G-ベストワンドット - 2026年7月期 第1四半期 決算説明資料 ★★

基本情報

2026年7月期第1四半期 決算説明資料

株式会社ベストワンドットコム(証券コード:6577)

決算概要

連結業績概要(当第1四半期)

  • 当第1四半期(8月-10月)の取扱高は496百万円で、前年同期比94.5%、2019年7月期比83.7%となりました。7月に広告宣伝費を一時的に抑えていたこともあり、需要がやや弱含みで推移し、取扱高が昨対で微減となりました。
  • 一方、過去2期、6月に行っているチャータークルーズを当期はゴールデンウィークに行うということもあり、前倒しで広告を仕掛けてきたため、前年同期比、コロナ前比ともに広告宣伝費が大幅に増えました。その分、足元のゴールデンウィーク出発をはじめとした先付のクルーズの受注がかなり好調で、8月、9月の予約受注額が、同月としての過去最高を更新しました!
  • 上記理由により、取扱高が伸び悩み、販管費が増大したため、営業利益、経常利益、当期純利益において赤字となりましたが、計画通りであり、通期予想に変更はございません。
2026年7月期1Q(2025年8月-10月) 2025年7月期1Q 2019年7月期1Q
(千円) 当期1Q 実績 構成比 実績 構成比 前年同期比
総取扱高 496,781 101.5% 525,487 101.7% 94.5%
売上高 489,402 -% 516,476 -% 94.8%
売上総利益 112,291 22.9% 136,126 26.4% 82.5%
販管費合計 116,509 23.8% 92,673 17.9% 125.7%
広告宣伝費 40,759 8.3% 23,448 4.5% 173.8%
人件費 30,827 6.3% 35,411 6.9% 87.1%
その他 44,922 9.2% 33,813 6.5% 132.9%
営業利益 ▲4,218 -% 43,452 8.4% -%
経常利益 ▲6,705 -% 48,663 9.4% -%
当期純利益 ▲8,376 -% 32,709 6.3% -%

KPI① 「ベストワンクルーズ」ユーザー数推移

当第1四半期(8月-10月)における平均ユーザー数/月は、昨対で152.2%、過去最高であった2024年7月期比で110.8 %と過去最高値を更新しました。

※クルーズ旅行検討時期(「ベストワンクルーズ」への流入、問い合わせ件数)については、広告宣伝費によらない季節変動のトレンドがあります。
※下記WEBユーザー数の推移は、サイト利用時期(検討・予約時期)であるため、当社の売上計上時期(旅行出発日計上)とは異なります。

KPI② 「ベストワンクルーズ」セッション数推移

当第1四半期(8月-10月)における平均セッション数/月は、昨対で150.9%、過去最高であった2024年7月期比で103.2 %と過去最高値を更新しました。広告からの流入数が、前年同期の44万クリックから86万クリックへと倍増しており、セッション数もそれに比例して増加しております。

※クルーズ旅行検討時期(「ベストワンクルーズ」への流入、問い合わせ件数)については、広告宣伝費によらない季節変動のトレンドがあります。
※下記WEBユーザー数の推移は、サイト利用時期(検討・予約時期)であるため、当社の売上計上時期(旅行出発日計上)とは異なります。

KPI③ 問い合わせ件数推移(国内旅行含む)

当第1四半期(8月-10月)における平均問い合わせ件数/月は、昨対で113.0%、過去最高であった2024年7月期比で101.1 %と過去最高値を更新しました。8-9月に関しては、広告による流入が昨対160.1%と大幅に増加したため問い合わせ件数もそれに合わせて増加しました。
※下記問い合わせ件数の推移は、サイト利用時期(検討・予約時期)であるため、当社の売上計上時期(旅行出発日計上)とは異なります。
※「国内旅行OTA事業」の問い合わせ件数も含みます。

旅行検討時期(「ベストワンクルーズ」への流入、問い合わせ件数)については、広告宣伝費によらない季節変動のトレンドがあります。

事業別トピックス

【クルーズ】チャータークルーズアンバサダーの発表

地元の方にもっと乗っていただきたいとの思いから、石川県を中心に活躍する越村えりさんを2026年ゴールデンウィークチャータークルーズのアンバサダーとして起用いたしました! 越村さん自身が2児の母でもあるため、「お子様含めて憧れのクルーズを金沢から誰もが楽しめることを、一緒になってコスタセレーナのクルーズの魅力発信をしていきたい」と仰っていただいております。

【越村えりさんについて】
MC・モデル・ラジオパーソナリティ・Instagramフォロワー2.3万人。
現在、MROテレビ「越村えり笑直生活」、MROラジオ「ノコトラジオ」のメインパーソナリティとして活躍中。主な出演歴は石川テレビ『石川さん情報Live リフレッシュ』福井テレビ『おかえりなさ~い』『シネマニアプラス』『おかサタcafe』など。

【クルーズ】2026年GWチャータークルーズの販促施策

2026年GWコスタセレーナチャータークルーズの販促施策として様々な施策を行いました。

①提携販売先の拡大

→新規開拓により6社から19社に提携先を増やしました。

②石川県エリア中心に広告展開

→テレビCMやAMラジオ、FMラジオでのCM、ラジオでは電話生出演も。

③自治体に市民割クルーズ提供し、自治体の広報誌やSNSによる告知展開

→寄港地から途中乗下船可能なエリアである、福岡市、京都府、舞鶴市、下関市、北九州市にて行いました。

④東京椿山荘での政財界中心にした石川県人会に出展

→石川県にゆかりのある方への認知度アップを図りました。

⑤新聞広告

→石川、富山、福井県にて行いました。白黒新聞広告だけでなく、カラーの折り込みチラシでも訴求し、反響がありました。

【クルーズ】日本発着外国船の販促施策

日本発着外国船においては、主にMSCベリッシマ、ダイヤモンド・プリンセス、サファイア・プリンセスの販促を注力してきました。

【MSCベリッシマ】
* 10/13東京発、10/14大阪発、10/20東京発の3コース限定で「MSCベリッシマ秋の売り尽くし大セール」を行い、格安のモニタープランの販売を行いました。
* 2026年11月~2027年1月の先付のコースの露出も増やし、積極的な取り込みを図りました。

【ダイヤモンド・プリンセス/サファイア・プリンセス】
* 2027年クルーズの販売を開始しました。
* 2026年11月~2027年1月 沖縄 日本発着クルーズ「(片道クルーズ含む)」の販売を開始して、セールウィークキャンペーンも同時に展開しました。

【クルーズ】海外発着クルーズの販促施策

海外発着クルーズについては、航空券付きツアーや添乗員同行ツアーといった他社企画旅行の販売を強化し、特集ページを新設して常時約100コースを掲載する体制を整えました。また、FIT販売の強化にも取り組み、船会社からクルーズのみの特別料金を取得することで、競争力のある商品ラインアップを拡充しました。方面別の特集ページにおいてこれらのプランを訴求し、予約受注額の増加につなげました。

【クルーズ】API・システム連携

APIにより自動的に登録されたコースが9,500コース以上あります。今後も引き続き、API・システム連携による掲載コース数の増加を図ります。目先の目標としている10,000コース掲載達成まで残り僅かです!

  • 世界中のクルーズ客船の現在の空室状況がシステム連携されていて、WEBページも自動作成されます

船会社とのAPI契約一覧(2025年12月9日時点)

船会社 最新コース数
MSCクルーズ 1,594
ロイヤルカリビアン 1,362
ホランド・アメリカ 901
プリンセスクルーズ 890
セレブリティクルーズ 794
カーニバルクルーズ 781
コスタクルーズ 742
ノルウェージャンクルーズ 716
エクスプローラジャーニー 532
シーボーン 513
アマウォーターウェイズ 460
キュナード 229
合計 9,514

【子会社】子会社等の状況

【えびす旅館の業績】

※連結決算日との差異が3か月を超えないため、えびす旅館の第1四半期累計(5月-7月)の業績に基づき1Q連結決算を行っております。

  • 売上高は昨対で104.7%と堅調に推移、昨対で黒字幅が拡大しました。
  • 1Q累計の稼働率は昨対で7.7ポイント上昇して86.2%、5月においては93.9%の稼働率となりました!
  • ADRは前年から11.0%上昇しました。
  • 進行期における受注状況も堅調で、更なる増収増益を狙っております。

【子会社ファイブスタークルーズ・事業譲受したminuteについて】

  • 業績に与えるインパクトが少ないため詳細な内容の開示は割愛いたします。
  • 両事業とも立て直しを図るべく動いております。業績に変化が出始めましたら改めてご報告いたします。

【投資】投資先の状況/個別銘柄

当第1四半期においては、個別銘柄およびファンドのいずれにおいても、新規投資、EXIT、減損処理等の新たな動きはありませんでした。

【個別ベンチャー企業】

(旅行メタサーチ / メディア)
サイト内の観光ガイドにてクルーズ旅行について取り上げる記事を多数掲載し、「ベストワンクルーズ」への流入増施策に取り組んでおります。

(ランチのサブスクリプションサービス)スタートアップ
B2Cで培った技術を活かしB2B向けテーブルオーダーシステムを開発中。

業績見通し良好も会計基準に従い一部損処理済み
IPO準備中
減損処理済み

※債券もしくは債券型への投資は割愛しております。

【投資】投資先の状況/有限責任組合

【ファンド】

(VCファンド) 投資対象:シード・アーリーステージ
同社の1号ファンドに出資。同社を通し70社以上のベンチャー企業に間接的に投資をしています。

(VCファンド) 投資対象:シード・アーリーステージ
創業前そして、創業直後の新しいチャレンジを志す起業家に対して、初期資金の投資、そしてあらゆる環境支援を提供独立系のベンチャーキャピタル。

【EXIT済み案件】

(D2Cの女性アパレルEC)
2019年8月に1,500万円を出資し、2020年10月に3,000万円で譲渡。2021年7月期1Qにて、投資有価証券売却益1,500万円を計上。

※今後も決められた枠内で、成長が見込まれるベンチャー企業への投資を継続的に行っていきます。

クルーズ市場について

世界のクルーズ人口の増減

2024年の世界のクルーズ人口は2023年比で9.3%増、2019年比で6.8%増とともに伸びております。地域別に見ると北米が一番伸びており、2023年比で13.4%増、2019年比で17.5%増と最大マーケットでありながら成長も著しい状況です。一方、アジア・オセアニアでは、2023年比で9.8%増となりながらも、2019年比では20.8%減とコロナ禍前比の水準を大きく下回っており、今後の回復が期待されます。

出典:CLIA「State of the cruise industry, 2025」

世界のクルーズ人口の推移

2024年の世界のクルーズ人口は、コロナ禍前の2019年と比較し既に500万人近く増加しております。今後2028年までの4年間で700万人以上増加する見通しとなっており、引き続き、非常に強いクルーズ需要が見込まれるものと考えられます。

出典:CLIA「State of the cruise industry, 2025」

クルーズ旅行について(日本のクルーズ事情)

  • 日本ではクルーズは高価なイメージを持たれておりますが、実は世界で運航されているクルーズの多くはカジュアルクルーズです。
  • 1年間のクルーズ旅行者数の人口に占める割合がアメリカが4.9%、イギリスが3.2%なのに対し、日本はたったの0.2%!
  • 実は「安く」て「楽しい」というイメージを普及させることで、規模を劇的に拡大する余地のある伸びしろあるマーケットです!!
  • 2024年の日本人のクルーズ人口は22.4万人となっており、当社シェアは8.8%程度と推測されます。昨年の5.8%から3ポイント向上しました!!
単位 :百万人 人口 クルーズ旅行者数 人口に占めるクルーズ旅行者数の割合*1
アメリカ 341.8 16.9 4.9%
イギリス 68.0 2.2 3.2%
日本 123.8 0.2 0.2%

*1: 乗客定員ベースの比率
出所: クルーズ教本(平成28年版)(JOPA:一般社団法人日本外航客船協会)より国土交通省港湾局作成
出所: ELEMINIST, https://eleminist.com/article/3396
総務省統計局, https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm
Cruise Lines International Association, May 2024, State of the Cruise Industry Report
国土交通省「2023年の我が国のクルーズ等の動向について」

日本人のクルーズ人口の新たな目標値の設定

2025年7月17日、国土交通省が日本人クルーズ市場の発展にむけて、2030年までに日本人のクルーズ人口100万人との目標値を公表しました。過去最高が2019年の35.7万人で、直近の2024年は22.4万人と2019年比で62.8%と依然コロナ禍前の水準を大きく下回っている状況です。しかし、今回の発表を受け大きく伸長することが期待されます。

今後の見通し・成長戦略

2026年7月期通期業績予想

当期は、日本発着外国船のキャビン買い取りおよびチャータークルーズを予定しており、その販売状況次第で業績が変動する可能性があります。このため、現時点で正確な通期見通しを算定することは難しく、幅を持たせた業績予想を開示しております。また、現時点における業績予想の修正はございません。
上期は広告宣伝費を先行投下し、下期に売上が立つ計画であることから、第1四半期は赤字となりましたが、これは想定の範囲内です。2026年ゴールデンウィークをはじめとする先付のクルーズの予約受注は堅調に推移しております。

2026年7月期 (2025年8月 - 2026年7月) 2025年7月期実績
(千円) 連結業績予想 計画 構成比 実績 構成比
売上高 2,550,000 ~ 3,050,000 -% 2,543,844 -%
営業利益 275,000 ~ 325,000 10.7~10.8% 29,192 1.1%
経常利益 250,000 ~ 300,000 9.8% 27,881 1.1%
当期純利益 160,000 ~ 200,000 6.3~6.6% 9,518 0.4%

今後の成長戦略

【その他新規事業の創出】
M&Aによる株式譲渡、事業譲渡等により、新しい領域の事業を模索しております。新たな成長ドライブとなる事業の獲得で更なる飛躍的な成長を目指します。
【国内旅行サイトリリース&販売強化】
オンライン完結型の国内旅行関連の予約サイトを5サイト立ち上げました。クルーズ市況が大幅に回復してきた中、当社としては、全てのリソースをマリンテクノロジー事業に割いていますが、旅行テクノロジー事業は更なる成長にスッテプに不可欠な事業と位置付けております。
【まだまだ伸ばせるクルーズ事業】
世界のクルーズ人口は恒常的に伸び続けています。日本においては、未だコロナ禍前の水準を大きく下回っていますが、伸びしろが大きい業界だと考えております。マーケットの拡大、マーケットシェアの獲得により更なる業績拡大を図ります。

会社概要

会社概要

項目 内容
会社名 株式会社ベストワンドットコム
所在地 〒162-0067 東京都新宿区富久町16-6 西倉LKビル2階
登録番号 観光庁長官登録旅行業第1980号
加盟団体 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)正会員
資本金 570,405千円<2025年10月31日現在>
設立 2005年9月5日
従業員数 29名(連結、臨時従業員等の年間平均雇用人数を含む) *2025.7月末時点
代表取締役 社長 野本洋平
取締役 会長:澤田秀太、小川隆生、田渕竜太、米山実香、高木洋平
監査役 松尾昭男、野村宜弘、髙梨良紀
子会社 株式会社ファイブスタークルーズ(100%子会社)、株式会社えびす旅館(100%子会社)

経営理念

<経営理念>
テクノロジーにより世界中に感動体験と豊かな生活を創出する

<ビジョン>
人類の進化と豊かな感性を最も多く創るカンパニー

KGI 総取扱高・売上総利益(連結)

2025年7月期は一時的な踊り場となりましたが、世界的なクルーズ需要の増加、今後の日本人のクルーズ人口の急激な増加が見込まれており、まだまだ業績を伸ばすことが可能であると考えております。今後、国内旅行OTA事業のてこ入れやM&Aを含めたその他の新しい事業の創出により、業績の加速度的な成長と経営の安定化を図っていきたいと考えております。

総取扱高(百万円)
粗利益(百万円)

※2026年7月期の粗利益予想は非開示としております。予めご了承ください。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、第1四半期(8月-10月)の業績が、売上高・取扱高ともに前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・当期純利益が赤字に転落した点にあります。これは、経営陣が「計画通り」としているものの、先行投資(広告宣伝費の倍増)の結果として現れたものであり、短期的な収益性悪化は無視できません。

一方で、KPI(ユーザー数、セッション数、問い合わせ件数)は過去最高を更新しており、先行投資が将来の受注に繋がっている兆候が見られます。特に、2026年GWチャータークルーズの受注が好調であるとの言及はポジティブです。通期予想は据え置きであり、下期に利益を計上するビジネスモデルであることは理解できますが、第1四半期の赤字幅と販管費の急増は懸念材料です。

ROEやROAなどの収益性指標の開示がないため、資本効率の評価は困難ですが、売上高が前年同期比で94.8%に減少している点は、事業の成長性に対する懸念材料となります。また、子会社の詳細な業績開示が限定的である点も、透明性の観点から評価を下げます。

投資判断の根拠としては、先行投資による短期的な赤字は想定内としつつも、その投資が通期計画達成に確実に繋がるかどうかの確証が得られないため、現状は「様子見」のスタンスが妥当と判断します。市場環境はクルーズ需要の回復を示唆していますが、競合との差別化や収益性の改善が不透明です。

重要なポイント:
1. 先行投資による第1四半期の赤字転落: 広告宣伝費が前年同期比で約1.7倍に増加し、利益が大幅に悪化。
2. KPIの先行指標としての有効性: ユーザー数、セッション数、問い合わせ件数は過去最高を更新しており、将来の売上への期待は示唆されている。
3. 通期予想の据え置き: 上期先行投資、下期回収のビジネスモデルであり、通期予想は維持されているが、第1四半期の赤字幅が想定の範囲内であるかどうかの詳細な説明が不足している。
4. 事業ポートフォリオの不透明性: 国内旅行OTA事業や子会社の業績詳細が不明瞭であり、クルーズ事業への依存度が高い。

会社への質問(AI生成)

  1. 第1四半期の広告宣伝費が前年同期比で173.8%と大幅に増加した背景について、具体的な広告チャネル別の費用対効果(CPAやROASなど)を教えてください。先行投資の妥当性を評価したいです。

  2. 通期予想の売上高レンジ(25.5億円~30.5億円)について、第1四半期実績(4.89億円)を踏まえると、下期に約20億円~25億円の売上を計上する必要があります。この達成に向けた具体的な受注状況(特にチャータークルーズと日本発着外国船)の進捗と、下期に利益を確保するためのコストコントロール策を教えてください。

  3. 子会社ファイブスタークルーズとminuteの立て直し状況について、業績に与えるインパクトが少ないとされていますが、具体的な事業計画と、いつまでに黒字化または事業改善の見込みがあるのか、詳細なロードマップを開示してください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
1. 国内旅行OTA事業の本格的なテコ入れとクルーズとのクロスセル強化 60% A クルーズ事業の季節変動リスクを補完し、既存顧客基盤を活用できる。ただし、国内旅行市場は競争が激しく、リソース配分が課題。
2. 提携販売先(特に海外旅行代理店)の開拓とインセンティブ強化 75% S 既存のチャータークルーズ販促で実績がある施策の拡大。特に海外発着クルーズの販売強化に直結し、売上倍増の柱となる。
3. API連携による掲載コース数の最大化と検索体験の高度化 80% A 掲載コース数10,000件達成後のさらなる拡大と、ユーザー体験の向上によるCVR改善。テクノロジー優位性を活かせる。
4. 地方自治体との連携強化による「市民割クルーズ」の全国展開 55% B 地域密着型プロモーションの成功事例を全国展開。認知度向上と新規顧客獲得に寄与するが、自治体との調整に時間がかかる。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は、「2. 提携販売先(特に海外旅行代理店)の開拓とインセンティブ強化」です。

理由と詳細:
現在のビジネスモデルは、自社サイトでの集客(広告依存度が高い)と、チャータークルーズや日本発着外国船の販売に大きく依存しています。第1四半期で広告宣伝費を大幅に先行投下し、KPIは向上したものの、売上高は前年同期比で減少しており、広告費の増加が直接的な売上増に繋がっていない状況です。これは、集客したユーザーが必ずしも予約に至っていないか、予約が下期に集中する構造によるものです。

売上を倍増させるためには、自社サイトへの依存度を下げ、安定的な販売チャネルを確保する必要があります。提携販売先の拡大は、既存の販売実績(特に2026年GWチャータークルーズでの6社から19社への拡大)に基づいた、最も実行可能性の高い施策です。

特に、海外発着クルーズの販売強化において、API連携による商品ラインナップ拡充と並行して、旅行代理店へのインセンティブ強化や販売支援を行うことで、販売チャネルの多様化と安定化を図ります。これにより、広告費の変動リスクを低減しつつ、販売機会を最大化できます。

この戦略の成功には、API連携による商品情報の正確性と迅速な提供が前提となります。提携先が魅力的な商品を迅速に販売できる環境を整えることが、売上倍増の鍵となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、主に「提携販売先の拡大」と「API連携による商品ラインナップの高度化」を支えるバックエンドおよびデータ活用の強化に焦点を当てます。

  • API連携基盤のパフォーマンス最適化と拡張性強化:

    • 目的:現在9,500コース以上のAPI連携の安定稼働と、将来的なコース数増加(10,000コース超)への対応。
    • 支援内容:APIレスポンスタイムのボトルネック分析と解消、スケーラビリティの高いクラウドインフラへの移行支援。特に、繁忙期における同時アクセス集中時の安定性を確保します。
    • 期待効果:販売パートナーからの信頼性向上と、システム障害による機会損失の防止。
  • 販売パートナー向けポータルサイトの機能強化:

    • 目的:提携販売先が効率的に商品を検索・予約・管理できる環境の提供。
    • 支援内容:販売実績データに基づいた需要予測機能の組み込み、販売インセンティブ管理システムの自動化、予約管理インターフェースのUX/UI改善。
    • 期待効果:販売パートナーの業務効率化による販売意欲の向上と、データに基づいた的確な販売戦略の立案支援。
  • 在庫・価格最適化のためのデータ分析基盤構築:

    • 目的:API経由で取得した膨大な在庫・価格データを活用し、最適な販売価格やプロモーション時期を特定する。
    • 支援内容:データレイクの構築と、機械学習を用いた需要予測モデルの導入。特に、チャータークルーズやモニタープランの販売タイミングを最適化します。
    • 期待効果:収益性の高い販売機会の最大化と、在庫リスクの低減。