ビジョナル - 2026年７月期 第１四半期決算説明資料 ★★★★

2025-12-11 最終更新日時 : 2025-12-11 icebreaker

目次

基本情報

FY2026/7 第1四半期(1Q) 及び通期連結業績見通しハイライト

Visional グループの業績推移

Visionalグループの1Q 連結売上高成長率は+24.8% YoY、計画通り進捗。1Q は投資計画が通期の中で最も小さいため、営業利益率は通期業績見通しに対して高いことは計画通り。成長投資とコスト管理によるメリハリある事業運営を継続。

営業利益 [(1)]
単位: 百万円

EBITDA [(1)]
単位: 百万円

EBITDAマージン
32.5%

注: (1)FY23/7 1Qにおいて、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、FY22/7の連結営業利益は暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。

FY2026/7 1Q 連結業績

HR Tech セグメント、Incubation セグメントそれぞれにおいて高い成長率が継続。通期見通しに対して計画通りの進捗。
単位：百万円

FY26/7 1Q FY25/7 通期 FY25/7 4Q FY25/7 3Q FY25/7 2Q FY25/7 1Q
売上高 23,338 80,161 21,312 21,918 18,233 18,697
YoY成長率（％） 24.8% 21.2% 23.8% 25.3% 18.6% 16.4%
HR Techセグメント(1) 22,215 76,962 20,160 21,041 17,660 18,100
YoY成長率（％） 22.7% 20.6% 21.0% 23.7% 19.4% 18.0%
Incubationセグメント(1) 1,122 3,139 1,148 874 551 564
YoY成長率（％） 98.8% 41.4% 117.0% 93.5% 0.6% (18.1)%
売上総利益 21,077 72,899 19,229 20,059 16,565 17,044
利益率（％） 90.3% 90.9% 90.2% 91.5% 90.9% 91.2%
販売費及び一般管理費 14,007 51,456 15,266 12,805 11,794 11,591
EBITDA (1) 7,592 23,196 4,465 7,826 5,111 5,793
マージン（％） 32.5% 28.9% 21.0% 35.7% 28.0% 31.0%
営業利益(2) 7,069 21,442 3,963 7,254 4,771 5,453
利益率（％） 30.3% 26.7% 18.6% 33.1% 26.2% 29.2%
YoY（％） 29.6% 20.2% 54.1% 32.5% (1.3)% 10.1%
HR Techセグメント(2) 7,893 24,739 4,935 8,050 5,557 6,196
Incubationセグメント(2) (469) (1,691) (520) (396) (418) (355)
税金等調整前当期（四半期）純利益 8,165 22,700 4,381 7,498 5,205 5,613
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 5,478 15,950 3,392 5,008 3,499 4,049
利益率（％） 23.5% 19.9% 15.9% 22.9% 19.2% 21.7%
YoY成長率（％） 35.3% 22.8% 77.9% 29.4% (6.0)% 16.1%

注: (1)HR Techセグメント、Incubationセグメントの合計と連結合計の差異は、持分法適用会社からのオフィス賃借料等。(2)HR Techセグメント、Incubationセグメントの合計と連結合計の差異は、各報告セグメントに帰属しない全社費用。

FY2026/7 通期連結業績見通し（変更なし）

BizReachの売上高成長率見通しは+17.0% YoY、通期連結売上高成長率見通しは+23.7% YoY の992.0億円（+190.3億円YoY）に変更なし。グループ全体として持続的な成長を実現するため、成長を続けるBizReachの安定した利益を基盤に、機を捉えた成長投資をグループとして継続的に行う計画。通期連結EBITDA見通しは260.0億円、通期連結営業利益見通しは231.0億円に変更なし。

通期売上高見通し

  • BizReach売上高成長率見通しは、+17.0% YoY（+116.8億円YoY）
  • HRMOS売上高成長率見通しは、各サービスの拡大、一気通貫型シリーズ展開に加えて、sonar ATS by HRMOS（Thinkings株式会社）を合算し、+72.6% YoY（+37.8億円YoY）

通期営業利益見通し

  • BizReach営業利益率見通しは40%
  • HRMOS 営業損失見通しは、成長のための投資を継続し、2.0億円程度
  • Incubation セグメント営業損失見通しは、成長投資を継続し、28.0億円程度

その他

  • オーガニックな事業成長と、M&Aを活用した成長を組み合わせて持続的な企業価値向上を目指す。営業利益見通しには、Thinkings株式会社の株式取得に伴うのれん償却費（通期では約11億円）を含む。

FY2026/7 通期連結業績見通しの分解（変更なし）

Visionalグループは、持続的な売上高成長と事業投資のバランスを保つ規律ある事業運営を重視。投資による事業拡大の余地が大きい環境を捉え、人材採用やプロダクト開発、マーケティング、生成AI等の投資やM&Aを実行しながら、売上高成長率の伸長を目指す。
単位：百万円

1Q 事業別決算概況

BizReach

FY2026/7 1Q BizReach 売上高

1Q 売上高は196.5億円（+20.2% YoY成長）。良好な市場環境を的確に捉えている。通期売上高は803.0億円（+17.0% YoY成長、+116.8億円YoY）に変更なし。中期的な成長率目線+15% YoY程度も変更なし。

BizReachの売上高 [(1)]

注: (1)グループの中核サービスであるBizReachの財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる）

顧客基盤の拡大に支えられた堅調な成長

企業のプロフェッショナル人材への採用ニーズが引き続き堅調であることや、雇用の流動化により、各指標は順調に推移し、安定的な顧客基盤を構築。

累計導入企業数 [(1)]

BizReachのスカウト可能会員数 [(3)]

年次利用中企業数 [(4)]

利用ヘッドハンター数 [(2)]

注: (1)BizReachを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く。(2)株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数。(3)データベース上に登録されている会員のうち、採用企業又はヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む）。(4)会計期間中に１日以上の利用がある直接採用企業数。

FY2026/7 1Q BizReach 営業利益（管理部門経費配賦前）

計画通り投資を実行し、FY2026/7 通期営業利益率見通し40%に対して計画通り進捗している。市場動向に合わせて成長投資を柔軟に実行し、持続的な事業成長を目指す。中期的な営業利益率見通しも40%程度を想定。

BizReachの営業利益及び利益率（管理部門経費配賦前） [(1)(2)(3)]

  • 良好な市場環境に基づき、1Q も投資を継続
    • 求職者獲得に向けたマーケティングを中心に投資を実行
    • 1Q の投資は例年通り、通期の中で最も小さい投資計画
  • 採用意欲に濃淡はあるものの、日系企業においてダイレクトリクルーティングが更に浸透。1Q 末の累計導入企業数は、前4Q 末比約1,900社増加
  • FY2026/7 通期営業利益率見通しは40％
    • 各四半期の利益率は、売上高と成長投資計画のバランスにより上下する
    • 引き続き良好な市場の採用ニーズに基づき、成長投資を実行予定
  • ヘッドハンター向けの料金改定を2026年2月以降予定している。成功報酬料率の変更であるため、FY2026/7 通期業績への影響は限定的

注: (1)グループの中核サービスであるBizReachの財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる）。(2)BizReachの売上高及び営業利益／営業利益率（管理部門経費配賦前）は報告セグメントであるHR Techセグメントにて計上。(3)経理機能や人事機能、法務総務機能等の管理部門経費を事業毎に配賦する前の営業利益。

ご参考：FY2025/7 BizReach 売上高構成

リカーリング売上高 [(1)] とパフォーマンス売上高 [(2)] を組み合わせた独自の売上高構造。

FY2025/7 BizReach 売上高タイプ別構成 [(3)] FY2025/7 BizReach 直接採用企業とヘッドハンター売上高構成 [(3)(4)]

注: (1)リカーリング売上高は直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）によるプラットフォーム利用料及び追加プラチナスカウト購入による売上高、求職者会員によるプラットフォーム利用料から構成。(2)パフォーマンス売上高は直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）による採用成功に応じた成功報酬から構成。(3)グループの中核サービスであるBizReachの財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる）。(4)リカーリング売上高とパフォーマンス売上高の合算ベース。

ご参考：BizReachの安定的な顧客基盤の積み上がり

BizReachの売上高は、安定的な顧客基盤の積み上がりにより、累積的な事業成長を実現。

  • 左図は、FY2013/7以降直接採用企業及びヘッドハンターから初めて受注した年を起点に、各年度の受注高推移を示す。
  • BizReachの顧客は、採用ニーズ次第で剥落するため、顧客数は顧客獲得時点から経年で減少する傾向にあるものの、継続的に利用する顧客が積み上がり、顧客あたりの平均受注高も増加している。こうして築かれた顧客基盤が安定的な事業成長を支えている。

注: (1)BizReachにおいてFY13/7以降、顧客（直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター））から初めて受注した年を起点にFY25/7まで受注した各年度の受注高を積み上げ。よって、会計数値とは異なる。

HRMOS

人的資本データプラットフォームの構築に向けて

BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援。人的資本経営の実現に向けて、一気通貫型の人的資本データプラットフォームをシリーズで展開。

人財活用

勤怠管理

FY2026/7 1Q HRMOS 売上高

HRMOSは、プロダクト開発を進めながら、各サービスの売上高が順調に拡大。2025年10月1日よりsonar ATS by HRMOSの数値を含む。1Q 売上高は17.8億円、+54.7% YoY成長。FY2026/7 の通期売上高見通しは、90.0億円（+72.6% YoY成長、+37.8億円YoY）に変更なし。

  • 2025年10月1日付でThinkings株式会社の全株式を取得。12月に「sonar ATS by HRMOS」へリブランドを発表。事業連携を開始。
  • FY2026/7 より、会計数値とSaaS KPIは全てのHRMOSサービスを含む
    • IEYASU株式会社（HRMOS勤怠）及びイージーソフト株式会社（HRMOS経費）を株式会社ビズリーチに統合
    • FY2026/7 1Q は、sonar ATS by HRMOSの1カ月分の連結影響
  • 社内版ビズリーチby HRMOSは受注・導入に向けて順調にリードが積みあがっているが、リードタイムが長いため、FY2026/7 の通期業績への影響は軽微。

注: (1)HRMOSの売上高及び営業損失（管理部門経費配賦前）は報告セグメントであるHR Techセグメントにて計上。

FY2026/7 1Q HRMOS 営業損失（管理部門経費配賦前）

FY2026/7 1Q は計画通り成長投資として各種投資を実行。

HRMOSの営業損失（管理部門経費配賦前） [(1)(2)]

  • FY2026/7 は2.0億円程度の通期営業損失見通しに変更なし
    • 当該事業の黒字化はいつでも可能であるという認識を前提として、今後の更なる成長のため、先行投資を継続する方針。投資計画は事業環境次第で拡大する可能性がある。
  • FY2026/7 1Q については、計画通り投資を実行。プロダクト開発、マーケティング投資、人材投資等を実施。
    • HRMOSの営業損失（管理部門経費配賦前）に、のれん償却費は含まれない。

注: (1)HRMOSの売上高及び営業損失（管理部門経費配賦前）は報告セグメントであるHR Techセグメントにて計上。(2)経理機能や人事機能、法務総務機能等の管理部門経費を事業毎に配賦する前の営業損失。

HRMOS KPI

FY2025/7 は採用管理、タレントマネジメント、社内版ビズリーチby HRMOSの合算値。FY2026/7 より全てのHRMOSサービス（sonar ATS by HRMOSも含む）の合算値を示す。1Q ARRは83.2億円に伸長。従来開示と比較して利用中企業数とARPUの水準が変化している要因は、幅広い規模の顧客層を持つ勤怠が合算された影響。

ARPU [(3)(4)]
7.1万円 (-41.5% YoY )

Churn Rate [(7)(8)]
直近12ヵ月平均: 0.43%

注: (1)Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR （Monthly Recurring Revenue。対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計（一時収益は含まない））に12を乗じて算出。(2)2025年10月末時点。(3)Average Revenue Per User。各四半期末のMRRを同時点の有料課金ユーザー企業数で除して算出。(4)2025年10月末時点。(5)各四半期における月末有料課金ユーザー企業数。複数のサービスを導入している顧客は1顧客として取り扱い。(6)2025年10月末時点。(7)各四半期末におけるMRRベースの月末月次解約率を過去12ヶ月平均して算出。月末月次解約率は、当月解約したMRRを前月末MRRで除して算出。(8)2025年10月時点。

HR Techにおける中期戦略について

BizReachについて(1)

2009年に日本で初めて企業と求職者を直接つなぐ「ダイレクトリクルーティング」のプラットフォームを立ち上げる。

Eコマースによる市場のオンライン化 ｢ダイレクトリクルーティング｣による市場のオンライン化

BizReachについて(2)

BizReachは、約16年間培ってきた転職市場のデータとノウハウを有する。

累計導入企業数 [(1)] BizReachのスカウト可能会員数 [(2)]

注: (1)BizReachを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く。(2)データベース上に登録されている会員のうち、採用企業又はヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む）。

採用は経営課題

採用にかける企業トップの思いを届けるCM「社長の本気篇」 [(1)]

注: (1) 五十音順。過去掲載企業を含む。

「データ× AI」によるBizReachの進化

人材とのマッチング機会をスピード感を持ちつつ最大化するためには、質の高いレジュメと求人データが不可欠。

  • レジュメ内容：個人(求職者)
  • 求人内容：企業
  • マッチング機会：専門性・新規性の高い求人が増え、募集要件・人材要件の言語化が難しい。レジュメ作成における経歴・スキルの言語化に経験を要し、手間や時間がかかる。
  • 採用決定

人材流出

大転職時代の幕開け

就業者に占める転職等希望者は、COVID-19をきっかけに上昇し、2023年に初めて1,000万人を超えた [(1)] 。大転職時代の幕開け。

転職等希望者（全就業者） [(1)]
単位：万人

注: (1)総務省「労働力調査（詳細集計）」よりビジョナル株式会社が作成。数値は2014年～2024年における各月末の調査による就業者における転職等希望者数の12ヵ月分の平均値。就業者とは、15歳以上の労働人口のうち、完全失業者と非労働人口以外を指す。転職等希望者とは、現在就業者である者のうち、現在の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたいと希望している者及び現在の仕事のほかに別の仕事をしたいと希望している者を示す。

社員への向き合い方に課題

社外人材：志向やスキル・経験を生かせる条件、やりがいのあるポジション

社員：志向やスキル・経験を考慮しない異動、どんなポジションがあるかわからない

企業が働く人を選ぶのではなく 企業が働く人に選ばれる側に

社外人材の採用だけでなく、社内人材にしっかりと目を向け「社員が働き続けたくなる」企業となるための経営の意識改革、人事環境の整備が喫緊の課題。

BizReachが「人材流出」という新たな課題への解決策として世に問うこと

「社内スカウト」活動

  • 人材データと社内ポジションの的確かつリアルタイムな可視化
  • 社内公募等、社内ポジションと出会う機会の活発化
  • 社内ポジションからの主体的・能動的なスカウト等を行い、社員にキャリア形成機会を提供し続ける。

社内スカウトで人材流出を防ぐ

BizReachで培ったデータやノウハウを、「社内版ビズリーチ」に転用

社内版ビズリーチのモデル図

社外人材採用
個人（求職者） 企業
社内人材登用
企業 個人（社員）

BizReachならでは、の3つの強み（BizReach AI）

16年間にわたり日本の転職市場を支え続けたBizReachだけが持つ転職市場のデータと、国内特許登録件数No.1 [(1)] を誇るAI技術を活用。

  • 約16年間培ってきた転職市場データと生成AIの連動
  • 社内レジュメ・社内ポジションの自動生成機能
  • 検索とレコメンド

注: (1)「株式会社知財図鑑」による、2025年7月31日までに登録され、2025年8月31日時点で登録中の生成AI関連特許に関する調査をもとに、ビジョナル株式会社が集計。

「社内版ビズリーチby HRMOS」のモデル図

  • BizReach AIによる検索・レコメンド
  • ポジション検索・社内公募
  • 社内レジュメ、社内ポジション
  • BizReach AIによる自動生成
  • タレント検索・社内スカウト
  • BizReach AIによる検索・レコメンド

私たちが描く未来

転職市場のデータと社員のデータをリアルタイムかつ一元的に集積・分析し社内の人材マッチングや採用戦略に生かすことが、最適な人的資本経営につながる。

「社内版ビズリーチby HRMOS」の進捗について

2025年1月末にローンチした「社内版ビズリーチby HRMOS」の顧客フィードバックに基づき、顧客ニーズの手ごたえは感じる。大手企業を中心に ប関心をいただいているため、トライアル利用含めた導入期間（運用ルール策定やシステム構築）は1年程度となる見込み。

大手企業の新規商談、継続商談は増加している。

  • 市場基準で、生成AIを活用して社員やポジションを自動生成。
  • 企業と社員の双方が求める、社内ポジションと社内人材のデータベースの構築・維持を容易に実現。
  • 社内公募や、社内でのダイレクトリクルーティングを活性化し、これまでになかった社内マッチングを実現できることへの期待。

BizReachならではの強みを有するサービス

  • 16年間培ってきた転職市場のデータ（外部労働市場のデータ）の活用
  • 生成AIをはじめとした技術力
  • 丁寧な運用支援

「データ× AI」を支える特許活動への継続的な投資

技術への投資を競争の源泉と位置づけ、生成AIの特許保有数は、FY2025/7 末時点において業界問わず日本で1位 [(1)] 。

生成AI関連の保有特許数（2025年7月31日までの登録分） [(1)] 株式会社ビズリーチの生成AI関連特許例 [(2)]

注: (1)「株式会社知財図鑑」による、2025年7月31日までに登録され、2025年8月31日時点で登録中の生成AI関連特許に関する調査をもとに、ビジョナル株式会社が加工して作成。(2) 特許第7371284号、第7373091号、第7403027号、第7475529号、第7488974号、第7612069号、第7518313号等。

「データ× AI」を支える特許活動への継続的な投資：特許技術の具体例

レジュメ自動作成
ユーザーがベースとなるキーワードを入力する際に、BizReachに蓄積された膨大なデータに基づき、経験職種に合ったおすすめキーワードを提示する機能や、質問ごとに画面が切り替わりテンポ良く回答を入力できる画面構成等、「負荷なく簡単に、高品質なレジュメを作成できる」価値を提供するための独自のUI/UXデザインの特許を取得。本機能に関してこれまで取得・出願した特許は10件以上。

求人自動作成
人材イメージを入力することで、AIが具体的な採用要件を複数提案してくれ、それらを選択するだけで、求人タイトルや仕事内容を個別に自動作成できる機能を特許化。また、企業の公式サイトや採用ページのURLを入力するだけで、企業理念や事業内容等の情報を読み込み、企業固有の情報を反映した文章が作成される機能についても特許を取得している。これらの特許技術により、職種に対する深い知識がなくとも、ポジションや企業独自の魅力を効果的に訴求した求人を最短30秒で作成することが可能となっている。

検索条件提案（求人別キーワード提案）
検索したい候補者を対象とした求人を選択するだけで、求人に沿った検索条件をAIが提案してくれる技術を特許化。採用難易度が高い職種であっても、検索のベースとなるキーワードをAIが自動で提供することで、検索条件の言語化をサポートし、適切な候補者を簡単に見つけられるようになる。「社内版ビズリーチby HRMOS」との将来的な連携も想定し、検索キーワードを用いた社内人材の検索もカバーする特許となっている。

Thinkings株式会社の株式取得について

Thinkings株式会社とVisional グループが目指す未来

株式会社ビズリーチがThinkings株式会社の全株式を取得予定であることを7月23日に開示 [(1)] し、2025年10月1日付で取得を完了。Thinkings株式会社は、大企業の新卒領域を中心に採用管理クラウド市場をけん引してきた。HRMOSとの事業連携を開始。事業を推進しながら戦略をさらに精査していく。

Thinkings株式会社の売上高 [(1)]
単位: 百万円

  • 採用管理領域は、入社者情報を一元管理し、BizReachとHRMOSの結節点として、人的資本データプラットフォームを構築していく戦略上重要な位置づけ。
  • Thinkings株式会社は、クラウドシステム「sonar ATS」を主力サービスとして2012年にサービス開始。変化し続ける市場において、顧客ニーズに応えるプロダクト開発力で、大手企業の新卒採用領域を中心に確かな地位と強固な顧客基盤を築き、採用管理クラウド市場をけん引。
  • Thinkings株式会社を迎えることにより、当社グループは中小・中堅企業から大企業の新卒及び中途採用領域の採用管理クラウドサービスのマーケットリーダーとしての地位を強固なものとする [(2)] 。
  • 加えて、BizReach、ビズリーチ・キャンパス、HRMOSシリーズ、sonar ATS各サービス間の機能連携やクロスセルによる事業の拡大や、両社が保有するプロダクト開発力を通して人的資本データプラットフォームの実現を加速させることは、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断。
  • 2025年12月に「sonar ATS by HRMOS」へリブランドを発表。HRMOSとの事業連携を開始。事業を推進しながら戦略をさらに精査していく。

注: (1) 詳細は、2025年7月23日付適時開示文を参照（https://www.visional.inc/ja/ir.html）。(2)デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望2024年度版」より、株式会社ビズリーチにて推計。

Thinkings株式会社がグループインすることの事業戦略上のメリット

株式会社ビズリーチのHR Tech領域の各サービスは、sonar ATS by HRMOS/Thinkings株式会社のグループインとその持続的な成長によりポジティブな影響がもたらされる。

  • 採用プラットフォームと採用管理ツールのシームレスな顧客体験の実現（中途/新卒採用DX）。
    • 求人をより早く獲得することによるスピーディーな採用マッチングの実現。
  • 双方が保有する固有データを活用し、マッチングの「スピード×質」を向上させるAIツールの共同開発。
  • 顧客基盤を活用したクロスセル。
  • 顧客インサイトの増加によりプロダクト開発の質の向上。
  • 採用管理クラウド市場での盤石な地位確立によるブランディング向上。
  • 採用から入社手続きを起点とした労務給与サービスのクロスセルの機会増大。
  • 採用時に蓄積されたデータの流入の増加。入社後のタレントマネジメント等に活用。

人的資本データプラットフォームの構築に向けて（再掲）

BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援。人的資本経営の実現に向けて、一気通貫型の人的資本データプラットフォームをシリーズで展開。

人財活用

勤怠管理

企業価値向上に向けたキャピタルアロケーションの考え方

長期的な企業価値向上に向けて、BizReachを増収増益させながら、その他事業及びM&Aに積極的に投資する。よって、企業価値向上に資すると判断する投資機会については、全社の増収増益方針よりも優先する。

長期視点で目指す姿：
単一事業から複数事業の企業価値へ

規律ある成長投資に向けたキャピタルアロケーション

優先順位
企業価値の創造

株主及び投資家の皆様へのメッセージ（上場時から変更なし）

新しい可能性を、次々と。

私たちは、インターネットの力で、世の中の革新を支えていく。私たちは、時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、中長期的な企業価値の最大化を図る。

グループミッションの実現へのコミットメント

  • BizReachの持続的成長と利益拡大
  • BizReachとHRMOSのデータ連携による、人的資本データプラットフォームの構築
  • 継続的な新規事業創出やM&Aの活用

Visional グループについて

Visional グループとは

新しい可能性を、次々と。

私たちは、インターネットの力で、時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、世の中の革新を支えていく。「社会にインパクトを与え続ける」その志や事業のもとに仲間が集まり、新しい仕組みやムーブメントを生み出すことで、本気で実現したい未来へと加速させる。

ヒト・モノ・カネの可能性を

Visional グループにおける事業創出のフレームワーク

新規事業の創出実績に裏打ちされた仕組み及びアプローチ手法に基づいて、社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入。

注: (1)MVP = Minimum Viable Product

Visional グループ成長の軌跡 [(1)]

HR Tech領域での事業成長に加え、様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を

注: (1)イメージ図。横軸の下の年は各サービスの開始タイミングを表す。(2)2015年10月に持分をKDDI株式会社に譲渡。(3)2019年12月、持分の60%をLINEヤフー株式会社（旧：Zホールディングス株式会社）に譲渡し、合弁化。(4) 2023年12月に株式会社ビズヒントの株式を100%スマートキャンプ株式会社に譲渡。(5)2025年10月にThinkings株式会社の株式100%を取得。

Visional グループ概要

BizReachを収益の柱とし、新たな領域でのサービス創造を加速。

主なサービス概要(2025年12月11日時点） FY2025/7 セグメント／事業別売上高構成 [(2)]

HR Tech セグメント Incubation セグメント 関連会社
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト 物流DXプラットフォーム (1) 求人検索エンジン
人財活用プラットフォーム 脆弱性管理クラウド
採用管理システム・人財活用システム・勤怠管理システム・経費精算システム・労務給与システム等 法人限定M&Aプラットフォーム
OB/OG訪問ネットワークサービス ITコンサルティングサービス
タレントアクイジションサービス クラウドサービスのセキュリティ信用評価
取引先企業のセキュリティ信用評価

注: (1)持分法適用会社。LINEヤフー株式会社（旧：Zホールディングス株式会社）との合弁会社であり、当社が40%持分を保有。(2)60百万円の調整額を除く。(3)グループの中核サービスであるBizReachの財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる）。

連結損益計算書

単位：百万円

FY26/7 1Q FY25/7 通期 FY24/7 通期 FY23/7 通期 FY22/7 通期
売上高 23,338 80,161 66,146 56,273 43,954
YoY成長率（％） 24.8% 21.2% 17.5% 28.0% 53.2%
HR Techセグメント 22,215 76,962 63,791 53,685 41,791
YoY成長率（％） 22.7% 20.6% 18.8% 28.5% 54.5%
Incubationセグメント 1,122 3,139 2,219 2,460 2,002
YoY成長率（％） 98.8% 41.4% (9.8)% 22.9% 34.8%
売上原価 2,261 7,262 5,718 5,815 5,802
売上総利益 21,077 72,899 60,428 50,457 38,151
利益率（％） 90.3% 90.9% 91.4% 89.7% 86.8%
販売費及び一般管理費(1) 14,007 51,456 42,591 37,231 29,869
広告宣伝費 6,159 24,429 21,206 19,118 14,697
給与手当等(2) 3,277 10,780 8,848 8,090 7,410
地代家賃 535 2,397 1,606 1,348 1,243
償却費合計 523 1,754 1,224 1,230 846
その他(1) 3,512 12,095 9,705 7,442 5,670
営業利益(1) 7,069 21,442 17,837 13,225 8,282
利益率（％） 30.3% 26.7% 27.0% 23.5% 18.8%
HR Techセグメント(1) 7,893 24,739 20,062 15,701 10,631
Incubationセグメント (469) (1,691) (1,020) (1,401) (1,649)
税金等調整前当期(四半期)純利益(1) 8,165 22,700 18,928 14,377 8,717
法人税等合計(1) 2,652 6,638 5,933 4,448 2,864
親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益(1) 5,478 15,950 12,990 9,928 5,852
利益率（％） 23.5% 19.9% 19.6% 17.6% 13.3%

注: (1)FY23/7 1Qにおいて、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、FY22/7の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。(2)給料手当、賞与及び賞与引当金繰入額の合計。

財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益

管理部門経費配賦前営業利益から営業利益への調整 調整後機能別／事業別人員数(FY25/7 4Q) [(5)]

ご参考：2025年10月末時点グループ人員数は2,467名（Thinkings株式会社からのグループインを含む）。
単位：百万円

人員数 HR Tech関連事業 小計に占める割合
HR Tech関連事業
BizReach 1,239 73.9%
HRMOS 290 17.3%
その他HR Tech関連事業 148 8.8%
小計 1,677 100.0%
HR Tech関連事業 125 n/a
固有の間接部門
HR Tech関連事業合計 1,802 n/a
Incubation関連事業 257 n/a
管理部門 116 n/a
合計 2,175 n/a
FY26/7 1Q FY25/7 通期 FY24/7 通期 FY23/7 通期 FY22/7 通期
管理部門経費配賦前営業利益 8,584 27,345 22,334 17,647 12,622

注: (1)グループの中核サービスであるBizReachの財務数値（ビジョナル株式会社の子会社である株式会社ビズリーチの財務数値とは異なる）。(2)各事業の売上高から売上原価、及び事業に直接紐づく販売費及び一般管理費を控除して算出。(3)社内管理を目的とした、事業に直接紐づかない経理機能や人事機能、法務総務機能等の費用。(4)FY23/7 1Qにおいて、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、FY22/7の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。(5)各事業に所属するヘッドカウントに、管理部門経費配賦前営業利益の中に直課費用として既に計上されている関連部署の人件費（主にデザインやシステム系、事業開発等各事業に密接に紐づく人件費）の工数見合をヘッドカウントに割り戻したものを加えて算出。

連結貸借対照表

単位：百万円

注: (1)FY23/7 1Qにおいて、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、FY22/7の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映。

Appendix

BizReach

即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach

小売業界におけるEコマース革命 [(1)] 同様、インターネットによる人材採用市場の可視化を通じて｢ダイレクトリクルーティング｣の仕組みを創造し、市場の変革を実現。

Eコマースによる市場のオンライン化 ｢ダイレクトリクルーティング｣による市場のオンライン化

注: (1)電子商取引（Eコマースプラットフォームの出現）によって引き起こされた小売市場の構造的変化。

多様な収益源による独自のビジネスモデル

プロフェッショナル人材 [(1)] 特化型の独自のビジネスモデルに支えられたBizReachの強固な収益及び成長基盤。

  • 直接採用企業（人事・採用担当）
    • 人材データベースへのアクセス
    • 求職者への直接スカウト
    • 求人情報の掲載
    • 直接スカウトへの返信・求人情報への応募
  • ヘッドハンター（人材紹介会社）
    • 人材データベースへのアクセス
    • 求職者への直接スカウト
    • 求人情報の掲載
    • 直接スカウトへの返信・求人情報への応募
  • 求職者（会員ユーザー）
    • 職務経歴書を人材データベースに登録
    • 企業／ヘッドハンターから直接スカウト

注: (1)管理職、専門職等。

BizReachの料金体系

BizReachは、プラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と、成功報酬（パフォーマンス売上高）から構成されるため、景気動向が急激に減速する局面においても、影響を受けにくい収益体制。

プラットフォーム利用料 [(1)(2)]

成功報酬

注: (1)税抜き。(2)スタンダードプラン。(3)転職後理論年収= 月額固定給×12ヵ月＋賞与算定基準額×前年度実績賞与支給月数。

プロフェッショナル人材の流動化

正規雇用者間の転職者総数はCOVID-19前後で大きな変化がない一方で、プロフェッショナル領域は転職者割合が増加。プロフェッショナル人材への需要の高まりに伴い、中途採用は更に拡大していくことを見通す。

所得別雇用者間転職者割合の推移 [(1)]

注: (1)総務省「平成29年就業構造基本調査」及び「令和4年就業構造基本調査」をもとに、ビジョナル株式会社が作成。「所得」は転職後の正規の職員・従業員の年間収入。転職者は、過去1年以内に就業移動した有業者。

「人材の強化」は日本企業の最重要経営課題

人的資本の強化・活用は、日本企業が直面する重要な経営課題上位に挙げられている。

日本企業が直面する経営課題(1) 現在（2024年） 3年後
人材の強化(採用・定着・育成・多様化への対応) 47.7 48.3
収益性向上 47.0
売り上げ・シェア拡大（販売力の強化を含む） 33.4
事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築 20.2
新製品・新サービス・新事業の開発 18.7
働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上 16.2 18.1
株主価値向上 16.0
現場力の強化 10.9
財務体質強化 10.0
技術力・研究開発力の強化 9.8

注: (1)一般社団法人日本能率協会「日本企業の経営課題2024」（2025年3月発行）をもとに、ビジョナル株式会社が作成。各数値は、課題として想定される20の項目のうち、重要度が１位から３位以内であると回答した比率。

諸外国と比較した日本の「働き方」

我が国の雇用者の勤続年数は、国際的にみて比較的長期間となる傾向。諸外国においては、雇用の流動化により、労働需要のより高い分野へ人の移動を促進させている。

勤続年数別雇用者割合の国際比較 [(1)]
単位：％

労働移動がもたらすこと

  • 生産年齢人口の減少や新規学卒者の減少により、企業における労働力は長期的に低下。中途採用による人材強化が必要。
  • 多様な価値観の文化醸成や、変化する事業環境・事業モデルの転換へ対応する専門人材・即戦力人材が必要。
  • 産業構造のシフトにより、産業や職種等の労働需要のミスマッチが発生。労働需要がより高い分野へ人の移動が中期的に必要。
  • 賃金上昇には労働生産性の向上が必要。

注: (1)独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2025」（令和7年3月発行）をもとに、ビジョナル株式会社が作成。

日本における｢働き方｣の現状と更なる成長機会

｢働き方｣が根底から変化したことにより、国内採用市場は構造的成長局面へ。日本における｢雇用の流動化｣は益々加速。

日本における雇用流動性の成長余地
2024年

｢働き方｣は今後ますます変化

  • 企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、一社で勤め上げることが限界に。
  • 企業内では職務内容の明確な成果主義への移行が促進し、転職が更に普及。
  • 企業間の人材獲得競争は加速し、一層能動的な採用(ダイレクトリクルーティング)が不可欠。
  • 新型コロナウイルスの影響によるリモート勤務は、このトレンドを加速。

注: (1)「労働力調査（基本集計）」（総務省統計局）より引用。数値は2024年の各月末の調査による日本の就業者数の12ヵ月分の平均値。(2)「労働力調査（基本集計）」（総務省統計局）より引用。数値は2024年の各月末の調査による日本の正規雇用の従業員数の12ヵ月分の平均値。(3)「労働力調査（詳細集計）」（総務省統計局）より引用。数値は2024年の各月末の調査による日本の正規雇用間での転職者数（調査時以前の1年以内に転職をした人数）の12ヵ月分の平均値。

BizReachとHRMOSの成長機会

最大の成長機会は、更なる日本の雇用の流動化。プロフェッショナル人材領域における一層の会員基盤拡大を進めると同時に、未利用企業への新規開拓、並びに利用企業への深耕営業を促進する。

BizReachのスカウト可能会員数及び更なる拡大ポテンシャル 採用企業側における拡大ポテンシャル

BizReachのスカウト可能会員数 [(1)]

国内給与所得者対象人数(2024年) [(2)]

注: (1)データベース上に登録されている会員のうち、採用企業又はヘッドハンターへの職務経歴書公開設定を「公開」にしている会員（無料会員を含む）。(2)「令和6年分民間給与実態統計調査」（国税庁）を加工して作成。(3)FY25/7の会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数。(4)2025年3月末時点。「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況（令和7年3月末時点）」（厚生労働省）を加工して作成。

HRMOS

HRMOS KPI

下記KPIは、従来開示をしていた採用管理、タレントマネジメント、社内版ビズリーチby HRMOSのみならず、FY2026/7 1Qより全てのHRMOSシリーズ（sonar ATS by HRMOSも含む）の合計を示している。

KPI FY22/7 FY23/7 FY24/7 FY25/7 FY26/7 1Q
ARR [(1)] (億円) 13.4 14.2 15.3 16.2 17.6
ARPU [(2)] (千円) 113 113 113 113 114
利用中企業数 [(3)] 989 1,050 1,127 1,193 1,280
Churn Rate [(4)] (直近12ヵ月平均) (%) 0.96 0.79 0.66 0.60 0.52

注: (1)Annual Recurring Revenue。各四半期末の月末MRR （Monthly Recurring Revenue。対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計（一時収益は含まない））に12を乗じて算出。(2)Average Revenue Per User。各四半期末のMRRを同時点の有料課金ユーザー企業数で除して算出。(3)各四半期における月末有料課金ユーザー企業数。複数のサービスを導入している顧客は1顧客として取り扱い。(4)各四半期末におけるMRRベースの月末月次解約率を過去12ヶ月平均して算出。月末月次解約率は、当月に解約したMRRを前月末MRRで除して算出。

「社内版ビズリーチby HRMOS」に込めた私たちの想いと目指したい姿(1)

大転職時代の到来。あらゆる企業で人材流出が経営課題に。

「転職」が「キャリア形成のためのポジティブな選択肢」となった昨今、かつてないほどに転職市場は活性化。誰もがより良いステージを求め、社内と社外を天秤にかけ続ける時代です。人材獲得競争は激しさを増し、企業はこれまで以上に社外採用に注力。即戦力人材のもとには、魅力的なスカウトが次々と舞い込んでいます。その流れを受け、企業内では社内人材の流出が加速、多くの企業で深刻な経営課題に。もはやこれまでのように社内の部署間で人材の囲い込みをしている場合ではなく、優秀な人材の流出をいかに防ぎ、社内で活用できるかが、これからの経営の鍵といえるでしょう。今や企業が働く人を選ぶのではなく、企業が働く人に選ばれる側に。だからこそ今、社外人材の採用だけでなく、社内人材にしっかりと目を向け、丁寧に寄り添い、「社員が働き続けたくなる」会社となるための経営の意識改革、人事環境の整備が緊急の課題なのです。

「社内版ビズリーチby HRMOS」に込めた私たちの想いと目指したい姿(2)

人材流出という新たな課題に、「社内スカウト」で歯止めを。

多くの企業が社外人材に目を向け、その志向やスキル・経験に合わせた魅力的な条件やポジションを積極的に提示する等、社外スカウト活動に力を入れています。一方で、すべての企業が社員に対して同じように手厚く寄り添っているかと言えば、そうではないと言わざるを得ません。社内に目を向ければ、想像以上のスキルやモチベーションを持った人材が眠っているし、同時に、社員の目に触れていない魅力的な社内ポジションがあるのも事実。多くの企業がその可視化に取り組んでいるものの、企業や社員が本当に知りたいデータとして可視化・活用しきれていないのが現状です。このままでは社員を活用するどころか人材流出は加速する一方。これを防ぐためには、早急に、社内に眠る「人材データと社内ポジションの的確かつリアルタイムな可視化」と「社内公募等、ポジションと出会う機会の活発化」、更に「社内ポジションからの直接的勧誘」等、多岐にわたる「社内スカウト」活動に積極的に取り組むことが大切です。「社員のキャリア形成機会を提供し続けること。それが結果的に、人材流出の防止と企業価値向上につながるのです。

「社内版ビズリーチby HRMOS」に込めた私たちの想いと目指したい姿(3)

「社内スカウト」で人材流出を防ぐ、BizReachならではの新サービスが登場。

人材流出という課題に「社内スカウト」活動で歯止めをかけるために、BizReachだからこそ実現可能な新サービスが誕生しました。それが「社内版ビズリーチ」。その特徴は3つ。16年間にわたり日本の転職市場を支え続けたBizReachだけが持つ転職市場のデータと、特許数No.1 [(1)] を誇るAI技術を活用することで、「①市場基準の社内レジュメや社内ポジション要件を、AIにより面倒な手作業なしで自動生成」。BizReachが持つ人材マッチングのノウハウやシステムを駆使することで「②企業と社員の双方が求める『社内人材と社内ポジションのデータベース』の構築・維持を容易に実現」し、「③社内公募や、社内でのダイレクトリクルーティングを活性化し、これまでになかった社内マッチングを実現」。まさにBizReachならではの高精度なスカウト活動を、社内でも実施できるのです。社員に魅力的な選択肢と可能性を提供し、働き続けたくなる会社をつくる。人材流出を防止し、社員が活き活きと働ける環境とより人間味のある働き方を企業内で実現する画期的なサービス。それが「社内版ビズリーチ」です。

注: (1)「株式会社知財図鑑」による2023年8月～2024年7月に最先の公開があった日本特許及び特許出願調査をもとに、ビジョナル株式会社が加工して作成。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★★

評価の理由:
Visionalグループは、HR Techセグメント、特に中核事業であるBizReachが堅調な成長を続けており、1Qの売上高成長率は+24.8% YoYと高い水準を維持しています。通期見通し（売上高+23.7% YoY、EBITDA 260億円）も据え置いており、計画通りの進捗が見られます。BizReachはリカーリング売上とパフォーマンス売上のハイブリッドモデルにより、景気変動に対する耐性も示唆されています。

また、HRMOSセグメントでは、Thinkings株式会社の買収により「sonar ATS by HRMOS」が加わり、売上高成長率+72.6% YoYと高い成長を牽引しています。これにより、採用管理クラウド市場におけるリーダーシップを強化し、人的資本データプラットフォーム構築に向けた基盤が強化されています。

一方で、HRMOSセグメントは依然として投資フェーズであり、通期で2.0億円程度の営業損失見通しです。また、Incubationセグメントも損失を出していますが、連結業績への影響は限定的です。

全体として、中核事業の安定成長と新規事業の積極的な投資による成長戦略が明確であり、財務基盤も強固です。ただし、HRMOSの投資フェーズが続くこと、およびM&Aによるのれん償却費（通期約11億円）が利益を圧迫する要因となる点、そして「社内版ビズリーチby HRMOS」の導入リードタイムが長い（大手企業で1年程度）という点が、成長のスピード感に対する懸念材料として挙げられます。しかし、市場環境（雇用の流動化）は追い風であり、競争優位性（データとAI技術）も明確であるため、高い評価とします。

投資判断の根拠:
買い。中核事業の安定成長と、M&Aを伴うHRMOS事業の戦略的な拡大が評価できます。特に、BizReachのデータとAI技術を活かした「社内版ビズリーチby HRMOS」は、人材流出という新たな経営課題に対応する強力な差別化要因となり得ます。通期見通しの据え置きは、計画に対する信頼性を高めます。

重要なポイント:
1. BizReachの安定成長: 堅調な顧客基盤拡大とリカーリング売上比率により、安定した収益基盤を維持。
2. HRMOSの成長加速: Thinkings買収により、採用管理クラウド市場での地位を確立し、人的資本プラットフォーム戦略を加速。
3. データとAIの競争優位性: 16年の転職市場データと特許技術によるAI活用が、BizReachおよび新規サービス（社内版ビズリーチ）の差別化要因。
4. 投資フェーズの継続: HRMOSへの先行投資が利益率を抑制しているが、将来の成長に向けた戦略的な支出と評価。

会社への質問(AI生成)

Thinkings株式会社の買収によりHRMOSのKPI定義が変更されましたが、買収前のKPIとの比較が困難になっています。買収後のKPIが、買収前のKPIと比較して、どの程度成長しているのか、または乖離しているのかを具体的に示してください。

HRMOSのARPUが1Qで大幅に低下（前年同期比-41.5%）していますが、これはThinkings買収による影響（低単価の勤怠管理サービスが含まれたため）と理解しています。このARPU低下が、将来的なクロスセルやアップセル戦略に与える影響について、具体的なシナリオと見通しを教えてください。

「社内版ビズリーチby HRMOS」の導入リードタイムが大手企業で1年程度と長い点について、この期間中に顧客がサービスを解約するリスクをどのように評価し、そのリスクを低減するためにどのような施策を講じていますか。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
BizReachのダイレクトリクルーティングにおけるAI活用によるマッチング精度向上とリードタイム短縮 85% S 既存のデータとAI技術を最大限活用し、マッチングの質とスピードを向上させる。特に、言語化が難しい専門職の求人・レジュメの自動生成機能の精度向上と、それによる成約率向上を目指す。
HRMOSシリーズのクロスセル・アップセルによるARPU向上 75% A Thinkings買収で加わった顧客基盤に対し、BizReachや他のHRMOSサービス（勤怠、経費など）をクロスセルし、ARPUを向上させる。特に「人的資本データプラットフォーム」の価値訴求を強化する。
「社内版ビズリーチby HRMOS」の導入リードタイム短縮と横展開 70% A 大手企業向けに1年かかる導入期間を短縮するため、標準化された導入パッケージを開発。また、中小企業向けにも展開し、導入障壁を下げることで、早期の収益化と顧客基盤の拡大を図る。
Incubationセグメントからの戦略的事業売却とHR Techへのリソース集中 60% B 損失を出しているIncubationセグメントから、HR Tech領域への集中投資を可能にするための事業売却や整理を検討。リソースをコア事業に集中させることで、成長を加速させる。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：BizReachのダイレクトリクルーティングにおけるAI活用によるマッチング精度向上とリードタイム短縮

この戦略が最優先である理由は、Visionalグループの売上基盤の約90%を占めるBizReachの成長が、グループ全体の成長に最も直接的かつ大きな影響を与えるためです。現在のBizReachは堅調な成長を続けていますが、売上を倍増させるためには、既存の顧客基盤の深耕と新規顧客の獲得の両面で、競争優位性をさらに高める必要があります。

現在のBizReachの強みは、16年間にわたる転職市場データと、特許技術に裏打ちされたAI活用能力です。この強みを活かし、求職者と企業双方の「言語化が難しい」ニーズをAIで的確に捉え、マッチングの精度とスピードを向上させることが、成約率の向上に直結します。特に、専門性の高いプロフェッショナル人材の獲得競争が激化する中で、マッチングの質は決定的な差別化要因となります。

具体的な施策としては、BizReach AIのレジュメ自動作成機能や求人自動作成機能の精度をさらに高め、特に「検索条件提案」機能において、より高度なレコメンデーションを実現します。これにより、採用担当者の工数を削減し、より多くの企業が質の高いスカウト活動を行えるようになります。また、会員基盤の拡大ポテンシャルはまだ大きいと示唆されており、マッチング精度の向上は、会員の満足度を高め、リテンション率向上にも寄与します。

この戦略は、既存の技術資産を最大限に活用し、最も確実性の高い売上成長ドライバーであるBizReachの競争力を強化するものであり、売上倍増に向けた最も重要な柱となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

AIコンサルタントとして、最優先戦略である「BizReachのダイレクトリクルーティングにおけるAI活用によるマッチング精度向上とリードタイム短縮」を支援するためのIT施策を提案します。マーケティング施策を除き、技術的側面とデータ活用に焦点を当てます。

  1. AIマッチングエンジンの高度化とリアルタイム評価システム構築:

    • 目的: 現在のAIレコメンデーション機能の精度をさらに向上させ、マッチングの「質」を定量的に評価する仕組みを構築します。
    • 支援内容: 既存の特許技術を活用しつつ、機械学習モデルを再構築します。具体的には、過去の成功・失敗事例（成約に至ったスカウトとそうでないスカウト）のデータを教師データとして、より精度の高いレコメンデーションアルゴリズムを開発します。また、スカウトの開封率や返信率だけでなく、最終的な「採用決定」に至るまでのリードタイムを予測・評価するリアルタイム評価システムを導入し、アルゴリズムの改善サイクルを高速化します。
    • 期待効果: マッチング精度向上による成約率の改善と、採用リードタイムの短縮。

  2. データパイプラインの最適化とデータガバナンス強化:

    • 目的: 16年分の膨大な転職市場データと、HRMOS買収により得られた新たなデータを統合・分析するための基盤を強化します。
    • 支援内容: データレイク/データウェアハウスのアーキテクチャを見直し、リアルタイムに近い形でデータを統合・処理できるパイプラインを構築します。特に、BizReachとHRMOSのデータ連携を加速するため、データ標準化と品質管理プロセスを導入します。これにより、AIモデルの学習データとしての品質を担保し、将来的な「人的資本データプラットフォーム」構築の基盤を整備します。
    • 期待効果: AI開発の効率化、データに基づいた意思決定の迅速化、将来的なプラットフォーム連携の円滑化。

  3. 求人・レジュメ自動生成機能のUX/UI改善と自動テスト環境構築:

    • 目的: 特許化された自動生成機能の利用率と満足度を高め、採用担当者の工数を削減します。
    • 支援内容: 既存の自動生成機能のユーザーインターフェース（UI）を、より直感的で使いやすい形に刷新します。また、生成されたレジュメや求人情報の品質を自動的に評価・テストする環境を構築し、生成結果のばらつきを抑え、常に高品質なアウトプットを提供できるようにします。
    • 期待効果: 採用担当者の利用障壁の低下、生成されたコンテンツの品質向上、結果としてマッチング機会の増加。
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