Ｃａｓａ - 2026年１月期 第３四半期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 71960
- 会社名: Ｃａｓａ
- タイトル: 2026年１月期 第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2025年12月10日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251208516316.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7196.T
株式会社Casa
第 3 四半期 決算説明資料
Casaが届ける価値
「三方よし」の精神を基盤として、私たちに係るすべての人々にとって価値あるサービスを届けます
お客様 大家・不動産 社会 社員
誰もが安心して住める社会へ
Casa | 会社概要
Sales data Financial data Employee data
売上高 代理店社数 年間申込件数 保有契約件数
121億円 1.4万社 20万件 64万件
ESG data
総資産 自己資本比率 EBITDA 保証総額
157億円 47.6% 21億円 575億円
拠点数 平均年齢
17店舗 43.2歳
※2025年1月末時点
連結損益計算書
（百万円）
| FY2024 3Q | FY2025 3Q | ||
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,050 | 9,539 | 105% |
| 初回保証料 | 4,536 | 4,590 | 101% |
| 継続保証料 | 4,387 | 4,682 | 107% |
| 売上原価 | 4,630 | 5,074 | 110% |
| 紹介手数料 | 1,118 | 1,180 | 106% |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,575 | 2,672 | 104% |
| 訴訟・処分費用 | 891 | 1,046 | 117% |
| 営業利益 | △95 | △197 | -% |
| 経常利益 | 121 | △124 | -% |
| 特別利益 | 2 | 198 | 9453% |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | △364 | 2 | -% |
| E B I T D A | 602 | 252 | 42% |
※ 特別利益に子会社株式売却益198百万円を計上
※ E B I T D A ＝営業利益＋減価償却費等＋のれん償却額＋繰延消費税額等＋償却債権取立益
【３Q 結果】
売上高は、コア事業である家賃保証サービスの伸長により9,539百万円（前年同期比5％増）となりました。
新規代理店の獲得および既存代理店の稼働増加により、新規契約件数は106,254件（前年同期比0.5％増）と底堅く推移し、収益基盤の拡大に寄与いたしました。
売上原価は、昨年から進めてきた未解決案件の整理に伴い、訴訟・処分費用が一時的に増加しました。貸倒引当金繰入額は増加したものの、立替金の回収改善および過年度債権に対する管理体制の強化により、第２四半期連結累計期間に比べて緩やかに改善しております。
当期純利益は、連結子会社株式の譲渡により特別利益198百万円を計上したことで、2百万円となりました。
貸倒引当金繰入の適正化と回収体制強化
【３Q 実績】
求償債権に占める貸倒引当金比率は55.8％（△16.4pt）、保有金額に占める貸倒引当金繰入は4.4％（△0.5pt）と、引当比率は低下しています。
損失発生の予測誤差については、当期進捗を踏まえ再見積もりを行い、損失候補を経過月別に分類して毎月（月中・月末）に検証しています。その結果、精度は着実に改善しており、予測値と実績値の乖離は徐々に縮小しつつあります。
回収傾向の予測精度向上に向け、求償債権を期間別に分類のうえ、月中および月末に実績を継続的にモニタリングしております。
【今後の対応】
今後の対応として、必要回収額の可視化および成功パターンの標準化を通じて、回収成果を重視した運営体制へ移行し、貸倒引当金の適正化と収益性の向上を図ってまいります。
必要回収額を明確にし、週次で進捗を管理できる体制へ刷新。
有効な回収手法・成功事例を全拠点に横展開し、安定的に成果を創出できる運用体制を構築。
回収インパクトの大きい案件を優先して対応し、経営資源の集中投下を明確化。
案件の特性・難易度に応じた対応方針を設定し、個別案件の進捗管理を徹底。
回収体制の強化
回収力改善 業務の効率化
【３Q 振り返り】
AIを活用した研修による若手社員の育成と管理者研修により組織力強化に向けた育成体系の整備を進める
架電やSMSなどのアクション量を増やすことで、債権回収の接触機会を拡大し、回収につながるチャンスを高めた
現場に直結したマネジメント体制を構築し、業務遂行力の向上に取り組む
【４Q 施策】
対応件数と処理効率の両面から回収生産性の向上を図る
施策別の効果検証を通じて成果要因を明確化し、回収力の底上げを推進
バーコード決済の導入により支払利便性を高め、回収効率の改善を図る
主要ＫＰＩ
106,254件 676,566件 14,882社
前期比101％ 前期比106％ 前期比107％
（件） （件） 676,566 （社） 14,882
[106,254]
105,684 [106,254]
676,566
FY25 3Q
営業力の強化
自主管理家主の集客強化
|Ｗ b集客e|価値訴求|情 報 提 供|利用促進| | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|• LP、YouTubeでの認知拡大
• 家主団体向けへの営業活動|• LP、YouTubeでの認知拡大
• 家主団体向けへの営業活動|• 「家主の悩み解決事例」を紹介
• 築古物件を持つオーナー向けへ アプローチ|• 「家賃保証 自主管理」「孤独死保険 賃貸」など情報発信
• YouTubeでのサービス情報発信|• 「家賃保証 自主管理」「孤独死保険 賃貸」など情報発信
• YouTubeでのサービス情報発信|• OwnerWEB登録 → 保証・保険 サービスの契約
• 入居者トラブル対応代行や集金 代行の利用開始||• 賃貸経営ノウハウの共有
• 成功事例、改善事例の共有
• トラブル事例の共有|
入居者トラブル
家賃保証
集金代行
サービス
万が一に備えた保険
自主管理家主に対する営業活動
養育費保証の活動状況
業界団体「日本ひとり親就労推進協議会」に参画
ひとり親の自立には、解決すべき課題がたくさんある
Casa は
人々の健全な住環境の維持と 生活文化の発展に貢献し、 豊かな社会を実現します。
誰もが安心して住める社会へ。
ご留意事項
本資料は、当社の事業および業界動向に加えて、当社による現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
すでに知られたもしくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
当社は、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束することはできず、結果は将来の展望と著しく異なることもありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2025年12月10日現在において、利用可能な情報に基づいて、当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、変更するものではございません。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★
評価の理由：
売上高は前年同期比5%増と堅調に推移しており、継続保証料の伸び（107%）は収益基盤の拡大を示唆しています。しかし、営業利益は大幅な赤字（-197百万円）となっており、収益性が著しく悪化しています。これは、売上原価の増加（110%）が主因であり、特に訴訟・処分費用（117%増）と貸倒引当金繰入額の増加（104%増）が利益を圧迫しています。
経営陣は貸倒引当金繰入の適正化と回収体制強化を強調していますが、現状ではその効果が財務数値に反映されていません。特別利益（子会社株式売却益）がなければ、当期純利益は大幅な赤字（-198百万円）となっていた計算であり、本業の収益力回復には至っていません。自己資本比率は47.6%と健全性を保っていますが、本業の赤字が継続すれば財務基盤への懸念が生じます。
投資判断の根拠：
保有。売上成長は維持されており、事業基盤は拡大しているものの、収益性の悪化が深刻です。特に貸倒引当金と訴訟・処分費用が利益を圧迫しており、これらが適正化されなければ持続的な成長は困難です。経営陣の回収体制強化策が短期的に効果を発揮するかを注視する必要があります。
重要なポイント：
1. 本業の収益性悪化: 営業利益が大幅な赤字であり、売上原価の増加が利益を圧迫している点。
2. 貸倒引当金と訴訟費用の高止まり: 収益性悪化の主要因であり、適正化の進捗が不透明な点。
3. 特別利益への依存: 子会社売却益がなければ当期純利益も赤字であり、本業の収益力に課題がある点。
4. 売上原価の増加: 売上高の伸びを上回る売上原価の増加（110%）が利益率を低下させている点。
会社への質問(AI生成)
貸倒引当金繰入額の増加が続いているが、直近3ヶ月（3Q）における貸倒引当金繰入額の推移と、その増加要因（新規案件の質か、既存案件の悪化か）を具体的に教えてください。
売上原価に含まれる訴訟・処分費用が前年同期比で大幅に増加しているが、この費用の内訳（未解決案件の整理、特定の訴訟案件など）と、今後数四半期でこの費用がどの程度減少する見込みか、具体的なロードマップを示してください。
回収体制強化策として「必要回収額の可視化」と「成功パターンの標準化」を掲げているが、これらの施策導入後、回収率の改善がKPIとしてどの程度達成されているか、具体的な数値目標と実績を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存代理店向けサービス付加価値向上と手数料体系見直し | 70% | A | 既存の1.4万社の代理店との関係を強化し、提供サービスの質を高める。特に収益性の高い「自主管理家主向けサービス」の利用を促進し、代理店あたりの取扱件数を増加させる。手数料体系を見直し、高付加価値サービスへのインセンティブを強化する。 |
| 養育費保証・ひとり親支援サービスの全国展開と提携強化 | 60% | A | 社会的意義のある事業として、自治体や関連団体との連携を強化し、新規顧客層（ひとり親世帯）の獲得を目指す。既存の家賃保証事業とのシナジーを活かし、クロスセルを狙う。 |
| 貸倒回収プロセスの完全デジタル化とAI最適化 | 80% | S | 現在の収益性悪化の主因である回収コストと遅延を改善する。AIによる回収優先順位付け、自動化されたコミュニケーションフローを構築し、回収率向上とコスト削減を両立させる。これが実現すれば、利益率が大幅に改善し、売上拡大の基盤が整う。 |
| 賃貸管理会社向けソリューションの強化とクロスセル | 65% | B | 自主管理家主向けサービスで培ったノウハウを、賃貸管理会社向けにパッケージ化し、提供する。管理会社経由での保証契約獲得を強化し、代理店網とは異なるチャネルを確立する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：貸倒回収プロセスの完全デジタル化とAI最適化
現状のCasaの最大の課題は、売上成長は維持しているものの、本業の収益性が著しく悪化している点です。特に、貸倒引当金繰入額の増加と訴訟・処分費用の高止まりが営業利益を圧迫しており、このままでは持続的な成長は困難です。売上を倍増させるためには、まず利益率を改善し、安定したキャッシュフローを確保する必要があります。
この戦略は、現在の財務状況を根本的に改善し、将来の成長のための基盤を築く上で不可欠です。経営陣は回収体制の強化を掲げていますが、その具体的な実行フェーズにおいて、ITによる抜本的な効率化と精度向上が求められます。
具体的な実行内容：
1. データ基盤の統合とAI分析: 既存の債権データ、回収アクション履歴、顧客属性データを統合し、AIによる回収可能性スコアリングモデルを構築します。これにより、どの案件にどれだけの資源を投入すべきか、優先順位を明確にします。
2. 自動化されたコミュニケーションフロー: 債務者の状況に応じて、SMS、メール、自動音声応答などを組み合わせた最適なコミュニケーションフローを自動化します。これにより、人手に頼っていた初期対応やリマインド業務を効率化し、人件費を削減します。
3. 現場オペレーションの標準化: AIの分析結果に基づき、回収担当者への最適なアクション指示をリアルタイムで行い、成功パターンの標準化をITで実現します。これにより、回収率の底上げと業務の平準化を図ります。
期待される効果：
この戦略により、貸倒引当金繰入額の適正化が加速し、回収にかかる人件費や訴訟費用が削減されます。利益率が改善すれば、新規事業への投資余力も生まれ、売上倍増に向けた他の施策（代理店強化や新規サービス展開）を加速させることが可能になります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
1. 債権回収プロセスのAI駆動型ワークフロー自動化
- 目的: 債権回収業務の効率化と回収率向上。
- 支援内容: 現在の回収プロセスを分析し、初期コンタクトから法的措置に至るまでの各段階で、AIが最適なアクション（架電、SMS送信、担当者への割り当てなど）を自動的に決定・実行するワークフローシステムを構築します。特に、回収可能性スコアに基づき、回収リソースを集中投下すべき案件を自動で抽出・割り当てます。
- 期待される効果: 担当者の作業負荷軽減、回収機会の最大化、および回収コストの削減。
2. 貸倒引当金予測モデルの高度化とシミュレーション環境構築
- 目的: 貸倒引当金の精度向上と、将来の財務予測の信頼性向上。
- 支援内容: 過去の債権データ、回収実績、経済指標などを統合し、機械学習を用いたより精度の高い貸倒引当金予測モデルを開発します。このモデルを用いて、様々な回収施策シナリオ（例：回収コストをX%削減した場合の引当金への影響）をシミュレーションできる環境を提供します。
- 期待される効果: 経営判断の迅速化と、引当金設定の適正化による利益の安定化。
3. 代理店向け業務管理・データ連携基盤の再構築
- 目的: 代理店とのデータ連携を強化し、新規契約件数と継続保証料の増加を支援。
- 支援内容: 既存の代理店管理システムとCasaの基幹システム間のデータ連携をリアルタイム化・自動化します。特に、代理店が自主管理家主向けサービスを導入する際の契約手続きや情報提供をデジタル化し、代理店の業務負担を軽減します。
- 期待される効果: 代理店の稼働率向上、データに基づいた営業支援の強化、契約手続きの迅速化による顧客満足度向上。
