Ｇ－ジャパニアス - 2025年11月期 決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 95580
- 会社名: Ｇ－ジャパニアス
- タイトル: 2025年11月期 決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月13日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260113532420.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/9558.T
業績ハイライト
エンジニア数の増加と一人当たり売上高の上昇により売上高と経常利益は前年比で増収増益
(単位：百万円)
| 2024年11月期 実績 | 2025年11月期 実績 | 前年同期比 | 2025年11月期 期初予想 | 進捗率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月期 実績 | 2025年11月期 実績 | 増減額 | % | % | |
| 売上高 | 11,211 | 12,084 | 873 | +7.8% | 12,050 |
| 売上総利益 | 2,898 | 2,900 | 1 | +0.0% | 3,170 |
| 営業利益 | 945 | 982 | 36 | +3.9% | 1,040 |
| 経常利益 | 1,022 | 1,078 | 55 | +5.4% | 1,130 |
| 純利益 | 722 | 765 | 42 | +5.9% | 800 |
売上高はオンサイト型開発支援と受託開発がいずれも好調のため前年同期比で+7.８%、経常利益も前年同期比で+5.4%と伸長
財務ハイライト
売上高
2025年11月期前年同期比利益推移
製販区分を一部見直したことにより、売上総利益は前年並み、販売費及び一般管理費は前年同期比で減少
(単位：百万円)
| 2024年11月期 実績 | 2025年11月期 実績 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 2024年11月期 実績 | 11,211 | 12,084 | |
| 8,312 | 9,184 | +10.5% | |
| 2,898 | 2,900 | +0.0% | |
| 25.9% | 24.0% | △1.8% | |
| 1,952 | 1,917 | ||
| 945 | 982 | +3.9% | |
| 営業利益率 | 8.4% | 8.1% | |
| 営業外収益 | 78 | 99 | +26.9% |
| 営業外費用 | 1 | 3 | +162.2% |
| 経常利益 | 1,022 | 1,078 | +5.4% |
| 経常利益率 | 9.1% | 8.9% |
売上の伸長により流動資産が増加。これに加え、運転資金として短期借入金を新たに調達し、M&Aや資本業務提携に向けた取り組みを加速
(単位：百万円)
| 資産の部 | 負債の部 | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 流動負債 | ||
| 現金及び預金 | 2,999 | 短期借入金 | - |
| 売掛金及び契約資産 | 1,519 | 未払費用 | 851 |
| 流動資産合計 | 4,567 | 流動負債合計 | 1,740 |
| 固定資産 | 固定負債 | ||
| 有形固定資産 | 56 | 固定負債合計 | 212 |
| 無形固定資産 | 15 | 11 | |
| 投資その他の資産 | 309 | 351 | |
| 固定資産合計 | 381 | 428 | |
| 資産合計 | 4,949 | 5,786 | 純資産の部 |
| 株主資本 | |||
| 資本金 | |||
| 利益剰余金 | |||
| 自己株式 | |||
| 株主資本合計 | |||
| 純資産合計 | |||
| 負債純資産合計 |
エンジニア数は、新卒・中途採用を継続的に進めた結果、前年同期比で80名の増加
エンジニア数
※エンジニア数：期中平均のエンジニア在籍数、ビジネスパートナー人数
※エンジニア数には臨時従業員を含む
※記載の数値は期中平均の値
（参考） 期末時点のエンジニア数
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
|---|---|---|---|---|
| 2024年11月期 | 1,624名 | 1,731名 | 1,695名 | 1,651名 |
| 2025年11月期 | 1,678名 | 1,772名 | 1,739名 | 1,731名 |
稼働率
待期期間短縮の取り組みにより8月以降の稼働率は95.0％以上を維持
※稼働率：（月ごとのエンジニア稼働数＋ビジネスパートナー稼働数の合計）÷（月ごとのエンジニア在籍数＋ビジネスパートナー人数の合計）×100
※エンジニア稼働数には臨時従業員を含む
※記載の数値は期中平均の値
（参考） 会計期間毎の稼働率
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
|---|---|---|---|---|
| 2024年11月期 | 94.6% | 91.4% | 93.6% | 96.4% |
| 2025年11月期 | 95.1% | 93.0% | 94.2% | 95.6% |
一人当たり売上高
積極的に高単価案件へシフトしていることで上昇傾向
※一人当たり売上高：累計期間の売上高÷（月ごとのエンジニア稼働数＋ビジネスパートナー稼働数の合計）
※記載の数値は期中平均の値
（参考） 会計期間毎の一人当たり売上高
(単位：千円/月)
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
|---|---|---|---|---|
| 2024年11月期 | 576 | 583 | 580 | 596 |
| 2025年11月期 | 584 | 593 | 601 | 614 |
業績予想
高稼働率を維持しながら人的資本への投資を強化することにより、2026年11月期は前年同期比で売上高＋8.8％、経常利益＋3.9％となる見通し
(単位：百万円)
| 2025年11月期 実績 | 2026年11月期 見通し | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 2025年11月期 実績 | 2026年11月期 見通し | 増減額 | |
| 売上高 | 12,084 | 13,150 | 1,065 |
| 売上総利益 | 2,900 | 3,190 | 289 |
| 営業利益 | 982 | 1,035 | 52 |
| 経常利益 | 1,078 | 1,120 | 41 |
| 純利益 | 765 | 785 | 19 |
株主還元
通期では、配当方針である配当性向50％を堅持し、継続的な増配を計画
配当金・配当性向の推移
(単位：円)
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 2026年11月期（予想） | |
|---|---|---|---|---|
| 一株当たり 当期純利益 | 155.52 | 181.51 | 193.09 | 198.05 |
| 一株当たり 配当金 | 77.00 | 95.00 | 99.00 | 101.00 |
| 配当性向 | 49.5% | 52.3% | 51.3% | 51.0% |
基本戦略における25/11期の主な取り組み状況
技術分野 ※前年同期比
IT分野は一人当たり売上高の上昇により売上高は順調に推移、特にソフトウエア評価は業務提携先との連携効果もあり好調
ソフトウエア開発
(百万円) (人)
ソフトウエア評価
インフラ
(百万円) (人)
機械・電気
(百万円) (人)
クラウド
CRM
(百万円) (人)
資格取得支援の強化もあり、資格保有者数が前年同期比で２１１名増加
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由は、売上高は堅調に成長しているものの、利益率の低下と、成長ドライバーである「エンジニア数」の伸び悩みが見られる点にあります。
評価の理由：
2025年11月期は売上高が前年比+7.8%と堅調に成長し、期初予想をわずかに上回りました。これはエンジニア数の増加（+80名）と、高単価案件へのシフトによる一人当たり売上高の上昇（+5.0%程度）が寄与しています。
しかし、売上総利益率は24.0%と前年の25.9%から1.8ポイントも低下しています。これは、売上原価（人件費やビジネスパートナー費用など）の伸びが売上成長を上回っていることを示唆しており、利益率の低下は懸念材料です。営業利益率も8.4%から8.1%に低下しており、利益成長が売上成長を下回っています（経常利益成長率+5.4%に対し、売上成長率+7.8%）。
また、エンジニア数の増加は80名と堅調に見えますが、過去の成長率と比較すると鈍化の兆しが見られます。特に、期末にかけてのエンジニア数の伸びが鈍化している可能性があり、今後の成長の持続性に疑問符がつきます。
2026年11月期の予想では、売上高は+8.8%成長を見込むものの、経常利益の伸びは+3.9%に留まっており、利益率改善への明確な道筋が見えません。
投資判断の根拠：
保有。売上成長は継続しており、高単価案件へのシフトや稼働率維持の取り組みは評価できます。しかし、利益率の低下傾向と、今後の成長を支えるエンジニア数の伸びの鈍化懸念から、積極的な買い材料としては不十分です。現状の財務状況は安定していますが、収益性の改善が見られない限り、株価の上昇余地は限定的と判断します。
重要なポイント：
1. 売上総利益率の低下（25.9%→24.0%）：売上成長を利益が下回る構造が懸念される。
2. エンジニア数増加の鈍化懸念：80名の増加は堅調だが、今後の成長の持続性を担保するにはさらなる採用強化が必要。
3. 一人当たり売上高の上昇：高単価案件へのシフトはポジティブだが、利益率低下の要因を相殺できていない。
4. 2026年見通しの利益成長率の低さ：売上成長率（+8.8%）に対し、経常利益成長率（+3.9%）が低く、収益性改善への期待が低い。
会社への質問(AI生成)
売上総利益率が1.8ポイント低下した主要因について、エンジニアの人件費上昇とビジネスパートナー費用の増加の内訳を具体的に教えてください。特に、高単価案件へのシフトにもかかわらず利益率が低下した理由を明確にしたいです。
2026年11月期の売上高成長率8.8%に対し、経常利益成長率3.9%と利益成長が鈍化する見通しの背景を教えてください。特に、高稼働率を維持する中で、販管費の増加が利益を圧迫する構造が続くのでしょうか。
期末にかけてのエンジニア数の伸びが鈍化しているように見受けられますが、採用計画と実際の採用実績に乖離が生じているのでしょうか。今後の採用計画と、特に不足している技術領域について教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 高付加価値・高単価案件への特化と単価交渉力の強化 | 70% | S | 現在の「高単価案件シフト」をさらに加速させ、利益率改善と売上成長を両立させる。特に、競合が少ない専門性の高い技術領域（例：AI/ML、特定クラウドアーキテクチャ）にリソースを集中させ、単価交渉力を高める。 |
| エンジニアのスキルアップと専門化による単価向上 | 80% | A | 資格取得支援を強化し、特定の高単価領域における専門家を育成する。これにより、一人当たり売上高をさらに引き上げ、利益率改善に貢献する。 |
| 既存顧客からのアップセル・クロスセル戦略の強化 | 65% | A | 既存の安定した顧客基盤に対し、より大規模なプロジェクトや、新たな技術領域の提案を積極的に行う。新規開拓コストを抑えつつ、顧客単価を向上させる。 |
| 採用チャネルの多様化と採用効率の改善 | 75% | B | エンジニア数の伸びが鈍化傾向にあるため、採用コストを抑えつつ採用数を増やすため、リファラル採用や海外からの採用など、新たなチャネルを確立する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略は「高付加価値・高単価案件への特化と単価交渉力の強化」です。
現在の業績分析から、売上高は堅調に伸びているものの、売上総利益率が低下している点が最大のリスクです。これは、エンジニアの採用・育成コストが増加しているにもかかわらず、それに見合う単価上昇が実現できていないか、あるいは単価上昇以上に人件費やパートナー費用が増加していることを示唆しています。
売上を倍増させるためには、単にエンジニア数を増やすだけでなく、一人当たりの生産性（売上高）と収益性（利益率）を同時に高める必要があります。現在の「高単価案件シフト」は正しい方向性ですが、その実行度合いが不十分であると推測されます。
この戦略では、市場で希少価値の高い専門技術（例：特定のクラウドインフラ構築、高度なデータサイエンス、セキュリティ専門など）に特化したエンジニアチームを育成・配置し、その専門性を武器に単価交渉力を高めます。これにより、競合他社との価格競争から脱却し、高収益な案件の獲得を目指します。
具体的な実行としては、既存の技術分野の中から、市場の需要と単価の伸びしろが大きい領域を特定し、その領域にリソースを集中させます。資格取得支援制度をさらに強化し、専門家認定を受けたエンジニアにはインセンティブを付与することで、モチベーションとスキル向上を促進します。
この戦略が成功すれば、売上高の増加と同時に利益率が改善し、2026年以降の利益成長率が売上成長率を上回る構造に転換できる可能性があります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、主に「高付加価値・高単価案件への特化」を技術面からサポートし、エンジニアの生産性向上と専門性強化に焦点を当てます。
-
専門領域特化のためのスキルマップと育成ロードマップのデジタル化・自動化支援
- 目的: どの技術領域が市場で高単価であり、自社のエンジニアがどのレベルにあるかを可視化し、育成計画を最適化する。
- 期待される効果: 属人的なスキル評価から脱却し、データに基づいた戦略的な人材配置と育成が可能になる。これにより、高単価案件へのアサインメント精度が向上し、一人当たり売上高の最大化を図る。
- 実現可能性: 既存の資格取得データや評価システムと連携し、クラウドベースのスキル管理プラットフォームを導入することで実現可能。
-
高単価案件獲得に向けた技術提案プロセスの標準化とナレッジ共有基盤の構築
- 目的: 過去の成功した高単価案件の技術的アプローチや提案資料を構造化し、営業・技術部門間で共有する。
- 期待される効果: 提案の質が均一化され、営業サイクルが短縮される。特に、専門性の高い領域での提案スピードが向上し、競合に対する優位性を確立する。
- 実現可能性: 既存のドキュメント管理システムを拡張し、検索性と再利用性を高めるためのメタデータ設計と、AIを活用したナレッジ検索機能の実装を支援する。
-
エンジニアの稼働状況とプロジェクト進捗のリアルタイムモニタリングシステム導入
- 目的: 稼働率95%以上の高水準を維持しつつ、待機期間をさらに短縮するため、プロジェクトの進捗とエンジニアの稼働状況をリアルタイムで把握する。
- 期待される効果: リソースの最適配置が可能となり、遊休リソースを最小化する。また、プロジェクトの遅延リスクを早期に検知し、顧客満足度を維持しながら収益機会の損失を防ぐ。
- 実現可能性: 既存の工数管理ツールや勤怠管理システムとのAPI連携を前提とし、ダッシュボード化を進める。
