Ｓａｎｓａｎ - 2026年5月期 第2四半期 決算説明資料 ★★★★

2026-01-14 最終更新日時 : 2026-01-14 icebreaker

目次

基本情報

2026年5月期 第2四半期実績

2026年5月期 第2四半期実績ハイライト

売上高は堅調な成長
売上高は前年同期比 26.5 ％増
ARR [(1)] は同 23.4 ％増の 45,912 百万円

調整後営業利益 [ (2)] は大幅増益し、上期の過去最高益を達成
調整後営業利益は前年同期比 265.2 ％増
第 2 四半期 3 か月の調整後営業利益率は、四半期ベースで過去最高水準の 18.7 ％

経理 AX [ (3)] サービス「 Bill One 」の高成長が継続
「 Bill One 」売上高は、前年同期比 41.3 ％増
MRR [(4)] の四半期純増額は、前期の第 3 四半期を底に連続で拡大し、第 2 四半期 3 か月での新規受注額も過去最高を記録

(1) Annual Recurring Revenue （年間固定収入）
(2) 営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）
(3) AI トランスフォーメーション
(4) Monthly Recurring Revenue （月次固定収入）

経営成績の概況

売上高は前年同期比 25.1% 増収、調整後営業利益は 294.0% 増と大幅増益
経常利益以下の段階利益も大幅に増益

2025年5月期 Q2実績（百万円） 2026年5月期 Q2実績（百万円） 前年同期比
売上高 9,027 11,555 +28.0%
売上総利益 86.2% 88.2% +2.0pt
調整後営業利益 620 2,446 +294.0%
調整後営業利益率 5.9% 18.7％ +12.8pt
経常利益 468 2,357 +402.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益 692 1,661 +139.8%
EPS 5.38円 13.14円 +144.2%

調整後営業利益の増減要因

各種費用の売上高比率が低下したことから、調整後営業利益は大幅に増益
売上原価率は前年同期比 2.0pt 低下、人件費率は同 3.3pt 低下、広告宣伝費率は同 1.4pt 低下、地代家賃・移転関連費用は同 3.5pt 低下

売上高～調整後営業利益の状況（百万円）

項目 2025年5月期 Q2 実績 2026年5月期 Q2 実績 前年同期 増減額 前年同期 増減率
売上高 +2,624 +25.1%
売上原価 +96 +6.6%
売上総利益 +1,825 +294.0%
人件費 +577 +14.3%
広告宣伝費 +123 +9.8%
地代家賃・移転関連費用 -279 -37.5%
その他の販管費 +281 +12.0%
調整後営業利益 +1,874 +367.8%
参考 企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費） -47 -60.8%
-1 -5.3%

セグメント別実績の概況

両セグメントとも売上高が堅調に推移し、調整後営業利益が大幅増益

2025年5月期 Q2実績（百万円） 2026年5月期 Q2実績（百万円） 前年同期比
売上高 連結 9,089 11,435 +25.8%
Sansan／Bill One事業 1,284 1,624 +26.5%
Eight事業 131 99 -24.6%
その他 -32 -60 －
調整後営業利益 連結 592 2,294 +287.4%
Sansan／Bill One事業 44 193 +336.9%
Eight事業 -16 -42 －

Sansan／Bill One 事業の概況

売上高は、「 Sansan 」の堅調な成長と「 Bill One 」の高成長継続により、前年同期比 25.8% の増収
調整後営業利益は、「 Bill One 」の赤字額が大幅に縮小したことで、調整後営業利益率 20.1% と四半期での過去最高利益率を達成

2025年5月期 Q2実績（百万円） 2026年5月期 Q2実績（百万円） 前年同期比
Sansan／Bill One 事業 売上高 9,089 11,435 +25.8%
「Sansan」 6,468 7,687 +18.8%
「Sansan」ストック 6,131 7,197 +17.4%
「Sansan」その他 337 489 +45.3%
「Bill One」 2,333 3,269 +40.1%
その他 287 467 +62.4%
調整後営業利益 592 2,294 +287.4%
調整後営業利益率 6.5% 20.1% +13.6pt

「 Sansan 」：主要指標の状況

営業体制の強化等に伴い、契約件数、契約当たり月次ストック売上高ともに堅調に成長

(1) 「 Sansan 」の既存契約の MRR に占める、解約に伴い減少した MRR の割合

「 Bill One 」：主要指標の状況

2025年11月末の ARR は、前年同期比 37.3 ％増の 12,838 百万円、 MRR の四半期純増額は前期の第 3 四半期を底に連続で拡大
有料契約件数は好調に成長、有料契約当たり月次ストック売上高、解約率は前年同期と同水準で推移

「 Bill One 」 MRR
有料契約当たり ARR：128億38百万円（2025年11月、前年同期比 37.3%増）

「 Bill One 」有料契約件数・有料契約当たり月次ストック売上高
有料契約件数：1,069件（2026年5月期 Q2 末）
有料契約当たり月次ストック売上高：¥235,000（2026年5月期 Q2 末）

「 Bill One 」直近 12 か月平均月次解約率 [(1)]
0.33%（2026年5月期 Q2 末）

(1) 「 Bill One 」の既存契約の MRR に占める、解約に伴い減少した MRR の割合

Eight 事業の概況

BtoB サービスの堅調な成長により、売上高は前年同期比 26.5 ％増
調整後営業利益は、前年同期比 336.9 ％増と大幅に増益

2025年5月期 Q2実績（百万円） 2026年5月期 Q2実績（百万円） 前年同期比
Eight 事業 売上高 1,284 1,624 +26.5%
BtoCサービス 98 110 +11.6%
BtoBサービス 1,185 1,514 +27.7%
調整後営業利益 44 193 +336.9%
調整後営業利益率 3.5% 11.9% +8.4pt

2 通期業績見通し

業績見通し

第 2 四半期までの実績は、売上高、調整後営業利益ともに通期業績見通しに対して順調に進捗
期初に公表した業績見通しに修正なし

2025年5月期 通期実績（百万円） 2026年5月期（見通し）（百万円） 前年同期比
業績見通し 売上高 37,785 45,720～47,232 +21.0%～+25.0%
Sansan／Bill One事業 26,766 30,781～31,316 +15.0%～+17.0%
「Sansan」 9,790 13,217～13,706 +35.0%～+40.0%
「Bill One」 5,051 6,415～6,718 +27.0%～+33.0%
Eight事業 3,555 6,851～8,640 +92.7%～+143.0%
調整後営業利益 8.2% 13.0%～16.0% +4.8pt～+7.8pt
調整後営業利益率

(1) 営業損益以下の段階損益については、当社の株価水準によって大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や、一部の営業外損益等の合理的な見積もりが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っていません。

中期財務方針

～ 2027年5月期までの3年間の売上高の年平均成長率（CAGR）は、22%～27%を目指す
～ 2027年5月期における調整後営業利益率は、18%～23%を見込む

中期財務方針

2022年5月期 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期（見通し） 2027年5月期（見通し）
売上高（百万円） 33,878 35,000 43,202 52,707～54,003 61,518～65,000
調整後営業利益率 8.2% 13.0%～16.0% 18%～23% 30%以上
CAGR 22%～27%

3 生成AI時代の成長戦略

生成AI時代における当社の構造的競争優位性

ビジネスにおいて生成AIは、企業活動に紐づく一次情報が存在して初めて大きな価値を発揮
当社サービスは、生成AIが大きな価値を発揮する前段階に位置する一次情報を取り扱う構造を保有

生成AIが大きな価値を発揮する工程

当社サービスが一次情報を必然的に取得できる理由

当社サービスを利用するユーザーの目的は、日常業務で発生する課題や非効率の解消
その業務効率化プロセスに深く組み込まれることで、当社サービスは一次情報を必然的かつ継続的に取得

業務課題が解決し、生産性が向上

一次情報のデータ化（構造化・正規化）に必要な技術

正確性が求められるデータ化領域では、ルールに忠実に従い、正解データに基づいて判断できる機械学習AIが中核の役割
生成AIのみで同水準の正確性を担保したデータ化を実現することは構造的に困難
一次情報のデータ化と技術の役割

技術 役割
生成AI 大規模事前学習による要約・推論・補完
生成AI以前の機械学習AI [(1)] 機械学習モデルによる抽出・判定
ルールベース ルールベースによるロジック判定

組み合わせることでデータ化プロセスの効率化が可能な補助的な技術
正確なデータ化に必須な技術

(1) 画像認識技術・自然言語処理技術

当社の一次情報（アナログ情報）をデータ化する技術

機械学習AIと人を組み合わせた、正確性とスピードを担保する独自のデータ化オペレーションを確立
長年の運用で磨き上げた技術やノウハウを基盤に独自の生成AIを開発し、プロセスのさらなる効率化を実現

長年の実運用で磨いてきたノウハウにより、データ化プロセスが進化

ビジネスデータベース「 Sansan 」の進化

「 Sansan 」は、外部とのさまざまな接点情報に加え、営業活動の文脈そのものも一次情報として取得
一次情報の質と量を高め続けながら、生成AI活用を組み合わせたさらなる利用価値を提供

一次情報の取得
生成AI活用による新たな利用価値の提供

経理AXサービス「 Bill One 」の進化

「 Bill One 」は、請求書をはじめとした経理業務の最上流で発生する一次情報を取得
一次情報の高度なデータ化を起点に、AIを積極的に活用しながら経理プロセス全体の自動化を加速

請求書受領の場合
受領・振り分け → データ化 → 起票・照合 → 承認 → 証憑保管

伝票起票を自動化する「AI自動起票」
ルールベースで定型的な確認作業を自動化

ビジネスインフラへ

一次情報の取得・データ化・活用を通じて、生成AI時代における強固な成長基盤を確立
各サービスの連関を深めながら、企業活動の起点から意思決定までを支えるビジネスインフラを目指す

法人向け 個人向け
Sansan Eight
Bill One
Contract One

補足資料

グループ概要

ミッションとビジョン

Mission
出会いからイノベーションを生み出す

Vision
ビジネスインフラになる

これまでの歩み [(1)]

(1) グラフは、各年5月期の売上高（2016年5月期以前は単体売上高、2017年5月期以降は連結売上高）

働き方を変えるAXサービス

人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる「働き方を変えるAX（AIトランスフォーメーション）サービス」を提供

「アナログからデジタル」に着目したSaaS

紙をはじめとしたアナログな業務フローが残っていることで、デジタル化による大きな効率化の余地があることに注目
さまざまなアナログ情報をスピーディかつ正確にデータ化し、業務の生産性の向上やデータ活用による利便性を提供

主要サービスの開始時期

2008年5月期に創業し、「Sansan」の提供を開始
その後も複数のサービスを創出し、2020年に提供を開始した「Bill One」が急速なスピードでの成長を実現

サービス 開始時期
Sansan 2008年5月期
Eight 2012年5月期
Bill One 2020年5月期
Contract One 2022年5月期
その他 2025年5月期 [(1)]

(1) グラフは、各サービスの売上高を積み上げたもの。主要サービスの売上比率は、 Sansan ： 62 ％ Bill One ： 23 ％ Eight ： 12 ％

セグメント概要

Sansan／Bill One事業とEight事業の2つの報告セグメント [ (1) ] で構成
全体に占める売上高比率 [ (2)]

Sansan／Bill One事業 Eight事業
主なサービス ビジネスデータベース「Sansan」（60%）、経理AXサービス「Bill One」（25%） 個人向け名刺管理サービスtoCサービス（1%）

(1) 報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他、連結消去（売上高）は調整額に計上
(2) 2026年5月期 第2四半期累計実績

追い風となる市場環境

AI関連市場は急速な成長が見込まれる

会社概要 [(1)]

項目 内容
社名 Sansan 株式会社（英語表記 Sansan, Inc.）
設立 2007年6月11日
所在地 本社（東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ28F）
拠点 支店：大阪、福岡、愛知 サテライトオフィス：徳島、京都、新潟
グループ会社 Sansan Global Pte. Ltd.（シンガポール）、Sansan Global Development Center, Inc.（フィリピン）、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、ログミー株式会社、ナインアウト株式会社、株式会社言語理解研究所
代表者 寺田親弘
従業員数 2,266人
資本金 7,291百万円
売上高 43,202百万円（2025年5月期）
株主構成 個人その他 19.36%、外国法人等 41.96%、金融機関 10.75%、その他の国内法人 26.01%、証券会社 1.81%、自己名義株式 0.11%

(1) 2025年11月30日時点

従業員数

連結従業員数 人員構成 [(1)]

(1) 2025年11月30日時点

費用計上未済のストックオプションについて

発行済ストックオプションの権利行使期間・権利行使条件・株式数 [ (2)] 費用計上の状況

発行済ストックオプション 権利行使期間 権利行使条件 [(1)] 株式数 [ (2)] 費用計上の状況
2023年発行 第10回 株価条件付ストックオプション 2025年7月14日～2033年7月13日 2,344円 90,300株 2024年5月期第1四半期～（計上中）
2023年発行 第12回 株価条件付ストックオプション 2026年8月30日～2033年8月29日 3,987円 144,800株 2024年5月期第1四半期～（計上中）
2024年発行 第13回 株価条件付ストックオプション 2026年7月12日～2034年7月11日 3,987円 210,900株 2025年5月期第1四半期～（計上中）
2024年発行 第15回 株価条件付ストックオプション 2026年9月18日～2034年9月17日 3,987円 22,800株 2025年5月期第2四半期～（計上中）
2024年発行 第16回 株価条件付ストックオプション 2026年11月20日～2034年11月19日 3,987円 15,900株 2025年5月期第3四半期～（計上中）
2025年発行 第17回 株価条件付ストックオプション 2027年7月15日～2035年7月14日 3,987円 569,400株 2026年5月期第2四半期～（計上中）
2025年発行 第18回 株価条件付ストックオプション 2027年8月27日～2035年8月26日 3,987円 194,000株 2026年5月期第2四半期～（計上中）
2025年発行 第19回 業績目標連動型ストックオプション 2027年9月17日～2035年8月26日 3,987円 114,700株 2026年5月期第2四半期～（計上中）

(1) 権利行使期間の終了日に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が当該価格を超過した場合に、本新株予約権を行使することが可能
(2) 2025年11月30日時点

各種費用の対売上高比率

(1) 未監査
(2) Research and Development （研究開発に関連する人件費やサーバー費用、共通費用等の合計値）
(3) Sales and Marketing （広告宣伝費や販売促進に関連する人件費、共通費用の合計値）
(4) General and Administrative （コーポレート部門の人件費や関連する共通費用等の合計値）

Sansan／Bill One 事業

「 Sansan 」：サービス概要

人物や企業、活動に関する情報を、全社で共有できるデータベースを構築
「 Sansan 」を活用することで、ビジネス機会の最大化による売上拡大と生産性の向上によるコスト削減を実現

「 Sansan 」：データベースの搭載情報

230万件を超える最新の企業情報
事業の概要や資本金、従業員数、売上高等のさまざまな情報を搭載

(1) 別途「 Contract One 」の契約が必要

「 Sansan 」：顧客規模別収入構成（ストック収入）

小規模から大規模に至るまで、全ての企業規模カテゴリでの成長を実現

(1) 「 Sansan 」の MRR を基に作成（未監査）。企業規模は最新四半期末時点の企業情報に準拠

「 Sansan 」：Net Revenue Retention （既存顧客における売上高維持率）

既存顧客に対するアップセルが順調に進んだ結果、安定的にネガティブチャーン [(1)] を実現

(1) サービスの解約で減少した収入に対して、既存契約における収入増加が上回った状態のこと
(2) 「 Sansan 」の MRR を基に作成（未監査）

「 Sansan 」：市場シェアと導入顧客

BtoB 領域における高い認知度を獲得し、圧倒的な市場シェアを確立
創業以来培った国内トップレベルの SaaS 経営ノウハウを背景に、盤石な顧客基盤を構築

BtoB における圧倒的な認知度と市場シェア
盤石な顧客基盤

(1) 「営業支援 DX における名刺管理サービスの最新動向 2026 」（ 2026 年 1 月シード・プランニング調査）

「 Sansan 」：日本国内における潜在市場規模

多くの企業で利用従業者は限定的であり、日本だけでも数十倍の開拓余地が存在

「 Sansan 」
日本の企業規模区分（従業者数）
「 Sansan 」利用者の拡大余地：数十倍

企業規模区分（従業者数） 利用企業カバー率 (1) （前年同期末比） 利用従業員カバー率 （前年同期末比）
9人以下 20.1% （+1.8pt） 6.3% （+0.8pt）
10～49人 5.3% （+0.4pt） 4.9% （+0.6pt）
50～99人 0.3% （－） 2.1% （+0.2pt）
100人以上

(1) 分母は総務省統計局「令和3年経済センサス活動調査」を基にした数値、分子は2026年5月期第2四半期末における「 Sansan 」の契約件数及び合計ID数を基に算出

「 Sansan 」：料金プラン

従業員規模等に応じた固定費用をベースに、利用機能によって異なる3つのエディションを用意

(1) 「 Sansan 」その他売上高には、初期費用とカスタマーサクセス費用のほか、データ化件数上限を超えた際に発生する従量課金収入等を含む

「 Bill One 」：サービス概要

請求書、経費精算、債権管理といった全社に関係する証憑が必要な業務のAXを実現
証憑が関係する業務プロセスを根底から変え、組織全体の生産性向上を実現

「 Bill One 」：「 Bill One 請求書受領」の概要

あらゆる形式の請求書をオンラインで受領可能にし、正確なデータ化を通じて請求書業務のAXを促進
「 Bill One 」の導入により、さまざまな法改正等へのスムーズな対応や月次決算早期化を実現

①あらゆる形式の請求書を受領
②正確・迅速なデータ化
③業務プロセスが変わる

(1) 請求書ダウンロードサイトの使用や変更、メンテナンス等により受領出来ない場合があります
(2) 当社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度

「 Bill One 」：「 Bill One 経費」の概要

「 Bill One ビジネスカード」の導入により、立替経費に伴う課題を解決
社員の金銭的負担を軽減しながら、経費精算業務の効率化やコスト削減を実現 [(1)]

(1) 立替経費もカード払いと同様に経費精算が可能
(2) 当社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度

「 Bill One 」：「 Bill One 債権管理」の概要

リアルタイムに債権状況を可視化し、債権管理プロセスを一元化
入金情報と債権情報を100%マッチングすることで根本的な課題を解決

販売管理 → 債権管理 → 会計管理
CSV/API連携
基幹システム／会計システム（会計情報として集計）
基幹システム／販売管理システム（CSV/APIデータの取り込み、在庫管理／受注管理から請求データを確定）

(1) 開発中

「 Bill One 」：顧客規模別収入構成（ストック収入）

小規模から大規模に至るまで、全ての企業規模カテゴリでの成長を実現

「 Bill One 」企業規模別の収入構成 [(1)]

(1) 「 Bill One 」の MRR を基に作成（未監査）

「 Bill One 」：Net Revenue Retention （既存顧客における売上高維持率）

既存顧客に対するアップセルが順調に進んだ結果、安定的にネガティブチャーンを実現

(1) 「 Bill One 」の MRR を基に作成（未監査）

「 Bill One 」：顧客基盤とポジショニング

業種業態を問わず、さまざまな企業利用が拡大
クラウド請求書受領サービス市場において、売上高シェアNo.1を獲得

クラウド請求書受領サービス市場 [(1)]
盤石な顧客基盤

(1) デロイトトーマツミック経済研究所「AI活用により新たな局面に突入するクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2025年12月号）

「 Bill One 」：日本国内における潜在市場規模

日本国内だけでも大きな開拓余地が存在

「 Bill One 」
日本の企業規模区分（従業者数）
利用企業カバー率 [ (1)] （前年同期末比）
利用企業の拡大余地：数十倍

企業規模区分（従業者数） 利用企業カバー率 [ (1)] （前年同期末比）
9人以下 6.1% （+1.4pt）
10～49人 3.3% （+0.8pt）
50～99人 0.1% （－）
100人以上

(1) 分母は総務省統計局「令和3年経済センサス活動調査」を基にした数値、分子は2026年5月期第2四半期末における「 Bill One 」の契約件数を基に算出

「 Bill One 」：インボイスネットワーク

2025年11月末のインボイスネットワーク参画企業数は約24.8万社
ネットワーク上でやりとりされる請求書金額の合計額は、2025年11月実績を年換算すると約75兆円

「 Bill One 」インボイスネットワーク

(1) 「令和3年経済センサス活動調査」総務省統計局
(2) 有料契約件数＋無料件数＋有料・無料ユーザーに対して請求書を送付する企業数

「 Bill One 」：料金プラン

データ化件数に応じた課金モデル

「 Contract One 」：サービス概要

あらゆる契約書を正確にデータ化し、一元管理することで、さまざまな課題を解決する取引管理サービス

一元管理
紙の契約書 → スキャン代行
PDFデータ → アップロード
電子契約 → API連携
メール連携 [(1)]

正確にデータ化 → データを紐付け → 取引を可視化

AIで多角的に取引を分析

経営層
営業部門
法務・管理部門

(1) 開発中

「 Contract One 」：AIを活用した機能例

GPTを活用したAI要約機能等を提供
言語解析AIも活用することで、契約書の内容をより高精度に解析可能

「契約ツリー」「契約状況判定」「拡張項目のAI自動入力」「文書比較」「AI要約機能」

Eight 事業

「 Eight 」：サービス概要

デジタル名刺交換や交換した名刺を管理する機能を備えた、多くのビジネスパーソンが利用する名刺アプリ

名刺アプリ
Eight は価値ある出会いをつなぐ、ビジネスのための名刺アプリです。

名刺交換、名刺管理を通じてビジネス機会を創出するアプリを提供

「 Eight 」：マネタイズプラン

ユーザーネットワークを活用した企業向けサービスによるマネタイズ

個人向けサービス
企業向けサービス [(1)]

(1) Eight 事業の BtoB サービスには、「 logmi Business 」「 logmi Finance 」のイベント書き起こしサービスも別途含む
(2) 開催形態等に応じて、複数の料金設定あり
(3) 採用決定時に追加料金あり

サステナビリティに関する取り組み

重要課題（マテリアリティ）

環境・社会・ガバナンスにおける重要課題（マテリアリティ）を特定し、長期的な定量目標を設定
本業を通じて、これら課題解決に取り組み、SDGs達成及び持続可能な社会構築への貢献を目指す

項目 目標
女性管理職比率 (1) 2030年 30%以上
従業員エンゲージメント (2) 2030年 80%以上
従業員エンゲージメント (3) 2030年 80%以上
GHG排出量 (4) 2030年 スコープ1, 2 50%削減

(1) 当社単体の実績・目標を記載
(2) 「 Sansan 」「 Bill One 」「 Contract One 」「 Eight 」における該当実績を集計
(3) Unipos 株式会社が提供するピアボーナスを軸とする全従業員参加型のプラットフォームサービス
(4) スコープ 1 は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出された GHG 排出量を集計。スコープ 2 は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出された GHG 排出量を集計

サステナビリティ情報の強化

当社コーポレートサイト内サステナビリティページにおける ESG データを拡充
「統合報告書 2025 」を発行し、サステナビリティに関する情報を拡充

サステナビリティページ
日本語： https://jp.corp-sansan.com/sustainability/
English ： https://www.corp-sansan.com/sustainability/

統合報告書
日本語： https://ir.corp-sansan.com/ja/ir/library/report.html
English ： https://ir.corp-sansan.com/en/ir/library/report.html

その他

外部評価

ESG やサステナビリティ、 IR 活動に関するさまざまな外部評価を獲得

カテゴリ 外部評価名
統合報告書 日本経済新聞社 (1) 第4回日経統合報告書アワード優秀賞、 MerComm, Inc.「International ARC Awards」(2) PDF Version of Annual Report部門Silver賞受賞
ウェブサイト 日興アイ・アール 第4全上場企業ホームページ充実度ランキング最優秀賞、 大和インベスター・リレーションズ 大和インターネットIR表彰2025優良賞、 Gomez IRサイトランキング2025 IRサイト総合ランキング銀賞、 Gomez ESGサイトランキング2025 ESGサイト総合ランキング銀賞
ESG FTSE FTSE Blossom Japan Index、 FTSE FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、 MSCI(3) MSCI ESG RATINGS A評価、 MSCI (4) 日本株女性活躍指数（WIN）、 MSCI 日本株女性活躍指数（セレクト）、 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
IR活動 IR協議会 2025 IR優良企業奨励賞、 IR協議会 2025“共感！” IR賞

(1) 「統合報告書 2024 」 2025年2月受賞
(2) 「統合報告書 2024 」 2025年8月受賞
(3) THE USE BY SANSAN, INC. OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF SANSAN, INC. BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.
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投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★★

評価の理由：
今回の決算は、売上高が前年同期比28.0%増と堅調に推移し、特に調整後営業利益が同294.0%増と大幅な増益を達成した点で非常に優れています。調整後営業利益率は5.9%から18.7%へと急激に改善しており、これは売上原価率、人件費率、広告宣伝費率、地代家賃・移転関連費用の売上高比率が軒並み低下したことによるものです。特に、Sansan/Bill One事業の利益率が20.1%に達し、過去最高を記録している点は、事業のスケールメリットが明確に出始めていることを示唆しています。

「Bill One」の成長が著しく、売上高が前年同期比40.1%増、ARRも37.3%増と高成長を維持しつつ、解約率が0.33%と極めて低い水準で推移していることは、製品の定着度と顧客満足度の高さを裏付けています。また、「Sansan」もネガティブチャーンを維持しており、既存顧客からの収益拡大が安定しています。

中期的な成長戦略として、生成AI時代における「一次情報」の取得・データ化という構造的優位性を強調しており、市場環境（AI関連市場の成長）との整合性も高いです。2027年5月期には調整後営業利益率18%〜23%を目指す中期目標も、現在の成長ペースから見て達成可能性が高いと評価できます。

懸念点としては、Eight事業の売上高が前年同期比で減少している点（ただし利益率は改善）、および通期見通しに変更がない点（第2四半期で大幅増益にもかかわらず）が挙げられますが、全体として事業の収益性が劇的に改善しており、成長軌道に乗っていると判断します。

投資判断の根拠：
買い。売上高の成長が継続しつつ、利益率が急速に改善している点が最大の評価ポイントです。特に「Bill One」の成長と収益性改善が牽引役となっており、既存事業の安定成長と新規事業の成長が両立しています。生成AI時代におけるデータ基盤としての競争優位性も明確であり、中期的な成長ストーリーが財務実績によって裏付けられています。

重要なポイント：
1. 利益率の急激な改善: 調整後営業利益率が18.7%に達し、各種費用率が低下したことによるスケールメリットが顕在化。
2. Bill Oneの高成長と定着: ARR成長率40%超、解約率0.33%という低水準で、収益の柱として成長。
3. Sansanの安定成長とネガティブチャーン: 既存顧客からの収益拡大が継続し、安定した収益基盤を構築。
4. 中期目標の達成可能性: 2027年5月期に向けた利益率目標（18%〜23%）が、現在の実績から見て現実的かつ達成可能と判断。

会社への質問(AI生成)

第2四半期で大幅な増益を達成したにもかかわらず、通期業績見通しに変更がない理由を教えてください。第2四半期の実績は、通期見通しに対してどの程度の進捗率（売上高、利益）となっていますか？

「Bill One」のARR成長率が37.3%増と高成長を維持している一方で、Eight事業の売上高が前年同期比で減少している要因は何ですか？Eight事業の収益性改善は、BtoBサービスへのシフトによるものか、コスト削減によるものか、詳細な内訳を教えてください。

ストックオプションの費用計上が2026年5月期第2四半期から開始されているものがありますが、これが調整後営業利益に与える影響（費用計上額）と、今後の利益率に与える影響について、具体的な見通しを教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
Bill Oneのインボイスネットワーク拡大と取引金額の最大化 85% S ネットワーク効果を最大化し、取引金額（請求書金額）を増やすことで、データ化件数ベースの課金モデルから、取引金額連動型への移行や単価向上の余地を探る。ネットワーク効果による参入障壁の強化。
Sansanの利用従業員カバー率向上（既存顧客内でのID追加） 90% A 既存顧客の利用従業員カバー率が低い（例：100人以上の企業で低い）ため、アップセルによるID追加を加速。ネガティブチャーンの維持・拡大に直結し、売上倍増の確実な柱となる。
Contract Oneの本格的な収益化とSansan/Bill Oneとの連携強化 70% A 契約管理市場はまだ黎明期だが、一次情報取得の観点から連携価値が高い。データ化オペレーションのノウハウを活かし、契約データ化の精度とスピードで競合優位性を確立し、早期の収益化を目指す。
Eight事業のBtoBサービス（logmi等）の成長加速 60% B BtoCの伸び悩みが見られるため、高単価なBtoBイベント書き起こしサービス等の営業リソースを強化し、収益性を維持しつつ売上貢献度を高める。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：Bill Oneのインボイスネットワーク拡大と取引金額の最大化

現在の業績ハイライトを見ると、「Bill One」事業が売上高の成長と収益性改善の主要なドライバーとなっています。ARRが前年同期比37.3%増、売上高が40.1%増と高成長を維持しつつ、解約率が0.33%と極めて低い水準にあることは、製品の市場適合性と顧客定着度の高さを示しています。

売上を倍増させるためには、この高成長セグメントをさらに加速させる必要があります。Bill Oneの料金モデルは「データ化件数に応じた課金モデル」ですが、インボイスネットワークの参画企業数が約24.8万社、ネットワーク上でやりとりされる請求書金額の合計額が年換算で約75兆円に達しているという事実は、巨大な潜在市場を示唆しています。

最優先戦略として、「Bill One」のインボイスネットワークの拡大と、ネットワーク上で処理される取引金額の最大化に注力すべきです。ネットワーク拡大は、新規顧客獲得だけでなく、既存顧客がネットワーク内で取引する企業の数と金額を増やすことにも繋がります。取引金額が増えれば、データ化件数も増加し、売上高に直結します。

この戦略の成功率は85%と評価しましたが、これはネットワーク効果が働きやすいためです。ネットワーク効果により、取引先がBill Oneを利用している企業が増えるほど、自社の導入メリットが増大し、解約率の低下とアップセルの機会創出に繋がります。

実行にあたっては、単に請求書受領件数を増やすだけでなく、取引先企業への導入促進（インボイスネットワークへの参加呼びかけ）を営業戦略の中心に据えるべきです。また、データ化件数ベースの課金モデルから、取引金額連動型への移行や単価向上の可能性を模索し、収益性のさらなる向上を目指すことが、売上倍増に向けた最も確実でインパクトの大きい施策となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案された最優先戦略である「Bill Oneのインボイスネットワーク拡大と取引金額の最大化」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の施策を提案します。

  1. 請求書データ連携基盤のAPI強化と標準化:

    • 目的: ネットワーク拡大のボトルネックとなっている、取引先企業側のシステム連携の障壁を下げる。
    • 支援内容: 既存のAPI仕様をレビューし、主要な基幹システムや会計システムとの連携を容易にするための標準化されたAPIゲートウェイを設計・実装します。特に、取引先がBill Oneネットワークに参加する際のオンボーディングプロセスを自動化・簡素化する仕組みを構築します。
    • 期待される効果: 取引先企業のシステム連携工数を大幅に削減し、ネットワーク参加の意思決定を迅速化します。

  2. データ品質管理と自動化オペレーションの高度化:

    • 目的: 取引金額の増加に伴うデータ処理量の増大に対応し、データ化の精度とスピードを維持・向上させる。
    • 支援内容: 現在の機械学習AIとルールベースのデータ化プロセスにおいて、処理負荷の高い領域を特定し、AIモデルの再学習や処理フローの最適化を行います。特に、取引金額の大きい請求書や複雑なフォーマットの請求書に対する処理精度を向上させるためのアルゴリズム改善を支援します。
    • 期待される効果: データ化の品質を維持しながら処理能力を向上させ、ネットワーク拡大による売上増加をシステム面で支えます。

  3. ネットワーク取引データ分析基盤の構築:

    • 目的: 取引金額の最大化に向けたインサイトを得るため、ネットワーク上の取引データを分析・可視化する。
    • 支援内容: ネットワーク上で発生する請求書データ（機密性を考慮した上で）を分析し、取引金額の大きい業界や企業の特徴を特定するデータ分析基盤を構築します。これにより、営業部門がターゲットとすべき取引先や、アップセル機会を特定するためのダッシュボードを提供します。
    • 期待される効果: 営業戦略の精度が向上し、高単価な取引の獲得に直結するデータドリブンな意思決定が可能になります。
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