計画の最終年度でありながら業績予想を修正したことは、計画達成能力に対する信頼性を損なう要因です。一方で、同社は一貫生産体制、金型内製化、スクリーン印刷技術といった独自の強みを持ち、自動車電装や医療・ヘルスケアといった成長市場への展開を明確に打ち出しています。また、PBR1倍割れを認識し、ROE向上や株主還元強化（配当維持）に取り組む姿勢も見られます。
しかし、現状の利益率の悪化と業績予想の修正は、成長戦略の実行力やコスト管理能力に疑問を投げかけます。特に、売上高は堅調なのに利益が減少している点は、価格競争力やコスト構造に根本的な問題がある可能性を示唆しています。
投資判断の根拠：
売上成長は評価できるものの、利益率の悪化と業績予想の修正が重くのしかかっています。独自の技術基盤は評価できますが、現状の収益性改善が見通せないため、投資評価は「平均的」と判断します。
重要なポイント：
1. 利益率の急激な悪化: 売上増にもかかわらず営業利益が大幅減益（中間期で25%減）となっており、コスト構造に問題がある。
2. 業績予想の修正: 中期経営計画最終年度での下方修正は、計画の信頼性を低下させる。
3. 為替変動リスク: 為替差損益が利益に与える影響が大きく、収益の安定性に懸念がある。
4. 技術基盤と成長領域: 独自の強み（一貫生産、スクリーン印刷）を活かした新市場（自動車、医療）への展開はポジティブ。
会社への質問(AI生成)
中間期で売上高は増加しているにもかかわらず、営業利益が大幅に減少（前年同期比25.1%減）した主な要因は何でしょうか。特に、コスト増（人件費等）が売上増を上回った具体的な内訳と、下期での利益率改善策について詳細を教えてください。
タイ工場への大規模な設備投資（インフラ整備、クリーンルーム拡充）が進行中ですが、この投資が完了する2026年4月以降、具体的な生産能力増強と、それに伴う売上・利益への貢献見込みについて、セグメント別・製品別の具体的な計画をお聞かせください。
中期経営計画の最終年度で業績予想を修正したにもかかわらず、配当予想を維持する理由は何でしょうか。修正後の通期予想達成に向けた下期の具体的な挽回策と、次期中期経営計画におけるROE目標8.0%達成に向けた具体的なロードマップを教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 医療・ヘルスケア分野向けPOCTセンサーの量産化と拡販 | 70% | S | 既存のスクリーン印刷技術を活かしたPOCTセンサーは、展示会での反響も大きく、高付加価値市場への参入として売上倍増の重要な柱となる。医療機器製造基準（ISO13485）に準拠したタイ工場での量産体制構築が鍵。 |
| 自動車電装分野（EV関連）向け高信頼性部品の受注拡大 | 65% | A | EV化のトレンドに乗じた車載向け部品（特に高信頼性が求められる分野）への注力は必須。既存のインサート成型技術やプレス加工技術を活かし、主要Tier1サプライヤーへの提案を強化する必要がある。 |
| 透明電極タッチセンサパネルの家電・自動車分野への横展開 | 60% | A | 既存の技術を応用し、炊飯器以外の家電や自動車内装など、意匠性が求められる分野への展開を加速させる。特に曲面対応可能な柔軟性が強みとなる。 |
| 産業機器・FA向けIoTデバイス向けフレキシブルセンサーの新規開拓 | 50% | B | 通信・インフラ分野への展開を目指すIoTデバイス向け製品は、開発段階から顧客との共同開発を強化し、早期の量産化と市場投入を目指す。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：医療・ヘルスケア分野向けPOCTセンサーの量産化と拡販
現在の帝通の財務状況と中期経営計画の進捗を踏まえると、最も優先すべき戦略は、既存のコア技術を活かしつつ、高収益が見込める「医療・ヘルスケア分野向けPOCTセンサーの量産化と拡販」です。
現状分析と戦略の必要性:
中間期決算では、売上は増加したものの、営業利益率は7.7%まで低下し、コスト増を吸収できていない状況です。既存市場（AV機器、アミューズメントなど）は成熟しており、利益率改善と持続的成長のためには、より高い付加価値と安定した需要が見込める新市場へのシフトが不可欠です。医療・ヘルスケア分野は、POCT市場の成長性や、同社が展示会で得たリード（引き合い）の多さから、高い成長ポテンシャルを秘めています。
戦略の具体的内容:
1. 量産体制の確立: タイ工場でのクリーンルーム拡充（医療グレードの品質管理体制構築）を最優先で完了させ、ISO13485に準拠した量産体制を確立します。これにより、展示会で得た引き合いを製品化・収益化するスピードを最大化します。
2. 技術の深化と製品化: 既存のスクリーン印刷技術を応用した「電気化学センサ」の開発を加速させ、顧客との共同開発案件を早期に製品化します。特に、次世代製品の研究開発フェーズから、量産フェーズへの移行を最重要KPIとします。
3. 販売チャネルの強化: 医療機器メーカーや診断薬メーカーとのパートナーシップを強化し、販売チャネルを確立します。既存の電子部品販売網だけでなく、医療分野に特化した営業リソースの投入も検討します。
期待される効果:
この戦略は、既存の抵抗器や汎用電子部品市場の価格競争や需要変動リスクから脱却し、高収益体質への転換を促します。中期経営計画の最終年度で業績予想を修正した状況下で、次期中期経営計画の成長ドライバーとして、売上倍増に向けた確固たる基盤を築くことが期待されます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
ITコンサルタントによる支援提案
提案された最優先戦略である「医療・ヘルスケア分野向けPOCTセンサーの量産化と拡販」およびその他の成長戦略の実行を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な施策を提案します。
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医療機器製造基準（ISO13485）準拠のためのデジタル品質管理システム導入支援
- 目的: タイ工場および赤穂工場における医療グレードの品質管理体制（ISO13485）の構築を迅速かつ確実に行うため、製造プロセスのデジタル化とトレーサビリティを確保します。
- 期待される効果: 製造記録の自動収集、電子署名による承認プロセスの標準化、監査対応の効率化を実現します。これにより、手作業による記録ミスを排除し、医療機器メーカーが求める厳格な品質基準への適合性を高め、量産化のリードタイムを短縮します。
- 実現可能性: 既存のIoT戦略（製造実績のリアルタイム可視化）を基盤とし、品質管理モジュールを追加導入することで実現可能です。
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研究開発（R&D）と生産技術のデータ連携基盤構築
- 目的: 開発中のPOCTセンサーや新技術（例：透明電極、非接触スイッチ）に関する設計データ、実験データ、生産技術情報を一元管理し、開発から量産へのスムーズな移行（スケールアップ）を支援します。
- 期待される効果: 開発部門と生産部門間の情報サイロを解消し、設計変更時の影響分析や、生産ラインへの技術移管の効率化を図ります。これにより、新製品の市場投入までの期間を短縮し、競争優位性を維持します。
- 実現可能性: 既存のペーパーレス化の取り組みを拡張し、PLM（製品ライフサイクル管理）システムやMES（製造実行システム）との連携を強化することで実現します。
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生産ラインの最適化と設備稼働率向上に向けた予知保全システム導入
- 目的: タイ工場や赤穂工場における主要設備の予知保全（PdM）を導入し、計画外のダウンタイムを削減します。特に、高精度な金型や印刷機、組立機の安定稼働は、品質と生産効率に直結します。
- 期待される効果: 設備故障による生産停止リスクを低減し、生産キャパシティの最大化を図ります。これにより、成長市場からの需要増に対応できる安定供給体制を確立し、利益率の改善に貢献します。
- 実現可能性: 既存のIoT戦略で収集している稼働データを活用し、センサーデータを分析する予知保全アルゴリズムを導入することで実現可能です。
