Ｇ－オンデック - 2025年11月期　決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する資料） ★★

2026-01-13 最終更新日時 : 2026-01-13 icebreaker

目次

基本情報

会社紹介

コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし 中小M&A市場の発展をリードするアドバイザリーファーム

仲介・FAいずれも対応の M&Aブティック パイオニア チーム

  • 国内中小企業を中心とした「M&A仲介」および「FA業務」を主とするM&Aブティック
  • 創業から20年間、一貫して中小M&Aに特化して展開。成長著しい当業界において、創成期から活動するパイオニアの一角を自負
  • 中小M&Aが「売りたい⇔買いたい」のマッチングビジネス化しつつある中、総合力と高品質なコンサルティングサービスを追求するプロフェッショナルファーム

ビジネスフロー

当社のM&Aアドバイザリー業務は、仲介形式とFA形式のいずれかで行われる。
公的機関・金融機関・士業など、3万以上の組織・団体からの紹介を通じてサービスを提供。

当社が目指す姿

中期戦略ビジョン

2025年11月期業績サマリー

※2025年11月期第3四半期より、子会社設立に伴い連結決算に移行しております。

当初計画との差異要因

2025年11月期は、期末に成約を予定していた複数の案件において、翌期以降への延期が発生したことで、成約件数は22件と当初計画の33件を下回りました。また、小規模案件の構成比が高かったこともあり、平均報酬単価は39百万円と当初計画の46百万円を下回ったことで、売上高は864百万円での着地となりました。

また、利益面につきましては、売上高の減少にともない、営業利益、経常利益、当期純利益は当初計画を下回る着地となりました。

コンサルタント数は採用競争が激化する環境もあり、35名と当初計画の４2名を下回る結果となりました。

通期業績推移

成約件数の減少・平均報酬単価の低下により売上高及び各段階利益は大幅に減少。
1人あたり受託件数・成約件数およびコンサルタント数の増加により、売上の規模拡大を目指す。

  • 売上高（百万円）
  • 経常利益（百万円）
  • 平均報酬単価（百万円）
  • 成約件数（件）

※2025年11月期第3四半期より、子会社設立に伴い連結決算に移行しております。

四半期業績推移

成約件数や報酬単価の増減により四半期毎の業績は大きく変動する傾向にある。
四半期単位での業績の平準化・安定化を実現するため、案件管理体制の強化を推進。

  • 売上高・成約件数
  • 経常利益

※2025年11月期第3四半期より、子会社設立に伴い連結決算に移行しております。

新規受託の状況

業績の先行指標となる新規受託は、組織変更の影響で落ち込んだ前年同期からは回復。
相談段階にある譲渡リード数は引き続き高水準にあり、速やかに受託に結び付けることを目指す。

  • 新規受託件数と見込手数料の推移

※見込手数料は、受託時点の想定取引金額（譲渡価格）において当社報酬規定により算出される手数料額の単純合計値。受託案件が全件成約するわけではありません。

従業員数の推移

2025年11月期は+7名の増員を計画するものの増減なしにとどまる。
競合企業の増加に伴って採用競争が激化する中、採用プロセスの抜本的な見直しを進め、人員確保を目指す。

  • 従業員数の推移
  • コンサルタント数（前期末比較）

※従業員数は在籍者数（当社から社外への出向者、休職者を含み、社外から当社への出向者を除く）を集計しているため、有価証券報告書等とは合計数が異なります。
※2025年11月期第3四半期より、子会社設立に伴い連結決算に移行しております。

貸借対照表サマリー

項目 2024/11期 期末 2025/11期 期末 増減額 概要
流動資産 1,401 818 ▲583 現金預金の減少▲224百万円 売掛金の減少▲471百万円
固定資産 278 339 +61 繰延税金資産の増加＋68百万円
総資産 1,680 1,158 ▲522
流動負債 516 153 ▲363 未払金の減少▲188百万円 未払法人税等の減少▲92百万円
固定負債 59 49 ▲9
負債合計 575 202 ▲373
純資産 1,104 955 ▲148 当期純損失による減少
負債・純資産合計 1,680 1,158 ▲522
自己資本比率 65.7% 82.3% +16.5pt 増減はポイント表記

2026年11月期 業績予想

2026年11月期の業績見通しは、主に以下の要因により増収、黒字転換となることを見込む。
①2025年11月期からの案件のずれ込みによる期初の受託済案件数の増加
②先行指標となる2025年11月期の受託件数の増加

当期に引き続き、生産性の向上に継続的に取り組む。具体的にはより多くの受託が見込まれる案件流入チャネルへの人員配置の増強や組織編成の最適化、案件管理体制の見直しなどを実施しており、これらによって1人あたり受託件数・成約件数の向上を見込む。

当期においては、コンサルタント数は期初と同数で着地したが、2026年11月期は積極採用方針に転じ、+6名の増員を計画する。育成カリキュラムの見直しやオンボーディングのサポートにより、新人の早期戦力化を実現するとともに、中堅層の更なるパフォーマンスの引き上げを図る。

中期5ヵ年における成長目標

M&Aアドバイザリー／投資／コンサルティングの3事業の有機的連携による独自の事業モデルを構築する
ことで、案件創出力・付加価値生産性を継続的に高め、CAGR30％成長と企業価値の持続的向上を目指す。

CAGR30％水準の売上成長を目指す

今後の戦略

  • 成約件数の増加
    • 受託チャネル別・機能別組織体制の深化による受託の強化
    • 3事業連携から得られる最適ソリューションのアクティブな提案
    • ITツールを活用した案件管理体制の高度化
  • コンサルタント数の増加
    • スカウト・採用セミナー等の能動型採用の強化
    • 採用メディアの充実による採用候補者への訴求強化
    • オンボーディング強化による育成サイクルの短縮
  • 平均報酬単価の向上
    • アクティブアプローチの多様化による大型案件の受託増加
    • 投資機能・コンサルティング機能を活用した企業価値の拡大支援
    • 育成カリキュラムの抜本的強化を通じたコンサル品質の向上

インベストメントハイライト

拡大を続ける国内M&A市場

後継者問題を背景に中小企業の統合・再編促進が不可欠となっており、M&Aはますます活発化する見通し。圧倒的な成長余力を持つ有望マーケット。

中小M&A推進計画の策定

中小企業庁は、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」（2021年4月）として公表。
案件規模によりM&A支援機関の支援内容等に差があることを踏まえ、案件規模に応じてきめ細かに対応

M&A支援機関協会における活動

M&A仲介協会は2025年１月よりM&A支援機関協会に名称を変更し、FAやプラットフォーマー、金融機関や士業など幅広いM&A支援機関に開かれた業界団体を目指す。
M&A支援業界の健全な発達に向けて資格制度検討委員会と自主規制ルール検討委員会を発足。

M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要①

国内中小企業の事業オーナーの高齢化が進み、事業承継問題を背景とした潜在的な需要は膨大。
一方で、相談窓口の増加やM&Aの認知拡大により後継者不在率は低下傾向。

M&A市場の拡大を支える譲渡側の需要②

若手起業家のイグジット手段の1つとしてM&Aの活用が広がることで、その件数は増加。米国ではベンチャー企業の90%超がM&Aによるイグジットをしており、日本においても拡大が見込まれる。

好循環成長モデル

当社の理念・ビジョン・行動原理の集積である「ONDECK WAY」に基づく徹底的なクオリティの追求が、紹介・利益・人財の増加を導き、中長期的かつ堅実な成長の好循環を生み出していく。

クオリティを軸とした成長シナリオ

長期的な競争力の支柱となるコンサルティングクオリティの強化は継続。また、金融機関や税理士・会計士など従来の提携ネットワークの新規開拓・関係深化を進めるとともに、リンカーズなど中小企業と強い関係を有する企業とのアライアンスの推進を実施。

  • 競争力の源泉であるクオリティのさらなる強化
  • 規模的拡大に直結するオリジネーションの強化

専門性の高いコンサルタントチーム

コンサルタントチームは関連分野出身のプロフェッショナルで固め、クオリティを担保。
紹介による流入が約80％という案件流入経路の構成比が、品質評価を裏付ける。

  • コンサルタントの出身構成比
  • 案件流入経路の構成比

エグゼキューションフェーズにおけるコンサルティング・クオリティに強み
約80％の案件が紹介による受託

提携先との双方向連携の強化による関係の深化

多彩な提携先との連携により、顧客に対してM&Aに留まらないソリューションを提供。
顧客の多様な経営課題に対応すると同時に提携関係を深化させることにより、情報開発力を強化。

（再掲）事業領域の拡大と有機的連携による提案力の強化

対応エリアの拡大による成長（2025年11月期の進捗状況）

東京オフィスの陣容強化による首都圏のシェア拡大や対応地域の拡大は順調に進捗。
ただし、Web会議・デジタルツールの普及によりアドバイザリーにおける地理的優位性は構造的に低下したため、今後は当社の戦略適合性を優先した顧客のターゲティングを行う。

M&Aプラットフォーム構築（2025年11月期の進捗状況）

高度な生成AIの普及により、公開情報を活用したM&Aの初期的な検討は誰もが容易に行える環境に。
この傾向は今後も進展することが想定されるため、多くのユーザーにとって有用となる汎用性の高いプラットフォーム構築から、専門性を追求した社内システムの構築に切り替えを行う。

社内活用目的に限定して、外部企業と連携して開発を行い、効果的なM＆Aの提案活動や現行のマッチング業務の効率化を図る

中長期成長イメージ

当社最大の競争力であるコンサルティング・クオリティを基柱としながら、ソーシング力及びマッチング力の強化施策を実施。
投資事業・コンサルティング事業との有機的連携によりグループとして成長を目指す。

  • ３事業の有機的連携によるハイブリッド提案
  • 投資事業・コンサルティング事業による収益獲得
  • 市場拡大と好循環成長モデルによるオーガニック成長

リスク情報

事業等のリスク（1/2）

投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の一部は以下の通り。
その他リスクについては、有価証券報告書に記載している。

リスク 概要 顕在化の可能性 影響度 対応策 時期
競合 M&Aアドバイザリー事業には、サービスを提供するために必要な許認可等の規制がなく、競合が多数存在しており、今後も新規参入及び競合事業者間での競争が激化することが予想される 大 中 競合事業者と差別化できる高い品質のサービスを実現するために、豊富な業界経験と成約実績から得られたノウハウの体系化とコンサルタントの教育研修の実施、M&A実務経験者の積極的な採用を行っております 短中期
案件不成立 進捗遅延 手数料単価が高い案件の不成立や進捗遅延が生じた場合には、業績に与える影響が大きくなります 中 中 受託件数を増加させ、成約件数の母数を大きくすることで、高単価案件の業績全体への影響度の低減に取り組んでおります 短中期
許認可 法的規制 M&Aアドバイザリー事業を行うことに対して、許認可制度・資格等による法的規制が行われた結果、当社の業務に制限が及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります 中 中 許認可制度や資格等による法的規制が行われた場合にも、許認可や資格を得て事業継続が行えるように、高品質なサービスを提供し、コンプライアンスの遵守や情報管理などのガバナンスを適切に整備しております 中長期
小規模組織 急激な事業拡大に対して十分な人的・組織的対応が取れない場合には、事業運営に支障が生じて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります 小 小 組織規模に適合した内部管理体制を構築しており、当社は今後も事業の拡大や従業員の増加にあわせて、内部管理体制の強化を図る予定です 短中期

事業等のリスク（2/2）

リスク 概要 顕在化の可能性 影響度 対応策 時期
訴訟 何らかの要因により訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります 小 小 コンプライアンス体制及び品質管理体制の整備に努めており、将来問題となる懸念のある事案については、都度、顧問弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しております 中長期
案件紹介 何らかの理由により、特定の紹介者との関係が維持されなくなった場合には、新規受託が減少することで当社の業績に影響を与える可能性があります 中 中 事業規模の拡大にともなって、紹介チャネルは多様化しており、特定の紹介者からの紹介案件の全体売上高に占める割合は、今後低下していくものと考えております 中長期
情報管理体制 企業情報や個人情報等が社外に流出した場合に、損害賠償の支払いや当社への信頼の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります 大 大 情報セキュリティへの積極的なIT投資、情報セキュリティに関する社内規程を整備・運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じ、情報管理の徹底を図っております 中長期
大株主及び 代表取締役への依存 当社大株主であり代表取締役である久保及び舩戸は当社の共同創業者です。両名またはいずれか一方に何らかの理由により不測の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります 小 小 事業運営を行ううえで優秀な人材の採用・育成を図るとともに、権限の委譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めております 中長期
テクノロジー の進化 技術革新を通じた競争環境の変化に適応できなかった場合、既存サービスの競争力低下をまねき、業績に影響を与える可能性があります 中 中 生成AIなどのテクノロジーを積極的に活用し、継続的に生産性の向上に取り組んでおります。 中長期

Appendix

会社概要

項目 内容
社名 株式会社オンデック （英文名 ONDECK Co., Ltd.）
創業 2005年7月
設立 2007年12月
従業員数 57名 （2025年11月末現在）
拠点 大阪本社：大阪市中央区備後町3-４-１EDGE備後町3Ｆ
東京オフィス：東京都港区赤坂２-３-５赤坂スターゲートプラザ15F

役員構成

  • 代表取締役社長：久保良介
  • 代表取締役副社長：舩戸雅夫
  • 取締役：山中大輔
  • 社外取締役：山根太郎
  • 常勤監査役（社外監査役）：村田健一郎
  • 社外監査役：森山弘毅
  • 社外監査役：野村政市

経営陣の紹介

代表取締役社長 久保 良介
1999年大手カード会社に就職。その後、上場商社に転職し経営企画室において様々なプロジェクトマネジメントを経験。2005年7月、舩戸とともにオンデックを創業。2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役に就任。2014年12月、代表取締役社長に就任（現任）。「事業引継ぎガイドライン2014」「中小M&Aガイドライン2020」検討委員（ともに中小企業庁）。

代表取締役副社長 舩戸 雅夫
1999年大手カード会社に就職。その後、中堅商社に転職し国内・海外問わず多様な商材発掘と事業化を経験。2005年7月、久保とともにオンデックを創業。2007年12月、㈱オンデックを設立し代表取締役に就任。2014年12月、代表取締役副社長に就任（現任）。

取締役 山中 大輔
2003年大手証券会社に入社し、資産管理業務に従事。その後、2006年に大手ベンチャーキャピタルに転職し、新ファンドの企画・組成業務、投資業務並びに投資実行後のハンズオン支援（事業戦略立案、IPO支援等）まで幅広い業務に従事。2015年、㈱オンデック取締役に就任（現任）。2025年、M&Aアドバイザリー本部本部長に就任（現任）。

常勤監査役 村田 健一郎
1979年㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）に入行し、国内外でコーポレートファイナンス及びプロジェクトファイナンスに従事。退行後は投資会社や事業会社と共に、出資先の電子部品製造業や小売・サービス業などの企業においてハンズオンで事業再生・企業再生に取り組み、役員、顧問を歴任。2018年㈱オンデック常勤監査役に就任（現任）。

社外取締役 山根 太郎
2008年に大手商社に入社し、海外駐在を経験。2014年に父親が創業した㈱サンワカンパニー（現㈱ミラタップ）に入社し、当時としては東証マザーズの最年少社長として代表取締役社長に就任（現任）。EC販売の推進や海外事業の本格展開などを積極推進し、業績を大幅に拡大。同社を経営する一方で、㈳ベンチャー型事業承継の顧問を務めるなど、国内事業承継問題の解決の一翼を担う。

社外監査役 森山 弘毅
2000年大手法律事務所に入所。その後、米国バージニア大学ロースクール及び米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課程を修了。外資系投資会社や法律事務所勤務を経て、現在は柳田国際法律事務所パートナー。弁護士。

社外監査役 野村 政市
1984年大手監査法人勤務経を経て、野村公認会計士事務所を開設・所長就任（現任）。その後、朝日MAS代表取締役、誠光監査法人及び朝日税理士法人代表社員（現任）。その他複数の企業、公益法人、NPO法人の監査役・監事を務める。公認会計士・税理士。

ONDECK WAY

企業理念
企業の成長と変革の触媒となり、道徳ある経済的価値を創出する。

ビジョン
企業の生産性を飛躍的に高める。その機会を提供するインベストメント・バンクとして、その実行を促進するアドバイザリー・ファームとして、比類なき存在を目指す。

行動原理
誰にも恥じない、すべての人に誇れるビジネスを。

M&A業務フロー

沿革

当社代表取締役である久保と舩戸が2005年7月に創業。
2007年12月に株式会社オンデックを設立。創業からの累計成約件数は300件を超える。

  • 2025年8月 コンサルティング子会社設立
  • 2023年10月 東京オフィスを現在地へ移転
  • 2020年12月 東証マザーズ上場
  • 2021年10月 本社を現在地へ移転
  • 2019年4月 東京オフィスを永田町内で移転
  • 2017年12月 東京オフィスを千代田区永田町に移転
  • 2018年5月 帝国データバンクグループを引受先とする第三者割当増資を実施 資本金を1億円に増資 Angel Bridge株式会社と資本業務提携を実施
  • 2015年2月 東京オフィス開設
  • 2015年3月 本社を大阪市中央区に移転
  • 2007年12月 株式会社オンデック設立

※2007年12月〜2025年11月。仲介形式は譲渡・買収企業で1件、FA形式は契約1社で1件でカウント。

案件実績

譲渡企業の売上高規模にして、3億円未満のマイクロキャップから数十億円のミッドキャップまで。
幅広い層の案件における多様な対応実績。

売上高規模別構成比（2021/11期～2025/11期当社実績）

  • 平均報酬単価：39百万円*1（2025/11期実績）

*1 平均報酬単価＝売上高÷成約件数

将来見通しに関する注意事項

本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
「事業計画及び成長可能性に関する事項」の進捗状況を反映した内容につきましては、2027年1月頃の公表を予定しております。財務数値及びKPI数値については四半期決算ごとに開示いたします。

IRに関するお問い合わせ https://www.ondeck.jp/form/contact

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、2025年11月期の実績が計画を大幅に下回ったこと、特に成約件数と平均報酬単価の低下が顕著である点にあります。売上高は前年比で大幅に減少し、経常利益も赤字に転落しました。これは、M&A市場の拡大という外部環境のポジティブな見通しとは裏腹に、同社の実行力に重大な課題があることを示唆しています。

2026年11月期は黒字転換を見込んでいますが、これは主に2025年11月期からの案件のずれ込みに依存しており、持続的な成長の根拠としては弱いです。コンサルタント数の計画未達（計画42名に対し実績35名）も、将来の成長ポテンシャルを制限する要因となっています。

自己資本比率が82.3%と非常に高い水準にあり、財務の健全性は保たれていますが、これは利益の減少と負債の減少によるものであり、積極的な成長投資が行えていない状況を示しています。

市場環境は追い風ですが、同社は「コンサルティング・クオリティの追求」を掲げながらも、直近の業績ではそのクオリティが案件単価や成約件数に結びついていない可能性があります。競合の激化が予想される中で、計画未達の要因分析と具体的な改善策の実行が不可欠です。現状では、計画未達の事実と、それを補うための具体的な実行計画の不透明さから、平均以下の評価とします。

投資判断の根拠：
直近の業績は計画未達で大幅な減収減益となり、特に平均報酬単価の低下とコンサルタント数の計画未達が懸念されます。財務基盤は強固ですが、成長戦略の実行フェーズにおいて明確な課題が見られます。2026年11月期の黒字転換予想は、主に前年度からの繰り越し案件に依存しており、持続的な成長の確証は得られません。

重要なポイント：
1. 業績の計画未達と要因: 成約件数（計画33件→実績22件）と平均報酬単価（計画46百万円→実績39百万円）の双方で計画を大幅に下回った。
2. 人員計画の未達: 採用競争の激化によりコンサルタント数が計画に達しておらず、将来の成長ポテンシャルが制限されている。
3. 財務健全性の維持: 自己資本比率は82.3%と高いが、これは利益減少によるものであり、積極的な成長投資の兆候ではない。
4. 市場環境と自社の乖離: M&A市場の拡大という追い風の中、自社の実績が計画未達となった点。

会社への質問(AI生成)

2025年11月期は成約件数と平均報酬単価が計画を大幅に下回りましたが、この結果について、コンサルティング・クオリティの低下が影響した可能性はありますか？もしそうであれば、具体的にどのフェーズで品質が低下したのか、また、その改善策を教えてください。

2026年11月期の業績予想は、前年度からの案件のずれ込みに依存していますが、新規案件の獲得ペースは計画通りに進んでいますか？先行指標である新規受託件数と見込手数料の推移から、持続的な成長軌道への回帰可能性を具体的に説明してください。

コンサルタント数の計画未達（計画42名に対し実績35名）が続く中、2026年11月期は+6名の増員を計画しています。採用競争が激化する中で、この増員計画の達成確度と、新人の早期戦力化に向けた育成カリキュラムの見直しが、具体的にどのように生産性向上に寄与するのか教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
既存提携チャネルの深耕と独占的アライアンスの強化 75% A 既存の紹介チャネル（金融機関、士業など）との関係を深化させ、独占的な案件紹介ルートを確立する。特に、紹介元がM&A支援機関協会に加盟する中で、他社との差別化を図るための付加価値提供（例：共同セミナー開催、紹介元へのコンサルティング提供）を強化する。
投資事業・コンサルティング事業との連携強化による高付加価値化 60% S M&A仲介だけでなく、投資機能やコンサルティング機能（子会社設立済み）を活用し、企業価値向上支援をセットで提案する。これにより、平均報酬単価の向上と、案件の成約率向上を目指す。
ターゲットセグメントの明確化とアクティブアプローチの強化 70% A 譲渡企業の売上高規模別構成比（マイクロキャップ中心）を見直し、より高単価が見込めるミッドキャップ層へのアクティブアプローチを強化する。特に、後継者問題が顕在化する特定の業界・地域に絞り込み、集中的なソーシング活動を行う。
案件管理体制の抜本的強化とDX推進 80% B 四半期ごとの業績変動を平準化するため、案件管理システムを高度化し、案件の進捗状況をリアルタイムで可視化する。これにより、案件の遅延リスクを早期に特定し、成約率を高める。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略は、「投資事業・コンサルティング事業との連携強化による高付加価値化」です。

この戦略は、現在の事業モデルにおける最大の課題である「平均報酬単価の低迷」と「案件の成約率の不安定さ」に直接的に対処するものです。資料によれば、同社は「M&Aアドバイザリー／投資／コンサルティングの3事業の有機的連携」を中期目標として掲げていますが、直近の業績ではこの連携が十分に機能していないことが示唆されています（平均報酬単価が計画を下回った）。

中小M&A市場は競争が激化しており、単なる「マッチングビジネス化」が進んでいます。この状況で生き残り、成長するためには、仲介手数料以外の収益源を確保しつつ、M&A実行前後の付加価値を高めることが不可欠です。

具体的には、2025年8月に設立されたコンサルティング子会社と投資事業の機能を最大限に活用します。例えば、譲渡企業に対してM&A実行前からコンサルティングサービスを提供し、企業価値を向上させた上でM&Aを実行することで、仲介手数料に加え、コンサルティングフィーや投資リターンを狙います。これにより、案件の質を高め、結果として平均報酬単価の向上に繋がります。

また、高付加価値な提案が可能になれば、競合他社との差別化が図れ、紹介チャネルからの案件獲得だけでなく、アクティブアプローチにおいても優位性を発揮できます。この戦略は、同社が掲げる「コンサルティング・クオリティの追求」を具現化するものであり、売上倍増に向けた持続的な成長の基盤となります。成功率を高めるためには、3事業間の連携体制の構築と、コンサルタントへのクロスセル・アップセルの教育が鍵となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ITコンサルタントとして、売上倍増のための施策のうち、特に「投資事業・コンサルティング事業との連携強化による高付加価値化」と「案件管理体制の抜本的強化とDX推進」を支援するための具体的な提案を以下に示します。

1. 統合案件管理・CRMプラットフォームの構築

  • 目的: 仲介、投資、コンサルティングの3事業間の情報連携をシームレスにし、案件の進捗状況と付加価値提供の状況を一元管理する。
  • 支援内容:
    • 各事業のワークフローを統合したカスタムCRM/ERPシステムの設計・導入。
    • 案件の初期段階から成約、PMI（投資事業の場合）に至るまでの全フェーズにおけるデータ連携基盤の構築。
    • コンサルティング子会社が提供する付加価値サービス（例：事業再生、バリュエーション）の進捗状況をリアルタイムで仲介担当者が把握できるダッシュボードの実装。
  • 期待される効果: 案件の属人化を防ぎ、コンサルティングや投資機能の活用状況を可視化することで、高付加価値提案の実行率と平均報酬単価の向上を支援します。

2. 案件の品質評価・リスク管理AIモデルの導入

  • 目的: 案件の成約率と単価を向上させるため、案件の初期評価段階でリスクとポテンシャルを客観的に評価する仕組みを導入する。
  • 支援内容:
    • 過去の成約・失注案件のデータを分析し、成約可能性や想定単価を予測する機械学習モデルを開発・導入。
    • 特に、案件の遅延リスクを早期に検知するためのアラートシステムを構築。
    • コンサルタントの提案活動における「付加価値提供の度合い」を定量化する指標をシステムに組み込む。
  • 期待される効果: 案件の選定プロセスを高度化し、リソースを集中すべき案件を特定することで、成約率の向上と平均報酬単価の安定化に貢献します。

3. 内部ナレッジマネジメントシステムの高度化

  • 目的: 経営陣が強調する「コンサルティング・クオリティ」を全社的に共有・活用し、コンサルタントの生産性を向上させる。
  • 支援内容:
    • 過去の成功・失敗事例、業界別・業種別のベストプラクティスを構造化し、検索可能なナレッジベースを構築。
    • 生成AIを活用し、コンサルタントが案件情報に基づいて最適な提案資料や分析レポートを迅速に生成できる環境を整備。
  • 期待される効果: 新人コンサルタントの早期戦力化を促進し、ベテランコンサルタントの生産性を向上させることで、コンサルタント一人当たりの受託・成約件数の増加に直結させます。
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2026-01-13