トレファク - 2026年２月期 第３四半期決算説明資料 ★★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 30930
- 会社名: トレファク
- タイトル: 2026年２月期 第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月13日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260112531978.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/3093.T
決算説明資料
2026年2月期第3四半期累計（2025年3月～2025年11月）
2026年1月13日
決算サマリー
売上高351億円（YoY115.3%）、営業利益33億円（YoY112.2%）
3Q累計で売上高・営業利益ともに過去最高を更新
既存店の成長率は計画を超えて推移、3Q累計でYoY104.8％
2021年9月から当決算期まで51ヶ月連続で単体既存店売上高が前年同月超え
単体既存店の販売件数はYoY105.1%、販売単価は同99.7%
インフレ下でのリユース品への需要拡大と低単価商材の販売促進により件数は増加、単価は横ばい
3Q累計売上高・営業利益
YoY+10％超の成長
単体既存店売上高が
51ヶ月連続前年同月超え
インフレを追い風に
販売件数が継続的に増加
新規出店が順調に進捗
通期累計の新規出店目標30-35店舗のところ、3Q累計で28店舗出店
通期累計で32店舗の出店が確定
決算概要
連結｜損益計算書 - PL
売上高・営業利益ともにYoY+10％超の増収増益で着地、下半期も想定通り進捗
| 2025年2月期 3Q累計実績（百万円） | 2026年2月期 3Q累計実績（百万円） | 前年同期比較 増減額 | 前年同期比較 増減率 | 業績予想比 通期予想 | 進捗率 | 前期との増減／業績予想との差異要因 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 30,515 | 35,198 | +4,683 | +15.3% | 46,252 | 76.1% | 前年同期比：3Q累計の単体既存店成長率104.8％：前期出店24店+当期出店28店の貢献 |
| 売上総利益 | 18,326 | 21,034 | +2,708 | +14.8% | カインドオル好調により高額品の売上構成比が増えた影響 | ||
| 売上総利益率 | 60.1% | 59.8% | ▲0.3pt | - | |||
| 販売費及び一般管理費 | 15,344 | 17,688 | +2,344 | +15.3% | |||
| 営業利益 | 2,982 | 3,346 | +364 | +12.2% | 4,420 | 75.7% | |
| 営業利益率 | 9.8% | 9.5% | ▲0.3pt | - | 9.6% | ||
| 経常利益 | 3,011 | 3,414 | +403 | +13.4% | 4,441 | 76.9% | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,958 | 2,247 | +289 | +14.7% | 3,008 | 74.7% | |
| 1株当たり当期純利益 | 83.58円 | 95.87円 | +12.29円 | +14.7% | 128.37円 | 74.7% |
連結｜貸借対照表 - BS
2Qに一過性の要因で在庫が増加したが、3Qで予定どおり消化し、前年同期に比べても適正水準に戻っている
売上高・営業利益ともに3Qは YoY+15％超の成長
単体とカインドオルが増収増益を牽引し、その他のグループ各社も好調に推移
3Qの営業利益率は引き続き高水準で推移
（2期前11.3％→前期11.3％→当期11.2％）
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 8,259 | 10,320 | 12,745 | |
| 営業利益（百万円） | 1,032 | 1,496 | 1,426 |
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 7,603 | 9,294 | 11,691 | |
| 営業利益（百万円） | 415 | 395 | 1,053 |
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 9,010 | 10,610 | 11,843 | |
| 営業利益（百万円） | 1,027 | 423 | 1,496 |
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 9,580 | 11,843 | 11,843 | |
| 営業利益（百万円） | 873 | 423 | 1,496 |
| 3Q累計 |
|---|
| 売上高（百万円） |
| 営業利益（百万円） |
| 2025年2月期 3Q | 2026年2月期 3Q | 前年同期比較 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,900 | 12,745 |
| 営業利益 | 1,236 | 1,426 |
| 営業利益率 | 11.3% | 11.2% |
| 2025年2月期 3Q累計 | 2026年2月期 3Q累計 | 前年同期比較 |
|---|---|---|
| 売上高 | 30,515 | 35,198 |
| 営業利益 | 2,982 | 3,346 |
| 営業利益率 | 9.8% | 9.5% |
連結｜売上高‐増減分析（百万円）
（グラフのデータは省略）
主に既存店・前期出店の増収効果
連結｜仕入・販売高‐カテゴリー別（百万円）
| カテゴリー | 仕入高 3Q累計 構成比 前年同期比 | 販売高 3Q累計 構成比 前年同期比 |
|---|---|---|
| 生活雑貨 | 741 4.7% 118.0% | 1,793 5.2% 105.0% |
| 衣料 | 6,582 42.1% 115.4% | 16,992 49.6% 119.7% |
| 服飾雑貨 | 4,529 29.0% 123.3% | 7,796 22.7% 119.0% |
| 電化製品 | 1,178 7.5% 116.9% | 3,112 9.1% 101.5% |
| 家具 | 236 1.6% 104.4% | 1,041 3.0% 99.5% |
| ホビー用品 | 1,583 10.2% 122.2% | 3,138 9.2% 113.6% |
| その他 | 766 4.9% 103.0% | 415 1.2% 107.8% |
| 総計 | 15,618 100.0% 117.6% | 34,289 100.0% 115.4% |
連結｜売上総利益/売上総利益率/在庫回転率‐直近4期推移
（グラフのデータは省略）
連結｜営業利益‐増減分析（百万円）
（グラフのデータは省略）
主に既存店・前期出店の増収効果
連結｜販管費‐内訳
継続的な成長に向けて、固定費の増加は計画どおり
KPIの推移｜サマリー
| 指標 | 3Q累計 | 前期3Q | 差分 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| 既存店‐売上高前年同期比（単体） | 104.8％ | 107.9％ | ▲3.1pt | 9月～11月はいずれも計画前提（YoY102%）を上回り、依然として堅調に推移 |
| 既存店‐売上総利益率（単体） | 64.9％ | 64.9％ | ±0pt | 単体では低単価商材の販売好調により、3Q（9月～11月）は売上総利益率がYoYで改善 |
| EC比率（連結） | 15.0％ | 14.1％ | +0.9pt | 店頭販売の増加に合わせてEC販売も増加中 |
| 仕入高前年同期比（連結） | 117.6％ | 120.1％ | ▲2.5pt | 店頭買取YoY+14.2％、宅配買取YoY+4.4％、出張買取YoY+2.9％（いずれも単体） |
| 当期新規出店数（連結） | 28店 | 17店 | +11店 | 年間出店目標30-35店舗に対し、順調に進捗。11月に総合業態・スポーツアウトドア業態・ゴルフ業態の複合店を出店 |
※9ページは連結、本項は単体の数値
KPIの推移｜（単体）既存店‐売上高前年同期比
51ヶ月連続で前年同月超え達成
9月～11月はいずれも計画前提（YoY102%）を上回り、以前として堅調に推移
11月は特に前年ハードルが高かったが好調に推移
インフレ下でのリユース品への需要拡大と低単価商材の販売促進により件数は増加、単価は横ばい
| 3Q | 3Q累計 | |
|---|---|---|
| 売上高（前期比） | 105.8 % | 104.8 % |
| 販売件数（前期比） | 105.8 % | 105.1 % |
| 販売単価（前期比） | 100.0 % | 99.7 % |
KPIの推移｜（連結）新規出店の進捗状況（確定分/▲は退店）
年間出店目標数の達成が確定
今期の出店目標である30～35店に向けて順調に進捗
年間で32店舗出店で着地の見通し
既に来期以降の出店も複数店舗が確定
退店の理由
いずれも貸主都合による契約終了や定期借家契約の期間満了が理由
業績好調店の退店のため、長年培ってきた顧客基盤を活かすべく近隣地域への再出店を図っていく
補足
海外法人は決算期（12月～翌11月）が3か月ズレているが、連結の決算期（3月～翌2月）に合わせて出退店や移転を記載している
FC店の出退店や移転は除く
最新の店舗網の状況はスライド43のとおり
グループ会社の状況
カインドオル
ブランド古着に特化したリユース業態
都心店を中心にインバウンド売上が引き続き拡大
売上高はYoY+32.5%の41.5億円となり、大幅増収増益
ピックアップジャパン
静岡県地盤のリユース業態
衣類・貴金属などの売上増加や2023年12月の新規出店などの影響で、既存店売上は堅調に推移
売上高はYoY+6.1%の20.6億円となり、増収増益
11月に東京と愛知にそれぞれ出店（練馬店・長久手店）
GKファクトリー
ゴルフ用品専門リユース業態
買取、販売ともに好調に推移し、売上高はYoY+9.4%となった
タイ法人
バンコクを中心に展開する総合リユース業態
各店舗で業績が向上、売上高はYoY+43.7%と増収増益
来期に6店舗目の出店を予定
台湾法人
台北近郊を中心に展開するリユース業態
業態モデルの転換により3Q累計の営業利益が黒字で着地、単年度黒字化達成を目指す
12月に海外初のスタイル業態にて3号店を出店
業績予想・配当予想
2026年2月期 業績予想
2026年2月期は売上高462億円（YoY＋9.6%）、経常利益44億円（同＋8.8%）を計画
※2025年4月9日の開示から変更なし
| 通期予想（百万円） | |
|---|---|
| 売上高 | 46,252 |
| 売上総利益 | 27,700 |
| 売上総利益率 | 59.9% |
| 販売費及び一般管理費 | 23,280 |
| 営業利益 | 4,420 |
| 営業利益率 | 9.6% |
| 経常利益 | 4,441 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,008 |
| 1株当たり当期純利益 | 128.3円 |
通期目標に対する進捗率
売上高・営業利益ともに、進捗率は堅調に推移（前期は通期実績に対する進捗率）
配当予想
2026年2月期は3円の増配予定
2025年2月期は創業30周年記念配当を実施
記念配当を含んだ配当額から3円の増配予定（記念配当を除くと5円の増配）
配当予想は今後の業績動向に応じて適宜見直しを検討
補足（利益配分に関する基本方針）
株主還元と内部留保の充実による財務基盤の強化のバランスを勘案して、業績に応じ継続的に配当を行う
当面の配当性向目標は30％以上とする
| 2025年2月期（年間実績） | 2026年2月期（予想） | |
|---|---|---|
| 1株当たり配当金 | 36.0円 | 39.0円 |
| 配当性向 | 31.1％ | 30.4％ |
2026年2月期の取り組み｜株主優待制度の変更について（1/13発表）
株主優待の電子化
紙面の株主優待を廃止し、公式アプリ「トレファクアプリ」の会員特典に統合する
2026年5月の株主優待送付時より運用開始
詳細は2026年1月13日発表の「株主優待制度のDX（アプリ統合）に関するお知らせ」を参照
アプリ化による主なメリット
従来は1,000円（2,000円）以上の会計時に限り利用可能だったが、トレポは1円単位で細かく利用可能
紙面の紛失、店頭への持ち込み忘れなどをなくし、デジタルで完結
ペーパレス化によるコスト削減
補足
株主優待贈呈の対象者：2026年2月末時点の株主
2026年2月期の取り組み
リユース事業
国内
* アプリ会員の獲得などの継続的な取り組みによる買取・販売件数増加（2025年11月末アプリ会員数約280万人）
* インフレも背景にした販売単価の上昇
* ハイブランド業態（ブランドコレクト・カインドオル）を中心にしたインバウンド売上の拡大
海外
* タイ（現在5店）・台湾（現在3店）それぞれで年間1～2店ペースで出店を継続
* 新たな海外地域としてアメリカを選定、来期2027年2月期上半期中の出店を目指す
新規出店
* グループで年間30～35店を目標とする（前期実績24店）
既存地域（一都三県・北関東・関西・愛知・福岡） + 新規地域
店舗以外の買取強化
* 新規出店用の在庫確保に向けて宅配買取・出張買取を5～15％程度増やす
リユース周辺事業
オークション事業
* 関東・関西を拠点に出品数・流通量を拡大（自社店舗からの出品も拡大）
引越事業
* 提携引越業者による引越と自社引越を効果的に組み合わせ、引越件数と買取件数を拡大
レンタル事業
* 拠点拡張と商材拡張（ドレス・ブラックフォーマル）により、売上・利益を拡大
* 無人レンタルドレスサービスの事業譲受により、店舗とWEBの両面で成長を促進
中期経営計画サマリー
中期経営計画を刷新
ローリング方式により毎年4月に更新
今後も業績に応じて適宜見直しを検討
直近3期連続で売上高YoY20%以上
経常利益率は10%に迫る水準で推移
計画最終年度（2028年2月期）
売上高：589億円、経常利益：56億円を見込む
近年の成長要因
外的要因
- 物価高に伴うリユース品の需要増加
- インバウンド需要
- サステナビリティへの関心の高まり
内的要因（当社施策）
- 取り扱いカテゴリーの拡大
スポーツ・アウトドア・楽器などホビーカテゴリーの取り扱いを拡大 - 高単価商材の拡大
ラグジュアリーブランドをはじめ、各ジャンルにおいて高単価商材の取り扱いを拡大 - ECチャネルの強化
コロナ禍を契機にEC販売のオペレーションを整備し、店頭とECの併売体制を確立
外的要因を追い風に、コロナ禍の時期から継続して取り組んできた内部施策の成果が既存店売上高が51か月連続で前年同月越えという形で結実し、持続的な成長につながっている
中期経営計画達成に向けた経営方針
- 国内事業の成長
- 海外市場での成長
タイ/台湾事業は、事業体制の整備と収益改善を進めながら、新規出店を行う。
2025年9月にアメリカ法人を設立。
※4地域目の進出に向けても準備を進行する - DX投資による成長
グループ全体のシステム開発力を活用し、ITやAIを使った業務効率化とイノベーションを起こし、新たなビジネス機会の創出により、収益を伸ばす。
株主優待制度の電子化により、株主の利便性向上、現場での運用改善を図る。
中期経営計画・配当の見通し（2026年2月期～2028年2月期）
| 項目 | 2025年2月期（年間実績） | 2026年2月期（予想） | 2027年2月期（予想） | 2028年2月期（予想） | CAGR（年平均成長率） |
|---|---|---|---|---|---|
| 年間出店数 | 26店 | 30～35店 | 30～35店 | 35～40店 | |
| 売上高 | 422億円 | 462億円 | 524億円 | 589億円 | 11.76％ |
| 経常利益 | 40.8億円 | 44.4億円 | 50.5億円 | 56.9億円 | 12.56％ |
| 経常利益率 | 9.7％ | 9.6％ | 9.6％ | 9.7％ | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27.0億円 | 30.0億円 | 34.2億円 | 38.5億円 | 12.50％ |
| 1株当たり当期純利益 | 115.6円 | 128.3円 | 146.1円 | 164.6円 | |
| 1株当たり配当金 | 36.0円 | 39.0円 | 44.0円 | 50.0円 | |
| 配当性向 | 31.1％ | 30.4％ | 30.1％ | 30.4％ |
※2025年4月9日の開示から変更なし
資金・投資配分計画 2026年2月期～2028年2月期｜3年累計
資金計画（cash-in）
①営業CF予測：約33～40億円/年 → 約110～120億円/3年累計
②銀行借入：約50億円
① + ②：約160～170億円
投資配分計画（cash-out）
③新規出店投資：約30～35億円/年 → 約90～105億円/3年累計
新店の店舗設備、敷金、在庫等への投資
④財務の健全性：約30億円/3年累計
有利子負債の返済や財務基盤の強化など
⑤配当総額：約29億/3年累計
自己株式取得については株価と手元資金の動向に応じて適時実施予定
③ + ④ + ⑤：約150～165億円
サステナビリティ
サステナビリティ基本方針・基礎データ
当社グループは、核となるリユース事業を通じた循環型社会構築への貢献、社会との共生と新たな価値の提供、そして多様性を持つ組織による持続的成長を目指し、お客様・従業員・取引先・株主等の多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現します。
Environment - 環境
- リユース事業によるCO2削減
- LED照明の活用
- 環境保全活動（本社クリーン活動、富士山清掃活動）
※毎年5月にデータ更新
| 単位 | 2023 | 2024 | 2025 |
|---|---|---|---|
| CO2排出量 Scope1 (t-CO2) | 184 | 235 | 273 |
| CO2排出量 Scope2 (t-CO2) | 5,399 | 5,484 | 6,705 |
| 合計 (t-CO2) | 5,583 | 5,719 | 6,705 |
| CO2排出量原単位 売上高百万円当たり (t-CO2/百万円) | 0.253 | 0.217 | 0.222 |
注1：Scope1はガソリン由来のCO2排出量を表し、Scope2は電力由来のCO2排出量を表す。
注2：Scope1は社内で購入している燃料費データと各期間内のガソリン価格の平均値からガソリン使用量を推定し、排出係数を掛け合わせて算出。Scope2は電力消費量に排出係数（環境省が示す代替値）を掛け合わせたロケーションベースで算出。
注3：Scope2は消費電力量が取得できなかった一部の拠点を除いて算出。
| 単位 | 2023/2期 | 2024/2期 | 2025/2期 |
|---|---|---|---|
| 新卒採用数 | 89人 | 115人 | 107人 |
| 中途採用数 | 41人 | 113人 | 126人 |
| 採用数合計 | 130人 | 228人 | 233人 |
| 社員数 | 776人 | 902人 | 1,009人 |
| パート・アルバイト数 | 2,083人 | 2,403人 | 2,953人 |
| 従業員数合計 | 2,859人 | 3,305人 | 3,962人 |
| 女性社員数 | 128人 | 155人 | 184人 |
| 女性パート・アルバイト数 | 1,274人 | 1,452人 | 1,725人 |
| 女性従業員数合計 | 1,402人 | 1,607人 | 1,909人 |
| 女性社員比率 | 16.5% | 17.2% | 18.2% |
| 女性パート・アルバイト比率 | 61.2% | 60.4% | 58.4% |
| 女性従業員数比率 | 49.0% | 48.6% | 48.2% |
| 社内研修回数 | 167回 | 175回 | 176回 |
| 有給取得率 | 66.6% | 65.9% | 64.0% |
| 育休取得人数 | 24人 | 22人 | 23人 |
Social - 社会
- 従業員の成長支援
- 障がい者雇用促進
- 時短勤務制度の充実
- 新規事業による社会課題へのアプローチ
- スタートアップ企業に出資
- 若手経営者の育成
Governance - ガバナンス
- コーポレート・ガバナンス体制の強化
| 2023/2期 | 2024/2期 | 2025/2期 | |
|---|---|---|---|
| 社内取締役 男 | 4人 | 4人 | 4人 |
| 社外取締役 男 | 1人 | 1人 | 1人 |
| 社外取締役 女 | 1人 | 1人 | 1人 |
| 社外取締役比率 | 33.3% | 33.3% | 33.3% |
| 女性取締役比率 | 16.7% | 16.7% | 16.7% |
| 社外監査役 男 | 3人 | 3人 | 3人 |
リユース事業によるCO2排出量減貢献量
| 2023 | 2024 | 2025 | |
|---|---|---|---|
| 家電4品目 (t) | 14,658 | 17,719 | 18,058 |
| 衣料品 (t) | 19,163 | 22,134 | 24,746 |
| 家具 (t) | 3,091 | 3,114 | 3,038 |
| 主要カテゴリ小計 (t) | 36,912 | 42,967 | 45,842 |
注1：家電4品目は洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコンを表し、家電4品目及び家具は環境省「平成22年度 使用済製品等リユース促進研究会報告書」から算出。
注2：衣料品は環境省「3R見える化ツール」から算出。
ビジネスモデルと当社の強み
ビジネスモデル
多チャンネル・多ジャンルの仕入
多様な業態による多店舗展開
オークションプラットフォーム
損益構造と商品ミックスの関係
円の大きさ：当社の取扱い構成比（イメージ）
黄枠は近年構成比が高まっている商材
| 高 | |
| 1点当たりの単価 | |
| 低 | |
| 小 1点当たりのサイズ 大 |
リユース品の原価の特徴
単価が高い商材
- 資産性があるため、相場（市場価格）が形成される
- 複数チャネルで比較され、価格が競り上がる傾向あり
単価が低い商材
- 査定価格よりも、まとめて引き取りへのニーズが強い
- 原価は低いが、効率的に取扱量を増やし収益貢献
サイズが小さい商材
- 取り扱い効率が高く、固定費が相対的に低くなる
- 低い固定費に起因して販管費率改善に寄与
サイズが大きい商材
- 取り扱い効率が低く、固定費が相対的に高くなる
- 高い固定費に起因して販管費負担が重くなる傾向
当社の成長を支える競争優位性
総合リユースと専門リユースの10を超える業態を展開することで、取り扱う商材の種類や価格帯を常に拡大し、持続的な成長を実現
販路として店頭に加えて、自社ECや自社オークションを強化し、売り切る力を高めている
- 多様な業態による多店舗展開
①多様な業態を持つことで、顧客の多様なニーズに応えることができ、査定ノウハウも業態横断的に共有が可能
②多様な業態を持つことで、様々な店舗立地への出店が可能
③各業態の扱いジャンルが異なることでグループ内での近接出店が可能 - 多チャネル・多ジャンルの仕入
①店頭買取、出張買取、宅配買取、引越買取、法人仕入、オークション仕入など、多様な仕入チャネルを持つことで多種多様なジャンルの仕入が可能 - 物流ネットワークの構築
①関東と関西に複数の物流センターを構え、トラックのネットワークを持つことで、出張買取や法人仕入などの大型品や大量の仕入が可能
②センターに常時在庫をストックすることで、既存店の業績に影響を与えることなく、新店への在庫供給が可能 - システム開発力とデータ分析力
①自社でシステム開発部門とシステム開発子会社を持ち、システム、アプリ、ECの開発は自社で実施することで、迅速に改善する体制を構築
②データがリアルタイムに更新され、全拠点でデータを共有、データ分析に基づくPDCAを高回転で回す仕組みを構築
多様な業態による多店舗展開
| 業態 | コンセプト・取扱商品 | 主な出店立地・店舗展開 |
|---|---|---|
| 基幹ブランド | 幅広いジャンルのリユース品を取り扱う総合リユースショップ | 主要道路沿いのロードサイド、ショッピングセンター内 |
| トレファクスタイル | 幅広いファッションアイテムを取り扱うファッションリユースショップ | 駅近徒歩10分以内のエリア、主要駅付近のエリア、ショッピングセンター内 |
| トレファクスポーツ | スポーツ用品・アウトドア用品を取り扱う専門リユースショップ | 主要道路沿いのロードサイド |
| ユーズレット | お手頃商品を集めた古着アウトレットショップ | 首都圏駅近、商店街沿いなど人通りの多いエリア、郊外エリア |
| ブランドコレクト | ハイブランド・ジュエリーなどの高価格帯に寄せたハイブランドリユースショップ | 都内中心部（表参道・原宿）、インバウンド客も多いエリア |
| トレファクマーケット | 当社最大級の家具・インテリア・家電を取り揃えた大型家具・家電リユースショップ | 関東郊外、主要道路沿いのロードサイド |
| トレファク楽器 | 多様な楽器を取り扱う専門リユースショップ | 音楽文化が根付いた都心部エリア |
| カインドオル | ドメスティックブランド・インポートブランドなどを取り扱うブランド古着リユースショップ（グループ会社） | 関東、関西の都市エリア、ファッション感度の高い地域 |
| GKファクトリー | ゴルフ用品・ゴルフウェアなどを取り扱う専門リユースショップ | 主要道路沿いのロードサイド、ショッピングセンター内 |
| ピックアップ | 総合リユースショップ（静岡県地盤） | 主要道路沿いのロードサイド |
システム開発力とデータ分析力
一品モノのリユースビジネスは商品管理のノウハウが肝要
創業当初から磨き続けてる単品管理ノウハウを活かし、POSシステムを独自開発し機能拡充、店舗経営の基盤として活用
- 偽造品の流通防止
- バイヤーの育成支援
- 年代別などのセグメント分析
- マーケティングへの活用
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本効率と株価の方向性
資本効率
現状
株主資本コスト：6.3%程度
ROE：28.7%（2025年2月期）
WACC：5.5%程度
ROIC：18.7%（2025年2月期）
* ROEは株主資本コストを大きく超えて推移（ROE 28.7% = 当期純利益率6.4% × 総資産回転率2.19 × 財務レバレッジ2.04）
* ROICはWACCを大きく超えて推移
今後の目指す方向性
* 年間30-40店前後の新規出店を行い、事業成長を目指す
* 新店及び既存店の収益性を高め、当期純利益率と総資産回転率の維持・上昇を目指す
* 新店及び既存店の収益性を高め、投資対収益の指標であるROICの維持・上昇を目指す
株価
現状
PER：14～18倍
PBR：3.5倍前後
今後の目指す方向性
* 収益率（経常利益率など）の上昇と一定水準の売上高成長率の維持
* 営業キャッシュフローの持続的拡大を実現し、株式市場からの評価を高めていく
* 自社の競争優位性と成長性を明確にし、株主及び投資家への継続的な発信を行う
* 日英同時開示に取り組む
会社概要と当社の歩み
会社概要
会社名：株式会社トレジャー・ファクトリー
本社所在地：東京都千代田区外神田4丁目14番地1号
代表者：代表取締役社長 野坂 英吾
創立：1995年 5月 25日
従業員数：1,177名（正社員のみ、2025年11月末現在）
事業内容：リユース事業の運営、オークションの運営、トレファク引越の運営、トレファク不動産の運営、終活・生前整理サービス「Regacy」の運営、ECドレスレンタル事業「Cariru」の運営
資本金：906百万円（2025年11月末現在）
決算期：2月
社名の由来
（宝物の工場）「価値の生産工場」
そこでしか買えない一品モノを豊富に取り揃え、お客様は、不用品を売るのも買うのもワンストップ、買う喜びと売る喜び、他にない一品モノの商品を発見する楽しさを提供する
沿革
1995年 5月 神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立
10月 東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店
1999年 12月 資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更
2000年 9月 東京都足立区入谷に物流センターを開設
2002年 5月 東京都足立区竹の塚に本社を移転
2004年 7月 FC事業を開始。福島県いわき市にFC１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店
2006年 10月 衣料・服飾雑貨専門の新業態「トレファクスタイル」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店
2007年 12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2008年 2月 東京都足立区梅島に本社を移転
2010年 2月 「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン
10月 事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業「Cariru」を開始
2013年 5月 関西エリアに初進出、兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店
11月 幅広いファッション商品を低価格で提供する新業態「ユーズレット」を開始、埼玉県久喜市に１号店を開店
2014年 9月 スポーツアウトドア専門の新業態「トレファクスポーツ」を開始、神奈川県横浜市に１号店を開店
9月 引越事業「トレファク引越」を開始
10月 事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始
12月 東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年 3月 タイ王国に海外現地法人Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.を設立
5月 東海エリアに初進出、愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー徳重店」を開店
7月 九州エリアに初進出、福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店
7月 タイ・バンコクに海外１号店となる「トレジャーファクトリースクンビット39店」を開店
7月 東京都千代田区神田に本社を移転
9月 電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店
9月 株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化
2017年 10月 総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン
2018年 3月 株式会社ゴルフキッズ（現 株式会社GKファクトリー）の株式を取得し、子会社化
2019年 1月 株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化
10月 不動産事業「トレファク不動産」を開始
2020年 2月 株式会社STANDING OVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結
3月 オークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始
10月 株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化
11月 終活・生前整理事業「Regacy」を開始
2021年 4月 台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立
2022年 2月 株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立
2月 株式会社デジタルクエストの株式を売却
4月 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に市場変更
12月 台湾・新北市に台湾１号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福店」を開店
2023年 10月 アクオ株式会社の株式を取得し、子会社化
2024年 2月 株式会社GKファクトリーがアクオ株式会社を吸収合併
2025年 1月 東京都千代田区外神田に本社を移転
1月 コーポレートロゴを刷新
3月 中国エリアに初進出、岡山県岡山市に「トレジャーファクトリー岡山平井店」を開店
7月 東北エリアに直営店初進出、宮城県仙台市に「トレファクスタイル仙台卸町店」を開店
7月 多様な楽器を取り扱う新業態「トレファク楽器」を開始、東京都武蔵野市に１号店を開店
9月 米国に海外現地法人Treasure Factory USA Inc.を設立
11月 エンプティ株式会社の株式を取得し、「Empty Dressy」事業を譲受
リユース市場の動向
※出所：リユース経済新聞『リユース業界の市場規模推計2025（2024年版）』
売上と経常利益の推移
経常利益の推移
2025年2月期は過去最高益を更新
2026年2月期も最高益更新4,441百万円を計画
上場の歩み
2007年12月：東証マザーズ上場
2014年12月：東証一部に市場変更
2022年4月：東証プライムに市場再編
グループの店舗数 320店（うち直営289店） ※2026年1月末日時点
| 都道府県・都市別合計 | 店舗数 |
|---|---|
| 関東（東京都） | 95店舗 |
| 関東（神奈川県） | 29店舗 |
| 関東（埼玉県） | 38店舗 |
| 関東（千葉県） | 22店舗 |
| 関東（栃木県） | 2店舗 |
| 関東（群馬県） | 7店舗 |
| 関東（茨城県） | 4店舗 |
| 東海（静岡県） | 14店舗 |
| 東海（愛知県） | 29店舗 |
| 東海（三重県） | 1店舗 |
| 東北（宮城県） | 3店舗 |
| 東北（福島県） | 4店舗 |
| 北陸（新潟県） | 1店舗 |
| 関西（滋賀県） | 5店舗 |
| 関西（和歌山県） | 1店舗 |
| 関西（京都府） | 4店舗 |
| 関西（大阪府） | 37店舗 |
| 関西（兵庫県） | 9店舗 |
| 中国（岡山県） | 1店舗 |
| 中国（広島県） | 1店舗 |
| 九州（福岡県） | 5店舗 |
| タイ（バンコク） | 5店舗 |
| 台湾（台湾） | 3店舗 |
| 業態別合計 | 320店舗 |
単体｜店舗業態
リユース事業
総合リユース業態
トレジャーファクトリー
家具・家電・衣類・小物・ブランド品など幅広く取り扱う総合リユース業態
リユース周辺事業
ファッションリユース業態
トレファクスタイル
幅広いファッションアイテムを取り扱うファッションリユース業態
リユース事業
古着アウトレット業態
ユーズレット
幅広いファッション品を低価格で取り扱う古着のアウトレット業態
リユース周辺事業
ハイブランドリユース業態
ブランドコレクト
ブランド品・ジュエリーなどを専門に取り扱うハイブランドリユース業態
都心向けコンパクトショップとして展開
リユース事業
スポーツアウトドア業態
トレファクスポーツアウトドア
アウトドアグッズやウインタースポーツなどのスポーツ用品を専門に取り扱うリユース業態
リユース周辺事業
大型家具・家電リユース業態
トレファクマーケット
電化製品・家具を中心に取り扱う大型店舗のリユース業態
郊外に展開
リユース事業
楽器リユース業態
トレファク楽器
多様な楽器を専門に取り扱うリユース業態
リユース周辺事業
ブランド古着リユース業態
カインドオル
ブランド古着に特化したリユース業態
大阪、東京の都心を中心に展開
※2016年9月に子会社化
子会社｜店舗業態
リユース事業
総合リユース業態
ピックアップ
家電・家具・衣類・ブランド品・レジャー・工具など幅広く取り扱う総合リユース業態
静岡県に展開
リユース周辺事業
ブランド・貴金属リユース業態
キンバリー
金・プラチナ・ブランド品・時計・金券などを取り扱うブランド・貴金属リユース業態
静岡県に展開
※2020年10月に子会社化
リユース事業
ゴルフリユース業態
ゴルフキッズ
ゴルフ用品を専門に取り扱うリユース業態
首都圏、関西を中心に展開
※2018年3月に子会社化
リユース周辺事業
ゴルフリユース業態
ゴルフキング
ゴルフ用品を専門に取り扱うリユース業態
愛知県名古屋市を中心に展開
※2023年10月に子会社化
リユース事業
総合リユース業態（タイ現地法人）
Treasure Factory Thailand
家具・家電・衣類・小物・ブランド品など幅広く取り扱う総合リユース業態
バンコクを中心に展開
リユース周辺事業
総合リユース業態（台湾現地法人）
台灣寶物工廠股份有限公司
家具・家電・衣類・小物・ブランド品など幅広く取り扱う総合リユース業態
幅広いファッションアイテムを取り扱うファッションリユース業態
台北近郊を中心に展開
単体｜サービス概要
リユース事業
BtoBライブネットオークション
トレファクライブネットオークション
リユース事業者向けのオークションプラットフォームをオンラインで運営
大型の家電・家具を中心に一般家庭向け商材を幅広く取り扱う
ブランド専門オークションも開催
多様な事業者がリアルタイムで売買
2020年4月 開始
リユース周辺事業
単体｜サービス概要
リユース事業
引越+買取サービス
トレファク引越
「引越＋買取」をワンストップで提供し、荷物も価格も軽くする、これまでにないお得な引越サービス
2014年9月 開始
引越と買取を同時に行い、不用品処分の手間を減らす
引越料金から買取金額を差し引くことで費用が抑えられる
全国の50社を超える認定引越会社と提携
顧客紹介提携会社は約200社
リユース周辺事業
不動産買取・仲介サービス
トレファク不動産
不動産売買から不用品買取・家財整理までサポートする便利な不動産サービス
2019年10月 開始
不用品買取だけでなく、不動産の買取も行ってほしいというご要望から始動したサービス
トレファクのサービスシナジーにより、不動産売却に加え、不用品の買取もワンストップで対応が可能
提携企業とのサービス連携により、当社を窓口に不動産の解体やリフォーム、老人ホーム紹介に至るまでをご案内可能
単体｜サービス概要
リユース事業
ドレス・礼服・喪服レンタル
Cariru
冠婚葬祭で着用するフォーマルファッションのECレンタルサービス
2010年10月 開始
結婚式や晴れの日に着るパーティードレスを中心に、バッグ・シューズ・アクセサリーなどをレンタルするサービス
マタニティドレスや入学式・卒業式に着るスーツ・ゆかたなど、着用機会の少ないアイテムも取り扱う
2021年４月ブラックフォーマル専門レンタルサイトをオープン
リユース周辺事業
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★★
評価の理由
企業の業績は極めて堅調であり、売上高・営業利益ともに過去最高を更新し、通期予想に対する進捗率も高い水準で推移しています。特に、単体既存店売上高が51ヶ月連続で前年同月を上回っている点は、競合他社には見られない強力な競争優位性を示しています。これは、インフレによるリユース品への需要拡大という外的要因に加え、同社が長年培ってきた「多様な業態展開」「多チャネル・多ジャンルの仕入」「物流ネットワーク」「システム開発力」といった内的要因が複合的に作用した結果です。
売上総利益率は連結ベースで59.8%と高水準を維持しており、これは高額品（カインドオル好調）の構成比増加が寄与していると説明されています。一方で、既存店売上高の成長要因として「インフレ下でのリユース品への需要拡大と低単価商材の販売促進により件数は増加、単価は横ばい」と分析されており、件数増加が成長の主要因であることがわかります。
資本効率（ROE 28.7%、ROIC 18.7%）は株主資本コストを大きく上回っており、投資対効果は非常に高い水準です。中期経営計画では、今後も年率11%超の売上成長と、安定した利益率の維持を目指しており、そのための新規出店計画（年間30～40店）も順調に進捗しています。
懸念点としては、連結営業利益率が前期9.8%から当期9.5%へ微減している点です。これは販管費の増加（YoY+15.3%）が売上成長率（YoY+15.3%）と同水準で推移しているためであり、成長に伴う固定費増加が利益率をわずかに圧迫している可能性があります。しかし、全体としては極めて高い成長性と収益性を維持しており、市場環境の変化にも柔軟に対応できていると評価できます。
投資判断の根拠
買い。既存店売上の長期的な成長トレンド、多角的な事業ポートフォリオによる安定性、高い資本効率が評価できます。リユース市場の成長を背景に、同社の競争優位性が明確に示されており、中期的な成長期待が高いと判断します。
重要なポイント
- 51ヶ月連続の既存店売上成長: 競合優位性を示す最も強力な指標であり、顧客基盤の強固さを示唆。
- 高い資本効率（ROE 28.7%、ROIC 18.7%）: 投資資金を効率的に活用し、高いリターンを生み出している。
- 多業態・多チャネル戦略: 総合リユースから専門リユースまでを網羅し、市場のあらゆるニーズに対応できる体制。
- 新規出店計画の順調な進捗: 年間30～40店舗の出店計画が順調に進んでおり、成長のドライバーが明確。
会社への質問(AI生成)
-
既存店売上高の単価横ばい要因と今後の見通しについて: 既存店売上高の成長が販売件数増加に依存し、販売単価が横ばい（99.7%）で推移している要因は何でしょうか。インフレ下で単価上昇が見られない理由と、中期的に単価上昇が見込めるか、そのための具体的な施策について教えてください。
-
連結営業利益率の微減要因と販管費の使途について: 連結営業利益率が前期比で0.3pt低下（9.8%→9.5%）した主な要因は何でしょうか。特に販管費が売上高成長率と同率で増加している点について、新規出店投資以外の固定費増加の内訳と、それが将来の収益性向上にどう繋がるのか、具体的な説明をお願いします。
-
海外事業の収益性改善とリスク分散について: 台湾法人が単年度黒字化を目指しているとのことですが、現状の収益性（粗利率や販管費率など）と、黒字化達成に向けた具体的なマイルストーンを教えてください。また、アメリカ進出の具体的な計画と、海外事業における在庫調達・物流の課題解決策についてお聞かせください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存店売上高の単価向上施策の実行 | 70% | A | 既存店売上は堅調だが単価が横ばい。高単価商材の構成比を高める施策が必須。 |
| 新規出店における「複合業態」の標準化と展開加速 | 80% | S | 既存店成長の限界が見え始めた際に、新規出店による成長を加速させるための最重要施策。 |
| 買取チャネルのDXによる在庫獲得効率の最大化 | 65% | A | 成長のボトルネックは在庫。買取チャネルの効率化で仕入量を増やし、売上拡大の基盤を強化。 |
| グループ内シナジーによるEC販売チャネルの強化 | 75% | B | 既存のEC基盤を活かし、各業態の在庫を統合・販売することで、販売機会損失を低減。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：新規出店における「複合業態」の標準化と展開加速
現在の売上成長は、既存店の堅調な推移（51ヶ月連続増収）と新規出店が牽引しています。しかし、既存店の売上成長率は前年同期比で3.1pt減速しており、単価も横ばいです。この状況で売上を倍増させるためには、新規出店による成長の加速が不可欠です。
最優先すべきは、現在進めている「総合業態・スポーツアウトドア業態・ゴルフ業態の複合店」の標準化と展開の加速です。資料によると、複合店は11月に出店されたばかりであり、その効果を最大化するためのノウハウ蓄積が始まった段階です。
複合業態の優位性:
1. 在庫の相互補完と販売機会の最大化: 複数の業態を組み合わせることで、顧客の多様なニーズにワンストップで対応でき、店舗あたりの客単価向上と来店頻度増加が期待できます。
2. 立地選定の柔軟性: 総合店や専門店の出店が難しい立地でも、複合化により出店可能エリアが拡大します。
3. 在庫の効率的な活用: グループ内の在庫を統合し、店舗間で融通することで、在庫回転率の向上と機会損失の低減が図れます。
実行計画:
中期経営計画では年間30～40店舗の出店を目指していますが、このうち複合業態の比率を大幅に引き上げ、標準化されたオペレーションを確立する必要があります。特に、既存の専門業態（スポーツ、ゴルフ、楽器など）のノウハウを統合し、総合業態の基盤の上に展開することで、各業態の強みを活かしつつ、店舗あたりの売上高を最大化します。
成功の鍵:
複合業態の成功は、各業態の専門知識を持つバイヤーやスタッフの連携と、それを支える統合的な在庫管理・POSシステムが鍵となります。ITコンサルティングの観点からは、この複合業態のオペレーションを支えるシステム基盤の強化が不可欠です。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案する施策は、最優先戦略である「新規出店における『複合業態』の標準化と展開加速」をIT面から支援し、在庫管理と業務効率化に焦点を当てます。
-
統合在庫管理・販売支援プラットフォームの構築
- 目的: 複合業態の成功には、異なる業態（総合、スポーツ、楽器など）の在庫をリアルタイムで一元管理し、販売機会を最大化することが不可欠です。
- 支援内容: 各業態のPOSシステムや在庫管理システムを統合するデータレイクを構築し、全店舗・全チャネルの在庫情報をリアルタイムで可視化するダッシュボードを開発します。これにより、店舗スタッフは顧客の要望に対し、グループ全体の在庫から最適な商品を提案できるようになります。
- 期待効果: 店舗ごとの機会損失の低減、在庫の最適配置による在庫回転率の向上、複合店におけるクロスセル機会の最大化。
-
バイヤー向けAI査定・価格決定支援システムの導入
- 目的: 複合業態では、多様なジャンルの商品に対する査定ノウハウが必要となり、バイヤー育成に時間がかかります。AIを活用し、査定の迅速化と均質化を図ります。
- 支援内容: 過去の買取・販売データ、市場相場データをAIに学習させ、査定時の推奨買取価格や販売価格を提示するシステムを開発します。特に、専門性の高い楽器やスポーツ用品の査定精度向上に貢献します。
- 期待効果: バイヤーの育成期間短縮、査定精度の均質化による買取利益率の改善、買取リードタイムの短縮による在庫獲得機会の増加。
-
店舗オペレーション自動化（RPA/IoT）による固定費抑制
- 目的: 販管費率の上昇を抑制し、利益率を維持・向上させながら新規出店を加速させるため、定型業務の自動化を進めます。
- 支援内容: 在庫の棚卸し、発注業務、売上データの集計・報告業務などにRPA（Robotic Process Automation）を導入します。また、IoTを活用したエネルギー管理やセキュリティ監視を自動化し、店舗運営の固定費を削減します。
- 期待効果: スタッフがコア業務（接客、査定、販売）に集中できる時間の創出、人件費の効率化、店舗運営コストの削減。
