ベステラ - 2026年１月期 第３四半期 決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 14330
- 会社名: ベステラ
- タイトル: 2026年１月期 第３四半期 決算説明資料
- 発表日時: 2025年12月10日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251210517330.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/1433.T
2026年1月期第3四半期 決算説明資料
東証プライム（証券コード：1433）
決算のポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売上高 8,068百万円 (過去最高) | 大型工事が順調に進捗したことにより2Qまでの減収要因を吸収して前期比増収に転換。前期比63百万円増（+0.8％）、3Q時点での過去最高売上高を達成。 |
| 営業利益 535百万円 (過去最高) | 見積・積算体制の整備により売上総利益率が改善し（15.5％→19.3％）、前期比403百万円増（+305.4％）。通期決算を含めて、過去最高の営業利益5億円を達成。 |
| 受注残高 8,076百万円 | 製鉄、石油・石化業界で大型案件を多数受注し、受注残高は前年同期比1,480百万円増（+22.5％）。製鉄業界における大規模案件の受注獲得が徐々に進行中。今後は化学業界を中心に増加する見込み。 |
| その他 | 選択受注を進め収益性改善に取り組んだ結果、利益面で会社修正計画値を大きく上振れて推移。労務費の上昇やグループ会社業績などを総合的に勘案し、業績予想は据え置き。 |
| 業績予想トピックス | 地域別の引合い状況、風力発電設備の動向について 他 |
業績の進捗状況について
第3四半期会計期間より複数の大型工事が着工、順調に進捗しております。加えて昨年に新設した見積・積算部署の立ち上げ効果により売上総利益率が大幅に改善し、売上総利益は大きく伸長しました。会社修正計画値に対して利益面で大きく上振れて進捗しておりますが、労務費の上昇やグループ会社業績などを総合的に勘案し、通期計画を据え置いております。
売上高 単位：百万円
営業利益 単位：百万円
| 項目 | 2025年1月期 実績 | 2026年1月期 計画 | 2026年1月期 実績 (3Q累計) |
|---|---|---|---|
| 売上高（左軸） | 12,000 | 10,897 | 8,068 |
| 営業利益（右軸） | 12,000 | 535 |
| 四半期 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 営業利益率 (%) |
|---|---|---|---|
| 1Q | 2,325 | 17 | 0.6% |
| 2Q | 2,531 | 122 | 5.2% |
| 3Q | 2,958 | 133 | 5.3% |
| 4Q（実績欄は見込値） |
損益計算書：第3四半期（2026年1月期）
改善した結果、前年同期比403百万円の増益となっております。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却益計上などにより217百万円の増益となりました。
単位: 百万円
| 勘定科目 | 2026年1月期 第3四半期 | 前年同期 | 増減額 | 前年同期比増減率 | 対売上高比率 | 対売上高比率 (前年同期) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,068 | 8,004 | 63 | 0.8％ | ー | ー |
| (うち完成工事高) | (7,826) | （7,788） | （38） | （0.5％） | ー | ー |
| 売上総利益 | 1,555 | 1,236 | 318 | 25.7％ | 19.3％ | 15.5％ |
| 販売費及び一般管理費 | 1,019 | 1,104 | - 85 | - 7.7％ | 12.6％ | 13.8％ |
| 営業利益 | 535 | 132 | 403 | 305.4％ | 6.6％ | 1.7％ |
| 経常利益 | 529 | 236 | 292 | 123.5％ | 6.6％ | 3.0％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 436 | 218 | 217 | 99.5％ | 5.4％ | 2.7％ |
業界別 完成工事高構成比率
2025年1月期（第3四半期）
2026年1月期（第3四半期）
完成工事高の推移について
かけて増加する見込みです。
完成工事高
| 項目 | 2024年1月期 3Q累計 | 2025年1月期 3Q累計 | 2026年1月期 3Q累計 |
|---|---|---|---|
| 完成工事高 | 7,788 | 7,826 | 7,826 |
完成工事高に占める元請案件の推移について
施主がエンジニアリング子会社を通して発注するケースが殆どである製鉄業界の売上割合が増えたことで、元請比率は低下しております。積算体制の整備が順調に進んでおり、利益率は引き続き回復基調を維持しております。
完成工事高と売上総利益率
| 年度 | 売上総利益率 |
|---|---|
| 2024年1月期 | 15.0％ |
| 2025年1月期 | 19.3％ |
1人あたり完成工事高（単体）の推移について
完成工事高と1人あたり完成工事高(単体)
| 年度 | 完成工事高 (百万円) | 1人あたり完成工事高※ (百万円) | 工事監督数 |
|---|---|---|---|
| 2024年1月期 | 9,394 | 6,052 | 77 |
| 2025年1月期 | 10,897 | 6,665 | 83 |
| 2026年1月期（見込） | 12,000 | 7,612 | 92 |
※総労働時間から算出した想定稼働人数で計算しているため、実際の工事監督数とは異なる場合があります。
販売費及び一般管理費：第3四半期（2026年1月期）
不採算事業における研究開発費の抑制や、前期末に行ったのれん減損に伴う償却費減少などにより、販管費は前期比で85百万円減少しております。
単位: 百万円
| 費目 | 2026年1月期 第3四半期 | 前年同期 | 増減額 | 前年同期比増減率 | 主な増減要因 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 520 | 547 | - 26 | - 4.9％ | |
| 研究開発費 | 5 | 51 | - 45 | - 88.5％ | ロボット開発、システム開発 |
| 支払手数料 | 156 | 133 | 23 | 17.3％ | 営業協力費、支払報酬 (12百万円) |
| 採用費 | 32 | 39 | - 7 | - 19.2％ | 広告媒体、紹介手数料 |
| その他 | 304 | 332 | - 28 | - 8.5％ | のれん償却等 |
| 合計 | 1,019 | 1,104 | - 85 | - 7.7％ |
営業利益の増減要因分析：第3四半期 (2026年1月期)
営業利益増加額 403百万円
貸借対照表：第3四半期（2026年1月期）
大型工事の売上債権入金や政策保有株式の売却などで得た資金を借入金返済に充てた結果、財務健全性が向上し自己資本比率は前期末比で18.2ポイント改善の62.1％となりました。
単位: 百万円
| 項目 | 2026年1月期 第3四半期 | 前連結会計年度末 | 対前年増減額 | 主な増減要因 |
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 5,957 | 7,130 | - 1,172 | 売上債権の減少 (うち現金預金) （1,576） （1,599） （▲22） 投資有価証券売却による増加 |
| 固定資産 | 2,814 | 3,916 | - 1,101 | 投資有価証券売却による減少 |
| 流動負債 | 2,979 | 5,293 | - 2,313 | 短期借入金の返済による減少 |
| 固定負債 | 346 | 899 | - 553 | 長期借入金の返済による減少 |
| 純資産 | 5,446 | 4,853 | 593 | 利益積立による増加、ワラント行使による増加 |
| 総資産 | 8,772 | 11,046 | - 2,274 | |
| 自己資本比率 | 62.1％ | 43.9％ | ||
| 1株当たり純資産 | 597円 | 546円 | ||
| 有利子負債倍率 ※ | 0.39倍 | 5.26倍 (通年換算) |
※ （有利子負債－現預金）÷EBITDA（営業利益+減価償却費）
受注状況：第3四半期（2026年1月期）
単位: 百万円
| 項目 | 2026年1月期 第3四半期 | 前年同期 | 対前年増減額 | 対前年増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 期首繰越工事高 | 7,197 | 7,087 | 110 | 1.6％ |
| 受注工事高 | 8,705 | 7,297 | 1,408 | 19.3％ |
| 完成工事高 | 7,826 | 7,788 | 38 | 0.5％ |
| 期末繰越工事高（受注残高） | 8,076 | 6,595 | 1,480 | 22.5％ |
業界別 受注残高構成比率
第3四半期会計期間においては製鉄、石油・石化業界からの引合いが大幅に増加しており、大型工事を多数受注しました。石油化学業界では、稼働率が低迷するエチレン製造設備などの高い解体需要を背景に、受注残高は今後大きく増加する見込みです。
トピックス① 地域別の引合い状況
特に石油化学業界を中心に大型案件の見積依頼が増加しております。また、電力業界では風車解体の引合いが急増しております。受注率が特に高い製鉄業界の見積件数も全国で増加傾向です。工事が本格化する2～3年後に備え、より多くの工事に対応できるよう引き続き社内体制の整備を進めております。
中国地方：約250億円
北海道：約90億円
中部地方：約80億円
その他：約80億円
トピックス② 風力発電設備の動向について
先日、牟礼ヶ岡ウィンドファームで行っていた風車8本の解体工事が無事完了しました。風車は全て「転倒工法」で解体され、NHK-BS｢解体キングダム｣や地元ニュース等、各種メディアにも取り上げていただいたほか、風力発電や電力関係の企業様等を招待し、参加者100名規模の工事見学会を開催いたしました。
弊社ではこのほかにも多数の風車解体を行っており、転倒工法が安全性と効率性に優れた工法として高く評価されたことから、現在多くの引合いをいただいております。
陸上型風力発電機の耐用年数は15年、固定価格買取制度の買取期間が20年であることから今後解体需要の急増が予想されております。また、落雷・台風などにより破損し、解体が必要となっている機体も相当数発生していると想定されます。
風車解体実績
| 年度 | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総解体数 | 26基 |
トピックス③ 広報・IR活動の取組みについて
当社では各種メディアを通じた積極的な広報活動の推進や、個人投資家様向け説明会開催などを通したIR活動の強化を行っております。今後も積極的な情報発信を行い、当社の認知度向上を図ってまいります。
福山市企業版ふるさと納税：次世代への貢献を目指して、子ども未来館整備事業に対する寄附の申し出をおこない、同市より表彰していただきました。
トピックス④ グループ会社譲渡の基本合意について
譲渡予定子会社の概要
| 子会社名 | 事業内容 | 従業員数 | 2025年1月期 売上高 | 2025年1月期 営業利益 | 譲渡価格 | 譲渡予定日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ヒロ・エンジニアリング | 労働者派遣事業、設計請負事業 | 25名 | 194百万円 | 2百万円 | 34百万円 | 2026年1月30日 |
| ３Dビジュアル㈱ | ３Dスキャン・モデリング事業 他 | 16名 | 125百万円 | ▲58百万円 | 57百万円 |
異動後のベステラグループ会社（売上高は2025年1月期実績値）
- ㈱ヒロ・エンジニアリング：売上高 316百万円（譲渡予定）
- ３Dビジュアル㈱：売上高 1000百万円（譲渡予定）
- その他グループ会社：売上高 264百万円
（※譲渡後のグループ構成に関する記述が不明瞭なため、上記は読み取れる範囲で記載）
東証プライム市場維持基準適合状況
| 項目 | 当社の数値（2025年7月31日時点） | 上場維持基準 | 適合状況 |
|---|---|---|---|
| 流通株式数 | 61,056単位 | 20,000単位 | 〇 |
| 流通株式時価総額 | 68.3億円 | 100億円 | |
| 流通株式比率 | 66.2％ | 35.0％ | 〇 |
| 1日平均売買代金 | 0.9億円 | 0.2億円 | 〇 |
業績予想（2026年1月期）
2026年1月期の業績予想は、売上高12,000百万円（10.1％増）、営業利益700百万円（87.3％増）を予定しております。第2四半期に発生した工事中断などの減益要因を吸収し、利益面で会社修正計画値を上振れて進捗しております。配当金につきましては1株あたり20円の増配(うち、上場10周年記念配当10円)を予定しております。
単位: 百万円
| 項目 | 2026年1月期 業績予想（25/9/9 修正） | 2025年1月期 実績 | 対前年増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,000 | 10,897 | 10.1％ |
| 営業利益 | 700 | 373 | 87.3％ |
| 経常利益 | 700 | 592 | 18.2％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 550 | 409 | 34.2％ |
| 1株当たり当期純利益 | 61.04円 | 46.25円 | |
| ROE | 11.0％ | 9.2％ | |
| 1株当たり配当金 | 40円 増配 | 20円 | |
| 配当性向 | 65.5％ | 43.2％ | |
| DOE | 6.6% | 3.8% |
各指標の推移
| 項目 (百万円/％/倍/円) | 2016年1月期 | 2017年1月期 | 2018年1月期 | 2019年1月期 | 2020年1月期 | 2021年1月期 | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 見込 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,846 | 4,182 | 4,496 | 4,927 | 3,436 | 3,682 | 5,966 | 5,458 | 9,394 | 10,897 | 12,000 |
| 営業利益 | 447 | 397 | 386 | 497 | 93 | 124 | 488 | ▲215 | 246 | 373 | 700 |
| 営業利益率 ％ | 11.6 | 9.5 | 8.6 | 10.1 | 2.7 | 3.4 | 8.2 | － | 2.6 | 3.4 | 5.8 |
| 当期純利益 | 292 | 271 | 263 | 621 | 59 | 142 | 1,391 | ▲64 | 231 | 409 | 550 |
| ROE ％ | 18.4 | 12.8 | 11.7 | 23.8 | 2.3 | 5.6 | 40.6 | ▲1.5 | 5.5 | 9.2 | 11.0 |
| PER 倍 | 24.0 | 67.6 | 65.9 | 18.7 | 163.4 | 96.2 | 7.7 | － | 39.2 | 20.8 | － |
| PBR 倍 | 4.1 | 8.4 | 7.5 | 4.4 | 3.9 | 5.3 | 2.6 | 1.9 | 2.2 | 1.8 | － |
| 期末株価 円 | 1,030 | 2,220 | 2,089 | 1,407 | 1,191 | 1,668 | 1,269 | 916 | 1,023 | 964 | － |
✓ 2023年1月期は、経営体制変更に伴う一過性の費用（役員退職慰労金の支給）に伴い営業損失
中期経営計画 2030 定量目標 KPI
単位: 百万円
| 項目 | 2025/1月期 実績 | 2026/1月期 見込 | 2027/1月期 計画 | 2028年1月期 計画 | 2029年1月期 計画 | 2030年1月期 計画 | 2031年1月期 計画 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,897 | 12,000 | 14,000 | 17,000 | 20,000 | 24,500 | 30,000 |
| 営業利益 | 373 | 700 | 1,200 | 1,600 | 2,000 | 2,600 | 3,300 |
| 営業利益率 | 3.4% | 5.8% | 8.5% | 9.4% | 10.0% | 10.6% | 11.0% |
| ＥＰＳ | 46円 | 61円 | 86円 | 114円 | 144円 | 187円 | 238円 |
| ＲＯＥ（自己資本利益率） | 9.2％ | 11.0％ | 15.0％ | 17.0％ | 18.0％ | 19.0％ | 20.0％ |
| 工事監督数 | 77人 | 92人 | 105人 | 126人 | 145人 | 172人 | 205人 |
配当方針
単位: 円
| 年度 | 2016年1月期 | 2017年1月期 | 2018年1月期 | 2019年1月期 | 2020年1月期 | 2021年1月期 | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期（予想） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 配当金額 | 15.0 | 15.0 | 15.0 | 15.0 | 15.0 | 15.0 | 15.0 | 15.0 | 16.0 | 20.0 | 40.0 |
| DOE | 3.9% | 3.9% | 3.9% | 3.9% | 3.9% | 3.9% | 3.9% | 3.9% | 3.9% | 3.8% | 6.6% |
※配当額は、株式分割後の金額で計算しております。（2016年2月1日に1：2、2017年2月1日に1：3の株式分割を実施）
株主還元
株主優待
■内容
「ベステラ・プレミアム優待倶楽部」サイトにおいて、優待商品からお好きな商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コインと交換可能
- 対象となる株主様
毎年1月31日現在の株主名簿に記載された5単元（500株）以上をご所有の株主様
| 保有株式数 | 株主優待内容 (1point≒1円) | 配当利回り | 優待利回り | 総合利回り |
|---|---|---|---|---|
| 500株～ | 3,000point | 3.80％ | 0.57％ | 4.36％ |
| 600株～ | 5,000point | 0.79％ | 0.79％ | 4.59％ |
| 800株～ | 10,000point | 1.19％ | 1.19％ | 4.98％ |
| 900株～ | 15,000point | 1.58％ | 1.58％ | 5.38％ |
| 1,000株～ ※ | 30,000point | 2.85％ | 2.85％ | 6.64％ |
| 5,000株～ | 40,000point | 0.76％ | 0.76％ | 4.55％ |
※優待の総合利回りのピークポイントが1,000株になるように設計
※利回りは2025年10月31日時点の株価（1,054円）より算出
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
本決算は、売上高が過去最高を更新し、特に利益面で大幅な改善が見られた点が評価できます。売上総利益率が15.5%から19.3%へ改善したことは、見積・積算体制の整備という経営努力が具体的な成果に結びついたことを示しており、収益構造の改善が確認できます。営業利益は前期比305.4%増と驚異的な伸びを示し、通期計画を上回る進捗です。
一方で、通期業績予想を据え置いている点には注意が必要です。労務費上昇やグループ会社業績を理由としていますが、利益面での大幅な上振れにもかかわらず、保守的な見通しを維持している点は、将来の不確実性に対する警戒感、あるいは計画達成への自信の欠如を示唆している可能性があります。
財務健全性は大幅に改善しており、自己資本比率が62.1%に上昇し、有利子負債倍率も0.39倍と非常に低水準です。これは、大型工事の売掛金回収と政策保有株式の売却によるキャッシュ創出が寄与した結果であり、財務基盤は強固です。
中期経営計画では、2030年に売上高300億円、営業利益率11.0%を目指す高い目標が掲げられており、その達成に向けたロードマップも提示されています。しかし、現状の利益率改善が持続可能か、また、受注残高の増加が将来の売上・利益に確実に繋がるかについては、さらなる検証が必要です。
投資判断の根拠：
保有。第3四半期の実績は非常に好調であり、収益性の改善と財務健全性の向上は明確なプラス要因です。しかし、通期予想の据え置きや、過去の業績の変動性（2023年1月期の営業損失など）を考慮すると、現時点での大幅な評価上昇は控え、現状維持の「保有」が妥当と判断します。
重要なポイント：
1. 売上総利益率の構造的改善: 見積・積算体制整備による利益率19.3%達成は、今後の収益性向上の鍵となる。
2. 財務健全性の劇的な改善: 自己資本比率62.1%への上昇と有利子負債の削減は、事業リスク低減に大きく貢献。
3. 保守的な通期予想: 利益の上振れにもかかわらず予想据え置きは、今後の業績見通しに対する慎重な姿勢を示す。
4. 受注残高の増加: 製鉄・石油化学分野での大型案件受注により、将来の売上基盤が強化されている。
会社への質問(AI生成)
第3四半期累計で利益が会社計画を大幅に上回っているにもかかわらず、通期業績予想を据え置いている理由を具体的に教えてください。労務費上昇やグループ会社業績の悪化が、利益上振れ分を相殺するほど深刻であると判断した具体的な要因は何でしょうか？
中期経営計画では、2030年に向けて工事監督数を大幅に増加させる計画ですが、現状の採用・育成体制で、計画通りの高品質な監督者を確保・育成できる見込みはありますか？特に、製鉄・石油化学などの専門性の高い分野での人材確保についてお聞かせください。
風力発電設備の解体需要が急増しているとのことですが、この分野の受注残高構成比率と、今後の収益性（売上総利益率）は、製鉄・石油化学分野と比較してどのように推移する見込みでしょうか？
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 高収益セグメント（製鉄・石油化学）へのリソース集中と深耕 | 85% | S | 現在の受注残高の多くを占める製鉄・石油化学分野において、積算体制の優位性を活かし、競合が参入しにくい超大型・高難度案件の受注を狙う。特に、石油化学分野での解体需要を確実に取り込むための専門チーム強化と営業リソースの再配分が不可欠。 |
| 風力発電解体事業の全国展開と標準化 | 75% | A | 転倒工法の実績を全国に展開し、地域ごとの規制や環境条件に対応した標準化されたサービスパッケージを構築する。これにより、引合いの多い風力発電分野での受注機会を最大化し、売上規模を拡大する。 |
| 受注残高の早期売上化に向けた工程管理の最適化 | 80% | A | 受注残高が大幅に増加しているため、工程管理システムを高度化し、リソース（特に工事監督者）の稼働率を最大化する。これにより、受注から完成までのリードタイムを短縮し、売上計上を加速させる。 |
| グループ会社譲渡による不採算事業からの撤退とコア事業への集中 | 90% | B | 譲渡により一時的な売上は減少するが、経営資源を利益率の高いコア事業（製鉄、石油化学、風力解体）に集中投下し、全体的な収益性を高める。これにより、コア事業の成長投資余力を確保する。 |
最優先戦略(AI生成)
最も優先すべき戦略は、「高収益セグメント（製鉄・石油化学）へのリソース集中と深耕」です。
理由と詳細：
現在の業績の牽引役は、製鉄・石油化学業界からの大型案件受注であり、売上総利益率の改善もこの分野の案件が寄与しています。中期経営計画の目標達成には、このセグメントでの持続的な成長が不可欠です。特に、石油化学業界におけるエチレン製造設備の解体需要は、今後数年で高まることが予想されており、この「波」を最大限に取り込む必要があります。
成功率85%、インパクトSと評価した理由は、既に「見積・積算体制の整備」という競争優位性の基盤が構築されており、この優位性を活かして競合が手を出せないような難易度の高い大型案件を狙うことで、売上規模と利益率の両方を同時に高められるためです。
具体的な実行策としては、現在の工事監督数（見込92名）では、計画されている受注残高の消化と新規大型案件の対応に限界が生じる可能性があります。そのため、このセグメントに特化した熟練の工事監督者や技術者を優先的に配置・増員し、彼らが効率的に動けるよう、積算部門との連携をさらに強化する必要があります。また、地域別の引合い状況で特に大型案件が多い地域（中国地方など）への営業・技術リソースの集中投下も重要です。この戦略は、単なる売上拡大だけでなく、利益率の高い案件の受注比率を高めることで、中期経営計画の営業利益率目標（2027年8.5%、2030年11.0%）達成の確実性を高める上で最も重要です。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、最優先戦略である「高収益セグメントへのリソース集中と深耕」を、ITインフラとデータ活用によって下支えすることに焦点を当てます。
-
高度な案件進捗管理・リソース最適化システムの導入・強化
- 目的: 受注残高の増加に伴う工事監督者のリソース逼迫を緩和し、売上計上を加速させる。
- 支援内容: 現在の工程管理システムを高度化し、全プロジェクトの進捗状況、リソース（監督者、主要機材）の稼働状況、予実差異をリアルタイムで可視化するダッシュボードを構築します。特に、製鉄・石油化学の大型案件特有の複雑なマイルストーン管理を組み込み、ボトルネックを早期に特定・解消します。
- 期待される効果: 工事監督者一人当たりの生産性向上（1人あたり完成工事高の更なる向上）、リードタイム短縮による売上計上の早期化。
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積算・見積データ統合プラットフォームの構築
- 目的: 見積・積算体制の優位性をさらに強化し、高収益案件の受注率と利益率を最大化する。
- 支援内容: 過去の全案件の積算データ、原価実績、使用資材、協力会社単価などを一元管理するナレッジベースを構築します。AI/機械学習を活用し、新規案件の難易度やリスクを自動評価し、最適な積算根拠を提示する機能を実装します。
- 期待される効果: 積算精度の向上による利益率の安定化・改善、見積作成時間の短縮による営業機会損失の防止。
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現場作業データ収集・分析基盤の整備
- 目的: 現場の品質と安全性を担保しつつ、作業効率を定量的に把握し、次期案件へのフィードバックサイクルを確立する。
- 支援内容: 現場の作業日報や進捗報告をデジタル化し、構造化データとして収集する仕組みを導入します。特に、高難度案件における作業手順や課題をデータ化し、標準作業手順書（SOP）のデジタル化と、新人監督者への教育コンテンツとして活用します。
- 期待される効果: 現場の属人性を排除し、品質の均質化を図ることで、高収益案件における予期せぬコスト発生リスクを低減する。
