チエル - 2026年3月期中間期 決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 39330
- 会社名: チエル
- タイトル: 2026年3月期中間期 決算説明資料
- 発表日時: 2025年12月10日 16:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120251208516367.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3933.T
エグゼクティブサマリー
前期比増収増益。通期業績予想に対し、利益ベースで半ばの進捗。
2026年3月期 中間期実績
* 売上： 4,650百万円（前年同期比＋84.6%）
* 営業利益：406百万円（前年同期比＋73.4％）
* 経常利益：396百万円（前年同期比＋73.4％）
* 当期純利益：227百万円（前年同期比＋60.8％）
➢ GIGAスクール第２期の整備が本格化したことによる増収増益に加え、前期中間期より後に連結されたオキジムによって増収。
2026年3月期 業績予想
* 売上： 10,000百万円（前年同期比+45.0%）
* 営業利益：750百万円（前年同期比+10.6％）
* 経常利益：750百万円（前年同期比+13.4％）
* 当期純利益：490百万円（前年同期比+15.6％）
➢ GIGAスクール第2期の需要をグループで確実に取り込み、増収増益。
➢ 配当は前期から3円増配し15円を予想。連結配当性向22.8%程度の想定。
中期経営計画 (2024/4~2027/3) 最終年度 2027年3月期 目標
➢ 従来目標値を維持。
➢ 最終年度の2027年3月期に売上110億円以上、経常利益8.5億円以上、当期純利益5.9億円以上、ROE13%以上の継続を目指す。
➢ 2027年3月期にDOE（株主資本配当率）4%程度の範囲内で、連結配当性向30%程度が実現することを念頭に、配当額を決定する方針。PER20倍以上を目指す。
会社概要
会社概要
| 会社名 | チエル株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 川居 睦 |
| 住所 | 東京都品川区東品川2-2-24 |
| 設立 | 1997年10月1日 |
| 資本金 | 3.36億円 |
| 従業員 | 連結 311名（他臨時93名） 単体 52名（他臨時23名）（2025年3月末時点） |
拠点・グループ構成（2025年3月末時点）
* 営業拠点：8営業所（札幌・仙台・首都圏・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄）
* 子会社：株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社(孫会社)
* 関連会社：セーバー株式会社
事業内容
教育ICT事業※
* 教育用ソフトウェア、ネットワーク及びシステムの企画・研究開発、コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成
* 情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務
* 情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売
* 教材、教育機器、文房具の企画、開発及び販売
* 図書、書籍、雑誌の企画、制作、出版及び販売
※ ICT : Information and Communication Technology（情報通信技術）
2026年3月期中間期 業績報告
2026年3月期中間期 損益概要
売上は、前年同期比+84.6%の4,650百万円
営業利益は、 同+73.4％の 406百万円
経常利益は、 同+73.4％の 396百万円
純利益は、 同+60.8％の 227百万円
＜営業外費用＞
・銀行借入に伴う支払利息 +20百万円
＜特別利益＞
・関係会社株式売却益 +4百万円
| （百万円） | 2025年3月期 中間期（連結） | 2026年3月期 中間期（連結） | 対前年同期 増減額 | 対前年同期 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,518 | 4,650 | +2,131 | +84.6% |
| 営業利益 | 234 | 406 | +171 | +73.4％ |
| 経常利益 | 228 | 396 | +167 | +73.4％ |
| 純利益 | 141 | 227 | +85 | +60.8％ |
2026年3月期中間期 セグメント別売上
小中部門はGIGAスクール第２期の整備が本格化し増収増益
高大部門は統合ID管理システムが牽引し増収増益
| （百万円） | 2025年3月期 中間期（連結） | 2026年3月期 中間期（連結） | 対前期 増減額 | 対前期 増減率 | 要因 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 小中 | 売上 | 1,007 | 1,346 | +338 | +33.6% | GIGAスクール第２期の整備が本格化し、無線通信可視 化・安定化ソリューション『Tbridge®』、クラウドサー ビス『InterCLASS®Cloud Advance』『InterCLASS®Console Support』が増収増益に寄与 |
| 小中 | 利益 | 133 | 230 | +97 | +72.8％ | +72.8％ |
| 高大 | 売上 | 1,156 | 1,361 | +204 | +17.7％ | 統合ID管理システム『ExtraConsole®』の導入及び構築 案件、九州エリアの大学における大型システムリプレ イス案件が増収増益に寄与 |
| 高大 | 利益 | 92 | 144 | +51 | +55.9％ | +55.9％ |
| 企業・官公庁 ※ | 売上 | 353 | 1,942 | +1,588 | +449.1% | トラストコミュニケーション（前期第2四半期より 連結）、オキジム（前期第4四半期より連結）により増収 |
| 企業・官公庁 ※ | 利益 | 8 | 31 | +23 | +278.6% | +278.6% |
※従来『その他』の区分としていた報告セグメントの名称を『企業・官公庁部門』に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
2026年3月期中間期 貸借対照表
資産は310百万円増加（主要因は投資有価証券の時価評価額の増加等による投資その他の資産の増加406百万円）
負債は0.4百万円減少（主要因は借入金の減少0.9百万円、契約負債の増加0.6百万円）
純資産は311百万円増加（主要因は利益剰余金の増加137百万円、非支配株式持分増加127百万円）
| （百万円） | 2025年3月期（連結） | 構成比 | 2026年3月期 中間期（連結） | 構成比 | 対前期 増減額 | 対前期 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 6,222 | 58.6% | 6,293 | 57.6% | +71 | +1.1% |
| 固定資産 | 4,392 | 41.4% | 4,632 | 42.4% | +239 | +5.5% |
| (投資その他の資産) | 1,421 | 13.4% | 1,827 | 16.7% | +406 | +28.6％ |
| 資産合計 | 10,614 | 100.0% | 10,925 | 100.0% | +310 | +2.9％ |
| 流動負債 | 4,202 | 39.6% | 4,435 | 40.6% | +233 | +5.6％ |
| 固定負債 | 2,571 | 24.2% | 2,337 | 21.4% | △234 | △9.1% |
| 負債合計 | 6,773 | 63.8% | 6,773 | 62.0% | △0 | △0.0% |
| 純資産 | 3,841 | 36.2% | 4,152 | 38.0% | +311 | +8.1% |
| 負債純資産合計 | 10,614 | 100.0% | 10,925 | 100.0% | +310 | +2.9% |
2026年3月期中間期 キャッシュ・フロー（CF）
| （百万円） | 2025年3月期中間期（連結） | 2026年3月期中間期（連結） | 対前年同期 増減額 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,252 | 3,125 | △126 |
| 営業活動によるCF | 10 | 837 | +827 |
| 投資活動によるCF | △475 | △133 | +341 |
| 財務活動によるCF | △89 | △336 | △247 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,698 | 3,493 | +795 |
2026年3月期 取り組み
第６次中期経営計画 （対象期間：2024年4月~2027年3月）
数値計画
| 2024年3月期（実績） | 2025年3月期（実績） | 2026年3月期（予想） | 2027年3月期（目標） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 46.2億円 | 68.9億円 | 100.0億円 | 110億円以上 |
| 経常利益 | 6.6億円 | 6.6億円 | 7.5億円 | 8.5億円以上 |
| 当期純利益 | 3.4億円 | 4.2億円 | 4.9億円 | 5.9億円以上 |
| PER（株価収益率） | - | 13.5倍 | 12.7倍 | - |
重点戦略
継続的な製品・サービスの企画・開発 GIGAスクール構想
本中期経営計画期間中のGIGAスクール第２期における当社関連ソフトウェア市場規模は約190億円/年（『Tbridge®︎』等ネットワーク関連機器は別）
- 米国でGoogle 環境に合わせたシステム展開を行って以来、 Google 公式開発パートナー として強固な連携関係を持つ
- Chromebook を導入した自治体の4割 がチエル製品を利用
- 株式会社日本HP が製造するChromebook に当社ソフトウェアをバンドルし、展開
| Chromebook 活用パック3製品で | 約4500円程度 |
| 平均単価 | 約4500円 |
| 更新を予定する自治体数 | 約1400自治体 |
| Google Chromebookのシェア | 60％以上 |
| 平均児童・生徒数 | 約5000名 |
| 当社に関連するソフトウェア市場規模 | ＝ |
（文部科学省『端末利活用状況等の実態調査（令和３年７月末時点）（確定値）』（令和3年5月）、MM総研『『小中GIGAスクール第２期におけるICT整備動向調査』（2025年7月時点）をもとに作成）
継続的な製品・サービスの企画・開発 マーケットインの企画・開発
ICTが浸透した現在も学校には解決すべき課題は山積しており、当社は教育ICT専業メーカーとしてマーケットインの発想で製品・サービスづくりを徹底
- 実証研究校・モデル校を通じ、現場の先生の声を開発に反映
デジタル教科書、３０年度にも＝検定や無償配布対象に―中教審 (2025年9月24日[時事通信社])
* 大容量のデータ通信による無線LANの速度低下や接続の不安定さを解消するため、無線通信可視化・安定化ソリューションにエッジキャッシュモデルをリリース。
不登校最多34万人5年間で倍増、「通学無理せず」広がり (2024年10月31日[日本経済新聞])
* 登校できない児童生徒等に対するICTを活用した学習指導や、支援教室の必要性が拡大。コクヨ株式会社とのマーケティング協業を通じ、学習に合わせた最適な空間づくり。
事業別の成長戦略
学校ICT事業を核に据え、事業別に成長戦略を描き、グループ全体の成長を実現する
| 事業 | 小学校・中学校部門 | 高校・大学部門 | 企業・官公庁部門 |
|---|---|---|---|
| 学校ICT | 学校の先生を支援し、教育DX・働き方改革に寄与するシステムを販売する事業 | ||
| LMS | |||
| 学校公演 | |||
| 進路情報 | 事業譲渡（2026年3月31日付） |
- 企業・官公庁部門については、チエルに吸収合併（2026年4月1日）、完全子会社化（2025年11月28日付）の予定あり。
事業別の成長戦略 学校ICT事業
学校ICT事業（小学校・中学校）
2025年度のGIGAスクール第2期リプレイス集中に合わせ、学校現場のニーズに応えてシェアを拡大
| 成長戦略 進捗 | 今後の取組 |
|---|---|
| デジタル教科書に対応した回線負荷を軽減する新製品 ●デジタル教科書活用に伴う回線負荷軽減に対応した『Tbridge®エッジキャッシュ』モデルをバージョンアップ ▪ OSアップデート（Windows Update/ChromeOS Update）をキャッシュ対象に追加 | ●『Tbridge®』10G対応モデルを2026年1月に販売開始 |
| GIGAスクール第2期対応製品群をワンストップ提供 ●Chromebook活用支援ツールをバージョンアップ ▪ 『InterCLASS®Filtering Service』 ▪ 『InterCLASS®Advance』 ▪ 『InterCLASS®Console Support』 ●ネットワーク環境整備補助金を追い風に、ネットワークアセスメントの提案を強化 | ●教育DXロードマップ※に対応したDXツールを提案強化 ▪ 『らくらく授業ツール/らくらく先生ツール』で「学びのDX/校務のDX」を推進（『12のやめることリスト』に対応） ▪ 『利活用・学習状況可視化ダッシュボード』で情報の可視化を通じて利活用を推進（『教育データ利活用のステップ』に対応） ●販売パートナーとのバンドル提案を強化 ▪ 『InterCLASS®Console Support』の1人1台端末へのバンドル ▪ 『らくらく授業ツール』の校務用PCへのバンドル |
| 学校現場の課題に応える新製品・サービス開発 | ●盗撮等の問題を受けて公用スマホの利用管理支援機能を開発 ●不登校児童問題に応えるリモートカメラソリューション企画 |
※ 2025年6月13日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省『教育ＤＸロードマップ』
学校ICT事業（高校・大学）
DXハイスクール推進に対応した提案強化、刷新された統合ID管理システムによって収益を拡大
| 成長戦略 進捗 | 今後の取組 |
|---|---|
| 次世代の情報基盤システム企画 ●統合ID管理システム『ExtraConsole® ID Manager』をバージョンアップ ▪ 兼務教職員のID管理を簡素化、ユーザー簡易検索機能を搭載 ●『ExtraConsole® Secure Network』をバージョンアップ ▪ 学術認証フェデレーション（学認）に対応し、教育機関における IdPの準備・運用の効率化 | ●統合ID管理システムの導入工数低減により現在の引き合いに最大限対応することで収益を拡大 ●インフラサービスに強みを持つコラボレーションシステムの製品・サービスの提案を強化 ▪ 教育機関に適した仮想化基盤『Proxmox VE 』の構築支援 ▪ 有効期限が年々短くなるSSL証明書の更新を自動化する『certFlow』 |
| 国内外で販売パートナーとの関係構築による売上拡大 ●電源供給・配線簡素化を可能にするスマートスイッチングハブ ▪ 語学分野における『CHIehub』をリリース。強みを活かした製品開発 ●『CHIehub』８ポートモデルを2026年1月に販売開始 | ●コロナ禍において減少した海外との取引を再拡大すべく、ベトナム、タイの販売パートナーと関係性強化に注力 ●インドネシアなど、若年層の人口が増加傾向にある国で端末普及の動きがあり、今後ビジネスチャンスが拡大 ●継続的に海外展示会へ出展し、東南アジアへの語学関連システムのチャネルを再拡大 |
※LTI (Learning Tools Interoperability) 学習用のプラットフォームを外部ツールと連携させるための技術標準
事業別の成長戦略 LMS事業
LMS事業
自社LMSのOEM提供を軸に、医療・介護等の他分野へ拡大。
| 成長戦略 進捗 | 今後の取組 |
|---|---|
| 学校・企業等の構築運用保守案件獲得 ●西日本エリアで大手企業と共同したカスタマーサポート常駐事業の拡販を実施。 ●専門学校や私立高校での常駐案件獲得に向けた営業活動を実施しており、確度が向上。 ●公立大学との共同研究開発拠点の設置が完了 ●首都圏の有名大学のLMS導入が決定し現在、構築中。構築後にはCS常駐も予定 | ●将来的な「開発体制の強化」を目指し、地方の公立大学と連携し、優秀な新卒人材を確保して共同研究開発を行いながら構築保守の出来る人材を育成 ●大学やITベンチャー企業との協業を行いつつ、目指すべき技術を明確にし、共同研究による技術追求、内製化を行う |
| 他企業との共同事業による売上拡大 ●チエルグループ企業と連携した東名阪の販売体制の構築。 | ●通信制高校や学習塾を保有するグループ、外国人材受け入れを行う企業と提携し、各社が保有するコンテンツを融合することで、新ビジネスを創出 |
事業別の成長戦略 学校公演事業
学校公演事業
柔軟な提案型営業を私立高校・企業・団体に広げ、高単価案件の獲得と季節性の平準化を目指す。
| 成長戦略 進捗 | 今後の取組 |
|---|---|
| 案件確度向上への取り組み ●現場業務の外部委託を進めたことで、営業や問い合わせ対応のスピードが向上し、案件の確度が改善 ●東京都の文化事業に採択された3プログラムがいずれも多くの希望を集め、今期（9〜3月）で合計約110公演を受注。増加した公演数に対応するため、有期雇用スタッフおよび派遣スタッフを増員し、実施体制を強化 | ●都事業の案件数の大幅増が見込まれる。特に12月・3月の閑散期に公演が集中する見込みで、稼働の平準化も期待される。繁忙期の現場対応は優秀な業務委託者の確保が進んでおり、今後も変動費を活用した柔軟な体制で、固定費抑制と収益性向上を両立させる。営業活動強化も継続して行う |
| 先生の働き方改革に関連した付加価値提供による売上の確保 ●合同鑑賞公演での席割・座席誘導など、教員業務を代行。2026年度まで継続依頼を受けており、信頼を獲得。単発公演でも各校の課題に柔軟に対応 | ●実績を活かし、周辺地区へ支援内容を提案・展開予定。学校側の準備負担を軽減する提案型営業を強化し、付加価値による新たな受注機会の創出を図る |
| 企業公演案件獲得 ●企業・NPO等への面談を重ね、案件が増加 ●指定管理企業への営業により、今年度は4つの主催事業を受注 ●忘年会のゲスト公演のリピート受注による安定収益が継続 ●ワークショップ型公演が好評により今期一般公演を2本受注 学校公演でのノウハウが一般公演向け企画につながった | ●イベントに華を添えるゲスト公演や体験型ワークショップなど、多様なニーズに応じたプログラムを提案拡大 ●企業・エリアマネジメント・NPO団体との継続的な繋がりを深めながら、新規企業等との面談を増やす ●指定管理企業より次年度も弊社演目を複数受注見込 |
事業別の成長戦略 進路情報事業
進路情報事業
進路情報サイト『高校生のキモチ。』の利便性とコンテンツを強化し、収益力を拡大。
| 成長戦略 進捗 | 今後の取組 |
|---|---|
| 『高校生のキモチ。』サイト拡充と掲載大学等拡充による商品性向上 ●「進路相談会」と検索するとトップに出てくるなどサイト価値は向上。（「進路・高校生」でも上位） ●紙媒体にのみ掲載されていた情報を本サイトに掲載し、付加価値向上、デジタル化を推進 | ●サイトの付加価値向上を継続的に行うとともに、料金プランの見直しを行う ●LINEアカウントでログインする仕組みをイベントエントリーシステムと共通化し、利便性を飛躍的に向上させる |
| 合同企業説明会の開催 ●イベントエントリーシステムでは約2万人のデータが集まり、現在も増加中。本データは会場相談会来場者の進路に関するデータのみであるため、オープンキャンパスの来場者を増やす施策としてデータ活用したい専門学校等と連携したデータ整備と専門学校等への展開を実施中 ●高校生のキモチ LINE公式アカウントの友達は現在54,000人。本アカウント登録ユーザーへ会場相談会やオープンキャンパス案内を行うことで動員に貢献 | ●会場で取得出来るデータの種類を増やし、より付加価値の高いデータ形成を行う ●データ利活用推進及びイベントエントリーシステムの大幅なアップデートについてPJを新規に立ち上げ推進 ●特定分野の就職に強い企業とタイアップした専門学校生向けの合同企業説明会を新規企画（美容、IT業界等） |
国内外各社との提携・M&A推進
シナジーが見込まれる分野・空白地域を中心として、『教育』に携わる国内外各社との提携・M&Aを推進する
| 進捗 | 今後の取組 |
|---|---|
| ●沖縄県内の学校市場において大きなシェアを誇る新規事業オキジムをM&Aし、事業・地域への参入、今後のシナジー創出のためのPMIに着手。連結業績に大きく寄与。 | ●北関東、北信越、南九州等当社グループ拠点がない地域の地場企業と提携し、地元ネットワークを活かした事業展開。 |
| 機能強化・相互補完・技術ノウハウ取得 ●インフラ導入や保守に強みのあるトラストコミュニケーションをM&Aし、コラボレーションシステムを交え、大手企業がプライムで取得した文教案件の構築や運用保守を展開できる体制づくりに着手 ●『Tbridge®エッジキャッシュ』モデルを販売開始 | ●オフィス家具・文具メーカーのコクヨ株式会社と、全国の教育施設に向けた、教育環境のICT利活用を提案する販促物の企画・制作や共同セミナーなどを行うマーケティング協業を開始 |
株主還元の実施
株主の皆様に対して今後長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組む
各種指標を定量的に提示し、株主還元方針を明確化する
| 進捗 | 今後の取組 |
|---|---|
| ●2025年3月期に配当予想の修正を行い、期末配当を10円から12円への増配を実施し、DOE（株主資本配当率）を3.1％へ引き上げ | ●2026年3月期期末配当は15円を予想 ●2027年3月期にDOE（株主資本配当率）4%程度の範囲内で、連結配当性向30%程度が実現することを念頭に、毎年の配当額を決定する方針 ●自己株式取得は利益水準等を勘案し、柔軟かつ機動的な実施を検討 |
ESGの強化
各事業を支えるESGについて特にガバナンス面を強化する
-
Social（社会）
- 事業活動を通して差別のない教育環境を提供
- ダイバーシティの推進・女性の活躍推進（働きやすい環境の整備、管理職の積極登用）
- グループに奨学金代行返済制度を導入、併せてソーシャルボンドへの投資を追加表明
- 事業活動を通して平等な教育環境を提供
- 視覚障害のあるユーザーへのウェブアクセシビリティを確保
- GIGAスクールを通じた充実した学びの機会の提供
- 健康経営優良法人2023認定 従業員の健康増進の取組みを継続
- ソーシャルボンド（奨学金債）への投資表明
- グループ会社含めたベースアップを実施
-
Governance（ガバナンス）
- 高い経営の透明性と適切な情報開示の継続
- コンプライアンス・情報セキュリティの徹底（グループを横断したプロジェクトを立ち上げ、徹底的に情報漏洩事故を再発防止）
2026年3月期 業績予想
2026年3月期通期 業績予想
2026年3月期の通期業績は、売上高は前期比3,103百万円増の10,000百万円、営業利益は同72百万円増の750百万円、経常利益は同88百万円増の750百万円、当期純利益は同66百万円増の490百万円を見込む
学校の休業・休講期間に当たる第２四半期及び第４四半期においてICT整備が集中することから、売上高及び営業利益が偏重する傾向を見込む
| （百万円） | 2025年3月期（連結） | 2026年3月期（連結） 業績予想 | 対前期 増減額 | 対前期 増減率 | 2026年3月期（連結） 中間期 | 業績予想に 対する 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,896 | 10,000 | +3,103 | +45.0% | 4,650 | 46.5% |
| 営業利益 | 677 | 750 | +72 | +10.6％ | 406 | 54.2％ |
| 経常利益 | 661 | 750 | +88 | +13.4％ | 396 | 52.8％ |
| 純利益 | 423 | 490 | +66 | +15.6％ | 227 | 46.4% |
2026年3月期通期 セグメント別業績予想
小中部門は、GIGAスクール第2期のシステムやハード機器のリプレイス取り込みにより、売上高は前年比37.0％増と予想
高大部門は、LMS事業、学校公演事業の伸びにより前年比5.7％増と予想
企業・官公庁部門は、トラストコミュニケーション、オキジムの売上寄与により前年比+93.2%と大幅増の予想
| （百万円） | 2025年3月期（連結） | 2026年3月期（連結） 業績予想 | 対前期 増減額 | 対前期 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 小中 | 売上 | 2,033 | 2,785 | +751 | ＋37.0％ |
| 高大 | 売上 | 2,492 | 2,635 | +142 | ＋5.7％ |
| 企業・官公庁 | 売上 | 2,370 | 4,578 | +2,208 | ＋93.2％ |
参考資料
沿革
創業より一貫して学校教育ICT市場に特化。上場後は、『教育ICT市場』に拡大し成長。
- 1997年10月 株式会社旺文社の100%子会社として株式会社デジタルインスティテュート設立
- 2004年4月 学校向けに特化したクラウド型教材配信サービス『CHIeru.net』の提供を開始
- 2006年10月 アルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合・社名をチエル株式会社に変更
- 2008年2月 高校･大学教育向けのフルデジタルCALLシステム『CaLabo®︎EX Ver.5.0』販売開始
- 2016年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2016年7月 沖縄チエル株式会社を設立（持株比率100％）
- 2017年4月 株式会社VERSION2を子会社化（持株比率100％、2023年７月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社が吸収合併）
- 2017年9月 株式会社コラボレーションシステムを子会社化（持株比率100%）
- 2019年5月 Google for Education 技術パートナーの認定を取得
- 2019年6月 英語4技能学習システム『CaLabo®︎MX』販売開始
- 2019年6月 株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化（持株比率100％、株式会社エーアンドシーは2020年１月に株式会社昭栄広報が吸収合併し、株式会社昭栄広報は2023年７月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更）
- 2020年3月 『チエルChromebook 活用パック』販売開始
- 2021年6月 セーバー株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率30％）
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2022年8月 株式会社東京音楽鑑賞協会を子会社化（持株比率100%）
- 2023年3月 株式会社南海MJEを子会社化（持株比率70％、2023年７月に四国チエルクリエイト株式会社に商号変更）
- 2024年6月 トラストコミュニケーション株式会社を子会社化（持株比率100%）
- 2024年12月 株式会社オキジムを子会社化（持株比率51.6%）
主要製品紹介 学校ICT事業 『InterCLASS®︎シリーズ』
学校・家庭学習における Chromebook 活用を支援するツール群
- InterCLASS®︎Advance／InterCLASS®︎Advance Light：Chromebook 対応協働学習支援ツール。Chromebook の画面モニタリングや画面共有が可能
- InterCLASS®︎Console Support：Google 管理コンソールの運用支援ツール。QRコードログインツール
- InterCLASS®︎Filtering Service：Chromebook 対応Webフィルタリングツール。国内最高水準のフィルタリング技術を採用
- InterCLASS®︎Assessment Support：学習履歴（スタディ・ログ）を活用した学習指導支援ツール。立場に応じて表示するスタディ・ログの選択が可能
- InterCLASS®︎Learning Share（授業クラウド）：Google Classroom のコンテンツプラットフォーム。授業用コンテンツを学校間・自治体内の先生同士で共有が可能
Chromebook 活用パック
主要製品紹介 学校ICT事業 『CaLabo®︎シリーズ』
大学・高校における語学演習・講義を支援するシステム群
- CaLabo®︎EX：高校・大学CALL教室（語学教室）向けの授業支援システム。語学演習支援機能の他PCの一斉制御等が可能
- CaLabo®︎LX：PC教室向け授業支援システム。学習者PCの画面モニタリングや操作ロック、ファイルの配布・回収・提出など、PC教室で必要とされる機能を搭載
- CaLabo®︎MX：クラウドベースの英語４技能学習支援システム。教室のPC学習も、スマホの学習も一元管理
- CaLabo®︎Cloud：リアルタイム授業を補完するオンライン学習支援システム。授業内容の自動保存や出席管理機能で双方向授業をさらに充実
主要製品紹介 学校ICT事業 『ExtraConsole®︎シリーズ』
学校の ICT 活用を側面から支える情報基盤構築を支援するシステム群
- ExtraConsole ®︎ ID Manager：統合ID管理システム。学内の複数システムのIDを統合し、ユーザー登録やパスワード管理など管理者作業の負担を軽減
- ExtraConsole ®︎ ICT Manager：ICT運用支援システム。学内のクライアント端末などのさまざまなICT機器・ソフトウェアを集中管理
- ExtraConsole ®︎ Secure Network：シングルサインオンシステム。一度の認証でクラウドサービスや対応する各種WEBサービスへのログインが可能に
学校ICT事業 主要製品紹介 その他
- 講義・テスト・評価まで。先生と学生をつなぐ学内プラットフォーム：動画・音声のメディアを活用した学習に強い『eラーニング』とルーブリック評価にも対応した『ポートフォリオ』を組み込んだ学習システム
- 新聞を眺めるように、ニュースを見るように、英語を読む・聞く：基礎的な英語を使いこなすためのスキルを、時事ニュースを題材にした良質な教材で身につけることができる、はじめての多読・多聴にぴったりなオンライン教材
- 5級から1級の筆記試験から二次試験対策まで対応：CATエンジン搭載で自分にあったレベルでしっかりトレーニングできる、6つの学習モードを搭載。学習の記録で自分の学習を確認し効率よく英語学習を進められる
- TOEICの目標スコアをめざして、自分のレベルにぴったりの問題をとイテイク：学習者のレベルに合わせた最適な問題を出題し、学習状況や成績をリアルタイムに確認。教室授業・オンライン学習ともに役立つクラウド型TOEIC対策教材
- 無線LANネットワークを最適化するソリューション：遅い、よく切れる、つながらないといったトラブルに対応。無線インフラの拡張やアップグレードなしで安定した無線LAN環境を提供
- 最先端のフィルタリング技術を備えたWebフィルタリングソフト：セキュアなWeb環境を提供し、複数サーバ管理や高度なグループ管理者機能を備え大規模ユーザでも容易に運用可能。危険サイトへのアクセスを規制し、安全なインターネット環境を実現
主要製品紹介 製品・サービスの収益認識時点
一時点で収益が計上される製品・サービス
学校ICT事業・LMS事業
* インストール用ソフトウエア、ハードウエア
* 『CaLabo®︎EX/LX』
* 『ExtraConsole®︎ID Manager』
* 『Tbridge®︎』
進路情報事業・学校公演事業
* 進路相談会・学校公演の開催、紙・WEB媒体の広告枠
一定の期間にわたり収益が計上される製品・サービス
学校ICT事業・LMS事業
* 運用サービスへのアクセス権、保守・運用
* 『InterCLASS®︎シリーズ（Chromebook活用パック）』
* 『CaLabo®︎MX/Cloud』
* 『ExtraConsole®︎Secure Network』
* 保守契約
学校数等基礎データ
| 区分 | 学校数（校） | 児童生徒 学生数（人） | 教員数（人） |
|---|---|---|---|
| 2025 | 2024 | 2025 | |
| 小学校 | 18,607 | 18,822 | 5,812,379 |
| 中学校 | 9,827 | 9,882 | 3,105,307 |
| 義務教育学校 | 261 | 238 | 86,924 |
| 高等学校 | 4,761 | 4,774 | 2,873,628 |
| 中等教育学校 | 58 | 59 | 34,914 |
| 大学 | 812 | 813 | 2,972,558 |
| 短期大学 | 292 | 297 | 71,197 |
| 高等専門学校 | 58 | 58 | 56,277 |
| 専修学校 | 2,975 | 2,997 | 621,673 |
出所：文部科学省『学校基本調査』 各年度5月1日現在
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
チエル株式会社は、GIGAスクール構想の第2期整備や、M&Aによる事業拡大により、中間期で前年同期比84.6%増収、73.4%営業増益と非常に力強い成長を達成しています。特に小中部門のGIGAスクール関連製品の需要が堅調であり、企業・官公庁部門もM&A効果で大幅に伸長しています。中期経営計画の進捗も順調で、特に利益面では中間期で通期予想の54.2%を達成しており、通期目標達成の蓋然性は高いと評価できます。
一方で、懸念点も存在します。売上高の成長率（+45.0%）に対して、営業利益の成長率（+10.6%）が鈍化しており、利益率の改善が課題です。これは、M&Aによる事業統合コストや、売上構成の変化（利益率の低い事業の比率上昇）が影響している可能性があります。また、中期経営計画の最終年度である2027年3月期目標（売上110億円、経常利益8.5億円）に対して、2026年3月期予想（売上100億円、経常利益7.5億円）からの伸びが緩やかであり、目標達成にはさらなる成長ドライバーが必要です。教育ICT市場は競争が激しく、GIGAスクール特需の反動や、デジタル教科書の本格導入による市場構造の変化への対応が今後の成長の鍵となります。
投資判断の根拠：
買い。中間期の実績は非常に好調であり、通期予想達成の確度は高いと判断します。特にGIGAスクール第2期需要の取り込みとM&Aによる事業拡大は評価できます。ただし、利益率の改善と、中期目標達成に向けた具体的な成長戦略の更なる明確化が求められるため、最高評価（★4以上）には至りません。
重要なポイント：
1. GIGAスクール第2期特需の確実な取り込み：小中部門の売上・利益が大幅に増加しており、これが業績を牽引している。
2. M&Aによる事業規模拡大：企業・官公庁部門の売上がM&A効果で大幅に増加し、グループ全体の成長に寄与している。
3. 利益率の鈍化：売上成長率（+45.0%）に対し営業利益成長率（+10.6%）が低く、収益性の改善が今後の課題。
4. 中期目標達成への道のり：2027年3月期目標達成には、2026年3月期予想からのさらなる成長加速が必要。
会社への質問(AI生成)
GIGAスクール第2期特需による売上増が中間期に集中していますが、下期（第3四半期、第4四半期）の売上・利益の進捗率が中間期実績（売上46.5%、利益54.2%）と乖離しています。下期に売上が偏重する傾向があるとのことですが、第3四半期と第4四半期の具体的な売上・利益の配分見込みと、その背景にある要因を詳細に教えてください。
中期経営計画の最終年度である2027年3月期目標（売上110億円、経常利益8.5億円）に対し、2026年3月期予想からの伸びが緩やかです。この目標達成に向けた具体的な成長戦略（特にGIGAスクール特需後の継続的な成長ドライバー）と、その実現可能性について、セグメント別の詳細な見通しを教えてください。
企業・官公庁部門の売上はM&A効果で大幅増（+93.2%）と予想されていますが、M&Aによるシナジー効果の具体的な進捗と、買収した企業の既存事業の成長率（M&A効果を除く）について、詳細な内訳を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存製品のサブスクリプション化と単価向上 | 80% | S | 『InterCLASS®シリーズ』や『CaLabo®︎シリーズ』など、既存の教育ICT製品を買い切り型からサブスクリプションモデルへ移行し、MRR（月次経常収益）を最大化する。特にGIGAスクール第2期で導入された製品の更新契約をサブスク化し、単価を段階的に引き上げる。 |
| LMS事業の他分野（医療・介護）への本格展開 | 70% | A | 現在のLMS事業の強みを活かし、医療・介護分野での研修・学習管理システム市場へ本格的に参入する。コクヨとの協業や、既存顧客基盤を活用し、初期導入コストを抑えたパッケージ提供を行う。 |
| 海外展開の加速（東南アジア） | 60% | A | 東南アジア（ベトナム、タイ、インドネシア）における教育ICT市場の成長を取り込む。特に語学学習システム『CaLabo®︎MX』や『CHIehub』を現地パートナーと連携し、ローカライズした上で展開を加速させる。 |
| インフラ・保守サービスのプライム受注拡大 | 75% | B | トラストコミュニケーションのM&A効果を最大化し、文教分野におけるインフラ構築・保守サービスをプライムで受注する体制を強化する。これにより、利益率の高いサービス提供比率を高める。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：既存製品のサブスクリプション化と単価向上
チエル株式会社の売上を倍増させるための最優先戦略は、「既存製品のサブスクリプション化と単価向上」です。
現状分析と戦略の必要性:
現在の業績は、GIGAスクール第2期という一時的な特需に大きく依存しています。中間期の実績では売上高が前年同期比84.6%増と高い伸びを示していますが、通期予想では売上成長率が45.0%に留まり、利益成長率は10.6%と売上成長率を大きく下回っています。これは、製品の収益認識が「一時点」に集中する傾向（インストール型ソフトやハードウェア販売）が強く、継続的な収益基盤が脆弱であることを示唆しています。中期経営計画の最終年度である2027年3月期目標（売上110億円）を達成し、持続的な成長を実現するためには、安定した収益源の確保が不可欠です。
施策の詳細:
1. モデル転換の推進: 『InterCLASS®シリーズ』や『CaLabo®︎シリーズ』など、既存の教育ICT製品群を、買い切り型からサブスクリプションモデル（SaaS型）へ段階的に移行させます。特に、GIGAスクール第2期で導入された製品について、更新契約時にサブスクリプションへの移行を強く推奨します。
2. 単価の段階的引き上げ: サブスクリプションモデルへの移行に伴い、継続的なアップデートやサポート、新機能の提供を付加価値として、既存の平均単価を段階的に引き上げます。特に、無線通信可視化・安定化ソリューション『Tbridge®』や、学習状況可視化ダッシュボードなど、付加価値の高いソリューションの単価設定を見直します。
3. 契約更新率の最大化: 顧客満足度を高めるためのサポート体制を強化し、契約更新率（リテンションレート）を95%以上に維持・向上させることを目標とします。
期待される効果:
この戦略により、一時的な特需に依存しない、予測可能で安定したMRR（月次経常収益）が構築されます。これにより、利益率の改善が見込まれ、中期経営計画の最終年度目標達成に向けた強固な財務基盤が確立されます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
ITコンサルタントによる支援提案
上記「既存製品のサブスクリプション化と単価向上」戦略を成功させるため、ITコンサルタントとして以下のITシステム・プロセス改善を提案します。
-
サブスクリプション管理・課金システムの導入と統合
- 目的: 既存の買い切り型販売管理システムと、新たに導入するサブスクリプション課金システムを統合し、顧客情報、契約情報、請求・入金情報を一元管理します。
- 期待される効果: 契約開始日、更新日、利用状況に基づいた自動的な請求・更新通知が可能となり、手作業による請求漏れや更新遅延を防ぎます。これにより、収益認識の精度が向上し、サブスクリプション収益の可視化が実現します。
- 実現可能性: 既存の販売管理システム（もしあれば）のAPI連携や、クラウドベースのサブスクリプション管理プラットフォーム（例：Zuora, Chargebeeなど）の導入により実現可能です。
-
顧客データ基盤（CDP）の構築と契約ステータス管理の高度化
- 目的: 『InterCLASS®シリーズ』や『CaLabo®︎シリーズ』の利用状況データ、サポート履歴、契約情報を統合した顧客データ基盤を構築します。
- 期待される効果: 顧客の利用状況（アクティブ率、機能利用度）をリアルタイムで把握し、解約リスクの高い顧客やアップセル/クロスセルの機会を特定します。これにより、営業・サポート部門が的確なタイミングでアクションできるようになります。
- 実現可能性: 既存の製品ログデータやCRMデータを統合し、分析基盤を構築します。
-
製品利用状況の自動収集・分析基盤の構築
- 目的: 導入済みソフトウェア（特にクラウドサービス）から、利用頻度、利用機能、パフォーマンスに関するデータを自動的に収集する仕組みを構築します。
- 期待される効果: 経営陣や開発部門が、どの機能が利用され、どの機能が利用されていないかを客観的に把握できます。これにより、製品改善の優先順位付けがデータドリブンになり、サブスクリプション価値の向上に直結します。
- 実現可能性: 各製品にテレメトリ機能（データ収集機能）を組み込むか、既存の管理コンソールからログを収集する仕組みを構築します。
