ウェルディッシュ - 2026年8月期 決算説明資料 第1四半期 ★★

基本情報

当社のヴィジョン

世界で誰もが知っている企業を創る

第二の創業期と位置付け、かろうじて上場しているスタートアップとして復活を遂げる
国外への市場へと目を向け、そのために国内でキャッシュフロー基盤を創る
上記を達成するために一致団結して新商品を効率良く開発する

これまでの歩み

(参考)新経営陣就任期:2025年3月本決算(連結)

EBITDA / 連結売上収益

過去最高水準
2.36億円 / 19.74億円

全ての事業領域が大きく伸長し、黒字化達成
営業利益は前年同期比 +3.2億円は上場来最大の成長額

財務&キャッシュフロー

現金及び現金同等価額
10.7億円 (前期2.1億円)

営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー
共に大きくプラスへ転換

*1 : 2025年4月30日適時開示

コーポレートガバナンス強化の取り組みと運用体制の開示

  • 投資委員会の設定と運用の開始
  • 経営会議による短期的なPDCAの確立
  • GCの解除及び上場維持基準適合見込み

市場への透明性を確保し、株主の皆様及びステークホルダーの皆様に対して信頼を高めていくことへ注力

ビジネスドメインの最適化 構造改革の推進

  • 経営体制の刷新
  • ウェルネス分野とコスメ分野への経営資源の投下
  • 法人営業を強化したことで収益基盤を確立
  • To C 向けサービスの準備を開始

  • 完全調理冷凍食品メーカーとの提携

  • 多くの会員を持つ企業の買収及び提携
  • 厚生労働省認可調理学校とのレシピに関する提携
  • 完全調理品工場及び物流センターへの投資 [*1]

サマリー

EBITDA / 連結売上収益

過去最高水準を継続
0.9億円 / 8.56億円

事業拡大を継続的なモノにするため
組織体制を強化
人員・システムを増強中

財務状態

自己資本比率
86.1% (前年同四半期85.4%)

財務状態は継続して良好
のれんを吸収し、財務バランスは自己資本
比率が向上中

コーポレートガバナンス強化の取り組みと運用体制の開示

  • 経営管理体制・業績管理体制の改善
  • IR・決算業務体制の強化

旧経営陣時代の運用ルールを刷新し、事業規模拡大を見据えたガバナンス体制構築フェーズへ

四半期包括利益
+0.6百万円
(前年同四半期△30百万円)

税前当期利益は プラス
繰越欠損金の資産化をまだしていないため、
税後当期利益は 若干のマイナス
親会社に帰属する最終包括利益はプラス

連結売上収益

+18.9%
前年同期比

+124.4%
前年同期比

  • 前期までに旧石垣食品株式会社時代の負の資産を減損
  • EC関連企業を売却し、経営資源の効率化を実現した結果、減損や売却による減収を上回る成長を確保

全セグメント
2桁以上増収

今期よりマーケティングデータに基づいたTo Cビジネスを段階的に構築していく

Q1 25.03 Q1 25.08 Q1 26.08
ウェルネス事業 612 665 790
EC関連事業 109 150*1 150*1
メディカルコスメ事業 79 66 66
その他 32 32 32

*1 : ハーバーリンクス社の EC によるコスメ販売

Non-GAAP営業利益(EBITDA)

+16.0%
前年同期比

+65.0%
前年同期比

  • 不採算プロジェクトの整理が前期までに完了
  • 再建フェーズから拡大フェーズへ移行中

経営指標EBITDA

オーガニック成長継続

のれんを上回る相乗効果を確立可能なM&Aに集中

Q1 25.03 Q1 25.08 Q1 26.08
ウェルネス事業 24 71* 58
EC関連事業 12 91 33
メディカルコスメ事業 11 50 20
その他 1 1 1

*1 : ハーバーリンクス社の EC 事業利益及び今期買収を発表した企業関連の食品コンサルティング利益を除く

ハイライト

2026年8月期 第1四半期決算

プロダクト管理
包括利益の黒字化(前年同四半期は若干のマイナス)
経営指標であるEBITDAは0.9億円とプラスを継続

M&A
To B向けTo C向けの管理体制を最適化するために新設分社化し、石垣食品という名前を復活
IMG社を買収・ACA Next社の株式取得継続

財務状態
連結純資産は33.2億円(前年同四半期+3.13%)

株主還元
配当4.0円へ

セグメント事業別(ウェルネス事業)

飲料・ビーフジャーキー売上収益の推移

22%*
*飲料におけるペットボトル麦茶の占める割合

1Q 25.08 1Q 26.08

セグメント事業別(ウェルネス事業)

食サービス提供数・医療/社会福祉法人アカウント数の推移

法人向け事業は引き続き順調に拡大継続

278 [*]
* 契約アカウント数

+22.4%

1Q 25.08 1Q 26.08

セグメント事業別(ウェルネス事業)

導入ウォーターサーバー数の推移

クロスセルを開始し、法人導入を加速
10,008

個人導入サーバー件数
法人導入サーバー件数

カラダノート社より事業譲渡時 1Q 26.08

セグメント事業別(メディカルコスメ事業)

メディアートコスメ商品受注額・出荷額・未納品額の推移

課題となっていた生産効率を60%以上改善
一般消費者向け代理店の増加準備、新商品も開発中
96百万円 [*]

未納品額
出荷額
***** 受注額

1Q 25.08 1Q 26.08

バランスシートの状況

売掛金と買掛金のバランスの通り、Net Positive
ほぼ自己資本比率は100%に近い状態 数字単位:百万円
のれん償却をこなし、純資産が徐々に増加継続中

負債・純資産合計 2,065
買掛金 398
未払金 71
短期返済金 0
前受金 4
転換社債 0
長期借入金 3
資産合計 2,065
売掛金 704
在庫 59
前払費用 3
有形固定資産 51

事業拡大に伴う人財及び体制構築への先行投資

  • 人財に対する先行投資を2Qまで実施し、3Q以降事業拡大のスピードに合わせた組織体制を構築し、内製化を徐々に行うことで外注費を抑えていく
  • 業績の精度化は組織体制構築後2Qを目処に実施予定

事業運営に係る人件費及び外注費

人件費
外注費

1Q 25.08 1Q 26.08

経営戦略イメージ

成長戦略の基本方針

成長戦略の基本方針

サステイナブルなエコシステムの確立

実現のための重点項目

ヒトが生きていくために必要なモノに注力することで持続社会を支える存在でありたい

重点項目 具体的な施策 KPI
重点項目 具体的な施策 KPI
①ウェルネスプロダクト 新商品の企画、開発と製造
M&Aによる事業承継
他分野企業との提携強化
国内だけでなく海外への販売チャネル拡大
社内技術の研磨
積極的なマーケティング活動
商品数
出荷件数
②ウェルネスサービス 取引先施設の開拓・拡大
他社商品の取り扱い数拡大
現場ニーズに合わせたサービスの構築
行政との安定契約
医療・福祉施設との連携及び運営会社のM&A
連携施設数
会員数
出荷件数
③メディカルコスメ 医療現場との連携を強化し、商品へ還元
生きる力の支えとなる美の追求のために美容医療との連携強化
積極的なマーケティング活動
To Cへの拡大・プロモーション実施
マーケティングデータ

組織体制

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由:
今回の決算説明資料からは、新経営陣による構造改革と事業の最適化が進み、財務状況が大幅に改善していることが読み取れます。特に、EBITDAが過去最高水準を維持し、自己資本比率が86.1%と非常に高い水準にある点は評価できます。これは、過去の負の遺産(減損や不採算事業の整理)を清算し、財務基盤を強固にした結果です。ウェルネス事業を中心に売上・利益ともに成長しており、法人向け事業が堅調であることが示されています。

しかし、成長の持続性には懸念が残ります。売上高の成長率は前年同期比で+18.9%と堅調ですが、EBITDAの成長率は+16.0%にとどまっており、売上成長を利益成長が下回る傾向が見られます。また、事業拡大に伴う人件費・外注費の先行投資が示されており、これが今後の利益率に与える影響が不透明です。

セグメント別では、ウェルネス事業が成長を牽引していますが、メディカルコスメ事業は売上が横ばい(Q1 25.08: 66 → Q1 26.08: 66)であり、EC関連事業も横ばい(150*1で固定)です。特にEC関連事業の売上は、買収したハーバーリンクス社のECによるコスメ販売と記載されており、オーガニックな成長とは言い難い側面があります。

経営陣は「第二の創業期」「世界で誰もが知っている企業を創る」と高いビジョンを掲げていますが、現状の数値は過去の構造改革による改善が主であり、持続的な高成長を実現するための具体的な戦略や実績がまだ不十分です。特に、To Cビジネスの準備段階であり、本格的な収益化には時間がかかると予想されます。

投資判断の根拠:
財務基盤は極めて強固であり、構造改革は成功しています。しかし、今後の成長ドライバーとなる新規事業や既存事業のさらなる成長余地が、資料からは明確に読み取れません。特に、ウェルネス事業以外のセグメントの成長が停滞している点が懸念材料です。現状の評価は、財務の安定性(★3)と限定的な成長性(★2)を考慮し、平均を下回る「★★☆☆」とします。

重要なポイント:
1. 強固な財務基盤: 自己資本比率86.1%と極めて健全であり、財務リスクは低い。
2. ウェルネス事業への依存: 売上・利益の成長はウェルネス事業に大きく依存しており、他セグメントの成長が限定的。
3. 先行投資の不透明性: 人件費・外注費の先行投資が今後の利益率に与える影響が不明瞭。
4. To Cビジネスの進捗: 経営陣が強調するTo Cビジネスの具体的な進捗や収益化の道筋が不明確。



会社への質問(AI生成)

[ウェルネス事業の法人向け事業における、契約アカウント数の増加が売上・利益に与える具体的な影響について、過去3四半期の詳細な貢献度を教えてください。]

[事業拡大に伴う人件費・外注費の先行投資が、第3四半期以降のEBITDAマージンに与える影響について、具体的な見通しと、外注費削減のロードマップを教えてください。]

[EC関連事業の売上が直近2四半期で横ばい(150)ですが、これは買収した企業の売上貢献によるものであり、オーガニックな成長が停滞していると解釈してよいでしょうか。今後の成長戦略を具体的に教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
ウェルネス事業:法人向けサービスの高付加価値化とクロスセル強化 80% S 法人向け事業は堅調だが、ウォーターサーバー導入数とサービス提供数のクロスセルをさらに強化し、単価向上を目指す。既存顧客基盤が強固なため成功確度は高い。
メディカルコスメ事業:BtoBtoCモデルの本格展開 65% A 医療現場との連携を活かし、専門性の高い製品を代理店経由で一般消費者に展開する。生産効率改善(60%改善)を背景に、マーケティング投資を最適化する。
新規事業領域:完全調理冷凍食品事業の垂直統合と販路拡大 70% A 完全調理冷凍食品メーカーとの提携を活かし、自社物流・工場への投資を最大限活用。法人向け(BtoB)に加え、EC経由でのTo C販売チャネルを確立する。
海外展開の初期フェーズ:ウェルネスプロダクトの特定国市場テスト 50% B 経営陣が掲げる海外展開の第一歩として、ウェルネスプロダクト(特に飲料・ジャーキー)の特定アジア市場でのテストマーケティングを実施し、国内で確立したノウハウを応用する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略は「ウェルネス事業:法人向けサービスの高付加価値化とクロスセル強化」です。

理由と詳細:
現状、企業の財務基盤と成長の柱はウェルネス事業、特に法人向けサービスに依存しています。自己資本比率が非常に高い一方で、売上倍増のためには、最も確実性が高く、既存の強みを活かせる領域での収益最大化が不可欠です。

この戦略の成功率は80%と高く、インパクトは「S」と評価しました。これは、すでに契約アカウント数(278)と導入ウォーターサーバー数(10,008)という強固な顧客基盤が存在するためです。

具体的な施策としては、単にアカウント数やサーバー数を増やすだけでなく、提供するサービスの「質」と「単価」を向上させることに注力します。例えば、法人向け福利厚生としての健康管理プログラムの提供、データ分析に基づいたパーソナライズされた健康提案など、付加価値の高いサービスをパッケージ化し、既存顧客へのクロスセルを推進します。

現状の資料では、法人向け事業が順調に拡大しているものの、具体的なARPU(顧客単価)やLTV(顧客生涯価値)の改善に関する言及が少ないため、この領域での収益性向上が最優先課題となります。先行投資フェーズにある人件費・外注費の負担を早期に回収するためにも、最も確実性の高い既存事業の収益最大化が求められます。この戦略により、短期的なキャッシュフローを確保しつつ、次の成長フェーズ(メディカルコスメやTo Cビジネス)への投資余力を生み出すことが可能になります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、既存のウェルネス事業の法人向けサービスにおける高付加価値化とクロスセル強化を、データとオペレーションの効率化によって実現することに焦点を当てます。

  1. 法人顧客データ統合・分析基盤の構築(CDP/CRM連携)

    • 目的: 既存の法人顧客データ(契約情報、サービス利用履歴、ウォーターサーバー設置情報、健康関連データなど)を統合し、顧客ごとの利用状況とニーズをリアルタイムで把握する。
    • 期待される効果: どの法人顧客がどの付加価値サービス(例:健康プログラム、特定飲料の定期購入)に最も反応するかを特定し、クロスセル提案の精度を劇的に向上させる。これにより、営業活動の効率化と単価向上が見込める。
    • 実現可能性: 既存のシステム環境を分析し、クラウドベースのCDP(Customer Data Platform)を導入することで、迅速なデータ統合が可能。
  2. 法人向けサービス提供オペレーションの自動化と最適化

    • 目的: サービス提供数や出荷件数に関連するバックオフィス業務(発注処理、在庫引当、配送手配、請求書発行など)をRPA(Robotic Process Automation)やワークフローシステムで自動化する。
    • 期待される効果: 人件費・外注費の先行投資フェーズにおいて、オペレーションのボトルネックを解消し、スケーラビリティを確保する。特に、クロスセル増加に伴う処理量の増大に、人員増強なしで対応可能となり、利益率改善に直結する。
    • 実現可能性: 既存の業務プロセスを詳細にマッピングし、優先度の高い定型業務から段階的に自動化を進めることで、早期に効果を測定可能。
  3. 法人向け営業支援システム(SFA)の高度化と内製化支援

    • 目的: 営業担当者が顧客への提案活動に集中できるよう、SFAを導入・高度化し、提案資料作成や進捗管理を効率化する。また、経営管理体制改善の一環として、システム運用・保守の内製化を支援する。
    • 期待される効果: 営業活動の可視化と標準化が進み、新規開拓とクロスセルの両面で成果が向上する。内製化により、将来的な外注費の抑制と、事業拡大に合わせた迅速なシステム改修が可能となる。
    • 実現可能性: 既存の経営陣が目指す「組織体制構築後、内製化を進める」という方針と合致しており、先行投資フェーズの成果を早期に出すための基盤となる。