バリオセキュア - 2026年２月期 第３四半期決算説明資料 ★★★

2026-01-09 最終更新日時 : 2026-01-09 icebreaker

基本情報

バリオセキュア株式会社（VarioSecureInc）
2001年6月21日 2001年6月21日 2001年6月21日 2001年6月21日
代表取締役社長斧江 章一 代表取締役社長斧江 章一 代表取締役社長斧江 章一 代表取締役社長斧江 章一
7億5,179万円 7億5,179万円 7億5,179万円 7億5,179万円
85名※ 85名※ 85名※ 85名※
本社 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル5F 大阪オフィス 〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江1-2-19 福岡営業所 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-17 本社 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル5F 大阪オフィス 〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江1-2-19 福岡営業所 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-17 本社 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル5F 大阪オフィス 〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江1-2-19 福岡営業所 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-17 本社 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル5F 大阪オフィス 〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江1-2-19 福岡営業所 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-17
セキュリティBPOサービス インテグレーションサービス セキュリティBPOサービス インテグレーションサービス セキュリティBPOサービス インテグレーションサービス セキュリティBPOサービス インテグレーションサービス
代表取締役社長 取締役 取締役 取締役監査等委員 取締役監査等委員 斧江 章一 林隆弘 森博也 畑 敬子 森𦚰 基 取締役 取締役 取締役監査等委員 永井 秀俊 井口圭一 髙橋 可奈
HEROZ株式会社（持ち株比率約42％） HEROZ株式会社（持ち株比率約42％） HEROZ株式会社（持ち株比率約42％） HEROZ株式会社（持ち株比率約42％）
https://www.variosecure.net/ https://www.variosecure.net/ https://www.variosecure.net/ https://www.variosecure.net/
ITSMS（ISO20000）、ISMS（ISO27001）、プライバシーマーク ITSMS（ISO20000）、ISMS（ISO27001）、プライバシーマーク ITSMS（ISO20000）、ISMS（ISO27001）、プライバシーマーク ITSMS（ISO20000）、ISMS（ISO27001）、プライバシーマーク
代理店：アルテリア・ネットワークス株式会社、NJCネットコミュニケーションズ株式会社、株式会社オプテージ、KDDI株式会社、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ、ソフトバンク株式会社、ソニービズネットワークス株式会社、株式会社USEN ICT Solutionsなど 代理店：アルテリア・ネットワークス株式会社、NJCネットコミュニケーションズ株式会社、株式会社オプテージ、KDDI株式会社、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ、ソフトバンク株式会社、ソニービズネットワークス株式会社、株式会社USEN ICT Solutionsなど 代理店：アルテリア・ネットワークス株式会社、NJCネットコミュニケーションズ株式会社、株式会社オプテージ、KDDI株式会社、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ、ソフトバンク株式会社、ソニービズネットワークス株式会社、株式会社USEN ICT Solutionsなど 代理店：アルテリア・ネットワークス株式会社、NJCネットコミュニケーションズ株式会社、株式会社オプテージ、KDDI株式会社、株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ、ソフトバンク株式会社、ソニービズネットワークス株式会社、株式会社USEN ICT Solutionsなど

※ 正社員、嘱託社員の合計 2025 年 11 月末時点

売上収益については、主に原材料やエネルギー価格の高騰に起因するコストの増加に対処するための価格改定（価格転嫁）が寄与したことにより前年同期比で増収となり、営業利益および四半期利益については増益となりました。重要な業績指標は安定的に推移しています。

決算ハイライト

IFRS （国際会計基準）

前年同期比 105.5% 前年同期比 111.3%

重要な業績指標

※ 1 エンドユーザー拠点数は VSR の拠点数
※ 2 ３ Q （３ヶ月）の解約率（金額ベース）＝四半期解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×３ヶ月）

当第３四半期の業績は対前年同期比で増収増益を達成。

※ 1 ： 一株当たり四半期利益（ EPS ） = 四半期利益÷発行済み株式数
※ 2 ：負債比率 = （（短期借入金 + 長期借入金）÷自己資本）× 100
※ 3 ：自己資本比率 = （自己資本÷総資本）× 100

IFRS （国際会計基準）

財政状態に大きな変化はなく、継続的な収益の積み上げと借入返済により、自己資本比率は増加しております。

財務指標

※ 1 ：のれん純資産倍率 = のれん / 資本
※ 2 ：負債比率 = （（短期借入金 + 長期借入金）÷自己資本）× 100
※ 3 ： Net D/E レシオ = 純有利子負債 / 資本（純有利子負債＝有利子負債残高（短期借入金＋長期借入金）－現金及び現金同等物（預金））
※ 4 ： Net D/EBITDA 倍率 = 純有利子負債 / EBITDA （ EBITDA （償却前営業利益）は、金利や税、減価償却費を計上する前の利益）
※ 5 ：自己資本比率 = （自己資本÷総資本）× 100

IFRS （国際会計基準）

セキュリティ BPO サービスは、既存の全顧客・代理店に対する価格改定の実施、エンドポイントセキュリティ（ Vario マネージド EDR ）のライセンス増加により前年同期比で増収となりました。インテグレーションサービスは、中小企業向け統合セキュリティ機器販売が前年同期比で減収となりましたが、ネットワーク機器の構築を行うネットワークインテグレーションサービスが堅調に推移したことで前年同期比で増収となりました。

※前事業年度において「マネージドセキュリティサービス」としていたサービスは、当事業年度より「セキュリティBPOサービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであります。

IFRS （国際会計基準）

統合型インターネットセキュリティ（セキュリティ BPO サービス）の解約率 [※] は、 1% 以下の低い水準で継続して推移しています。

四半期解約率の推移

ファイアウォール/ UTM 運用監視サービス市場において従業員 1,000 人未満の企業ではトップシェア です。

ファイアウォール / UTM 運用監視サービス市場ベンダー別売上金額シェア （ 2024 年度）

出所： ITR 「 ITR MARKET VIEW ゲートウェイ・セキュリティ対策型 SOC サービス市場 2025 」ファイアウォール／ UTM 運用監視サービス市場（ 2024 年度）

バリオセキュアの強み

バリオセキュアの事業戦略

Your NET Guardian, alongside your invaluable Future.

企業のネットセキュリティに伴走し、安心・安全なビジネスを支えます

◼ 本資料には、当社に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記載が含まれています。これらは、当社が作成時点において入手した情報に基づく、当該時点における予測等を基礎として作成されています。これらの記載は、一定の前提および仮定に基づいており、また、当社の経営陣の判断または主観的な予想を含むものであり、国内外の経済状況の変化、市場環境の変化、社会情勢の変化、他社の動向等の様々なリスクおよび不確実性により、将来において不正確であることが判明しまたは将来において実現しないことがあります。したがって、当社の実際の業績、経営成績、財政状態等については、当社の予想と異なる結果となる可能性があります。

◼ 本資料における将来情報に関する記載は、作成時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新を行う義務を負うものではありません。

◼ 本資料に記載されている当社以外の企業等に関する情報および第三者作成にかかる情報は、公開情報または第三者が提供する情報等から引用したものであり、そのデータ、指標、分析等の正確性、適切性等について、当社は独自の検証を行っておらず、何らその責任を負いません。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
バリオセキュア株式会社は、セキュリティBPOサービスにおいて安定した収益基盤と低い解約率（1%以下）を維持しており、特に中小企業市場でのトップシェア（従業員1,000人未満）という明確な競争優位性を持っています。価格改定が奏功し、増収増益を達成しており、財務体質も借入返済により自己資本比率が増加し、健全性が向上しています。

しかし、成長性には課題が見られます。売上高の伸びは前年同期比で5.5%増と緩やかであり、これは主に既存顧客への価格転嫁によるもので、新規顧客獲得やサービス単価の飛躍的な向上が見えにくいことを示唆しています。インテグレーションサービスは堅調ですが、中小企業向け統合セキュリティ機器販売は減収しており、成長の牽引役が不明確です。また、売上高の約42%を占めるHEROZ株式会社への依存度が高い点もリスクとして認識されます。

市場環境としては、サイバーセキュリティ需要は高まっていますが、競合他社との差別化や、より大規模な市場でのシェア拡大に関する具体的な戦略が見えにくい点が評価を抑える要因です。

投資判断の根拠：
保有（ニュートラル）。安定した収益基盤と低い解約率は評価できますが、売上成長の鈍化とHEROZへの依存度から、積極的な買い材料としては不十分です。財務の健全性は高いものの、成長戦略の具体性と実行可能性を慎重に見極める必要があります。

重要なポイント：
1. 安定した収益基盤と低い解約率: 1%以下の解約率は、顧客基盤の強固さとサービス品質の高さを示しており、安定的なキャッシュフローの源泉となっています。
2. 価格転嫁による増収増益: コスト増を価格転嫁で吸収し、増益を達成した点は評価できますが、持続的な成長には新規需要の創出が必要です。
3. HEROZへの依存: 持ち株比率約42%のHEROZ株式会社への依存度が高く、その業績動向がバリオセキュアの業績に与える影響が大きい可能性があります。
4. 中小企業市場でのトップシェア: 従業員1,000人未満の市場でのトップシェアは明確な強みですが、市場規模の拡大余地や、より大規模な市場への浸透戦略が不明確です。

会社への質問(AI生成)

セキュリティBPOサービスの売上成長が主に価格改定によるものと見受けられますが、新規顧客獲得数や既存顧客からの単価上昇（数量ベース）の具体的な進捗について教えてください。

インテグレーションサービスにおける中小企業向け統合セキュリティ機器販売の減収要因と、今後の回復に向けた具体的な施策（製品ラインナップ、販売チャネルなど）について詳細を教えてください。

HEROZ株式会社（持ち株比率約42%）の業績が貴社の連結業績に与える影響について、今後どのようにリスク管理・最適化していく計画か、具体的な方針を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
中小企業向け「マネージドEDR」の導入企業数倍増戦略 70% A 既存の強みである中小企業市場で、Vario Managed EDRの導入を加速させる。価格改定で得た収益を、営業リソースとマーケティングに再投資し、導入数を倍増させる。
既存顧客向けクロスセル・アップセル強化（セキュリティBPOサービス） 80% A 低解約率を活かし、既存顧客に対し、EDR以外の付加価値の高いセキュリティサービス（例：脆弱性診断、インシデント対応訓練）をパッケージ化して提供する。
代理店チャネルの強化とインセンティブ設計の見直し 65% B 主要代理店（KDDI, ソフトバンク等）との連携を強化し、販売インセンティブを再設計することで、新規顧客獲得の販売効率を高める。
中堅・大企業向け市場への参入戦略策定とパイロット導入 50% S 現在の強みである中小企業市場から、より市場規模の大きい中堅・大企業市場へ進出するための製品・サービスポートフォリオの再構築とパイロット導入を行う。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は「中堅・大企業向け市場への参入戦略策定とパイロット導入」です。

現在のバリオセキュアの強みは、従業員1,000人未満の中小企業市場におけるトップシェアと、1%以下の低い解約率にあります。これは、既存のサービスモデルが中小企業市場のニーズに合致していることを示しています。しかし、売上を倍増させるためには、市場規模の大きい中堅・大企業市場への進出が不可欠です。

この戦略の成功率は50%と評価しましたが、インパクトは「S」としています。これは、中小企業市場での成功体験をそのまま大規模市場に適用できない可能性が高いためです。中堅・大企業は、より高度なセキュリティ要件、複雑なシステム環境、そしてより厳格なコンプライアンス基準を求めており、現在のBPOサービスやインテグレーションサービスでは対応が難しい可能性があります。

したがって、最優先事項は、既存のサービスをそのまま持ち込むのではなく、中堅・大企業市場の要求を満たすための製品・サービスポートフォリオの再構築（例：より高度なSOC機能、専門的なコンサルティング、大規模環境に対応したインテグレーション能力の強化）を行うことです。

具体的なステップとしては、まず市場調査と競合分析を行い、ターゲットとする中堅・大企業セグメントを特定します。次に、既存の技術基盤をベースに、不足している機能を補完する形でサービスを開発し、少数のパイロット顧客で導入・検証を行います。このプロセスを通じて、新たな市場での競争優位性を確立し、持続的な成長の基盤を築くことが最優先となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、主に「中堅・大企業向け市場への参入戦略」の実行を技術面からサポートすることに焦点を当てます。

  1. セキュリティBPOサービスのエンタープライズ向け機能拡張ロードマップ策定とアーキテクチャ設計支援:

    • 目的: 中堅・大企業が求める高度なセキュリティ要件（例：多拠点連携、複雑なアクセス制御、規制対応）に対応するためのBPOサービスの機能拡張ロードマップを策定します。
    • 期待される効果: 既存のサービス基盤をベースに、エンタープライズ市場に対応可能なスケーラビリティと機能性を確保し、市場参入の技術的障壁を低減します。
    • 実現可能性: 既存の技術資産を活用しつつ、不足するエンタープライズレベルの機能（例：SIEM/SOAR連携、高度な自動化）の導入計画を具体化します。

  2. インテグレーションサービスにおける標準化・自動化プラットフォームの構築:

    • 目的: ネットワークインテグレーションサービスの効率化と品質均一化のため、構成管理、デプロイメント、監視の自動化プラットフォームを構築します。
    • 期待される効果: 属人化を排除し、大規模案件における導入リードタイムを短縮し、利益率を改善します。これにより、中堅・大企業向け案件の受注競争力を高めます。
    • 実現可能性: 既存のネットワーク機器構築プロセスを分析し、IaC（Infrastructure as Code）や構成管理ツールを活用した自動化基盤を導入します。

  3. データ分析基盤の強化とVSR（エンドユーザー拠点数）のリアルタイム可視化システム構築:

    • 目的: 既存のVSRデータや解約率データを統合的に分析し、顧客の利用状況や潜在的なリスクをリアルタイムで把握する基盤を構築します。
    • 期待される効果: 営業・サポート部門がデータに基づいた的確なアクション（アップセル提案、解約予兆の早期検知）を取れるようになり、既存顧客からの収益最大化を支援します。
    • 実現可能性: 既存の運用データを収集・統合し、BIツールなどを活用したダッシュボードを構築することで、迅速な意思決定を可能にします。
前の記事
エスクローＡＪ - 2026年２月期第３四半期 決算説明資料 ★★
2026-01-09
次の記事
Ｇ－シイエヌエス - 2026年５月期 第２四半期決算説明資料 ★★★
2026-01-09