室町ケミカル - 2026年5月期第2四半期 決算説明資料 ★★★

2026-01-14 最終更新日時 : 2026-01-14 icebreaker

基本情報

2026年5月期第2四半期 決算説明資料

会社概要

会社名 室町ケミカル株式会社 (MUROMACHI CHEMICALS INC)
代表者 代表取締役社長 青木淳一
設立 1947年7月（創立：1917年1月）
資本金 143,172千円
従業員 203名（パート・臨時従業員を除く）2025年5月末現在

事業セグメント

「医薬品」「健康食品」「化学品」の3事業

医薬品事業
医薬品原薬（薬の有効成分）の製造・販売

化学品事業
液体から不純物を取り除く液体処理製品の販売・加工
イオン交換樹脂 分離膜
原薬の製造 原薬の精製・異物除去
海外原薬の輸入販売
イオン交換樹脂再生設備
水処理装置

健康食品事業
スティックゼリー タイプなどの健康食品の企画・製造
※2026年5月期末事業撤退完了予定
スティックゼリー Tパウチゼリー

パーパスと経営理念

＜パパス＞
「健康」と「環境」をテーマに、社会へ貢献する

＜経営理念＞
私たちは人との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により社会に貢献する企業を目指します。

2026年5月期第2四半期決算概要

損益計算書

  • 売上高は前年同期より大幅に増加し、期初の想定を上回る進捗（半期における過去最高売上）
  • 売上の増加により売上総利益も大幅に増加
  • 販売費及び一般管理費は微増。当初の想定をやや下回る水準で推移
2025/5期 第2四半期 構成比 2026/5期 第2四半期 構成比 前年同期比 増減率
売上高 2,965 100.0% 3,681 100.0% 716
売上原価 2,075 70.0% 2,552 69.3% 477
売上総利益 889 30.0% 1,129 30.7% 239
販売費及び ⼀般管理費 734 24.8% 779 21.2% 44
営業利益 154 5.2% 349 9.5% 194
経常利益 171 5.8% 336 9.1% 165
当期純利益 120 4.1% 244 6.6% 123

売上四半期推移

（グラフデータ省略）

営業利益増減要因（前年同期比）

  • 全事業において売上が増加
  • 原価率は、工場稼働率の向上や商品構成の変化により若干改善
  • 販売費及び一般管理費は、健康食品事業撤退に伴う経費や他２事業の開発および販売体制強化により微増

前年同期比 +195 (百万円)

営業利益増減要因（事業別・前年同期比）

  • 全事業とも売上増加により売上総利益増加
  • 化学品事業は、売上増加に加え、商品構成の変化により原価率が改善し、売上総利益増加

前年同期比 +195 (百万円)

セグメント別実績 医薬品事業

売上高 (前年同期比) 営業利益 (前同期差額)
1,766百万円 (130.6%) 285百万円 (+119百万円)

セグメント別実績 健康食品事業

売上高 (前年同期比) 営業利益 (前同期差額)
659百万円 (126.1%) 5百万円 (+1百万円)
※2026年5月期末事業撤退完了予定

セグメント別実績 化学品事業

売上高 (前年同期比) 営業利益 (前同期差額)
1,255百万円 (115.3%) 58百万円 (+75百万円)

貸借対照表

  • 資金需要に応じた長期借入金の調達により現預金が増加
  • 輸入原薬の売上増加に伴い商品在庫が増加

自己資本比率：41.0%（前期末比 ▲5.6pt）

キャッシュ・フローの状況

  • 資金需要に応じた長期借入金の調達

前期末比 +818 (百万円)

取り組み状況・トピックス

取り組み状況・トピックス①

化学品事業
環境水中のPFASの浄化事業へ参画 (株式会社奥村組実施)
〜検証から事業化へ、市場投入に向け加速〜

  • 環境省公募 PFAS等の濃度低減のための対策技術の実証事業
    奥村組提案の「PFAS除去用イオン交換樹脂を用いた処理実証」が採択
    当社は樹脂・装置の提供、現地試験フォローを実施
    試験期間：2025年9月〜2025年12月
    最終報告：2026年2月頃に対策技術の最終評価を予定
    場所：熊本県の最終処分場（扇田環境センター）

  • 相模原市道保川公園での実証試験
    相模原市と奥村組が連携して「PFOS及びPFOAを含む環境水の浄化に向けた技術実証試験」を実施
    当社は試験機の貸出、樹脂販売、実証試験フォローを実施
    試験期間：2025年11月〜2026年２月

健康食品事業からの撤退について(再掲)

撤退スケジュール
* 顧客（OEM委託元）および仕入先へ状況説明を行い、理解を得る
* すべての開発品の開発と新規獲得のための営業をストップする
* 契約が残っているOEM品については契約を全うする（2026年3月・製造終了予定、2026年4月・販売終了予定）
* 2026年5月末日事業撤退完了

今後の見通し
* 空いたスペース（工場・倉庫・事務所）を医薬品・化学品事業での新規案件立上げや既存品の増産への対応に有効活用する
* 異動先での人材の適応を急ぎ、上記の立上げや増産をスムーズに対応できる体制を早期に構築する

業績予想

通期業績予想

  • 全体の業績進捗と下期の見込みを基に、2025年12月12日に業績予想の修正を発表
  • 以降の修正は無し

2026年5月期通期 業績予想の修正 無し

前期比
売上高 7,500百万円 112.7%
営業利益 550百万円 127.3%
経常利益 510百万円 118.6%
当期純利益 350百万円 145.1%
配当金 25.0円
配当性向 28.6%

中期経営計画の事業戦略（再掲）

中期経営計画2028のビジョンと事業戦略（再掲）

〜事業の再構築と更なる成長に向けた基盤固め〜

①既存事業の伸長と新市場・新技術へのチャレンジ
②売上増に対応した製造体制構築、製造設備の拡充
③アライアンスの積極活用（製造・販売・研究）
④人的資本経営の導入に向けた土台作り
⑤資本コストを意識した効率的な経営

医薬品事業部事業戦略
* 連続生産システムの技術構築と工場実用化
* 新たな柱となる自社製造原薬と輸入原薬を育成
* 主力品の海外販売展開や、製造技術を応用した同系品の製造開始による販売量拡大
* 新製品のスムーズな立上げ体制構築

化学品事業部事業戦略
* イオン交換樹脂・膜・装置の販売拡大（電力事業関連・PFAS）
* 海外展開を推進（アライアンスを活用し、新用途のイオン交換樹脂を海外へ販売）
* 市場性のある新たな用途の樹脂を開発
* 学会やWebページ等の情報発信を充実させ、新規需要の掘り起こしを加速

参考資料

沿革

明治期 福岡県須恵町において｢須恵目薬｣の製造･販売開始
1917年 福岡県直方市に「大洋製薬合資会社」を設立
1924年 福岡市東区に移転『天洋社』と改称
1938年 福岡市南区に移転。
1944年 戦時企業整備（県内の製薬会社を1社にする制度）により会社を解散し、一時廃業
1947年 戦後、「鉄ペプトン製薬有限会社」として再設立
1948年 販売会社として、「株式会社天洋社」を再設立
1950年 「株式会社天洋社」を「鉄ペプトン製薬有限会社」に合併し、社名を「天洋社薬品有限会社」とする。
1952年 社名を「天洋社薬品工業株式会社」と改称
1971年 ムロマチグループに参入
1996年 福岡県大牟田市に本社工場を新築移転
1998年 『室町ケミカル株式会社』に社名変更
1999年 医薬品第二工場を新設 ISO9001認証取得
2003年 本社隣接地に物流倉庫新設
2005年 『天洋社薬品株式会社』設立 東京支店開設
2006年 健康食品製造工場操業開始 表面処理工場操業開始
2009年 新事務所竣工
2010年 コンパウンド工場操業開始 表面処理事業より撤退
2010年 室町(上海)商貿有限公司設立
2011年 第三医薬品工場新設 尿素水工場操業開始 ムロマチテクノス株式会社より、つくば工場譲受
2013年 新勝立倉庫竣工 東京都千代田区神田駿河台に東京支店を移転
2014年 『東進ケミカル株式会社』の全株式を取得し100%子会社化 ムロマチテクノス株式会社を吸収合併
2016年 つくば工場にインキ接着剤工場を新設 機能性樹脂コンパウンド事業より撤退 大牟田本社に医薬品ゼリー工場を新設
2017年 東進ケミカル株式会社を吸収合併 大牟田本社に医薬品合成工場を新設
2018年 天洋社薬品株式会社を吸収合併
2019年 埼玉工場を閉鎖 室町(上海)商貿有限公司を清算
2020年 埼玉県和光市に埼玉開発センターを開設
2021年 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

当社３事業の特徴

長年培った技術を活かし、お客様の事業をサポートします。

医薬品事業
メーカー機能と商社機能を併せ持ち、原薬に関わる様々なサービスを提供
品質と価格を満たす原薬を調達できる「商社機能」と医薬品製造の「メーカー機能」を併せ持ち、原薬に関するトータルサービス（輸入・製造・加工・分析）を提供します。

健康食品事業
高度なマスキング技術で、求める“おいしさ”を具現化
健康・美容成分には食べづらい味や匂いのものもありますが、それらを包み隠す「マスキング技術」で、続けることが大切な健康食品にとって重要な「おいしさ」のご要望にお応えします。
※2026年5月期末事業撤退完了予定

化学品事業
特殊な用途にも対応できる技術で液体処理の課題を解決
排水の処理や薬品の精製などの特殊な用途でも、豊富な製品ラインナップと長年培ってきたノウハウで最適な製品や処理方法をご提案します。
他に、接着剤やペーストなど機能材料の加工や販売をおこなっています。

医薬品事業の概要

病院や薬局などで提供される医薬品は、有効成分となる「原薬」と様々な添加剤で出来ています。当社の医薬品事業では、この「原薬」の製造・販売を⾏っています。現在当社が取り扱っている原薬は、医療用医薬品 [＊] (ジェネリック医薬品 [＊] )向けが主となっております。

健康食品事業の概要

健康食品には、錠剤、カプセル、粉体、ドリンクなど様々な形態がありますが、当社は、「スティックゼリー」タイプの健康食品の企画・製造を⾏っています。現在は、OEM・ODM [＊] が主となっており、売上の8割を占めています。スティックゼリーの健康食品は、おやつ感覚でおいしく、水が無くても摂取できる、携帯しやすい、などの特徴があります。

化学品事業の概要

液体処理に使用される「イオン交換樹脂」や「分離膜」を取り扱っています。目的に適した製品の提案をするほか、使用に適するよう加工も⾏います。様々な業界の製造や開発の現場で使⽤される純水や軟水の製造、薬品の精製、排水の処理など、活用される場面は多岐にわたります。他に、接着剤やペーストなど機能材料の加工や販売をおこなっています。

（東証スタンダード証券コード：4885）
https://www.muro-chem.co.jp/

＜本資料に関するお問い合わせ先＞
室町ケミカル株式会社経営企画室
E-mail：ir-kikaku@muro-chem.co.jp

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
室町ケミカル株式会社は、2026年5月期第2四半期において、売上高24.2%増、営業利益126.2%増と非常に力強い成長を達成しました。これは、主要事業である医薬品事業と化学品事業の好調によるものです。特に、化学品事業では原価率が改善し、収益性が向上しています。また、健康食品事業からの撤退プロセスが順調に進んでおり、事業ポートフォリオの最適化が進んでいる点は評価できます。

一方で、自己資本比率が前期末比で5.6ポイント低下し41.0%となっている点は懸念材料です。これは、資金需要に応じた長期借入金の増加によるものであり、財務の健全性に対する注意が必要です。また、売上高の約3割を占める健康食品事業の撤退が完了する2026年5月末までの移行期間におけるリスクも存在します。

全体として、既存事業の成長性と収益性改善は評価できるものの、財務構造の変化と事業ポートフォリオ再編の実行リスクを考慮し、平均以上の評価とします。

投資判断の根拠：
保有。既存事業の成長が堅調であり、特に化学品事業の収益性改善が評価できます。健康食品事業の撤退が計画通りに進めば、残る2事業へのリソース集中により、さらなる成長が期待できます。ただし、財務レバレッジの上昇には注意が必要です。

重要なポイント：
1. 医薬品・化学品事業の力強い成長: 既存事業が売上・利益ともに大幅に伸長しており、事業構造転換の初期段階としてポジティブ。
2. 化学品事業の収益性改善: 原価率の改善が見られ、高付加価値製品へのシフトが進んでいる可能性。
3. 健康食品事業の計画的撤退: 撤退プロセスが順調であり、リソース再配分の準備が進んでいる。
4. 財務レバレッジの上昇: 自己資本比率の低下は、今後の資金調達や事業投資の柔軟性に影響を与える可能性がある。

会社への質問(AI生成)

化学品事業におけるPFAS浄化技術の実証試験について、現時点での技術的な感触や、実証試験後の事業化に向けた具体的なロードマップ（特に収益化の時期と規模）について詳細を教えてください。

医薬品事業において、売上高が前年同期比で30.6%増加していますが、この成長の主要因は輸入原薬の販売増加によるものか、自社製造原薬の販売拡大によるものか、内訳と今後の成長ドライバーについて明確化してください。

健康食品事業の撤退に伴い、空いたスペースを医薬品・化学品事業に活用する計画ですが、具体的な設備投資計画や、それによる各事業のキャパシティ増強効果（売上・利益への貢献見込み）について、定量的な見通しを教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

室町ケミカルの現状（医薬品・化学品事業の成長、健康食品事業撤退、PFAS関連技術への参入）を踏まえ、売上を2倍にするための施策を提案します。

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
医薬品事業：主力原薬の海外販売展開加速 70% S 中期経営計画で言及されている海外展開を具体化。既存の製造・調達ネットワークを活かし、ジェネリック原薬市場でのシェア拡大を目指す。成功には、各国の規制対応と販売チャネルの構築が鍵。
化学品事業：PFAS浄化技術の早期事業化と全国展開 60% A 環境規制強化の追い風を受け、実証試験の成功を前提に、イオン交換樹脂の供給と処理装置の販売を全国の自治体・企業へ展開。初期投資と技術サポート体制の構築が重要。
医薬品事業：自社製造原薬のパイプライン拡充と連続生産導入 65% A 連続生産システムの導入により、製造コスト削減と生産能力向上を実現。新規原薬の受託製造（CMO）や自社開発品の投入で、高収益化と売上拡大を両立させる。
化学品事業：既存顧客への高付加価値製品（分離膜・特殊樹脂）のクロスセル強化 55% B 既存の液体処理顧客に対し、イオン交換樹脂だけでなく、分離膜や再生設備など、より高単価なソリューション提案を強化。営業体制の強化と技術サポートが不可欠。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、売上倍増に向けた最優先戦略は「医薬品事業：主力原薬の海外販売展開加速」です。

理由と詳細：
室町ケミカルは、医薬品事業において「メーカー機能と商社機能」を併せ持つ点が強みです。第2四半期の実績では、医薬品事業が売上高1,766百万円（前年同期比130.6%）と最も高い成長率を示しており、この事業が成長の核となることは明らかです。中期経営計画でも「主力品の海外販売展開や、製造技術を応用した同系品の製造開始による販売量拡大」が掲げられており、経営陣のコミットメントも高いと推測されます。

海外展開は、国内市場の飽和や価格競争から脱却し、売上規模を拡大するための最も直接的な手段です。特にジェネリック医薬品市場は世界的に拡大しており、同社の原薬調達・製造能力を活かせば、大きな市場シェアを獲得できる可能性があります。

成功のためには、単なる輸出ではなく、各国の薬事規制（例：FDA、EMAなど）に対応した品質保証体制の構築と、現地の販売パートナーとの強固なアライアンスが不可欠です。また、健康食品事業撤退で解放されるリソースを、海外展開のための人材確保や品質管理体制の強化に集中投下することが重要です。この戦略が成功すれば、売上倍増の主要な柱となり得ます。

ITコンサルからの提案(AI生成)

「医薬品事業：主力原薬の海外販売展開加速」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な支援を提案します。

  1. グローバル品質管理・規制対応（GxP）システムの統合と自動化支援:

    • 目的: 海外展開に伴う各国の規制（GMP/GDPなど）に対応するため、品質管理文書、製造記録、変更管理、逸脱管理などのプロセスを統合・標準化する。
    • 期待される効果: 各国の規制当局の監査に対応可能なトレーサビリティを確保し、承認プロセスのリードタイムを短縮する。手作業による文書管理を削減し、品質保証部門の負荷を軽減する。
    • 実現可能性: 既存のERPやMES（製造実行システム）との連携を前提に、クラウドベースのQMS（品質管理システム）導入を支援する。

  2. グローバルサプライチェーン・需要予測システムの高度化:

    • 目的: 海外販売の拡大に伴う複雑な物流と在庫管理に対応するため、需要予測精度を向上させ、リードタイムの最適化を図る。
    • 期待される効果: 海外拠点や販売パートナーからの需要予測データをリアルタイムで収集・分析し、過剰在庫や欠品リスクを低減する。特に輸入原薬と自社製造原薬の在庫バランスを最適化する。
    • 実現可能性: 既存のSCMシステムにAI/機械学習ベースの需要予測モジュールを組み込み、販売実績データと市場トレンドを統合分析する。

  3. 海外販売パートナー向けポータルサイトの構築とデータ連携:

    • 目的: 海外の販売パートナーとの情報共有（製品仕様書、安全データシート、在庫状況、注文ステータス）を効率化し、販売機会損失を防ぐ。
    • 期待される効果: パートナーからの問い合わせ対応工数を削減し、迅速な情報提供により販売活動を促進する。注文から納品までのリードタイムを可視化する。
    • 実現可能性: セキュアなクラウド環境上にポータルを構築し、基幹システム（在庫・受注管理）とAPI連携させることで、リアルタイムな情報提供を実現する。
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