日本エンタープライズ - 2026年5月期 中間期 決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 48290
- 会社名: 日本エンタープライズ
- タイトル: 2026年5月期 中間期 決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月14日 16:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260114533880.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4829.T
会社情報
会社概要
社名
日本エンタープライズ株式会社
所在地
東京都渋谷区渋谷1-17-8 松岡渋谷ビル
設立
1989年5月30日
資本金
11億円
上場市場
東京証券取引所 スタンダード市場（4829）
従業員数（連結）
221名 ※2025年11月30日現在
役員
代表取締役会長 兼 社長 植田 勝典
専務取締役 田中 勝
取締役 杉山 浩一
社外取締役 福田 正
社外取締役 岩田 明子
沿革
コンシューマ向けコンテンツプロバイダを起点に法人向けソリューションへ事業領域を拡大。
- コンテンツサービス開始
- システム開発サービス開始
- 交通情報サービス開始
- EC・ASPサービス等開始
- コミュニケーションサービス開始
- キッティング支援サービス開始
- 再生可能エネルギー その他サービス（中古端末買取販売サービス等）開始
- 業務支援サービス開始
セグメント（事業区分）
クリエーション事業
自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフ・ビジネススタイルを創造する
- コンテンツサービス（BtoC）
- ビジネスサポートサービス（BtoB）
- 再生可能エネルギー（BtoB）
ソリューション事業
ITソリューションを通じてお客様ビジネスに新しい価値を提供する
- システム開発サービス（BtoB）
- 業務支援サービス（BtoB）
- その他サービス（BtoB）
トピックス
ITコンサルティングサービスを軸としたソリューション事業を拡大
2026年5月期 中間期 決算概況
業績ハイライト（中間期）
売上高
2,189 百万円
（前年同中間期比：1.6％）
営業利益
12 百万円
（前年同中間期比： 3.8%）
経常利益
31 百万円
（前年同中間期比：16.1％）
- 売上高
ソリューション事業が減少したものの、クリエーション事業の増加により増収 - 営業利益
売上原価は増加したものの、キッティング支援の復調による増収等により増益 - 経常利益
営業利益・営業外収益の増加等により増益 - コンテンツサービスのバリュー向上とアライアンス強化、キッティング支援のサービス拡充や販路拡大、社会のDX推進に対応したシステム開発サービスや業務支援サービスの増進により事業拡大を見込む
連結損益計算書（サマリ）
（単位：百万円）
| 2025年5月期 中間期(2Q累計) | 2026年5月期 中間期(2Q累計) | 前年同中間期比 金額 | 前年同中間期比 増減率 | 通期業績予想 金額 | 達成率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,154 | 2,189 | 35 | 1.6% | 5,330 | 41.1% |
| 営業利益 | 12 | 12 | 0 | 3.8% | 240 | 5.4% |
| 経常利益 | 27 | 31 | 4 | 16.1% | 250 | 12.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ▲8 | 3 | 11 | 155 | 2.1% |
売上高
（単位：百万円）
| 2025年5月期 中間期(2Q累計) | 2026年5月期 中間期(2Q累計) | 前年同中間期比 金額 | 前年同中間期比 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| クリエーション事業 | 835 | 892 | 56 | 6.8% |
| ソリューション事業 | 1,318 | 1,297 | ▲21 | ▲1.6% |
| 合計 | 2,154 | 2,189 | 35 | 1.6% |
- ■クリエーション事業
「コンテンツサービス」が減少したものの、「ビジネスサポートサービス」の増加によりYoY6.8%増収 - ■ソリューション事業
「業務支援サービス」「その他サービス」が増加したものの、「システム開発サービス」の減少によりYoY1.6％減収
売上高（クリエーション事業）
（単位：百万円）
| 2025年5月期 中間期(2Q累計) | 2026年5月期 中間期(2Q累計) | 前年同中間期比 金額 | 前年同中間期比 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| コンテンツサービス | 496 | 457 | ▲38 | ▲7.8％ |
| ビジネスサポートサービス | 306 | 401 | 94 | 30.8％ |
| 再生可能エネルギー | 32 | 33 | 0 | 2.1％ |
| 合計 | 835 | 892 | 56 | 6.8％ |
- ■コンテンツサービス
「定額制コンテンツ」等の減少によりYoY7.8%減収 - ■ビジネスサポートサービス
「キッティング支援」の大幅な増進、及び「交通情報」「コミュニケーション」「EC・ASPサービス等」の増加によりYoY30.8%増収 - ■再生可能エネルギー
良好な天候によりYoY2.1％微増
売上高（ソリューション事業）
（単位：百万円）
| 2025年5月期 中間期(2Q累計) | 2026年5月期 中間期(2Q累計) | 前年同中間期比 金額 | 前年同中間期比 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| システム開発サービス | 786 | 726 | ▲60 | ▲7.7% |
| 業務支援サービス | 495 | 504 | 8 | 1.8% |
| その他サービス | 35 | 66 | 30 | 84.4% |
| 合計 | 1,318 | 1,297 | ▲21 | ▲1.6% |
- ■システム開発サービス
「受託開発」の復調の遅れ等によりYoY7.7%減収 - ■業務支援サービス
YoY1.8%増収 - ■その他サービス
「ガラスコーティング剤」等の増加によりYoY84.4%増収
※SESは、事業の性質及び拡大状況を鑑み当期より「システム開発サービス」から「業務支援サービス」へ移管。（過年度数値は遡及修正の上表示）
売上原価 販売費及び一般管理費
（単位：百万円）
| 2025年5月期 中間期(2Q累計) | 2026年5月期 中間期(2Q累計) | 前年同中間期比 金額 | 前年同中間期比 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上原価 | 1,385 | 1,428 | 42 | 3.1% |
| 販管費（広告宣伝費） | 38 | 41 | 2 | 7.4% |
| 販管費（人件費） | 514 | 513 | ▲0 | ▲0.1％ |
| 販管費（その他） | 203 | 193 | ▲9 | ▲4.9％ |
- 売上原価
SES・ラボ型開発の伸長に伴う外注費の増加等により3.1%増加
営業損益の増減
（百万円）
2025年5月期中間期 営業利益 → 2026年5月期中間期 営業利益
連結貸借対照表
| 2026年5月期 中間期末 | 増減 | 増減理由 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 5,566 | ▲25 | 現金及び預金▲36、売掛金及び契約資産▲72、投資有価証券+81 |
| 負債合計 | 698 | 3 | 買掛金▲9、流動負債その他▲62、未払消費税等+20、契約負債+35、賞与引当金＋16、固定負債その他▲2 |
| 純資産合計 | 4,868 | ▲28 | 利益剰余金▲112（剰余金の配当▲115、親会社株主に帰属する中間純利益+3）、その他有価証券評価差額金＋81 |
| 負債純資産合計 | 5,566 | ▲25 | |
| 純資産比率 | 84.5% |
セグメント別 事業概況
経営環境
生産年齢人口の減少とそれに伴う国内市場の低下により、持続可能な社会構築が一層重視され、DX国内市場は2030年度に9兆円超まで拡大すると見込まれている。
クリエーション事業
自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する。
コンテンツサービス
- キャリア定額
- ちょこっとゲーム
- ATIS交通情報
- リズム手帳
- Speak Lab forスゴ得
- SPゲームパック forスゴ得
- スゴコミック
ビジネスサポートサービス
- 交通情報
- メディア向けサービス：神奈川県・静岡県の各メディア局へ放送原稿にできる交通情報を提供開始
- 商業施設向けサービス：『ATIS交通情報』神奈川県の各道の駅へ周辺道路状況や駐車場満空情報のサイネージを提供開始
- メディア・ヴァーグと事業連携開始：「くるまのニュース」と相互送客
- ちょこっとゲームforスゴ得
新サービス「脳トレ6文字リング」提供開始 - SPゲームパック forスゴ得
新規ゲーム「バブルシューター」提供開始 - スゴコミックなど
広告投資効果向上のためサービス改善に注力 - キッティング支援
ツール販売、代行サービス 及び オーダーメイドツール ともに需要拡大で堅調に推移 - コミュニケーション
販売パートナー企業を開拓。異なるネットワーク間を相互接続するゲートウェイ提供開始 - EC・ASPサービス等
- 調達業務支援サービス
お問い合わせ及びリファラル営業を通じて国公立大学や大手企業を中心に顧客を拡大
- 調達業務支援サービス
クリエーション事業 [コンテンツサービス]
拡大を続けるモバイルコンテンツ関連市場を背景に、品質改善の徹底とマーケティングに基づいたサービスの創出・拡充で販路拡大へ。
- 産業利用へ拡大
- 企業連携
- パーソナライズ
- UI/UX改善
- キャンペーン実施
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
キッティング支援 交通情報 コミュニケーション EC・ASPサービス等
「ビジネスサポートサービス」を牽引する同サービス。独自開発のRPAツール『Kitting-One』を基にした新ツールによる販路開拓の進行により事業が拡大。
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
キッティング支援 交通情報 コミュニケーション EC・ASPサービス等
世界で初めて高度交通情報の提供を開始した同サービス。運輸効率化の需要を背景に独自開発したシステムを用いてサイネージによる交通情報を提供。
- 物流施設
- TV/FM局
- 公共交通
- 商業施設
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
キッティング支援 交通情報 コミュニケーション EC・ASPサービス等
主要回線事業者*1に対応した高品質な通話を実現するIP-PBX*2コミュニケーションシステム。AI等最新技術を取り入れサービスを拡充し、新規パートナーの獲得を強化。
*1 米ドル＝145円換算
*2 インターネット回線を活用した電話交換機
クリエーション事業 [ビジネスサポートサービス]
キッティング支援 交通情報 コミュニケーション EC・ASPサービス等
ソフトウェア構築を通じEC・ASP等を提供する同サービスの中でも調達業務支援サービスは、コスト削減と業務効率化の両面で顧客を支援。
- 調達業務支援サービス
- オープン型：『日本オープンマーケット』
- クローズ型：『Profair』
- バイヤー：間接材等の調達品を購買する法人／サプライヤー：間接材等の調達品を提供する法人
- 導入実績：官公庁（中央省庁含む）、国公私立大学、公共機関、大手民間企業 他
- セキュアな環境で公明正大な取引を実現、定額制で利用可能
- 幅広い提案を受領可能、従量課金制で1案件から利用可能
クリエーション事業 [再生可能エネルギー]
拡大が見込まれている国内太陽光発電導入容量。同サービスにおいては電力売買の他、技術力を融合させた地方創生のためのサービス創出へ。
ソリューション事業
ITソリューションを通じてお客様ビジネスに新しい価値を提供する。
システム開発サービス 業務支援サービス その他サービス
- 自社コンテンツ開発で培ったノウハウや最新のAI等の技術を活かし、コンサルティングから企画・開発・運用までのトータルサービスを提供
- 高度IT人材等による上流工程の支援を主とした業務を、通信キャリアをはじめとした顧客企業への常駐型で支援
- 端末周辺環境の支援を主とした各種商材販売
ソリューション事業 [システム開発サービス]
システム開発サービス 業務支援サービス その他サービス
トップコンサルタントの豊富な経験とシステム設計・開発で培ったノウハウを融合しITコンサルティングをフックとした大型案件の開拓を促進。
*1 Business Process Re-engineering（業務改革）の略
*2 Request for Proposalの略で、技術仕様の「提案依頼書」の意味
*3 Product Owner/Project Managerの略
ソリューション事業 [業務支援サービス]
システム開発サービス 業務支援サービス その他サービス
拡大が続く市場を背景に高度IT人材等による支援サービスを提供。通信キャリアやメディア局をはじめとした大手企業へ、営業及び開発領域の支援を拡大。
※事業の性質及び拡大状況を鑑み、SESを当期より「システム開発サービス」から「業務支援サービス」へ移管。
ソリューション事業 [その他サービス]
システム開発サービス 業務支援サービス その他サービス
端末周辺環境の支援を主とした各種商材販売を推進。中古端末買取販売サービスは市場拡大を背景に全国展開する携帯電話取扱代理店への営業を強化。
- 世界各国推奨ソフトを用いたデータ消去で企業の不要端末を資産化
連結業績予想
連結業績予想
●業績予想と進捗
（単位：百万円）
| 2026年5月期 通期予想 | 前期比 増減額 | 前期比 増減率（%） | 2026年5月期 中間期（実績） | 中間期 進捗率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,330 | 887 | 20.0% | 2,189 | 41.1％ |
| 営業利益 | 240 | 172 | 253.9% | 12 | 5.4％ |
| 経常利益 | 250 | 160 | 179.7% | 31 | 12.7％ |
| 親会社株主に帰属する当期（中間）純利益 | 155 | 133 | 614.5% | 3 | 2.1% |
●今後の展開
- クリエーション事業
- コンテンツサービス：バリュー向上とアライアンス強化を推進
- ビジネスサポートサービス：キッティング支援のサービス拡充や販路拡大を促進
- ソリューション事業
- システム開発サービス：社会のDX推進に向けた既存顧客の深耕と新規顧客の獲得
- 業務支援サービス：高度IT人材を活かした開発領域への支援に注力
配当予想
2026年5月期は3円（配当性向74.6％）の予想
配当方針
将来の積極的な事業展開と経営環境の変化に備えた資金を確保するとともに、安定配当を基本とし、中長期的な観点から株主還元を実施。
参考
会社概要
| 社名 | 日本エンタープライズ株式会社 |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷1-17-8 松岡渋谷ビル |
| 設立 | 1989年5月30日 |
| 代表者 | 代表取締役会長 兼 社長 植田 勝典 |
| 資本金 | 11億円 |
| 上場市場 | 東京証券取引所 スタンダード市場（4829） |
| グループ会社 | 連結：㈱ダイブ、㈱フォー・クオリア、㈱and One、㈱会津ラボ、㈱プロモート、いなせり㈱、㈱アップデートサポート、㈱スマート・コミュニティ・サポート、NEインベストメント㈱ 非連結：Dive Global Access, Inc. |
| 従業員数 | 221名※2025年11月30日現在 |
| 事業区分 | クリエーション事業：自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する ソリューション事業：ITソリューションを通じてお客様ビジネスに新しい価値を提供する |
グループ会社
- 株式会社ダイブ
- 株式会社フォー・クオリア
- 株式会社and One
- 株式会社会津ラボ
- 株式会社プロモート
- いなせり株式会社
- 株式会社アップデートサポート
- 株式会社スマート・コミュニティ・サポート
- NEインベストメント株式会社
- Dive Global Access, Inc.
サステナビリティ事例［クリエーション事業・コンテンツサービス］
交通情報アプリ『ATIS交通情報』
1993年に世界で初めて高度交通情報の提供を開始したサービスを基に、2015年からはアプリも開始。全国の高速・一般道路の交通事象を独自開発したデフォルメマップ（簡易地図）でリアルタイムに確認可能。交通情報の音声読み上げ機能などを利用できる「プロ」コースは大手旅客・物流企業等へも導入。
渋滞改善による環境負荷低減とドライバーの働き方改革に貢献
サステナビリティ事例［クリエーション事業・ビジネスサポートサービス］
キッティング支援サービス
従来手作業で行われていたスマホ等の初期設定（キッティング）をRPAツールにより自動で処理。コントロールPC1台につき最大20台のデバイスを同時にキッティングし、大幅な省力化を実現。
作業効率向上で働き方改革に貢献
ESG
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指した取り組み
人材育成
多様な人材の活躍に向けた取り組みと実績
| 指標 | 目標 | 実績（FY2025） |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年５月までに25％ | 21.7％ |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2026年５月までに100％ | 100.0％ |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 2026年５月までに80％ | 73.2％ |
給与水準引上 10% ※新卒初任給(’22→’24年)
育休復帰率 91.7% （過去5年）
平均残業時間 8.5h/月
事業展開
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★
評価の理由は、売上高は微増ながらも、利益成長が極めて限定的である点にあります。通期予想に対する中間期の進捗率が、売上高41.1%に対し、営業利益がわずか5.4%と極めて低い水準に留まっています。これは、売上原価の増加（3.1%増）が利益を圧迫していることを示唆しており、特に「システム開発サービス」の減収と「コンテンツサービス」の減収が全体を牽引している構造的な課題が見られます。
クリエーション事業の「ビジネスサポートサービス」が30.8%増収と好調ですが、これは「キッティング支援」に大きく依存しており、この分野の持続的な成長性や収益性が不透明です。ソリューション事業の「システム開発サービス」が7.7%減収している点は、DX市場の拡大という市場環境の楽観的な見通しと乖離しており、競争力の低下や案件獲得の難化を示唆しています。
ROEやROAのデータが提示されていませんが、利益の伸び悩みから見て、資本効率は平均的かそれ以下と推測されます。配当性向が74.6%と高い水準にある一方で、利益成長が鈍化しているため、将来の成長投資のための内部留保が不足するリスクがあります。
投資判断としては、現状の業績推移と利益率の低迷から、平均的な評価（★3）よりも低い「★2」と評価します。
投資判断の根拠：
売上高は微増（1.6%増）に留まり、通期予想に対する営業利益の進捗率が5.4%と極めて低い水準です。これは、売上原価の増加が利益を圧迫している構造的な問題を示唆しています。事業ポートフォリオでは、成長ドライバーであるはずの「システム開発サービス」が減収しており、事業構造の転換期にあるか、競争環境の厳しさに直面している可能性があります。
重要なポイント：
1. 利益進捗率の著しい乖離: 売上高の進捗率（41.1%）に対し、営業利益の進捗率（5.4%）が極めて低く、下期に大幅な利益改善が見込めない限り、通期予想達成は困難。
2. ソリューション事業の停滞: DX市場の拡大という市場環境にもかかわらず、「システム開発サービス」が減収（-7.7%）しており、競争優位性が低下している可能性。
3. クリエーション事業の二極化: 「ビジネスサポートサービス」は好調だが、「コンテンツサービス」が減収（-7.8%）しており、事業の安定性に欠ける。
4. 高い配当性向: 利益成長が鈍化する中で配当性向74.6%は、将来の成長投資に必要な内部留保を圧迫するリスクがある。
会社への質問(AI生成)
[中間期営業利益の進捗率が5.4%と極めて低い水準ですが、売上原価の増加要因（SES・ラボ型開発の外注費増）と、下期に利益率を改善させる具体的な施策は何でしょうか？]
[ソリューション事業の「システム開発サービス」が前年同期比7.7%減収となった主因は何ですか？DX市場の拡大という市場環境と逆行しており、案件獲得の難易度や競争環境の変化について具体的に教えてください。]
[クリエーション事業の「コンテンツサービス」が7.8%減収となった要因（定額制コンテンツの減少）について、サービス改善やアライアンス強化策が売上回復に寄与する具体的なロードマップと、その効果測定指標を教えてください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| ソリューション事業における高付加価値コンサルティングの強化と単価向上 | 60% | A | システム開発サービスが減収している現状を踏まえ、上流工程（ITコンサルティング）への注力と単価交渉力を高める。既存顧客の深耕と新規顧客開拓を並行して進める。 |
| クリエーション事業「ビジネスサポートサービス」のキッティング支援の垂直統合とサービス範囲拡大 | 70% | S | 現在好調なキッティング支援を、単なる設定代行から、端末調達、資産管理、廃棄まで一気通貫で提供し、高単価化と継続収益化を図る。 |
| クリエーション事業「コンテンツサービス」のBtoB特化型サービスへのシフト | 55% | A | BtoCコンテンツの低迷を踏まえ、既存IPや技術を活かし、交通情報や調達支援サービスなど、既存のBtoBサービスとのシナジーを活かした高単価な産業向けソリューション開発にリソースを集中する。 |
| ソリューション事業の「業務支援サービス」におけるSESから受託開発・請負への転換 | 45% | B | SES依存からの脱却を図り、より利益率の高い受託開発案件の獲得を目指す。ただし、人材リソースの制約と案件獲得の難易度が高いため、成功率は低めに見積もる。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略は、「クリエーション事業『ビジネスサポートサービス』のキッティング支援の垂直統合とサービス範囲拡大」です。
戦略の根拠と詳細：
現在の業績ハイライトにおいて、クリエーション事業の「ビジネスサポートサービス」は前年同期比30.8%増収と最も力強い成長を示しており、特に「キッティング支援」が堅調に推移していることが明記されています。この分野は、DX推進に伴うデバイス導入の増加という明確な市場ニーズに支えられています。
しかし、現状の「キッティング支援」が単なる設定代行やツール販売に留まっている場合、競合他社が参入しやすく、価格競争に陥るリスクがあります。売上倍増のためには、この成長分野を単なる作業代行から、より付加価値の高いサービスへと昇華させ、収益性を高める必要があります。
具体的には、以下の要素を統合した「デバイスライフサイクルマネジメント（DLM）」サービスとして再構築します。
- 調達・導入フェーズ: 既存のキッティング支援に加え、顧客のニーズに合わせたデバイスの選定、調達、初期設定（キッティング）をワンストップで提供。
- 運用・保守フェーズ: 既存の「コミュニケーション」や「EC・ASPサービス等」のノウハウを活用し、デバイスのセキュリティ管理、ソフトウェアアップデート、ヘルプデスク機能などを組み込む。
- 廃棄・リサイクルフェーズ: 既存の「中古端末買取販売サービス」と連携し、データ消去後の買取・再販までをパッケージ化。
この戦略により、顧客との接点を増やし、単発のキッティング作業から継続的なサービス提供へと転換することで、安定した収益基盤を構築し、売上倍増の重要な柱とすることが可能です。成功率を70%と評価したのは、既存のキッティング支援の需要が確実にあることと、中古端末買取販売サービスという既存資産を活用できるためです。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、最優先戦略である「キッティング支援の垂直統合とサービス範囲拡大（デバイスライフサイクルマネジメント：DLM）」の実現を目的とし、業務効率化とサービス品質向上に焦点を当てます。
-
DLM統合プラットフォームのアーキテクチャ設計と導入支援:
目的：調達、キッティング、資産管理、廃棄の各プロセスを統合し、一元管理できるIT基盤を構築します。
期待される効果：各サービス間のデータ連携が自動化され、手作業によるデータ入力ミスや遅延が解消されます。これにより、サービス提供のリードタイム短縮と品質向上が図られ、高付加価値サービス（DLM）の提供が可能になります。
実現可能性：既存のRPAツール『Kitting-One』や中古端末買取販売のプロセスを分析し、API連携やデータレイク構築を提案します。 -
業務プロセス自動化（RPA/BPM）の高度化と拡張:
目的：既存のキッティングRPAの適用範囲を、調達管理や資産台帳更新プロセスに拡張します。
期待される効果：キッティング作業だけでなく、発注処理や納品後の資産登録にかかる人件費を削減し、利益率を向上させます。また、作業の標準化により、サービス品質のばらつきを抑え、顧客満足度を高めます。
実現可能性：現状のRPAツールと連携可能なBPM（ビジネスプロセス管理）ツールの選定と、業務フローの再設計を支援します。 -
高度なデータ分析基盤構築による需要予測とリソース最適化:
目的：過去のキッティング実績データ、中古端末の買取・販売データ、顧客からの問い合わせ傾向を統合分析し、将来のデバイス導入需要を予測します。
期待される効果：需要予測に基づき、必要なリソース（人員、ツールライセンス、在庫）を最適に配置することで、急な需要増に対応しつつ、遊休リソースを削減し、収益性を最大化します。
実現可能性：既存の売上データや業務ログを収集・構造化し、BIツールを用いたダッシュボードを構築することで、経営層の意思決定を迅速化します。
