サーバーワークス - 2026年２月期 第３四半期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 44340
- 会社名: サーバーワークス
- タイトル: 2026年２月期 第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月14日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260113532794.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4434.T
2026年２月期 第３四半期サマリー
エグゼクティブサマリー
第３四半期は売上高、利益率が改善
円安による好影響が寄与する中、一部計画していた販管費の未発生や発生時期の後ろ倒しに加え、マーケティングファンド [※1] の計上による広告宣伝費の相殺などがあり、営業利益率以下の利益率が改善。
売上高はCI、MSP、リセール すべてにおいて前四半期比プラスで推移、前年同期比でも順調に増加。
2026年２月期 通期連結業績予想を上方修正 [※2]
事業環境が堅調に推移していることから、 連結業績予想を大幅に上回る水準で着地する見通し となり、通期連結業績予想を上方修正。
自己株式の取得を実施予定
株主利益の増大などを目的とした 上限30万株（上限700百万円）の自己株式の取得を 実施予定。
※2025年4月にも222,000株（約500百万円）の自己株式取得済み。
あわせて、株式会社NTTデータが保有する当社株式（26万株）も自己株式として取得予定。
※なお、資本関係の有無にかかわらず業務提携は継続し、パートナーシップを維持・発展させていく方針に変更はありません。
※ １． AWSやGoogle Cloudが一定の条件のもと販売パートナー向けに提供するインセンティブ。
※ ２． 2026年１月14日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。
通期連結業績予想の修正
| （単位 ：百万円） | 2025年4/14発表 | 売上高比 | 2025年10/15修正 | 売上高比 | 2026年2月期予想 | 売上高比 | 前回発表比（2025/10/15修正比） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高※3 | 40,841 | 100.0% | 38,393 | 100.0% | 39,569 | 100.0％ | 103.1% |
| 売上総利益 | 4,617 | 11.3% | 3,499 | 9.1% | 3,576 | 9.0％ | 102.2% |
| 営業利益 | 1,140 | 2.8% | 392 | 1.0% | 551 | 1.4％ | 140.5% |
| 経常利益 | 1,171 | 2.9% | 488 | 1.3% | 665 | 1.7％ | 136.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 848 | 2.1% | △877 | △2.3% | △705 | △1.8％ | ―% |
※ １. 2025年４月14日発表の「2025年２月期決算短信」、2025年10月15日に発表の「のれん一括償却等に伴う特別損失等の計上及び通期連結業績予想の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」をご確認ください。
※ ２. 2026年１月14日発表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。
※ ３. クラウド事業単一セグメントのためセグメントごとの業績予想は非開示としております。また、リセール売上高に採用している為替レートは、期初の段階では前期の期中平均為替レートと同様の１ドル約152.75円を採用し、2025年10月の修正時に今期の実績平均為替レートの146.2円に修正、更に今回、Q３の実績平均為替レートの153.2円に修正しております。
第３四半期 業績ハイライト
連結 売上高（累計） 29,069百万円 +11.0%
営業利益（累計） 363百万円 △55.9%
第３四半期累計/四半期推移
| 2025年２月期 Q３ | 2026年２月期 Q３ | 前年同期比 | 修正後業績予想進捗率 | 2026年２月期 四半期推移 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 26,196 | 29,069 | +11.0% | 73.5% | Q１: 9,219 |
| 21,375 | 23,198 | +8.5% | 7,398 | ||
| 3,871 | 5,885 | +52.0% | 1,820 | ||
| 売上総利益 | 3,028 | 2,613 | △13.7% | 73.1% | 925 |
| 売上総利益率 | 11.6% | 8.5% | △3.1pt | 10.0% | |
| 営業利益 | 824 | 363 | △55.9% | 66.0% | 199 |
| 営業利益率 | 3.1% | 1.3% | △1.9pt | 2.2% | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（又は純損失） | 505 | △506 | ー％ | ー％ | 113 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益率 | 1.9% | △1.7% | △3.7pt | 1.2% |
2026年２月期 第３四半期 主要トピックス
主要トピックス１
昨今のサイバーセキュリティ課題への対応
CrowdStrike Falcon® プラットフォームの各種ライセンス製品の販売を開始。
高度なAI・機械学習によるリアルタイムな脅威検知と迅速対応が可能
FalconプラットフォームはAIを活用した保護を採用しており、現在のサイバー攻撃に対する防御を強化することが可能。クラウドを活用するお客様のIT環境を、巧妙化するサイバー攻撃から守るために不可欠なものであり、当社がエンドポイントからクラウド環境に跨がるセキュリティサービスを提供することでお客様が安心してビジネス成長に専念できる環境づくりに貢献。
CrowdStrike Falcon®とは
統合プラットフォームとして提供されるCrowdStrike Falcon® は、単一の軽量エージェントからエンドポイント、クラウド、アイデンティティ、データにわたり、リアルタイムでAIネイティブな保護を提供。クラウド上で構築されAIを活用したFalconは、コードからクラウドまでの可視性を提供し、リスクの優先順位づけを支援し、侵害を阻止するための迅速な検知と対応が可能。
主要トピックス２
本合意に至る背景
研究基盤としてAWSをはじめとしたパブリッククラウドの活用が急速に進んでいるが、研究室単位の個別導入で進むケースが多く、全学的な利用状況の把握が困難、管理・運用面で非効率性が課題。
研究者がより創造的な活動に専念できる環境の整備
クラウド利用を統括する組織（CCoE [※] )を軸とした、全学的な利用体制の整備を計画。本計画の実現に向けたAWS領域の支援パートナーとしてサーバーワークスが選定され、AWSアカウントを一元的に提供。利用料の最適化、セキュリティとガバナンスに関する包括的なアドバイザリーサービスを提供することでCCoE運営を協力に支援。
※ CCoE：組織全体のクラウド利用を最適化し、ガバナンス強化や人材育成などを横断的に推進する専門組織。
主要トピックス３
セキュリティ領域 AI領域
サービス サービス サービス
主要トピックス４
Google Cloud Partner All-stars 2025
Google Cloudにおいて優れた人材を表彰するプログラム。卓越した個人を世界的にPartner All-starsとしてカテゴリーごとに毎年表彰。
5名
Google Cloud Partner Top Engineer 2026
30名
パートナー企業に所属する高い技術力を持ったエンジニアの方々を表彰するプログラム。
Google Cloud Partner All Certification Holders 2025
パートナー技術者向けの顕彰制度で、クラウドアーキテクチャ、データ分析、AI／ML、セキュリティ、アプリケーション開発など、すべての認定資格を保持する技術者を表彰するプログラム。
19名
※ 出典：https://cloud.google.com/blog/ja/topics/partners/2025-google-cloud-partner-all-stars
主要トピックス５
re:Invent2025 発表内容当社まとめ
AWSの生成AI戦略は、独自のAIエージェントや実行基盤「Amazon Bedrock AgentCore」、独自チップの開発など、多岐にわたる全方位展開が特徴。エンタープライズ企業から主要なLLMベンダーまでを広く支える万能なIaaSとしての地位を確立しつつ、データを自社管理できるインフラの有用性を改めて示している。真の生産性向上や人手不足の解消を目指すには、AIが自律的に動く「エージェンティックAI [※] 」への挑戦が不可欠だが、その実現には単なるツールの導入だけでなく、日本特有の合意形成のあり方や権限規定の見直し、AIが失敗した際の責任の明確化など、組織やプロセスの変革が求められる。米国流のやり方をそのまま取り入れるだけでは限界があり、経営層が主体となってコミットメントすることが成功の鍵となる。
※ エージェンティックAI：組織のために行動し、自律的に意思決定を下してアクションを起こすために、組織に代わって行動する権利を付与された目標主導型のソフトウェア・エンティティ。一般的に、エージェンティックAIがAIエージェントの上位概念で、より広範なタスクを自律的に実行するものと考えられている。
AWS re:Invent 2025とは
2025年12月1日〜5日に開催、2012年から毎年ラスベガスで開催されているAWSの年次カンファレンス。2020年のみコロナ禍の影響で完全オンライン開催へ変更されたが、2021年からはオンラインと会場でのハイブリッド開催となっている。全体では6万人、日本人だけで約1,900人もの参加者を集めるIT業界の一大イベントとして認知されている。
3． 2026年２月期第３四半期業績
売上高の推移 –連結・各社-
（単位：百万円）
※ 各社の数値について、内部取引にかかる連結調整を加味しております。※ 2024年７月1日付けでG-genとトップゲートは合併しております。
フロー/ストック売上比率の推移
※ 主に顧客企業の検収時に売上が計上されるクラウドインテグレーションによる一過性の売上を「フロー売上」、顧客企業がAWSを継続的に利用するにあたり発生するAWSの月額利用料及び「Cloud Automator」をはじめとする自社サービスの月額利用料及びサードパーティーソフトウェア・サービスの継続利用に伴うライセンス料並びにAWS上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行利用料及び保守料等による継続的な売上を「ストック売上」として位置付けております。
製品・サービス区分別 -各社売上構成-
クラウドインテグレーション リセール MSP
(単位：百万円)
クラウドインテグレーション（SWX単体） -各指標の推移-
プロジェクト数・平均プロジェクト単価の推移 取引社数・1社あたり平均プロジェクト数の推移
※ 新収益認識基準の適用に伴い、2023年２月期より、履行義務の進捗度合いに応じて収益を認識する方法に変更しておりますが、当指標は完成基準(旧基準)に基づき集計しております。
リセール -AWSアカウント数・ARPUの推移-
AWSアカウント数 [※1] ARPU [※2]
（単位：個） （単位：K USD）
※ ２. リザーブドインスタンス及びSavings Plans を除きます。
AWS利用料の推移（米ドルベース）
※ リザーブドインスタンス(RI)、Savings Plans(SPs)とは、定額の予約金を支払い一定期間のAWS利用を確約することによって利用料金の大幅な割引を受けることができるAWSのサービスです。
※ RI及びSPsについては、2022年２月期までは購入時点で収益を認識しておりましたが、2023年２月期より対象の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
為替レートの推移
※リセール売上高に採用している為替レートは、期初の段階では前期の期中平均為替レートと同様の１ドル約152.75円を採用し、2025年10月の修正時に今期の実績平均為替レートの146.2円に修正、更に今回、Q３の実績平均為替レートの153.2円に修正しております。
営業利益額/ 営業利益率の推移
営業利益の前年同期比増減要因分析
2025年２月期Q3 2026年２月期Q3
| 内訳 | 営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| リセール | ：+2,746 | |
| クラウドインテグレーション | ：+67 | |
| MSP | ：+42 | |
| その他 | ：+16 | |
| 内訳 | ||
| リセール仕入等 | ：+2,868 | |
| 受注損失引当金 | ：+121 | |
| 内訳 | ||
| 人件費 | ：+79 | |
| 業務委託費 | ：△35 | |
| 通信費 | ：+10 | |
| 旅費交通費 | ：+16 | |
| 広告宣伝費 | ：△8 | |
| のれん償却 | ：△28 | |
| その他 | ：+11 |
| 内訳 | 営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 内訳 | ||
| 業務委託費 | ：△122 | |
| 通信費 | ：+42 | |
| 地代家賃 | ：+10 | |
| 減価償却費 | ：+11 | |
| 他勘定振替 | ：△43 | |
| その他 | ：+6 |
連結貸借対照表（要約）
(単位：百万円)
| 貸借対照表 | 2025年2月期 通期実績（連結） | 2026年2月期 Q3実績（連結) | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 15,222 | 16,324 | 1,102 |
| 固定資産 | 5,271 | 4,923 | △ 347 |
| 有形固定資産 | 111 | 107 | △ 3 |
| 無形固定資産 | 888 | 137 | △ 750 |
| 投資その他の資産 | 4,272 | 4,678 | 406 |
| 資産合計 | 20,493 | 21,248 | 754 |
| 負債合計 | 9,033 | 10,566 | 1,533 |
| 流動負債 | 8,709 | 10,015 | 1,306 |
| 固定負債 | 324 | 550 | 226 |
| 純資産合計 | 11,460 | 10,682 | △ 778 |
| 株主資本合計 | 10,183 | 9,226 | △ 957 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,277 | 1,455 | 178 |
| 非支配株主持分 | ー | ー | ー |
| 負債・純資産合計 | 20,493 | 21,248 | 754 |
４．想定Q&A
2026年２月期 第３四半期に関する想定Q&A
| 区分 | 想定される主な質問 | 回答 |
|---|---|---|
| 業績予想修正 （本資料5ページ） |
業績予想修正の要因について教えてください | 前四半期においては、クラウドインテグレーション事業における不採算プロジェクトの影 響等により業績予想を修正しておりましたが、当第３四半期においては、前回予想に織り 込んでいた為替レート146.2円に対し、実績レートが153.2円と約７円の円安となったこと から、売上高が増加し、売上総利益ベースで約77百万円の増加要因となりました。 また、販管費につきましては、一部計画していた費用の未発生や発生時期の後ろ倒しに加 え、マーケティングファンド※1の計上による広告宣伝費の相殺等により、約81百万円の減 少となりました。 これらの結果、業績予想を修正することといたしました。 |
| 製品・サービス区分別 -各社売上 構成- （本資料17ページ） |
不採算案件の状況を教えてください | サーバーワークス、G-genともに発生した不採算案件は、両案件ともに収束に向かっては いるものの予断を許さない状況です。 今後も大型案件における不採算の可能性はゼロではないため、見積工数の精度向上のために業務システムを導入したり追加採用を行うことで体制を整えてまいります。 |
| 主要科目の前年同期比較 （本資料27ページ） |
臨時損失案件の進捗を教えてください | まず、すでに前四半期で特別損失として全額計上していますので、今後、追加でマイナス の影響が出ることはありません。 現在、継続的に顧客と協議中であり、仮に利用料が減額または回収された場合には特別利 益として計上いたします。 当第３四半期も37百万円の減額によって特別利益を計上しております。 |
※ AWSやGoogle Cloudが一定の条件のもと販売パートナー向けに提供するインセンティブ。
主要科目の前年同期比較
| （単位 ：百万円） | 2025年2月期 Q３ | 2026年2月期 Q３ | 前年同期比 | 前期Q３との差分コメント |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 26,196 | 29,069 | +11.0% | • 円高の影響（Q1〜Q3平均で約4.2円の円高）で、約734百万円の下振れ影響 ※米ドルベースでのAWS利用料は増加傾向で推移 • 開示済みの大型解約が売上成長率に一部影響 • G-genの不採算プロジェクトの納期延長により、売上の一部59百万円が来期へ繰り延べ |
| 売上総利益 | 3,028 | 2,613 | △13.7% | • 円高の影響により約△73百万円 • G-genの不採算プロジェクトの原価増366百万円（売上高の減少と合わせて△426百万円） • SWXの不採算プロジェクトの原価増171百万円 |
| 売上総利益率 | 11.6% | 8.5% | △3.1pt | △3.1pt |
| 営業利益 | 824 | 363 | △55.9% | • 売上総利益の減少（前期比で約△415百万円）の影響 ※段階利益も同様 |
| 営業利益率 | 3.1% | 1.3% | △1.9pt | △1.9pt |
| 経常利益 | 849 | 485 | △42.9% | △42.9% |
| 経常利益率 | 3.2% | 1.7% | △1.6pt | △1.6pt |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失 | 505 | △506 | ー | • G-genにかかるのれんの減損損失742百万円 • 特定得意先に対する特別損失61百万円 • 繰延税金資産の取り崩し143百万円 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益率 | 1.9% | △1.7% | △3.7pt | △3.7pt |
５．補足データ
LTV（顧客生涯価値）
（単位：百万円） ※ クラウドインテグレーション・リセール・MSPの合算
※ 2016年２月期からの売上総額の詰み上げとなります。
※ 2017年２月期以前の売上高は、AWSリセール売上高を直近実績をもとに総額に再計算した値を合算した概算値となります。
グループ人員数推移 [※1]
全社 販管 (エンジニアを除く) 製造
(単位：人)
※ １. 人員数は臨時従業員（アルバイト）を含んでおり、役員は含んでおりません。
※ ２. 期初見通しは離職者を考慮しておりませんので、前期末人員数452人＋今期の採用計画107人＝559名となりますが、離職者が発生することで四半期公表時の見通しの人員数は変動します。
※ ３. 2024年２月期から、社内SEやトレーニングを行うエンジニアを販管部門に変更しております。
エンジニアのAWS資格取得推進
エンジニア人員数推移 AWS認定資格取得数 [※1]
SCA目標
※ 1 . 累積数となります。
※ 2 . 2024年２月期から、社内SEやトレーニングを行うエンジニアを販管部門に変更しております。
参考資料– 市場環境
- Synergy Research Groupの2025年第3四半期のクラウドインフラの市場状況における調査結果によると、第3四半期のクラウドインフラ市場は1年前と比較して28％成長となり、市場規模はグローバルで1069億ドル（1ドル155円換算で約16兆5700億円）。
- クラウドインフラ市場は2023年の19％まで落ち込んだが、生成AIの牽引によって再び成長路線が定着。
- クラウドプロバイダー上位3社のシェアの数字は、AWS が29％、Microsoft Azure が20％、Google Cloudが13％となった。
※ 出典：https://www.publickey1.jp/blog/25/aws3029google1320253synergy_research.html
【再掲】IR活動状況
2025年２月期 2026年２月期
- 決算説明会
機関投資家・個人投資家向けの説明会を4回開催。 - 機関投資家IR面談
2025年2月期では94回実施。 - 新規の機関投資家IR面談
2025年2月期では6回実施。 - アナリスト面談
2025年2月期では8回実施。 - 外部メディア等の活用
シェアードリサーチ、東洋経済（会社四季報）、ログミーファイナンス、QA Station、その他。 - 中期経営方針の開示
2025年4月（決算説明会）と5月（株主総会）に中期経営方針の説明会を実施。
機関投資家向け、個人投資家向けの説明の充実を検討。 - 情報開示の早期化
決算開示の2時間後にオンライン決算説明会実施→従前より2〜3営業日の短縮。
決算説明会の1営業日後に書き起こし・動画の公開→従前より3営業日の短縮。 - IR体制
専任者1名、IR兼務者1名をCFO直下に配属。 - 情報発信の強化
見やすく情報が取得しやすいIRサイトのブラッシュアップを検討。
IR面談での主なテーマ
| 区分 | 質問 | 回答 |
|---|---|---|
| ガイダンス | これまでのガイダンスと為替レートの前提を変えた理由について | これまでは金融機関の為替アナリストの為替見通しの中央値を使い、補足情報として為替感応度を公表しておりましたが、前期の期中平均為替レートを採用することで為替の影響を除いて前期比較ができるようになりました。 |
| ガイダンス | 解約案件の詳細について | 今期への業績インパクトは、Q1から徐々に始まり通期で約15億円の売上高のマイナスの影響があります。こちらの案件は、お客様がAWS自体を解約したとか当社とのトラブルではなく、当社契約からAWSとの直契約に切り替えた案件となり大変イレギュラーなものとなります。 |
| （新）不採算案件 | Q２で発生した不採算案件について | 不採算案件はサーバーワークス、G-genともに発生しました。 G-genに関しては、2025年２月期のQ２で受注損失を引き当てた同一案件での工数が更に増加し、2025年12月完了が2026年６月（予定）まで延長することになりました。 また、サーバーワークスに関しては、企業のクラウド投資が大きくなっている中で発生した大型案件の不採算案件で、両案件ともに収束に向かってはいるものの予断を許さない状況です。 今後も大型案件における不採算の可能性はゼロではないため、見積工数の精度向上のために業務システムを導入したり追加採用を行うことで体制を整えてまいります。 |
| （新）中期経営方針 | 不採算案件が中計に及ぼす影響について | 不採算案件は特定の案件で発生したものであり、損失の大半を今期Q２で受注損失として引き当てていることから、来期以降の中期経営方針への直接的な影響は限定的なものと考えております。 また、合わせて実施したのれんの一括償却により年間100百万円の費用が来期以降は発生しないことも中計においてはプラスの要因となっております。 このことからも、現時点では中期経営方針は変更しない方針です。 |
６．会社概要
VISION
クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく
場所にしばられず、所有という制限にしばられず、自由にコンピューターを使いこなせる“クラウド”というアイデアをもっと世の中に広めたい。より多くの企業がクラウドによって競争力を増し、そこで働くみなさんが「はたらきやすい環境になった」と喜んでいただける社会にしたい。そんな想いを、この言葉に込めました。
サーバーワークスグループ
主要ソリューション
サーバーワークスグループでは、主に３つのソリューションを通じてあらゆるビジネスでのクラウド活用を強力サポート
アプリケーション開発 （AWS、Google Cloud）
過去10年間の売上高推移
※ 2025年４月14日発表の「2025年２月期決算短信」、2025年10月15日に発表の「のれん一括償却等に伴う特別損失等の計上及び通期連結業績予想の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」、2026年１月14日発表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。
経営陣紹介
取締役
大石 良 代表取締役社長
東北大学経済学部を卒業後、丸紅株式会社に入社。通信関連子会社の設立、インターネット関連ビジネスの企画、営業などを経験。2000年2月に当社を創業。2009年よりAWS事業に着手以降、日本におけるクラウドエバンジェリストの先駆け的存在として活躍を続けている。
羽柴 孝 取締役
東京農業大学農学部を卒業後、業務用加工食品会社にて営業を経験。2006年4月に当社入社後、営業・技術の責任者として数々のシステム導入に携わる。AWSビジネス開始後は営業、技術の責任者として 数多くのプロジェクトに参画し、当社の事業拡大に大きく貢献。2013年10月より当社取締役に就任。
藤本ひかり
慶應義塾大学経済学部を卒業後、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）へ入所し、会計監査業務および株式上場支援業務に従事。2011年に独立開業し、2013年に藤本ひかり公認会計士事務所（現ひかり公認会計士・税理士事務所）を設立。ベンチャー企業の株式上場支援、内部統制構築支援、M&A支援、会計税務顧問を担当。現在は複数の企業の監査役を務める。2021年5月より当社社外取締役に就任。
井上幹也 常勤
慶應義塾大学工学部を卒業後、丸紅株式会社へ入社。主に情報通信業界に従事し、タイムシェアリングサービス、国際VANサービス、移動体通信サービス、パケット交換ネットワーク、流通業向け通信ネットワーク、光海底ケーブル、データセンター、ISPなど幅広い事業に携わるとともに、関連するM＆Aプロジェクトにも参画、またその間ロンドン・バンコクへの駐在を経験。2018年5月より当社社外監査役に就任。2021年5月より当社社外取締役に就任。
田中優子
東京大学法学部卒業。トヨタ自動車、A.T.カーニー、ジュピターショップチャンネルを経て、2014年クラウドワークスに執行役員として参画。IPOを経験し、経営企画室長として中長期戦略、予算策定、経営管理、財務会計、広報、IR、 M&Aなどを担当。2019年に取締役就任。2022年に独立し、現在は株式会社ユコット代表取締役、スペースマーケット及びバトンズでの社外取締役も務める。2021年5月より当社社外取締役に就任。
サーバーワークスについて
７．事業内容
ビジネスモデル
サーバーワークスは、国内のクラウド黎明期よりAWS専業として、AWSの導入から活用・運用まで一気通貫したサービスを提供しており、現在では、サーバーワークスグループとして、主に３つのソリューションを通じてあらゆるビジネスでのクラウド活用を強力サポート
1 . フロービジネス 2 . ストックビジネス
1 クラウドインテグレーション
事業内容
サーバーワークスのAWS導入・移行サービスの特徴
10,000を超える豊富なプロジェクト実績
2008年よりクラウドの導入支援を開始、2014年より継続してAWS パートナーネットワーク（APN）最上位の「AWS プレミアティアサービスパートナー」に認定されています。
前例が無い事でも寄り添って提案する
まずはお客様に寄り添う姿勢を大切にしている為、前例の無いようなご相談毎でも、前向きに提案を心がけております。
事例の一部をご紹介
※各ご要望に応じて、事前にお見積りしております
カスタマーサポート 環境の構築
金融機関 や 決済システム などの環境構築
オンプレミス環境 のサーバー構築
AWS活用の為の 内製化支援
事業内容
カスタマーサクセスマネージャーによるサポート
事業内容
クラウドシェルパの強み クラウドシェルパ全体像
- ガバナンス強化 - アジリティ向上 - 人材育成
「クラウドシェルパ」とは？
AWSと戦略的協業契約を締結した当社が、両社のノウハウを共有し提供するサービスです。
- AWSガイドライン策定サービス
- AWS総合管理基板設計・構築サービス
- AWS運用最適化サービス（カスタマーサクセスマネージャー）
- SRE（Site Reliability Engineering）
- CCoE設立サービス
- 運用設計サービス
- 運用基盤構築サービス
- AWSトレーニング・内製化支援サービス
- DevOps導入支援サービス
2 請求代行サービス（リセール）
事業内容
アドバンスドプランは、AWSに当社独自の価値を+αしてお届け
「AWSアドバンスド」とは？
AWS利用料10%分の請求代行手数料のみで、基本のサポートに加え、AWSの運用自動化ツール「Cloud Automator」、有事の際の「損害保険」、当社エンジニアによる個別対応や、各種運用サービスをご活用頂けるお得なプランです。
AWSアドバンスド プラン
* 技術サポート
* 日本円での請求書発行
* お客様用ポータル
* Cloud Automator
* 移行・運用サービス - [有料オプション]
* 損害保険
事業内容
AWSの運用自動化が出来る Cloud Automator
3 運用代行・監視サービス (MSP)
事業内容
運用負担を軽減し、AWSのメリットを最大限に活用
「AWS運用代行・監視サービス」とは？
運用ノウハウを自社で蓄積する手間と時間をかけることなく、AWSの利用・運用における負担を軽減し、AWS利用のメリットを最大限に引き出していただくことができるようになります。
AWS運用代行・監視サービスで出来ることを一部ご紹介
- 障害対応
- システム 運用・監視
- 24時間/365日 サポート
24時間365日 AWS運用代行
AWS活用を 幅広くサポート
事業内容
「サバソック」とは？
AWS専業ベンダーが提供するAWSインフラのマネージドセキュリティサービスです。AWSの最新セキュリティ技術と生成AIを活用し、自動化された高精度なセキュリティ対応をスピーディーに提供します。セキュリティに関連するアラートをサポートセンターが監視し、重要なインシデントを即時通知します。AWSが発するアラートの内容を分析し、そのリスクを評価することに加え、対応策も併せて提案します。
AWSのセキュリティ機能を専門知識の無いユーザーでもフル活用できます。現場の負担を最小限に抑え、戦略的な業務に専念できます。
お客様環境で発生したアラートをサバソックのサポートセンターが監視します。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由は、第3四半期において売上高と営業利益が前年同期比で増加し、通期予想の上方修正が行われたものの、その背景に円安の好影響と販管費の抑制という一時的な要因が大きく寄与している点にあります。特に、売上総利益率は前年同期の11.6%から8.5%へと大幅に悪化しており、これはG-genの不採算プロジェクト原価増（366百万円）とSWXの不採算プロジェクト原価増（171百万円）が主因です。
通期予想の上方修正は、主に為替差益（約77百万円）と販管費の抑制（約81百万円）によるものであり、本業の収益性改善（売上総利益率の改善）によるものではありません。営業利益率は1.3%と依然として低水準であり、過去の不採算案件の収束が見通せない状況が示唆されています。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、のれん償却費の計上（過去分）や特別損失の影響により、依然として赤字（△705百万円）となっています。自己株式取得の発表は株主還元意欲を示すものの、本業の収益構造の改善が確認できるまでは、投資評価は慎重にならざるを得ません。
投資判断の根拠は、売上高は堅調に推移しているものの、利益率の悪化と不採算案件の継続的な影響が懸念されるためです。特に、売上総利益率の低迷は、事業の持続的な成長性に対する重大なリスク要因です。
重要なポイント：
1. 売上総利益率の著しい悪化（8.5%）：不採算案件の原価増が収益性を圧迫している。
2. 通期予想の上方修正の主因が為替と販管費抑制：本業の収益力改善によるものではない。
3. 不採算案件の収束見通しの不透明性：G-genの案件は2026年6月まで延長見込み。
4. 純利益の赤字継続：のれん償却や特別損失の影響が残存。
会社への質問(AI生成)
[不採算案件の収益性への影響について、G-genの案件は2026年6月まで延長する見込みですが、この延長による追加的な原価増加額の具体的な見込みと、それが売上総利益率に与える影響について教えてください。]
[売上総利益率が8.5%と大幅に悪化している要因として、不採算案件の原価増が挙げられていますが、不採算案件を除いた場合の、通常のCI/リセール/MSP事業の売上総利益率はどの程度であり、今後の改善見込みについて教えてください。]
[第3四半期に計上されたマーケティングファンド（AWS/Google Cloudからのインセンティブ）の具体的な金額と、これが販管費抑制にどの程度寄与したのか、また来期以降の計画について教えてください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 高付加価値ストック型サービスへのシフト（MSP/セキュリティ強化） | 80% | S | 不採算案件の多いCI事業から、安定収益が見込めるMSPやセキュリティサービス（サバソック）へのリソース集中。特にセキュリティ領域は市場ニーズが高く、単価向上とLTV向上が期待できる。 |
| 既存顧客のAWS利用料単価向上（リセールARPU向上） | 70% | A | 既存顧客に対し、AWS利用料の最適化提案（RI/SP導入支援）と並行して、付加価値の高い「AWSアドバンスドプラン」への移行を推進。ARPU向上とストック収益の確実性を高める。 |
| CCoE支援サービス（クラウドシェルパ）の標準化とパッケージ化 | 65% | A | 研究機関や大規模組織向けに、CCoE設立・ガバナンス強化サービスを標準化し、プロジェクト単価を維持しつつ、導入期間を短縮。営業リソースの効率化を図る。 |
| 技術者育成と資格取得の加速（SCA目標達成と専門性強化） | 75% | B | 認定資格取得者数の増加は、パートナーランク維持・向上に直結し、リセール・CI事業における競争優位性を担保する。特にAI/ML分野の専門家育成を強化する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略として、「高付加価値ストック型サービスへのシフト（MSP/セキュリティ強化）」を提案します。
現在の最大の課題は、売上総利益率の低迷（8.5%）と、不採算案件の継続的な発生による収益性の不安定さです。これは、主にフロービジネスであるクラウドインテグレーション（CI）事業のプロジェクト管理の難しさと、原価管理の甘さに起因しています。売上を倍増させるためには、単に案件数を増やすのではなく、収益性の高い安定的なストック収益の比率を高める必要があります。
この戦略の核となるのは、MSP（運用代行・監視サービス）と、新しく展開しているセキュリティサービス「サバソック」の強化です。資料によれば、ストック売上は継続的な売上として位置づけられており、LTV（顧客生涯価値）の向上に直結します。
具体的な実行ステップ：
- リソース配分の見直し: CI事業で発生している不採算案件の対応に割かれているエンジニアリソースを、MSPおよびサバソックのサービス提供・開発に再配分します。特に、不採算案件の収束が見通せない状況下では、これ以上のフロー案件の受注拡大よりも、既存顧客の満足度を高め、ストック収益を積み上げる方がリスクが低く、確実性が高いです。
- サバソックのクロスセル強化: 既存のMSP顧客やリセール顧客に対し、CrowdStrike Falcon®の販売開始と連携し、サバソックを標準的な付加価値サービスとして積極的に提案します。セキュリティは現在市場で最も需要が高く、単価設定の余地も大きいため、利益率改善に直結します。
- CCoE支援との連携: 「クラウドシェルパ」で得たガバナンスや運用知見をMSPサービスに組み込み、より高度な運用サービスとしてパッケージ化します。これにより、競合他社に対する差別化要因とし、MSPの単価を引き上げます。
この戦略により、売上高の成長を維持しつつ、売上総利益率を改善し、安定的なキャッシュフローを確保することが可能となります。売上倍増のためには、ストック売上の比率を現在の水準から大幅に引き上げ、収益構造の質的転換を図ることが不可欠です。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案する施策は「高付加価値ストック型サービスへのシフト（MSP/セキュリティ強化）」と「既存顧客のAWS利用料単価向上（リセールARPU向上）」をITシステム面から支援する内容に絞ります。
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MSP/サバソック向け統合運用管理プラットフォームの構築支援
- 目的: 運用・監視業務の標準化と自動化を徹底し、エンジニア一人当たりの対応可能顧客数（キャパシティ）を向上させる。
- 支援内容: 現在分散している可能性のある監視ツール、インシデント管理システム、顧客ポータル、セキュリティアラート（サバソック関連）の情報を統合するダッシュボードを構築します。特に、アラートのトリアージ（優先順位付け）と対応フローを自動化するワークフローエンジンを導入し、人手に頼る部分を削減します。
- 期待される効果: 運用コストの削減と、エンジニアの生産性向上によるサービス提供キャパシティの拡大。これにより、MSP/セキュリティサービスの利益率改善と、より多くの顧客へのサービス提供が可能になります。
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リセールARPU向上を目的とした利用料最適化提案支援システムの開発
- 目的: 既存リセール顧客のAWS利用状況を詳細に分析し、RI/SPの購入提案や、アドバンスドプランへのアップセル機会を自動的に特定する仕組みを構築する。
- 支援内容: 顧客ごとのAWS利用パターン（過去12ヶ月の利用傾向、予測される将来利用量）を分析するAI/機械学習モデルを導入します。このモデルに基づき、最適なRI/SP購入プランや、アドバンスドプランのメリット試算を自動生成するレポーティング機能を開発します。
- 期待される効果: 営業担当者が手作業で行っていた最適化提案の精度とスピードが向上し、顧客のコスト削減と同時に、自社のリセールARPU（特にアドバンスドプランへの移行）が向上します。
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CI事業における見積精度向上のための業務システム導入・定着化支援
- 目的: 不採算案件の再発防止のため、見積工数精度の向上を目的とした業務システムの導入と、その定着化を支援する。
- 支援内容: 過去の類似プロジェクトの工数実績データ（リソース、タスク、期間）を構造化し、新しいプロジェクトの見積もりフェーズで参照・適用できるナレッジベースを構築します。導入する業務システム（ERP/プロジェクト管理ツール）の要件定義、カスタマイズ、および現場エンジニアへのトレーニングと利用定着化を支援します。
- 期待される効果: プロジェクト開始前の見積もり精度が向上し、予期せぬ工数超過による原価増を抑制。CI事業の売上総利益率の改善に直接貢献します。
