ReYuuJapan - 2025年10月期 通期決算説明資料 ★★

基本情報

会社紹介

4つのサービスを軸に、リユースモバイル関連事業を展開しています。

国内市場の追い風とグローバルな事業基盤。拡大するリユースの可能性。

国内のリユース端末市場は、価格高騰や制度見直し、国の後押しを受けて拡大を続けています。当社はこの追い風に加え、強力な株主の海外ネットワークを活かし、アジアや中東など、需要の高い地域への展開を本格化。国内外で事業環境が大きく広がっています。

(参考)国内におけるリユースモバイル端末販売台数の推移・予測

185 212 234 272.8 321.4 450.0 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2025年以降は予想値 025年以降は予想値 025年以降は予想値

出所:MM総研の調査を基にReYuu Japanが作成

2025年10月期 通期決算の実績

売上は大幅成長、利益面でも下期は黒字転換

  • 売上高:6,259百万円(前期比 +32.3%)
  • 上期は戦略的在庫放出の影響を受けたが、下期は営業黒字を確保し、収益は改善局面へ

調達網の整備により事業拡大の基盤を構築

  • 企業からの業務端末買取により利益率の高いエンド調達が増加
  • 大口取引先との取引関係強化により、より強固な調達体制へ

成長投資に向けた資本基盤を確保

  • 第2回新株予約権の発行を決議(最大30億円、うち6.5億円が行使済)
  • 在庫調達の即応性向上と、M&A等の戦略投資

売上高

  • 売上高: 6,259百万円(+32.3%)と大幅成長
  • 上期での在庫調整(約188百万円の粗利減少)を経て、下期は営業黒字(41百万円)を達成
売上高 4,731 2,973 3,285 6,259 +1,527
売上原価 4,250 2,915 2,970 5,885 +1,635
売上総利益 481 58 314 373 ▲108
販管費 545 263 273 537 ▲8
営業利益 ▲64 ▲205 41 163 ▲99
経常利益 ▲79 ▲211 22 189 ▲109
当期純利益 ▲86 ▲242 17 225 ▲139
  • 第2回新株予約権(最大30億円、6.5億円行使済)により自己資本を強化
  • 現預金増加と借入金削減により、財務の安定性が向上
流動資産 1,801 2,205 +404 Col5
現預金 411 679 +267 +267
売掛金 472 438 ▲33 ▲33
商品 844 831 ▲12 ▲12
その他 74 256 +181 +181
固定資産 86 62 ▲23 ▲23
総資産 1,887 2,268 +380
負債 1,021 899 ▲121
流動負債
買掛金
26 123 +96
借入金 439 239 ▲200
その他 68 102 +34
固定負債
借入金
436 396 ▲39
その他 49 36 ▲12
純資産 866 1,369 +502
負債純資産合計 1,887 2,268 +380
  • 戦略的な在庫構成の見直しにより、営業CFは大幅に改善
  • 新株予約権の行使進展を含む資金調達により、現金同等物は+267百万円の純増
営業CF ▲737 ▲128 +608
税引前当期純利益 ▲83 223 ▲139
売上債権の増減 ▲218 33 +252
棚卸資産の増減 ▲324 0 +323
仕入債務の増減 4 96 +91
その他 ▲115 35 +80
投資CF ▲6 93 ▲87
財務CF 63 478 +414

2026年10月期の見通し

売上高

海外調達・輸出を中心に取引量が急増
  • 香港、ドバイなど海外パートナーとの連携強化
  • 大口取引先を中心とした調達網の確保へ
第2回新株予約権により確保した在庫資金を投下
  • 年間を通じた大量調達が可能に
  • 海外卸・輸出のスケールアップを実現

※FY2026は具体的な業績予想を示すものではなく、売上高の成長方向性を示したイメージです。

営業利益

人員増強による体制構築
  • 営業、EC、管理部門
  • 事業戦略実行に向けた増員
EC再編とマーケティング投資
  • EC/メディア部門の再構築
  • マーケティング課を新設し、需要創出へ
オペレーション強化
  • 在庫回転率改善
  • 物流・仕入の高度化
  • システム・業務プロセスの改善投資

※FY2025の営業利益は、実際の実績値は▲163百万円であるものの、当期に実施した在庫の戦略的放出による一過性の利益影響(およそ▲188百万円)を調整し、当社の事業運営における実力値を示す参考値として+25百万円で表示しております。
※FY2026については、具体的な業績予想を示すものではなく、今後の成長投資を踏まえた収益構造の改善に向けた方向性を示したイメージです。

中長期的戦略

サプライチェーンの統合を実現し、収益性の向上と環境価値の創出を同時に達成します。

修理事業

  1. 既存事業に修理事業を加えることで、取引基盤の安定化と収益性の改善
  2. EC及び法人向け販売用の端末の仕入れコストの改善

リサイクル事業

  1. 既存事業にリサイクル事業を加えることで、新たな収益基盤と収益性の改善
  2. 買取⇒整備⇒修理⇒販売⇒リサイクルのクローズドループが完成

ワンストップなサービスを顧客に提供することに加えて、事業全体を通じて環境負荷の低減に貢献することが可能になります。

当社は、既存事業とは異なる時間軸・リスク特性を持つ取り組みとして、新設子会社を通じた暗号資産トレジャリー戦略を推進しています。本戦略は、リユース事業の運営とは切り離した枠組みで、中長期的な企業価値の向上を支える新たな成長基盤の構築を目的としています。

トレジャリー戦略の目的

成長基盤の保有

既存事業の収益構造に依存しない形で、グループ全体の成長を下支えするための中長期的な基盤を確保します。

ブロックチェーン技術への取り組み

ブロックチェーン技術への理解を深め、将来的なサプライチェーン革新とトレーサビリティ向上に活用します。

暗号資産 トレジャリー戦略 リユース事業の収益の拡大、新領域への進出による収益、デジタルアセット運用による金融収益を創出することで、益構造の強化を実現させます。 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
リサイクル ユース事業の収益の拡大、新領域への進出による収益、ジタルアセット運用による金融収益を創出することで、益構造の強化を実現させます。 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
修理 ユース事業の収益の拡大、新領域への進出による収益、ジタルアセット運用による金融収益を創出することで、益構造の強化を実現させます。 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
リユース ユース事業の収益の拡大、新領域への進出による収益、デジタルアセット運用による金融収益を創出することで、益構造の強化を実現させます。 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由は、売上高は前期比+32.3%と大幅に成長したものの、利益面では依然として赤字が継続しており、収益性の改善が不透明である点にあります。特に、2025年10月期通期では営業利益が▲163百万円の赤字であり、上期の戦略的在庫放出(約188百万円の粗利減少)を調整した「実力値」として営業利益+25百万円を提示していますが、この調整が恣意的である可能性があり、実態の把握が困難です。

財務面では、新株予約権の発行により自己資本比率が改善し、現預金が増加した点は評価できますが、これは事業の成長投資のための資金調達であり、持続的な利益創出による自己資本の増加ではありません。また、2026年10月期の見通しでは、売上高の成長方向性を示唆するのみで、具体的な利益目標が提示されておらず、成長投資フェーズにあることは理解できるものの、収益化への道筋が不明瞭です。

中長期戦略として、修理・リサイクル事業によるクローズドループの構築や、暗号資産トレジャリー戦略が示されていますが、これらは既存事業の収益性改善に直結するまでの時間が不透明であり、特に暗号資産戦略は事業リスクを高める要因となり得ます。

投資判断としては、売上成長の勢いは評価できるものの、収益性の改善が見えず、将来の不確実性が高いと判断し、平均以下の評価とします。

投資判断の根拠:
売上高は大幅に成長しており、市場環境の追い風を捉えている点は評価できます。しかし、通期で営業赤字であり、利益構造の改善が確認できていません。特に、在庫調整による一過性の影響を調整した「実力値」の提示は、投資家にとって実態把握を困難にさせます。財務基盤は資金調達により強化されましたが、これは成長投資のためのものであり、本業でのキャッシュ創出能力の証明には至っていません。

重要なポイント:
1. 売上高は大幅成長(+32.3%)だが、通期営業利益は▲163百万円の赤字。
2. 上期在庫調整の影響を調整した「実力値」の提示があり、実態把握が困難。
3. 資金調達により財務基盤は強化されたが、本業での収益性改善が未達。
4. 2026年10月期は具体的な業績予想がなく、成長投資フェーズの不透明性が高い。

会社への質問(AI生成)

上期在庫調整による一過性の影響を調整した「実力値」として営業利益+25百万円を提示していますが、この調整額(約188百万円)の内訳と、それが本当に一過性のものであるか、今後の事業運営において同様の調整が発生しないか、具体的な根拠を説明してください。

2026年10月期において、売上高の成長方向性だけでなく、具体的な営業利益目標(または目標レンジ)を設定しない理由は何ですか?成長投資フェーズにあることは理解しますが、収益化への具体的な道筋を示すべきではないでしょうか。

中長期戦略で示された修理・リサイクル事業は、既存の仕入れコスト改善に寄与するとありますが、これらの新規事業が既存のリユース事業の収益性に貢献するまでの具体的なKPIとタイムライン、および必要な初期投資額を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
海外卸・輸出事業のスケールアップ(調達網の最大活用) 80 S 海外パートナーとの連携強化と新株予約権で確保した資金を投下し、海外卸・輸出の取引量を最大化する。成功の鍵は、ドバイや香港のパートナーとの契約履行能力と、物流・品質管理体制の確立。
高収益なエンド調達比率の向上と安定化 70 A 企業からの業務端末買取(利益率の高いエンド調達)をさらに強化する。既存の調達網を最大限活用し、買取価格と販売価格の差益を最大化する。
修理・リサイクル事業の早期収益化と既存事業への統合 60 A 修理・リサイクル事業を早期に軌道に乗せ、仕入れコストの低減と新たな収益源を確保する。特に修理事業による仕入れコスト改善効果を早期に実現することが重要。
EC再編とマーケティング投資による国内需要の喚起 50 B EC部門の再構築とマーケティング投資により、国内市場での販売チャネルを強化する。ただし、現状の利益構造を考慮すると、投資対効果の早期検証が必要。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は、「海外卸・輸出事業のスケールアップ(調達網の最大活用)」です。

この戦略は、今回の決算資料で最も成長のドライバーとして強調されており、売上高の成長方向性を示唆する根拠となっています。新株予約権による資金調達により、年間を通じた大量調達が可能になったという記述は、この戦略を実行するための前提条件が整いつつあることを示唆しています。

リユースモバイル市場は国内だけでなく、アジアや中東など海外での需要が拡大しており、この追い風を捉えることが売上倍増の鍵となります。特に、香港やドバイのパートナーとの連携強化は、既存の海外ネットワークを最大限に活用するものであり、新規参入よりも成功確度が高いと考えられます。

成功のためには、単に調達量を増やすだけでなく、物流、品質管理、および海外取引における与信管理体制を迅速に構築する必要があります。特に、在庫の品質を維持しながら大量に捌くオペレーション能力が問われます。この戦略が成功すれば、売上高の急増が見込まれ、規模の経済による利益率改善にも繋がる可能性があります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

海外卸・輸出事業のスケールアップ支援

  • グローバルSCM可視化プラットフォーム導入: 海外パートナーとの取引量増加に伴い、在庫のリアルタイムな追跡、品質評価、輸送状況を可視化するシステムを導入します。これにより、在庫回転率の改善と、海外取引におけるリードタイム短縮を実現し、機会損失を防ぎます。
  • 取引先与信・リスク管理システムの構築: 海外取引の拡大に伴う与信リスクを管理するため、取引先ごとの与信枠設定、支払い履歴、コンプライアンス状況を統合管理するシステムを構築します。これにより、財務リスクを低減し、安全な取引拡大を支援します。

高収益なエンド調達比率の向上支援

  • 買取プロセス自動化・最適化: 企業からの業務端末買取プロセスにおいて、査定、データ消去、初期評価のワークフローをデジタル化し、自動化します。これにより、買取オペレーションの効率化と人件費削減を実現し、利益率の高いエンド調達の処理能力を向上させます。
  • 買取価格決定ロジックの高度化: 過去の買取実績データと現在の市場価格、在庫状況をリアルタイムで分析し、最適な買取価格を提示するロジックを構築します。これにより、買取価格の最適化を図り、利益率を最大化します。

修理・リサイクル事業の早期収益化支援

  • 修理・リサイクル業務のデジタル化: 修理・リサイクル事業の進捗管理、部品在庫管理、作業指示などを一元管理するシステムを導入します。これにより、事業の立ち上げを迅速化し、既存事業との連携をスムーズにし、早期の収益貢献を目指します。