ＴＳＩ ＨＤ - 2026年2月期 第3四半期決算説明会資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 36080
- 会社名: ＴＳＩ ＨＤ
- タイトル: 2026年2月期 第3四半期決算説明会資料
- 発表日時: 2026年01月15日 10:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260114533504.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3608.T
株式会社ティーエスアイホールディングス
2026年1月15日
会社名
代表者名 代表取締役社長 CEO 下地 毅
（東証プライム市場 コード番号 3608）
問合せ先 経営戦略部 財務広報 IR課 長谷川 俊介
ＴＥＬ 03(5785)6400
2026年２月期 第３四半期決算説明会資料
当社は、このたび、「2026年２月期 第３四半期決算説明会資料」を開示しましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、添付の資料をご参照ください。
以上
2026年２月期第３四半期 決算説明会
AGENDA
- 2026年２月期第３四半期決算概況
- 販売チャネル別概況
- 事業トピックス
- 補足資料
2026年２月期第３四半期決算概況
2026年２月期 第３四半期決算概況
エグゼクティブサマリ
当第３四半期において、日本国内の消費、物価、雇用情勢などは堅調。
高市総理就任で経済政策や物価高対策に期待が高まっている。
一方で、日中関係は不透明な情勢にあり、今後のインバウンドビジネス等への影響が懸念される状況。
アパレル市場においては、マクロ経済環境の影響に加え、10月以降の気温低下により秋冬物の消化が進み、第３四半期を通じては堅調な市場環境となった。
当社の業績は、９月より㈱デイトナ・インターナショナルが連結され、売上・利益規模が大きく伸長した。既存事業は10月より回復基調となったが、販売チャネルやブランドにより好不調のばらつきが見られる。
業績ハイライト
中期経営計画で掲げている収益構造改革の各種取り組みは順調に進捗し、収益性の改善が表れた。
また、デイトナ・インターナショナルの連結寄与が始まり、累計・単体とも前年を超える業績となった。
| 項目 | 第３四半期累計 | 第３四半期単体 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,166.1 億円 | 504.4 億円 |
| 営業利益 | 32.8 億円 | 19.7 億円 |
| 純利益 | 37.0 億円 | 30.6 億円 |
【第３四半期単体のハイライト】
* 売上高は、デイトナ・インターナショナルの連結によるプラス影響があり、増収となった。既存事業においては、前期事業撤退の影響（▲6.1％）を除くとほぼ前年並み。
* 営業利益の増益には、売上総利益率の改善が大きく寄与。計画に対しても順調に進捗。
* 税引前純利益および純利益は大幅増益となった。
業績ハイライト（第３四半期単体）
（単位：億円）
概況
* デイトナ・インターナショナル連結による押し上げ効果。
* メンズカジュアルの好調継続に加え、一部主力ブランドの回復。
* 前期の事業撤退・売却による減収。
継続課題
* ブランドにより、リアル店舗及び自社ECにて新規顧客獲得に苦戦。
概況
* プライシングと仕入原価低減の効果で仕入原価率が改善。
* 過度な値引きの抑制により収益を確保。
* 既存事業ベースの売上総利益率は前期差0.9ポイントの改善。
概況
* 販管費は4.2億円減。（デイトナ・インターナショナル除く）
* M&A等に関わる戦略投資が増加しているが、計画の範囲内。
* 構造改革効果が継続して発現。
* 広告販促費は抑制よりも効果的な使用を重視してコントロール。
営業利益影響項目の内訳（第３四半期単体）
事業撤退・譲渡・M&Aを除く既存事業においては、ほぼ前年並みの売上・営業利益であった。
これに加えて構造改革効果により5.9億円の改善が見られた。
また、M&Aによる収益貢献は、のれん償却を加味してもプラスであったが、一過性の費用により成長投資全体としては
純利益影響項目の内訳（第３四半期単体）
受取配当金、不動産収入、為替差益などの営業外損益5.6億円により、経常利益は36.1億円。
支払利息はデイトナ・インターナショナルM&A資金の借り入れ分が増加要因。
投資有価証券売却損益、減損損失などにより、3Qの税引前純利益は32.9億円。
また、純利益は18.4億円、利益率3.6%となった。
- 営業外収益
- 受取配当金・・・・・・・・・・ 3.2億円
- 不動産収入・・・・・・・・・・ 0.3億円
- 為替差益・・・・・・・・・・・ 2.6億円
- 営業外費用
- 支払利息・・・・・・・・・・・ 1.1億円
- 特別損益
- 投資有価証券損益(益) ・・・・・ 4.2億円
- 減損損失・・・・・・・・・・・ 3.3億円
- 法人税等
- 法人税/ 住民税/ 事業税・・・・ 11.0億円
- 法人税等調整額 ・・・・・・・・ 2.1億円
貸借対照表
- 現金及び預金
- デイトナ・インターナショナル連結により増加し、前期比112.3％。
- 棚卸資産
- 前期比91.9％に低減。（デイトナ・インターナショナル除く）
- 在庫効率化への取り組みは継続しており、下期以降も出口戦略を拡大し、引き続き効率化を図る。
- 投資有価証券
- 政策保有株をはじめとした売却を継続。
- 短期借入金
- M&A資金の銀行借り入れで増加。今期末までに長期に借り換える予定。
- 自己株式
- 2025年７月に120億円の自己株式取得を実施。2026年１月末に全数消却予定。
| 2025年2期. 第3四半期末 |
2026年2期. 第3四半期末 |
|
|---|---|---|
| 実績（百万円） | 構成比（％） | |
| 流動資産 | ||
| うち現金及び預金 | 71,748 | 53.8% |
| うち棚卸資産 | 22,014 | 16.5% |
| 固定資産 | 30,945 | 23.2% |
| うち投資有価証券 | 61,624 | 46.2% |
| うち投資不動産 | 25,042 | 18.8% |
| 資産合計 | 4,872 | 3.7% |
| 133,373 | 100.0% | |
| 流動負債 | ||
| うち短期借入金 | 33,526 | 25.1% |
| うち1年内返済予定の長期借入金 | 9,583 | 7.2% |
| 固定負債 | 1,752 | 1.3% |
| うち長期借入金 | 6,471 | 4.9% |
| 負債合計 | 731 | 0.5% |
| 39,998 | 30.0% | |
| 純資産 | ||
| うち自己株式(▲) | 93,375 | 70.0% |
| 負債純資産合計 | ▲4,550 | -3.4% |
| 133,373 | 100.0% |
通期連結業績予想
2025年10月14日に公表した2026年２月期の通期連結業績予想を据え置く。
販売チャネル別概況
2026年２月期 第３四半期販売チャネル別概況
販売チャネル別売上（第３四半期単体）
国内リアル店合計売上高は+43.2億円、前期比117.6％。M&Aのプラス影響が前期の事業撤退・譲渡のマイナス影響を上回った。
百貨店は一部主力ブランドが回復基調も前期事業撤退影響が大きく、同89.6％。
非百貨店はデイトナ・インターナショナル連結影響と既存のメンズカジュアルがけん引し、同124.5％。
国内その他は新規事業等により同110.7％。海外は米国事業の苦戦継続および前期事業譲渡の影響で同71.0％となった。
※１ 非百貨店：ファッションビル、駅ビル、アウトレット等
※２ その他：卸や社販等のその他アパレル事業、グループ会社の非アパレル事業
※３ 誤計上と連結消去を一部修正しております。連結売上高には影響ございません。
※４ 2025年９月より㈱デイトナ・インターナショナルが連結しております。
EC売上（第３四半期単体）
国内EC売上高は+56.5億円、前期比166.8％であり、特にデイトナ・インターナショナルが大きく貢献した。
国内自社EC売上高は+14.7億円、同141.6％。3rdECは+41.7億円、同184.9％。
海外ECは米国の事業撤退と既存事業の減収要因がECにも波及し、同37.1％。
※１ EC化率について、国内その他売上（卸や社販等）を除き算出
※２ 誤計上を一部修正しております(国内ECその他、国内EC合計、国内その他、国内外EC合計、海外EC)。連結売上高には影響ございません。
※３ 2025年９月より㈱デイトナ・インターナショナルが連結しております。
事業トピックス
2026年２月期 第３四半期事業トピックス
主力ブランド
10月以降の気温低下により秋冬物の消化が進み、上期不調だった「MARGARET HOWELL」「PEARLY GATES」に復調が見られた。「AVIREX」は引き続き好調を加速。
新規事業：㈱デイトナ・インターナショナル
2025年９月より連結子会社となった株式会社デイトナ・インターナショナルの「FREAK’S STORE」が好調。第３四半期売上高前期比115.6%。
新規事業：㈱ウォーターフロント
傘業界をリードするブランドのグループ参画により、中期経営計画に掲げる成長戦略の一つである事業ポートフォリオの空白領域への進出を実現。当社既存ブランドとの親和性も高く、新たな顧客接点の創出が可能に。
会社名 株式会社ウォーターフロント
所在地 東京都渋谷区
設立 2020年４月（創立：1986年５月）
代表者 代表取締役 吉野哲
「満足をもっと近くに、その先へ」というビジョンのもと、傘業界におけるリーディングカンパニーとして、「Waterfront」等の高い認知度を有するブランドを展開。
直営店およびECサイトをはじめ、大手日用品小売チェーンへの卸売や、アジアを中心とした海外市場においても幅広い販売網を構築。
生活用品の枠を超え、ファッションアイテムとしてのデザイン性と機能性を兼ね備えた雨傘・日傘を、幅広い顧客層に向けてリーズナブルな価格で提供。
※2026年２月期第４四半期より連結
機能性とデザイン性を両立した多彩な傘を展開
mix.tokyoの進捗（第３四半期単体）
新キービジュアルの公開やリアルイベント開催などの認知拡大施策により、EC売上高と会員獲得に進捗が見られた。
mix.tokyoを中心とした話題性の高い商品展開や費用対効果の高い販促施策により復調の兆しを見せた一方で、施策のはざまに売上を落とす課題も残った。
mix.tokyo拡大戦略（第３四半期単体）
下期は「mix.tokyoの認知拡大」「新規顧客獲得強化」を掲げ、SNS・広告などのデジタルアプローチだけでなく、リアルイベントや店舗との相互送客など網羅的に施策を展開。各施策の相乗効果による新たな顧客獲得と認知拡大を図った。
サステナビリティ経営
第４四半期に向けて
- 第３四半期は既存事業の売上がほぼ前年並みに回復し、“売る力”が戻ってきた手応えがあった。
- デイトナ・インターナショナルのPMIは連結業績寄与のみにとどまらず、TSIグループ全体のリテール力強化に向けて協業を図っていく。
- mix.tokyoには成長余地が多くあり、今後も様々な仕掛けを展開していく。
- 既存事業、成長投資、株主還元のすべてを強化し、企業価値向上を図る。
ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。
ファッションエンターテインメント創造企業
補足資料
2026年２月期第３四半期業績ハイライト
第３四半期累計概況（新収益認識基準）
| 項目 | 2025年2期. 第3四半期累計 実績（百万円） |
構成比（％） | 2026年2期. 第3四半期累計 実績（百万円） ※ |
構成比（％） | 前期差（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 116,051 | 100.0 | 116,611 | 100.0 | 560 | 100.5 |
| 売上総利益 | 63,465 | 54.7 | 65,149 | 55.9 | 1,683 | 102.7 |
| 販管費 | 61,287 | 52.8 | 61,446 | 52.7 | 158 | 100.3 |
| 販管費（のれん償却費・減価償却費 除） | 58,690 | 50.6 | 58,000 | 49.7 | ▲690 | 98.8 |
| のれん償却費 | 330 | 0.3 | 762 | 0.7 | 432 | 230.9 |
| 減価償却費 | 2,266 | 2.0 | 2,683 | 2.3 | 416 | 118.4 |
| 営業利益 | 2,178 | 1.9 | 3,703 | 3.2 | 1,524 | 170.0 |
| 経常利益 | 2,475 | 2.1 | 4,956 | 4.3 | 2,481 | 200.2 |
| 特別利益 | 983 | 0.8 | 1,158 | 1.0 | 174 | 117.7 |
| 特別損失 | 2,000 | 1.7 | 1,305 | 1.1 | -694 | 65.3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,459 | 1.3 | 4,809 | 4.1 | 3,350 | 329.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159 | 0.1 | 3,284 | 2.8 | 3,124 | 2053.4 |
| EBITDA ※ | 4,775 | 4.1 | 7,149 | 6.1 | 2,374 | 149.7 |
※ EBITDA = 営業利益+のれん償却費+減価償却費
※ 2025年９月より㈱デイトナ・インターナショナルが連結しております。
2026年２月期第３四半期業績ハイライト
第３四半期単体概況（新収益認識基準）
| 項目 | 2025年2期. 第3四半期 実績（百万円） |
構成比（％） | 2026年2期. 第3四半期 実績（百万円） ※ |
構成比（％） | 前期差（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 40,821 | 100.0 | 50,444 | 100.0 | 9,622 | 123.6 |
| 売上総利益 | 22,911 | 56.1 | 28,321 | 56.1 | 5,410 | 123.6 |
| 販管費 | 20,511 | 50.2 | 25,258 | 50.1 | 4,747 | 123.1 |
| 販管費（のれん償却費・減価償却費 除） | 19,679 | 48.2 | 23,589 | 46.8 | 3,909 | 119.9 |
| のれん償却費 | 860 | 2.1 | 1,539 | 3.1 | 679 | 179.0 |
| 減価償却費 | 744 | 1.8 | 1,129 | 2.2 | 384 | 151.6 |
| 営業利益 | 2,399 | 5.9 | 3,062 | 6.1 | 663 | 127.6 |
| 経常利益 | 2,642 | 6.5 | 3,623 | 7.2 | 980 | 137.1 |
| 特別利益 | 516 | 1.3 | 432 | 0.9 | -83 | 83.7 |
| 特別損失 | 1,658 | 4.1 | 693 | 1.4 | -965 | 41.8 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,500 | 3.7 | 3,362 | 6.7 | 1,861 | 224.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 951 | 2.3 | 1,971 | 3.9 | 1,019 | 207.1 |
| EBITDA ※ | 3,231 | 7.9 | 4,731 | 9.4 | 1,500 | 146.4 |
※ EBITDA = 営業利益+のれん償却費+減価償却費
※ 2025年９月より㈱デイトナ・インターナショナルが連結しております。
2026年２月期第３四半期業績ハイライト
販路別の売上高（累計）（新収益認識基準）
| 販路 | 2025 2期. 第3四半期累計 実績（百万円） |
構成比（％） | 2026 2期. 第3四半期累計 実績（百万円） ※ |
構成比（％） | 前期比（％） | 売上総利益率（pt） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 百貨店 | 14,161 | 12.2 | 11,923 | 10.2 | 84.2 | -2.0pt |
| 非百貨店 [※1] | 54,915 | 47.3 | 58,354 | 50.0 | 106.3 | +2.7pt |
| 自社サイト | 10,710 | 9.2 | 10,522 | 9.0 | 98.2 | -0.2pt |
| その他 | 13,706 | 11.8 | 16,873 | 14.5 | 123.1 | +2.7pt |
| EC(E-Commerce) | 24,417 | 21.0 | 27,395 | 23.5 | 112.2 | +2.5pt |
| その他 [※2] | 14,115 | 12.2 | 12,833 | 11.0 | 90.9 | -1.2pt |
| 国内合計 | 107,609 | 92.7 | 110,507 | 94.8 | 102.7 | +2.0pt |
| EC(E-Commerce) | 2,628 | 2.3 | 1,412 | 1.2 | 53.7 | -1.1pt |
| 海外合計 [※3] | 8,441 | 7.3 | 6,104 | 5.2 | 72.3 | -2.0pt |
| EC(E-Commerce) | 27,046 | 23.3 | 28,808 | 24.7 | 106.5 | +1.4pt |
| 総合計 | 116,051 | 100.0 | 116,611 | 100.0 | 100.5 |
※ １ 非百貨店：ファッションビル、駅ビル、路面店、アウトレット等
※ ２ その他：卸や社販等のその他アパレル事業、グループ会社の非アパレル事業等
※ ３ 誤計上と連結消去を一部修正しております。連結売上高には影響ございません。
※ ４ 2025年９月より㈱デイトナ・インターナショナルが連結しております。
2026年２月期第３四半期業績ハイライト
販路別の売上高（単体）（新収益認識基準）
| 販路 | 2026 2期. 第３四半期単体 売上高（百万円） |
構成比（％） | 売上総利益率（％） | 前期比（％） | 売上総利益率（pt） |
|---|---|---|---|---|---|
| 百貨店 | 4,850 | 11.9 | 4,346 | 8.6 | 89.6 |
| 非百貨店 [※1] | 19,730 | 48.3 | 24,561 | 48.7 | 124.5 |
| 自社サイト | 3,551 | 8.7 | 5,029 | 10.0 | 141.6 |
| その他 | 4,915 | 12.0 | 9,089 | 18.0 | 184.9 |
| EC(E-Commerce) | 8,466 | 20.7 | 14,119 | 28.0 | 166.8 |
| その他 [※2] | 4,773 | 11.7 | 5,286 | 10.5 | 110.7 |
| 国内合計 | 37,821 | 92.7 | 48,314 | 95.8 | 127.7 |
| EC(E-Commerce) | 852 | 2.1 | 316 | 0.6 | 37.1 |
| 海外合計 [※3] | 3,000 | 7.3 | 2,129 | 4.2 | 71.0 |
| EC(E-Commerce) | 9,319 | 22.8 | 14,436 | 28.6 | 154.9 |
| 総合計 | 40,821 | 100.0 | 50,444 | 100.0 | 123.6 |
※ １ 非百貨店：ファッションビル、駅ビル、路面店、アウトレット等
※ ２ その他：卸や社販等のその他アパレル事業、グループ会社の非アパレル事業等
※ ３ 誤計上と連結消去を一部修正しております。連結売上高には影響ございません。
※ ４ 2025年９月より㈱デイトナ・インターナショナルが連結しております。
2026年２月期第３四半期業績ハイライト
ブランド別の売上高（累計）（新収益認識基準）
| ブランド | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 売上総利益率（％） | 前期比（％） | 売上総利益率（pt） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1. FREAK'S STORE [※1] | - | - | - | 11,897 | 10.2 |
| 2. MARGARET HOWELL | 10,355 | 8.9 | 64.4 | 9,720 | 8.3 |
| 3. NANO universe | 10,267 | 8.8 | 55.5 | 9,517 | 8.2 |
| 4. PEARLY GATES [※2] | 8,994 | 7.8 | 51.1 | 7,377 | 6.3 |
| 5. NATURAL BEAUTY BASIC | 8,154 | 7.0 | 64.6 | 7,199 | 6.2 |
| 6. AVIREX | 6,013 | 5.2 | 59.3 | 7,151 | 6.1 |
| 7. STUSSY | 4,719 | 4.1 | 54.7 | 4,631 | 4.0 |
| 8. HUF | 6,097 | 5.3 | 51.1 | 4,299 | 3.7 |
| 9. New Balance Golf | 3,872 | 3.3 | 47.8 | 4,032 | 3.5 |
| 10. Schott | 2,193 | 1.9 | 52.9 | 2,784 | 2.4 |
| TOP10 計 | 60,670 | 52.3 | 56.9 | 68,613 | 58.8 |
| その他 計 | 51,696 | 44.5 | 52.6 | 47,940 | 41.1 |
| 継続ブランド 計 | 112,366 | 96.8 | 54.9 | 116,554 | 100.0 |
| 廃止ブランド 等 | 3,685 | 3.2 | 47.2 | 57 | 0.0 |
| 合計 | 116,051 | 100.0 | 54.7 | 116,611 | 100.0 |
※ 1 2025年９月より㈱デイトナ・インターナショナルが連結しております。
※ 2 ブランドの集計を変更しております。
前期および当期の「PEARLY GATES」から「MASTER BUNNY EDITION」の売上高・売上総利益を除外して記載しております。
2026年２月期第３四半期業績ハイライト
ブランド別の売上高（単体）（新収益認識基準）
| ブランド | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 売上総利益率（％） | 前期比（％） | 売上総利益率（pt） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1. FREAK'S STORE [※1] | - | - | - | 11,897 | 23.6 |
| 2. MARGARET HOWELL | 3,493 | 8.6 | 57.9 | 3,687 | 7.3 |
| 3. NANO universe | 3,838 | 9.4 | 57.7 | 3,501 | 6.9 |
| 4. PEARLY GATES [※2] | 2,887 | 7.1 | 53.9 | 2,636 | 5.2 |
| 5. NATURAL BEAUTY BASIC | 2,828 | 6.9 | 65.9 | 2,611 | 5.2 |
| 6. AVIREX | 2,451 | 6.0 | 61.0 | 3,160 | 6.3 |
| 7. STUSSY | 1,598 | 3.9 | 50.7 | 1,571 | 3.1 |
| 8. HUF | 1,973 | 4.8 | 51.5 | 1,642 | 3.3 |
| 9. New Balance Golf | 1,277 | 3.1 | 50.8 | 1,502 | 3.0 |
| 10. Schott | 1,071 | 2.6 | 54.4 | 1,327 | 2.6 |
| TOP10 計 | 21,420 | 52.5 | 57.0 | 33,539 | 66.5 |
| その他 計 | 18,732 | 45.9 | 55.4 | 16,893 | 33.5 |
| 継続ブランド 計 | 40,152 | 98.4 | 56.3 | 50,432 | 100.0 |
| 廃止ブランド 等 | 669 | 1.6 | 46.1 | 11 | 0.0 |
| 合計 | 40,821 | 100.0 | 56.1 | 50,444 | 100.0 |
※ 1 2025年９月より㈱デイトナ・インターナショナルが連結しております。
※ 2 ブランドの集計を変更しております。
前期および当期の「PEARLY GATES」から「MASTER BUNNY EDITION」の売上高・売上総利益を除外して記載しております。
2026年２月期第３四半期業績ハイライト
国内既存店・全店売上高の推移
（グラフの数値は省略）
全店 既存店
2025年２月期 第３四半期累計 全店：101.8％ 既存店：102.6％
2026年２月期 第３四半期累計 全店：105.7％ 既存店：96.6％
※ 2025年９月より㈱デイトナ・インターナショナルが連結
2026年２月期第３四半期業績ハイライト
店舗数の状況
| 2025 2期. 第3四半期 |
2025 2期. 期末 |
※ 出店 | 退店 | 2026 2期. 第3四半期 |
前年同期差 | 前期末差 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内 | 729 | 688 | +103 | ▲42 | 749 | 20 | 61 |
| 海外 | 29 | 18 | +2 | ▲4 | 16 | ▲ 13 | ▲ 2 |
| 合計 アパレル | 758 | 706 | +105 | ▲46 | 765 | 7 | 59 |
| 飲食 | 6 | 6 | +1 | 5 | ▲ 1 | 4 | |
| コスメ | 31 | 31 | 32 | +1 | ▲1 | 32 | 1 |
| 総計 | 795 | 795 | 739 | +110 | ▲47 | 802 | 7 |
※ 2025年９月より㈱デイトナ・インターナショナルが連結しております。（64店舗）
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
ティーエスアイホールディングスは、デイトナ・インターナショナル（DI）の連結開始により、売上高と利益規模が大幅に拡大しました。第3四半期累計の売上高は前年比100.5%（DI除く既存事業はほぼ前年並み）、営業利益は170.0%増と大幅に改善しています。これは、中期経営計画で掲げた収益構造改革（プライシング改善、原価低減、過度な値引き抑制）が奏功し、売上総利益率が改善したこと、および構造改革効果が継続していることによるものです。
一方で、財務面ではDIの連結により短期借入金が大幅に増加し、負債比率が上昇しています。また、既存事業の売上回復はM&Aの寄与が大きく、単体ベースでは前期の事業撤退影響を除くとほぼ横ばいです。特に海外事業（米国）の苦戦が継続しており、国内事業の成長性にはばらつきが見られます。
経営陣は「売る力」の回復を強調していますが、既存事業の成長は限定的であり、収益性の改善は構造改革とM&Aによる効果が主因です。DIのPMI（買収後統合）が今後の成長の鍵となりますが、その具体的な進捗やシナジー効果については詳細な説明が不足しています。
投資判断の根拠：
保有（ニュートラル寄り）。DIの連結効果と収益構造改革による利益改善は評価できますが、既存事業の成長鈍化と海外事業の不振が懸念されます。M&Aによる規模拡大は評価できるものの、本業の持続的な成長性にはまだ不透明な部分が残ります。
重要なポイント：
1. M&Aによる規模拡大と収益性改善: DIの連結により売上・利益規模が大幅に拡大し、収益構造改革と相まって利益率が改善している点。
2. 既存事業の成長鈍化: DI連結を除いた既存事業の売上はほぼ横ばいであり、国内リアル店舗の回復はM&A寄与が主である点。
3. 海外事業の不振: 米国事業の苦戦が継続しており、海外売上高が大幅に減少している点。
4. 財務構造の変化: M&A資金調達による短期借入金の増加と負債比率の上昇。
会社への質問(AI生成)
デイトナ・インターナショナル（DI）の連結開始による売上・利益の押し上げ効果は確認できましたが、既存事業の回復が限定的である点、および海外事業の不振が継続している点について、具体的な施策と進捗を確認したいです。
DI連結によるシナジー効果について、特にリテール力強化における具体的な協業内容と、それが既存事業の売上や利益率に与える影響について、定量的な目標と進捗を教えてください。
海外事業（特に米国）の苦戦が継続している要因と、下期以降の具体的な改善策、および撤退・事業再編の可能性について、詳細な見通しをお聞かせください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| DIとのリテールオペレーション統合とノウハウ移転 | 70% | S | DIの強みである「FREAK'S STORE」の成功ノウハウ（MD、店舗運営、デジタル連携）を既存ブランドに迅速に移転し、既存事業の売上回復とEC化率向上を加速させる。特に、既存ブランドの新規顧客獲得苦戦の解消に直結する。 |
| 海外事業（米国）の抜本的見直しと選択と集中 | 60% | A | 苦戦が続く米国事業について、事業撤退または大幅な縮小を検討し、リソースを成長が見込める国内事業やDI事業に集中させる。撤退コストは発生するが、継続的な赤字とリソースの浪費を防ぐ。 |
| 既存ブランドのECチャネル強化とデータ活用 | 80% | A | 既存ブランドの自社EC売上回復が遅れているため、DIのECノウハウを活用し、デジタルマーケティングと顧客体験を改善。特に、既存顧客のLTV向上と新規顧客獲得の効率化を図る。 |
| ウォーターフロント事業のシナジー最大化 | 75% | B | 傘事業の新規参入により、既存アパレルブランドとのクロスセルや、卸売チャネルの活用による新たな売上機会を創出する。特に、既存ブランドの顧客層との親和性を活かした商品開発が重要。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で、最も優先すべきは「DIとのリテールオペレーション統合とノウハウ移転」です。
現状、ティーエスアイホールディングスは、デイトナ・インターナショナル（DI）の連結により売上・利益規模を拡大していますが、既存事業の売上は前期比でほぼ横ばいであり、新規顧客獲得にも苦戦しています。これは、既存ブランドの「売る力」に課題があることを示唆しています。
DIの「FREAK'S STORE」は好調を維持しており、その成功要因（MD戦略、店舗運営、デジタル連携など）は、既存ブランドが抱える課題を解決する鍵となります。このノウハウを迅速かつ効果的に既存ブランドに移植し、オペレーションを統合することが、持続的な成長の基盤を築く上で不可欠です。
具体的には、DIのデジタルマーケティングや在庫管理、店舗運営のベストプラクティスを既存ブランドの各事業部に展開し、特にEC売上の伸び悩みや新規顧客獲得の課題解決に直結させる必要があります。また、DIの強みであるリテール力を活用し、既存ブランドのリアル店舗の活性化を図ることで、売上倍増に向けた既存事業の成長エンジンを再起動させることが最優先事項です。この施策の成功率を70%と評価したのは、PMIの実行力と既存事業部門の受容性に依存するためですが、インパクトはS（必須）と評価します。
ITコンサルからの提案(AI生成)
DIとのリテールオペレーション統合とノウハウ移転を加速させるため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。
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統合データ基盤（CDP/DMP）の構築とデータ連携の標準化:
- 目的: DIと既存事業の顧客データ、販売データを一元管理し、共通の顧客インサイトを抽出する。
- 期待効果: 既存ブランドのEC売上回復や新規顧客獲得の効率化に直結する。DIの成功要因であるデータに基づいたMDやプロモーション施策を既存ブランドでも実行可能にする。
- 実現可能性: 既存の基幹システム（POS/EC）との連携を優先し、段階的にデータ統合を進めることで実現可能性は高い。
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DIの在庫最適化・需要予測システムの導入支援:
- 目的: DIの在庫効率化ノウハウを既存ブランドに適用するため、AIを活用した需要予測・在庫最適化システムを導入・カスタマイズする。
- 期待効果: 棚卸資産の効率化（現状、既存事業ベースで在庫効率化に取り組んでいるが、さらなる改善が必要）と、機会損失の低減。
- 実現可能性: 既存のSCMシステムとの連携が必要だが、DIの成功事例をベースに導入することで、導入期間を短縮できる。
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リテールオペレーションのデジタル化と業務プロセスの標準化:
- 目的: DIの店舗運営ノウハウをデジタルツールで標準化し、全店舗で均一な顧客体験を提供する。
- 期待効果: 店舗スタッフの業務効率化と、顧客エンゲージメント向上による売上貢献。
- 実現可能性: 既存の店舗管理システムやモバイルデバイスを活用した業務フローの再設計により、迅速な展開が可能。
