日プロ - 決算説明会資料 ★★★

2026-01-16 最終更新日時 : 2026-01-16 icebreaker

基本情報

トピックス

◼ 経営成績

✓ 売上高、営業利益ともに、中間期において上場来最高を更新 ５期連続増収増益

✓ 株式会社ＪＲ東日本情報システム（ＪＥＩＳ）のコアパートナーに認定

◼ 資本政策

✓ 2025年9月30日にSCSK株式会社と資本業務提携契約を締結

◼ 株主への還元

✓ 配当方針に従い、１株当たりの中間配当を29円、期末配当を29円、投資有価証券売却益に伴う特別配当を8円とし、年間配当金は、前年より4円増配の１株あたり66円 ７期連続増配

◼ 人材への投資

✓ 期首に全社員を対象に平均で約3.7%の賃上げを実施 ４期連続

✓ 最高額を更新した業績連動賞与を7月に支給 ８期連続更新

✓ 2025年の平均年収は、885万円を超える見通し ９年連続増加

✓ 2026年新卒内定者数は、計画時の60名より増加 全社員の1割程度

◼ ESGへの取組み

✓ 2024年度ESGデータブックをWebサイトに掲載

連結業績（2026年5月期第2四半期）

◼ 売上高は58.35億円（対前年＋17.6%）、営業利益は7.39億円（対前年+37.4%)

◼ 営業利益は、販管費の伸びの抑制や生産性の向上で賃上げなどのコストを吸収

◼ 経常利益、中間純利益は、前年の保険解約返戻金が剥落も営業利益の伸びが貢献

売上高 実績 5,835 前年同期比 +872 +17.6% 売上構成比率（前年同期比）－ 通期業績予想 11,500 業績予想に対する進捗 50.7%
売上総利益 1,309 +255 +24.2% 22.4% (+1.2pt) － －
販管費 569 +53 +10.4% 9.8% (△0.6pt) － －
営業利益 739 +201 +37.4% 12.7% (+1.8pt) 1,260 58.7%
経常利益 753 +98 +15.1% 12.9% (△0.3pt) 1,285 58.6%
中間純利益 558 +93 +20.0% 9.6% (+0.2pt) 945 59.1%

2026年5月期連結営業利益の増減要因

◼ 【戦略的な人材投資】 賃上げ、教育の拡充及び採用強化などを計画通り実施

◼ 【増収に伴う利益増加】 技術者の増加による事業規模の拡大や生産性の向上

◼ 【その他改善による利益増加】 経費などの減少

四半期推移（2026年5月期第2四半期）

◼ 売上高は、技術者の投入が進み順調に伸長

◼ 営業利益、経常利益、四半期純利益は、売上高の拡大により増加

Col1 2025年5月期 2026年5月期
売上高（単位 ：百万円） 1Q: 2,573, 2Q: 2,659, 3Q: 2,850, 4Q: 2,752 1Q: 3,082, 2Q: 2,752
営業利益（単位 ：百万円） 1Q: 311, 2Q: 316, 3Q: 289, 4Q: 226 1Q: 397, 2Q: 341
経常利益（単位 ：百万円） 1Q: 322, 2Q: 331, 3Q: 327, 4Q: 300 1Q: 354, 2Q: 398
四半期純利益（単位 ：百万円） 1Q: 226, 2Q: 238, 3Q: 777, 4Q: 228 1Q: 262, 2Q: 295

セグメント別売上高（2026年5月期第2四半期）

◼ 全てのセグメントで増収

◼ 組込システムは、前年からの半導体市場の回復基調が継続し大きく伸長

◼ 産業・ICTソリューションは、社会インフラ分野などで大きく伸長

連結（単位：百万円） 実績 5,835 前年同期比 +872 +17.6% 売上構成比（前年同期比）－
制御システム 901 +134 +17.6% 15.4% (△0.0pt)
自動車システム 1,340 +147 +12.3% 23.0% (△1.1pt)
特定情報システム 947 +88 +10.3% 16.2% (△1.1pt)
組込システム 880 +208 +31.1% 15.1% (+1.6pt)
産業・ICTソリューション 1,766 +292 +19.1% 30.3% (+0.6pt)

セグメント別利益（2026年5月期第2四半期）

◼ 全てのセグメントで増益

◼ 自動車システムは、高収益案件への技術者の投入が進み、利益率が改善

◼ 組込システムは、低収益案件からの撤退や半導体市場の環境改善が寄与

◼ 産業・ICTソリューションは、生成AIの活用が進むなど、開発効率が向上

連結（単位：百万円） 実績 1,313 前年同期比 +250 +23.6% 利益率（前年同期比）22.5% (+1.1pt)
制御システム 214 +23 +12.5% 23.8% (△1.1pt)
自動車システム 355 +60 +20.4% 26.5% (+1.8pt)
特定情報システム 237 +33 +16.6% 25.1% (+1.3pt)
組込システム 169 +61 +57.6% 19.2% (+3.2pt)
産業・ICTソリューション 336 +70 +26.5% 19.1% (+1.0pt)

セグメント別の状況①制御システム

◼ トピックス

➢ 電力グリッドは開発規模拡大により順調

➢ ATOSは前期より開始した大型開発案件により売上利益とも好調

➢ 在来線及び新幹線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少

2025年5月期 第2四半期（単位 ：百万円） 2026年5月期 第2四半期 増減
売上 766 901 +134 +17.6%
利益（利益率）190 (24.9%) 214 (23.8%) +23 (+12.5%) (△1.1pt)
四半期推移（売上）（単位 ：百万円） 2025年5月期 2026年5月期
1Q 362 397
2Q 404 503
3Q 425
4Q 513
四半期推移（利益）（単位 ：百万円） 2025年5月期 2026年5月期
1Q 87 94
2Q 103 119
3Q 87
4Q 125

セグメント別の状況②自動車システム

◼ トピックス

➢ AD/ADASは複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど順調

➢ 車載情報関連は新たな案件を獲得するなど好調

➢ 電動化関連は開発規模縮小に伴い減少

2025年5月期 第2四半期（単位 ：百万円） 2026年5月期 第2四半期 増減
売上 1,193 1,340 +147 +12.3%
利益（利益率）295 (24.7%) 355 (26.5%) +60 (+20.4%) (+1.8pt)
四半期推移（売上）（単位 ：百万円） 2025年5月期 2026年5月期
1Q 590 651
2Q 602 689
3Q 582
4Q 632
四半期推移（利益）（単位 ：百万円） 2025年5月期 2026年5月期
1Q 144 168
2Q 150 186
3Q 133
4Q 173

セグメント別の状況③特定情報システム

◼ トピックス

➢ 危機管理関連は開発量の増加により体制を拡大し好調

➢ 航空宇宙関連は新たな案件の獲得により堅調

➢ 衛星画像関連は一部開発が終了したことで売上利益とも減少

2025年5月期 第2四半期（単位 ：百万円） 2026年5月期 第2四半期 増減
売上 858 947 +88 +10.3%
利益（利益率）203 (23.7%) 237 (25.1%) +33 (+16.6%) (+1.3pt)
四半期推移（売上）（単位 ：百万円） 2025年5月期 2026年5月期
1Q 391 429
2Q 467 517
3Q 486
4Q 448
四半期推移（利益）（単位 ：百万円） 2025年5月期 2026年5月期
1Q 71 107
2Q 131 130
3Q 161
4Q 129

セグメント別の状況④組込システム

◼ トピックス

➢ ストレージデバイス開発は半導体市場の回復を背景に体制を拡大し好調

➢ IoT建設機械関連は新たな案件の獲得や既存案件で開発量が増加し好調

2025年5月期 第2四半期（単位 ：百万円） 2026年5月期 第2四半期 増減
売上 671 880 +208 +31.1%
利益（利益率）107 (16.0%) 169 (19.2%) +61 (+57.6%) (+3.2pt)
四半期推移（売上）（単位 ：百万円） 2025年5月期 2026年5月期
1Q 325 432
2Q 345 447
3Q 385
4Q 419
四半期推移（利益）（単位 ：百万円） 2025年5月期 2026年5月期
1Q 51 89
2Q 55 80
3Q 66
4Q 92

セグメント別の状況⑤産業・ICTソリューション

◼ トピックス

➢ クラウドシステムはガバメント向け開発の受注量が増加し売上利益とも順調

➢ システム構築は前期から開始した開発案件で体制を拡大し好調

➢ IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上利益ともに減少

➢ 駅務機器開発は更新案件の受注やシンクライアント対応などで体制を拡大

2025年5月期 第2四半期（単位 ：百万円） 2026年5月期 第2四半期 増減
売上 1,473 1,766 +292 +19.9%
利益（利益率）265 (18.1%) 336 (19.1%) +70 (+26.5%) (+1.0pt)
四半期推移（売上）（単位 ：百万円） 2025年5月期 2026年5月期
1Q 719 840
2Q 753 925
3Q 780
4Q 836
四半期推移（利益）（単位 ：百万円） 2025年5月期 2026年5月期
1Q 132 161
2Q 133 174
3Q 144
4Q 186

連結財務状況

◼ 資産の部 ◼ 負債／純資産の部

総資産 136億円（△8.6億円） 自己資本比率 83.3%

連結財務諸表（その他）

項目 2025年5月期 第2四半期 2026年5月期 第2四半期 （参考）2025年5月期
１株当たり純資産 1,128.71円 1,169.43円 1,145.82円
１株当たり当期純利益 48.06円 57.64円 152.76円
自己資本比率 84.4％ 83.3％ 76.6％
自己株式 965,550株 950,585株 967,350株
従業員数 683人 723人 729人

連結キャッシュ・フローの状況（参考）

（単位 ：百万円） 2026年5月期 第2四半期 主な変動要因
現金及び現金同等物の期首残高 5,664
営業活動によるCF △811 ・賞与支給・法人税等の支払い
投資活動によるCF △9
財務活動によるCF △345 ・配当金支払い
現金及び現金同等物の中間期末残高 4,503

第７次中期経営計画①

第7次中計（2025年5月期～2027年5月期）は、継続して人材育成を進めることで生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、前中計以上の成長を目指します。合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。

◼ 中期経営目標（KPI）

項目 2027年5月期 経営目標 2024年5月期 実績 伸長率
連結売上高 120億円以上 94.6億円 +26.8%
連結営業利益 12億円以上 9.56億円 +25.5%
ROE 8%以上 7.1% +0.9pt
累進配当政策 累進配当政策 5期連続増配 －

◼ 配当方針

2025年5月期より、「安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標とする」に変更しております。

第７次中期経営計画②

◼ 事業活動

基本方針
T-SESのレベルを上げて注力分野を拡大する

１．新規設計ができる人材を増やす
２．見積能力とマネージメント能力を向上させる

１．人材育成やT-SESのトータル度向上により生産性を上げ、大規模案件や新規設計案件の受注を増やすことで事業規模を拡大します。
２．採用の強化やビジネスパートナーの拡大により技術者を増やします。
３．生産性を向上させ、技術者を増やすことで、連結売上高120億円以上を目指します。

◼ 注力事業、注力分野

社会インフラのDXへ注力

当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。当社は、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力します。

今中計は、自動車システムのAD/ADAS、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、特定情報システムの航空宇宙・危機管理分野で規模拡大に注力します。

第７次中期経営計画の進捗状況

◼ 人材育成

✓ 各事業の特性に合わせて、新規設計が出来る高度技術者の育成や、次世代汎用技術の底上げを継続

✓ マネージメント能力向上のための教育を拡充し、教育対象者を若手まで拡大

✓ 生成AIの活用をテーマにした技術交流会を実施し、社内横断的にIT技術を底上げ

◼ 技術者の確保

✓ 2026年新卒内定者数が全社員の1割程度となり、パートナーを含めた技術者の確保は期首計画を上回る見込み

新卒採用数の推移

◼ 注力事業、注力分野

✓ 社会インフラのDXは、AI開発案件やIoT開発案件の受注に注力

✓ 注力事業、注力分野の売上高は2024年5月期から2026年5月期(2年間)において約30%増(予想)
➢ 自動車システムのAD/ADASは、T-SESによる車種展開時の一括受注を拡大
➢ クラウドシステムは、ガバメントクラウドやユーザー企業の開発案件の受注に注力
➢ 特定情報システムの危機管理分野は、技術者の確保を進め規模を拡大

2026年5月期業績予想連結

◼ 売上高は、115億円（対前年＋10.26億円）

◼ 営業利益は、12.6億円（対前年+1.15億円） 中計目標を１年前倒しで達成

◼ 経常利益は、保険解約返戻金（84百万円）、受取配当金（24百万円）が剥落

◼ 当期純利益は、投資有価証券売却益（税引後600百万円）が剥落

2025年5月期 実績（単位 ：百万円） 2026年5月期 予想 増減額（増減率）
売上高 10,473 11,500 +1,026 (+9.8%)
営業利益 1,144（利益率 10.9%） 1,260（利益率 11.0%） +115 (+10.1%)
経常利益 1,281（利益率 12.2%） 1,285（利益率 11.2%） +3 (+0.3%)
当期純利益 1,478（利益率 14.1%） 945（利益率 8.2%） △533 (△36.1%)

2026年5月期通期見通し①

◼ 制御システム （主要顧客：日立）
➢ 【エネルギー】電力グリッドは、大型案件の受注範囲を拡大する
➢ 【鉄道】ATOSは、当初計画より体制が拡大する
➢ 【鉄道】在来線は、徐々に更新案件が立ち上がり前年を上回る
➢ 【鉄道】新幹線は、作業が少なく今期は横ばい

◼ 自動車システム →（主要顧客：Astemo、アイシン、デンソー）
➢ 【CASE】AD/ADAS(BSW)は、下期は作業量の確保が課題
➢ 【CASE】AD/ADAS(画像センサ)は、体制を維持し、拡大は来期以降
➢ 【CASE】車載情報システムは、下期は作業が少なく体制縮小
➢ 【CASE】BMS開発は、体制を維持

◼ 特定情報システム → （主要顧客：日立、NEC）
➢ 【航空宇宙】【危機管理】今期は現体制を維持、拡大は来期以降
➢ 【画像認識・識別】下期は作業量が増加

2026年5月期通期見通し②

◼ 組込システム （主要顧客：キオクシア、コマツ）
➢ 【ストレージ】下期も体制拡大を目指すが、技術者の育成が課題
➢ 【IoT建設機械】下期は体制を維持

◼ 産業・ICTソリューション （主要顧客：東芝、NEC、日立、ソニー）
➢ 【クラウド】クラウドシステム開発やシステム構築分野は現在の体制を維持
➢ 【クラウド】IoTクラウドは体制拡大を狙う
➢ 【社会インフラ】駅務機器開発はシンクライアント対応などで体制を拡大
➢ 【社会インフラ】道路設備関連は作業が少なく今期は横ばい

株主への還元

◼ 配当方針

2025年5月期より、配当方針を「安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標とする」に変更しております。また、2025年5月期に発生した投資有価証券売却による特別利益について、2025年5月期から2029年5月期にかけて、毎期8円を特別配当として株主へ還元いたします。

◼ 配当予想

2026年5月期の年間配当金は、１株当たり4円増配し66円（中間配当29円、期末配当29円、特別配当8円）とする予定です。

SCSK株式会社との資本業務提携について

◼ 業務提携の内容

①モビリティ領域[1]
(i) OEM/サプライヤ[2]向けのソフトウェア開発支援事業における営業協力
(ii) OEM/サプライヤ向けのソフトウェア開発支援事業における開発協力
(iii) モビリティ商品及びサービス企画開発への技術協力及び開発協力
(iv) モビリティ商品及びサービスの共同での企画開発

②産業・ICT領域[*3]
(i)アプリケーションソフトウェア開発支援事業における開発協力

*1:モビリティ業界におけるソフトウェア中心のものづくりやサービス
*2:完成車メーカー(OEM)と部品を供給するメーカー(サプライヤ)
*3:当社が定義する産業・公共分野におけるビジネスシステム、システム構築サービス

◼ 実務部署間で、シナジー最大化の具体策を検討 ◼ 今期の業績への影響は、現時点ではありません

各種データ（5か年）

◼ 連結売上高・営業利益の推移

◼ ROEの推移

◼ 平均年収の推移 ◼ 従業員数の推移

T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）とは

当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うことです。

用語説明

◼ AD/ADAS

自動運転（Auto Driving）とは、自動車の判断のみで目的地までたどり着くことを目的とする機能や技術の総称です。先進運転支援システム（Advanced Driving Assistant System）とはドライバーの運転操作を支援する機能や技術の総称です。

◼ ATOS

東京圏輸送管理システム（Autonomous decentralized Transport Operation control System)とは、東日本旅客鉄道が首都圏各線に導入している、自律分散型の列車運行管理システムです。

◼ BMS

BMS(Battery Management System)とは、リチウムイオン電池などの二次電池を安全・効率的に利用するための制御装置です。

◼ BSW

BSW(Basic Software)とは、上層ソフトウェアの機能を動かすための必須サービスを提供する標準ソフトウェアモジュールです。

◼ IoT

IoT(Internet of Things)とは、従来インターネットに接続されていなかった様々なモノが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みです。

会社概要

項目 内容
商号 日本プロセス株式会社（略称 ：JPD）
英語名 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.
設立 1967年6月
代表者 代表取締役社長東智
本社所在地 〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目11番１号 ゲートシティ大崎ウエストタワー22F TEL：03-4531-2111 FAX：03-4531-2110
拠点 茨城県日立市、茨城県ひたちなか市、神奈川県川崎市、神奈川県横浜市
上場市場 東京証券取引所スタンダード市場9651
発行済株式数 9,694,435株（2025年11月30日現在）（自己株式950,585株を除く）
株主総数 4,193名（2025年11月30日現在）
子会社 大連艾普迪科技有限公司（略称：IPD大連）

最後に

日本プロセスは、ソフトウェアで、社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献します

お問合せ 経営企画部部長長坂啓司
keikibu@jpd.co.jp

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
同社は5期連続の増収増益を達成し、今中間期も売上高、営業利益ともに過去最高を更新しており、堅調な成長を続けています。特に、組込システムセグメントの急伸（+31.1%）と利益率改善（+3.2pt）は注目に値します。また、自己資本比率が83.3%と非常に高く、財務基盤は極めて強固です。中期経営計画では、2027年5月期に売上高120億円以上、営業利益12億円以上を目標としており、中間期での進捗率は売上50.7%、営業利益58.7%と順調です。

一方で、懸念点もあります。通期予想では、経常利益と当期純利益が前年実績を下回る見込みであり、特に当期純利益は36.1%減と大幅な減少が見込まれています。これは、前年度の特別利益（投資有価証券売却益）の剥落が主因ですが、利益構造の安定性という点では注意が必要です。また、中期経営計画の目標達成には、人材育成による生産性向上と新規設計案件の受注が不可欠ですが、通期見通しでは「下期は作業量の確保が課題」「技術者の育成が課題」といった記述が見られ、成長のボトルネックとなるリスクが示唆されています。

投資判断の根拠：
財務の安定性と過去の実績に基づき、現状は堅調と評価します。中期経営計画の進捗も順調ですが、利益構造の変動要因と成長のボトルネック（人材育成と案件確保）が明確であるため、平均以上の評価（★3）とします。SCSKとの資本業務提携は将来的なシナジーが期待されますが、今期業績への影響はないとされており、短期的な株価への影響は限定的です。

重要なポイント：
1. 強固な財務基盤: 自己資本比率83.3%と非常に高い安定性。
2. セグメントの成長: 組込システム（特に半導体回復関連）と産業・ICTソリューションが牽引。
3. 利益構造の変動: 特別利益剥落による通期純利益の大幅減益予想。
4. 成長のボトルネック: 人材育成と新規設計案件の獲得が今後の成長の鍵。

会社への質問(AI生成)

[組込システムセグメントの利益率改善（+3.2pt）について、低収益案件からの撤退と半導体市場の回復が寄与したとありますが、撤退した案件の売上規模と、今後の利益率改善に寄与する構造的な要因（例：高付加価値案件へのシフト）について具体的に教えてください。]

[中期経営計画で掲げる「新規設計ができる人材の増加」と「生産性の向上」について、具体的なKPIや進捗状況が不明瞭です。特に、T-SESレベルの向上と見積・マネジメント能力の向上に関する定量的な評価指標と、その達成に向けた具体的な施策の進捗を教えてください。]

[自動車システムセグメントの通期見通しで「AD/ADAS(BSW)は、下期は作業量の確保が課題」とありますが、これは主要顧客からの受注計画の変動によるものですか、それとも社内のリソース配分に起因するものですか。今後の受注見通しとリソース配分の計画について詳細を教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
注力分野（AD/ADAS, ガバメントクラウド, 危機管理）におけるT-SES案件の受注拡大 70% S 中期経営計画で注力分野と定義されている領域での大規模案件獲得を目指す。特にSCSKとの提携を活かし、モビリティ領域での共同提案を強化する。成功の鍵は、T-SESレベルの向上と、新規設計・大規模案件に対応できる人材の確保。
既存顧客（日立、NEC、東芝等）へのクロスセル・アップセル強化 80% A 既存顧客との関係性を活用し、既存セグメント（例：制御システム、特定情報システム）の隣接領域や、産業・ICTソリューション領域での高付加価値サービス（DX、AI活用）の提案を強化する。成功率が高いが、売上倍増には規模の拡大が必要。
高付加価値な技術領域（AI、IoT、クラウド）への技術者シフトと外部パートナー活用 65% A 成長分野への技術者シフトを加速させ、特にAIやクラウド関連の専門性を高める。不足分はビジネスパートナーの拡大で補完し、高単価案件の受注体制を構築する。育成と採用のボトルネック解消が必須。
子会社（IPD大連）の活用による開発リソースの最適化とコスト競争力強化 60% B IPD大連を、国内の技術者育成と並行して、開発リソースのオフショア・ニアショア拠点として活用し、コスト競争力を高める。特に、開発効率向上が求められる領域で活用し、国内技術者は高付加価値な設計・マネジメントに集中させる。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、売上倍増に向けた最優先戦略は「注力分野（AD/ADAS, ガバメントクラウド, 危機管理）におけるT-SES案件の受注拡大」です。

この戦略が最優先である理由は、同社が第7次中期経営計画で明確に成長の柱として位置づけている分野であり、市場の成長性も高いと判断されるためです。特に、自動車システムのAD/ADAS、特定情報システムの危機管理、産業・ICTソリューションのガバメントクラウドは、社会インフラのDXという大きな潮流に乗っており、今後数年間の成長ドライバーとなる可能性が高い領域です。

現状、同社はこれらの分野で「T-SESのレベルを上げて注力分野を拡大する」ことを基本方針として掲げています。しかし、通期見通しでは「下期は作業量の確保が課題」「技術者の育成が課題」といった記述があり、成長のポテンシャルはあるものの、実行フェーズでのボトルネックが顕在化しつつあります。

売上を倍増させるためには、単なる既存案件の維持・拡大（★Aの施策）だけでは不十分であり、高成長が見込まれる注力分野での大規模案件の獲得（★Sの施策）が不可欠です。特に、T-SES（顧客を正しい仕様決定に導き、一貫して請け負う）というビジネスモデルは、顧客との深い関係性と高度な技術力・マネジメント力が求められます。

この戦略を成功させるためには、中期経営計画で掲げている「新規設計ができる人材の増加」と「見積能力とマネジメント能力の向上」を、注力分野の案件獲得に直結させる必要があります。SCSKとの資本業務提携も、モビリティ領域での共同提案を可能にし、この戦略を後押しする可能性があります。

具体的な実行としては、注力分野における技術者の育成と採用を最優先し、T-SESレベルを向上させた上で、既存の主要顧客（日立、NECなど）との連携を強化し、大規模なDX案件の受注を目指します。この戦略が成功すれば、売上高120億円の中期目標達成は確実となり、その後の倍増への道筋も開けます。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、最優先戦略である「注力分野におけるT-SES案件の受注拡大」を、人材育成と生産性向上という観点から技術的に支援することに焦点を当てます。

  1. T-SES遂行のための開発プロセス標準化とデジタル化支援

    • 目的: T-SESモデル（顧客を正しい仕様決定に導き、一貫して請け負う）の実行プロセスを標準化し、属人性を排除する。
    • 支援内容: 要件定義から設計、テストに至るまでの開発ライフサイクル全体をデジタル化し、標準プロセスをシステム化します。特に、仕様決定フェーズにおける顧客との合意形成プロセスを可視化・効率化するツール導入を支援します。
    • 期待される効果: 開発プロセスの標準化により、技術者の生産性が向上し、新規設計案件や大規模案件の受注に必要なリソースを効率的に確保できます。また、マネジメント能力の向上にも寄与します。

  2. AI活用による開発効率化と技術者育成の高度化

    • 目的: 既存技術者の生産性を向上させ、育成コストを最適化しつつ、高付加価値な設計・開発に集中できる環境を構築する。
    • 支援内容: 開発現場における生成AIの活用（コード生成、テストケース自動生成、ドキュメント作成支援など）を推進するための技術基盤構築と、社内ナレッジベースのAI化を支援します。
    • 期待される効果: 開発工数の削減により、既存技術者がより高度な設計やマネジメント業務に時間を割けるようになり、中期経営計画で課題となっている「生産性向上」と「新規設計人材の育成」を加速させます。

  3. ビジネスパートナー（協力会社）との技術連携基盤構築

    • 目的: 外部パートナーを含めた技術者リソースを最適に活用し、大規模案件に対応できる体制を迅速に構築する。
    • 支援内容: パートナー企業とのセキュアな開発環境（DevOps基盤、バージョン管理システム）を統合し、シームレスな協業を可能にするプラットフォームを構築します。
    • 期待される効果: 内部リソースの制約がある中で、外部パートナーの技術力を最大限に引き出し、大規模案件の体制構築を迅速化します。これにより、受注機会の損失を防ぎ、売上拡大を支援します。
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