G-エルテス - 2026年2月期 第3四半期 決算説明資料 ★★

目次

基本情報

経営方針のアップデート

2026年2月期 通期見通し(DX推進事業を除外した場合)

下期偏重のDX推進事業を除くと、営業利益は進捗率90%超で計画を上回って推移

DX推進事業も4Qは急回復し、連結全体は業績予想の範囲内で着地予定

2026年2月期営業利益進捗

(単位:百万円) 第1四半期 実績 第2四半期 累計実績 第3四半期 累計実績 通期 業績予想 通期業績見通しのポイント
連結全体 DX推進 連結(DX推進除く) 44 92 93(前年同期比+85%) 380 ◼ 堅調な3事業(DX推進以外)に、進捗が芳しくないDX推進が、4Qに大きく回復
連結全体 DX推進 連結(DX推進除く) 115 212 351 380~400(当初想定:370) ◼ DR事業は、堅調に推移(成長投資も実行) ◼ オフィス移転検討中のため、それらのコストを想定
連結全体 DX推進 連結(DX推進除く) ▲71 ▲120 ▲257 ▲20~0(当初想定:10) ◼ 4Q計上の大型取引に向けて契約進行中 ◼ 下期偏重によるノイズも多く、ポートフォリオ戦略の中でカーブアウトを検討(詳細は次ページ)

DX推進事業のカーブアウト検討開始について

最短で来期から連結除外となるスケジュールでカーブアウト(事業売却)の検討開始

グループ業績の収益性向上で、企業価値向上にもつながる想定

カーブアウト(事業売却)検討開始の背景

  1. 収益性、優位性の観点から、デジタルリスク事業をコア事業として、経営リソースの投下を推進(DX推進事業の優先度が下がる)
  2. 下期偏重のJAPANDX社の事業特性が、グループ全体の進捗率を見えにくくしている
  3. JAPANDX社は、IPOへの意向もあり今後も成長投資を継続、また親子上場の懸念からカーブアウトを以前より想定

DX推進を除いた場合の3Q累計業績

売上高 営業利益 営業利益率
グループ連結業績 65.6億円 0.9億円 1.4%
DX推進除いたグループ連結業績 52.6億円 3.5億円 6.7%

業績説明/2026年2月期第3四半期

経営方針のアップデート

振り返りと現状認識(2025年10月公表)

  • 売上高は右肩上がりの成長も、粗利率は低下し、営業利益率も低迷。子会社業績が純利益にも影響
  • 結果として、時価総額は右肩下がりで、ピーク時の200億円台から40億円台を推移
  • 東証グロース市場改革もあり、2030年までに時価総額100億円超への変革が急務

企業価値向上のシナリオ思考プロセス(社内アクティビストの独り言)

多角化して凡庸化した部分を思い切って再構築(撤退・縮小)し、エンプラ向けリカーリング収益中心の独自性・優位性のあるコア事業中心のデジタルリスク/セキュリティ銘柄として市場から再評価・認識されることを目指す

なぜ株価が低いのか?

  • 多角化したことで何の会社かわかりにくくなっている
  • 独自性・優位性のある高利益・高成長・市場シェアNo.1 の「宝」事業(IRI)があるのに隠れてしまっている(隠れセキュリティ銘柄)
  • エンプラ向けのリカーリング収益中心で強固な基盤のコア事業があるのに、他のセグメントが利益率を押し下げて凡庸な会社に見えてしまう
  • 減損処理や業績の下方修正も頻発し市場からの信頼・注目が低下

ポートフォリオの分解

デジタルリスク事業の収益性の高さが際立つ

特にIRI領域 は、CAGRは25.0%と高い成長を誇る

※デジタルリスク事業の中の内部脅威検知サービス(IRI)を中心としたインターナルリスク領域

デジタルリスク 事業 スマートシティ 事業 AIセキュリティ 事業
CAGR:8.8% 調整後営業利益:23.2% IRI
CAGR:5.8% 調整後営業利益:▲2.8% カーブアウト検
CAGR:6.2% 調整後営業利益:▲6.6% CAGR:23.4% 調整後営業利益:▲5.3%(期間内に2社買収) カーブアウト検

デジタルリスク/セキュリティ特化のリブランド戦略

UEBA運用監視サービス でトップシェア 獲得の 内部脅威検知サービス(IRI)を中心に会社のリブランディングを進める

売上高成長率 売上高成長率
25.8% (2026年2月期通期の見込み) 5か年のCAGR 63.7% (見込み)
解約率推移 解約率推移
2022年3月以降 平均解約率 0.44% ※3
案件あたりMRR 案件あたりMRR
1,295千円 ※2025年11月末実績

※1 UEBAは「User and Entity Behavior Analytics」の略称で、ユーザーとエンティティの行動を分析し、異常な振る舞いを検知するサービス
※2 出典:ITR「ITR Market View:エンドポイント・セキュリティ対策型/情報漏洩対策型SOCサービス市場 2025」UEBA運用監視サービス市場:ベンダー別売上金額シェア(2024年度)
※3 毎月の継続案件数に対する解約率を、過去12ヶ月平均で算出

IRIの事業成長強化の取り組み

内部不正対策のマーケットリーダーを目指し、内部脅威検知サービス(IRI)強化施策を順次実行(2025年10月公表からのアップデートを記載)

業績説明

2026年2月期 第3四半期業績ハイライト

DX推進事業の4Q偏重の影響(3Q時点で約2.5億の赤字)が響くも他セグメントの計画以上の進捗が業績を支え、連結全体では営業利益0.9億の黒字

2025年2月期 第3四半期実績 2026年2月期 第3四半期実績 前年同期比 通期業績予想 進捗率
売上高 EBITDA※1 営業利益 純利益 5,235 469 50 6,567 462 93 25.4 + % ▲1.4 % 8,200 750 380 80.1 % 24.6 %
売上高 EBITDA※1 営業利益 純利益 + 85.8 %
売上高 EBITDA※1 営業利益 純利益 ▲1.4 %
売上高 EBITDA※1 営業利益 純利益 12 170 7.6 %

※1:EBITDA=税引前当期純損益+支払利息+減価償却費及び償却費等の非現金支出項目

2026年2月期 通期見通し

DX推進事業の4Q偏重が影響し、連結全体でも4Qの急伸を見通す

DR事業・AIS事業・SC事業は計画を上回って堅調に積み上げ

見通しのポイント

  • 保守的に見積もっていたAIS事業・SC事業で、計画を上回って推移(DX推進事業を除くと営業利益は進捗率90%超)
  • DX推進事業は、4Q計上の大型取引に向けて契約進行中で、DX推進事業の通期営業利益は、当初計画の水準程度を想定
連結全体 連結(DX推進事業を除く) DX推進事業
1Q 44 115 ▲71
2Q 47 96 ▲48
3Q 1 138 ▲137
4Q 2026年2月期 2026年2月期 2026年2月期

2026年2月期 第3四半期業績ハイライト(セグメント)

連結決算概況【売上高】

通期業績と進捗 | 売上高

AIS事業・SC事業がトップラインを大きく牽引

連結決算概況【EBITDA】

通期業績と進捗 | E B I T D A

DX推進事業の業績進捗が影響し、前年同期比で微減

連結決算概況【営業利益】

通期業績と進捗 | 営業利益

DX推進事業の業績進捗が影響するも、4Qでの積上を想定

ビジネスアップデート

デジタルリスク事業のKPI進捗

※10/14から経営方針の変更に伴い、KPIをARR(MRR×12ヶ月)に変更

デジタルリスク事業の売上高・セグメント利益

  • 新規MRR積み上げに苦戦するも、解約率の低さが業績を支え、前年同期比から成長
  • IRIは、売上高拡大のために品質標準化に加えて、営業マーケティングの見直しも推進
売上高の推移 セグメント利益の推移
(単位:百万円) 2024年2月期 1Q 192 2Q 187 3Q 264 4Q 164 2025年2月期 1Q 220 2Q 240 3Q 230 4Q 235 2026年2月期 1Q 244 2Q 199 3Q 277 4Q 786 920 749 前年同期比 +16.6%

また、過去のセグメント情報も、変更後の区分方法により作成したものに変更しております。

AIセキュリティ事業

U P D A T E

  • 警備保障領域の上期から続く、関西の大型イベントが業績に大きく貢献
  • 福島を拠点とする東和警備社の立ち上げは、計画通りに進行
  • 国際スポーツイベントへの警備提供をはじめとした、コンシェルジュプランの積み上げで、警備DX領域の黒字化を推進

セグメントK P I

警備員数 警備会社クライアント数
400人 目標 26年2月時点 349社 実績 25年11月時点
420人 目標 26年2月時点 350社 目標 26年2月時点

DX推進事業

U P D A T E

  • 大型案件の遅延等で売上高の進捗は想定からビハインドも、4Q計上の大型取引に向けて契約進行中
  • 防災機能(防災マップ・避難所受付等)を搭載したDX-Pand for 防災、スマート公共ラボ AIコンシェルジュのニーズは高い
  • SES人材の獲得は、順調に推移

セグメントK P I

SES月間稼働人月 取引自治体数
106人月 実績 25年11月時点 178自治体 実績 25年11月時点
100人月 目標 26年2月時点 200自治体 目標 26年2月時点

スマートシティ事業

U P D A T E

  • アクター社の業績がスマートシティ事業のセグメント利益を牽引
  • プロパティマネジメント領域は、管理戸数を維持しつつ、内製で業務の自動化・デジタル化で収益性向上を目指す
  • 3Q期間で不動産売買・仲介の売上高292百万円を計上、セグメント利益にも貢献

セグメントK P I

MRR
96.9百万円 実績 25年11月時点
100百万円 目標 26年2月時点

エルテスグループの動き

エルテスグループ成長のための取り組み「エルテスの道」

エルテスを深く理解していただくために、社長の菅原をはじめとした役員・社員へのインタビュー記事やサービスをご支援いただく企業様との対談記事などを掲載しています。

業績詳細

連結決算概況:損益計算書/貸借対照表

  • グループ管理体制強化で、営業利益率は良化(1.0%→1.4%)
  • 前期特損によるのれん償却費減少(64M)等も、EBITDAに影響
  • 借入金返済が進み、自己資本比率も良化
(単位:百万円) 2025年2月期 期末 2026年2月期 第3四半期実績 増 減
流動資産 4,067 3,916 ▲150
固定資産 3,316 3,209 ▲106
資産合計 7,383 7,126 ▲257
流動負債 3,079 3,047 ▲31
固定負債 2,435 2,014 ▲421
純資産 1,868 2,064 +196
負債純資産合計 7,383 7,126 ▲257

損益計算書四半期推移(参考)

売上高 E B I T D A 営業利益

事業説明 | デジタルリスク事業(事業概要)

  • サブスクリプション型ビジネスモデルの売上が8割以上を占めており、受注の大半がARR [※] に貢献
  • 頻発する営業秘密の持ち出し事件や企業のセキュリティ意識向上が[インターナルリスク領域]に追い風

※ARR指標の概念と特長

月額利用料金× 顧客数 × 12ヶ月

ARR(Annual Recurring Revenue)は「年間経常収益」と訳され、サブスクリプション型ビジネスモデルの主要指標として利用される。売り切り型ではない年間で継続的に得られる収益であり、安全性と成長性の両面を評価することが出来る。

事業説明 | デジタルリスク事業(インターナルリスク領域サービス)

  • 企業内のPCログデータや勤怠データなど複数の情報から人の行動を統合的に分析、営業秘密の情報漏洩等不正が発生する兆候を検知
  • リモートワーク、クラウドサービス利用など、デジタル時代の働き方に対応
  • 経済安全保障に技術情報保護の高まり、大転職時代の到来による人材の流動性向上などの社会トレンドから、内部脅威の注目が増大

本サービス導入により、検知が可能な企業内リスク

CASE1. 情報持ち出しリスク
* 退職時の営業秘密の持ち出し
* 経済安全保障上の脅威になりうる技術情報の持ち出し

CASE2. 労務リスク
* 申請を超える超過勤務リスク
* 生産性低下の傾向

CASE3. セキュリティポリシー逸脱リスク
* 社内情報不正閲覧
* 認められていないクラウドサービスの利用
* シャドウIT(管理対象外のデバイス)の利用

企業(お客様側) エルテス
労務管理 WEBアクセスログ 出退勤ログ 通信デバイス ログ メールログ ファイルアクセスログ サーバログ クラウドサービス アクセスログ 印刷ログ アプリケーション ログ セキュリティ 対策 ログデータ 収集 システム分析 AI/リスクシナリオ アナリスト による再分析 ログ転送 緊急通知 内部脅威レポート/リスク対応

事業説明 | デジタルリスク事業(ソーシャルリスク領域サービス)

  • 企業や商品・サービスにかかわる風評、従業員による情報漏洩、不正広告など様々なリスク情報をX(旧Twitter)などあらゆるメディアから取得し、24時間365日のモニタリングで早期発見
  • 収集されたデータはAI+分析担当が日次・月次で報告、危険性の高い情報が検知された際は、緊急通知や沈静化の初期対応までコンサルティングを実施

SNS分析をスポットで対応

  • タレントリスク調査:プロモーション起用などを検討しているタレントのSNS上での評判や、過去のタレントの振る舞いにリスクがないかの把握を行う調査。
  • 出資先企業評判調査:出資等を検討している企業に関するSNS上の定性情報を元に経営体質や労務環境等にリスクがないかを調査。
  • 炎上発生リスク低減のためのコンサルティング
    • クライシスコンサルティング:炎上発生時に、SNS上の論調把握を行った上で謝罪を含む適切な対応のコンサルティング。謝罪文添削、謝罪会見サポートなどを実施。
    • SNSリスク研修の企画 実施/社内ルールの策定支援:従業員・SNS運用担当者・アルバイトスタッフ向けなど目的に合わせたSNSリスク研修をカスタマイズして提供。ソーシャルメディアポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、SNS利用ガイドラインなどの策定支援。

事業説明 | AIセキュリティ事業(事業概要)

  • AIセキュリティ事業は、警備業界のDXを目指す[警備DX]と[警備保障サービス]の2領域で事業を展開
  • [警備DX]は、「AIK order」で構築した警備会社ネットワークへの「AIK assign」、採用ソリューションを展開実現で、トップライン増強を目指す
  • [警備保障サービス]は、新規営業強化と採用活動強化が奏功し、売上高・営業利益が共に伸長

事業説明 | DX推進事業(事業概要)

  • DX推進事業は、[自治体DX][事業会社DX]の2領域で事業を展開
  • [自治体DX]は、DX-Pand、スマート公共ラボの展開力を強化することで、収益基盤の強化を狙う
  • [事業会社DX]は、SESとラボ型開発のハイブリットでクライアントニーズを最適化し、トップライン増強を狙う

事業説明 | スマートシティ事業(事業概要)

  • これまでの知見を融合させ、スマートシティを安全・快適・有効に最大限機能させるべく、地域の総合マネジメントソリューションの挑戦
  • 2027年2月期には、<STEP2>領域への着手を目指す
  • <STEP1>の取り組みにより、既存プロパティ・マネジメントの収益性向上とDXソリューションの展開により、確実な収益基盤を構築する

その他

株式情報

発行株式数 6,220,880 (2025年8月末時点)
株主数 5,363(2025年8月末時点)
流通株式比率 64.6%(2025年8月末時点)
株主名 所有株数 持ち株比率
株式会社TSパートナーズ エルテス経営陣 ※ 1,013,900 16.4%
株式会社ラック 資本業務提携先 620,000 10.0%
菅原貴弘 エルテス経営陣 317,200 5.1%
三井住友信託銀行株式会社 166,600 2.7%
楽天証券株式会社 96,400 1.6%
株式会社マイナビ 83,200 1.3%
学校法人国際総合学園 60,000 1.0%
ドリーム10号投資事業有限責任組合 43,700 0.7%
尾下佳代 29,700 0.5%
NOMURAINTERNATIONAL LPLCA/CJAPANFLOW 24,000 0.4%

(2025年8月末時点)
※「株式会社TSパートナーズ」はエルテス代表取締役である菅原貴弘が全株式を保有する資産管理会社です。
※自己株式(37,623株)は、上記の大株主から除外しております。また、持ち株比率は、自己株式(37,623株)を控除して計算しております。

SDGsへの取り組み

エルテスは、テクノロジーと人の力を融合し、社会課題を解決する持続可能な基盤づくりに取り組んでいます。

取り組み 詳細アクション 関連するゴール
安全な社会の基盤構築 ⚫ SNSに起因した社会問題への対処による安全なデジタル基盤の構築
⚫ 警備保障サービスを安全・安心・迅速に提供するための支援
⚫ 安全・快適・有効なスマートシティ化による地方創生支援
協働による課題解決と社会づくり ⚫ 少子高齢化や過疎化によって課題を抱える自治体へのDX支援
⚫ 行政DX、警備保障、デジタルリスク対策の総合マネジメントソリューションへの挑戦
技術革新による社会インフラの最適化 ⚫ デジタルプロダクトの創出による警備業界・不動産業界の変革に挑戦
⚫ 行政サービスのデジタル化で自治体が抱える課題を最適化
働きがいと人的資本の最大化 ⚫ 従業員の教育・研修による高度なセキュリティ・DX人材の創出
⚫ 業界活性化のための女性活躍促進を含む人材の採用・育成
⚫ リモート勤務や地方での雇用など柔軟な働き方の実現

エルテス会社概要

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、企業の戦略転換(DX推進事業のカーブアウト検討)が、短期的な業績の不透明性を解消し、コア事業の収益性を市場に再認識させる可能性を秘めている点です。しかし、この戦略が成功するかどうかは不透明であり、現状の財務数値は依然として低収益体質であることを示しています。

評価の理由:
1. 戦略の明確化と評価の改善: 経営陣は、多角化による企業価値の希薄化を認識し、高成長・高収益の「デジタルリスク事業(特にIRI)」をコアとする戦略への回帰を明確に打ち出しています。DX推進事業のカーブアウト検討は、この戦略の実行に向けた具体的な一歩であり、市場からの評価改善につながる可能性があります。
2. コア事業の強さ: デジタルリスク事業、特にIRI(内部脅威検知サービス)は、CAGR 25.0%という高い成長率と、0.44%という極めて低い解約率を誇り、強力なリカーリング収益基盤を持っています。これは企業の長期的な競争優位性の源泉となり得ます。
3. 財務状況の課題: DX推進事業を除いた場合でも、3Q累計の営業利益率は6.7%と、高成長を謳う企業としては平均的です。また、連結ベースでは3Q累計営業利益率がわずか1.4%であり、収益性が極めて低い状態です。資産合計が減少しており、財務の健全性にも懸念が残ります。
4. 業績の不透明性: DX推進事業の業績が4Qに極端に偏重する構造が、通期見通しの進捗率を分かりにくくしています。カーブアウトの発表はこれを解消する意図がありますが、現時点では4Qの大型取引の確実性が不透明です。



投資判断の根拠:
保有(中立)。経営陣の戦略転換は評価できますが、財務数値が伴っておらず、DX推進事業のカーブアウトが実際に企業価値向上につながるか、またコア事業の成長が加速するかは今後の実績次第です。現状の低収益体質と、戦略転換の実行リスクを考慮すると、積極的な買い材料には乏しいと判断します。

重要なポイント:
1. DX推進事業のカーブアウト決定: 収益性の低い事業の切り離しは、企業価値向上に向けたポジティブなシグナル。
2. IRI事業の圧倒的なKPI: 低解約率(0.44%)と高い成長率(CAGR 25.0%)は、強力な競争優位性を示す。
3. 連結営業利益率の低迷: DX推進事業を除いても6.7%であり、コア事業の収益性が市場の期待水準に達しているか疑問が残る。
4. 業績の4Q偏重構造: 構造的な問題が、通期見通しの信頼性を低下させている。

会社への質問(AI生成)

[DX推進事業のカーブアウトについて、具体的な売却スケジュールと、売却益の使途(特にコア事業への再投資計画)を教えてください。]

[デジタルリスク事業のIRIにおいて、新規MRRの積み上げが苦戦している要因は何ですか?また、営業マーケティングの見直しで、今後の新規顧客獲得ペースをどのように改善する計画ですか?]

[デジタルリスク事業のセグメント利益率が6.7%(DX推進除く)と、高成長を謳うコア事業としては低い水準です。この収益性を向上させるための具体的なコスト構造改革や価格戦略について教えてください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
IRI事業のクロスセル・アップセル強化 75% A 既存顧客基盤(低解約率)を活用し、単価向上を目指す。営業リソースを新規開拓から既存顧客への深耕にシフトする。
AIセキュリティ事業の警備DXプラットフォームの標準化と水平展開 60% A 警備DX領域の「AIK order」や「AIK assign」の導入プロセスを標準化し、導入コストを削減。警備会社クライアント数の増加を加速させる。
デジタルリスク事業のソーシャルリスク領域のグローバル展開 40% B 既存のモニタリング技術を応用し、海外市場での風評リスクモニタリングサービスを展開。ただし、言語・法規制対応が必要。
スマートシティ事業のSTEP2への早期着手と収益化 50% B 既存のSTEP1で得た知見を活かし、地域総合マネジメントソリューションの提供範囲を拡大。不動産DX領域での売上拡大を目指す。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略:IRI事業のクロスセル・アップセル強化

現在のエルテスグループの最優先戦略は、DX推進事業のカーブアウトによるポートフォリオ再編と、コア事業であるデジタルリスク事業(特にIRI)の収益性・成長性向上です。DX推進事業の売却が完了するまでの間、企業価値を最大化するためには、最も競争優位性が高く、リカーリング収益基盤が強固なIRI事業の成長を加速させる必要があります。

IRI事業は、CAGR 25.0%と高い成長を誇り、解約率が0.44%と極めて低いという、サブスクリプションビジネスとして理想的なKPIを示しています。しかし、説明資料では「新規MRR積み上げに苦戦」していると示唆されており、新規顧客獲得のペースが成長のボトルネックとなっている可能性があります。

したがって、最優先戦略として「IRI事業のクロスセル・アップセル強化」を提案します。これは、新規顧客獲得に多大なコストをかけるよりも、既存の優良顧客基盤を活用する方が、短期的な収益性向上と売上倍増に繋がりやすいからです。

具体的には、以下の施策が考えられます。
1. サービスラインナップの拡充とバンドル販売: 内部脅威検知サービス(UEBA)の顧客に対し、ソーシャルリスクモニタリングや労務リスク分析など、他のデジタルリスクサービスを組み合わせたバンドルプランを提案します。これにより、顧客単価(ARPU)を向上させます。
2. 段階的アップセル: 既存顧客の組織規模やセキュリティ成熟度に応じて、より高度な分析機能やコンサルティングサービスへのアップグレードを提案します。例えば、ログデータ収集からAI分析、アナリストによる再分析、緊急通知までのフルパッケージへの移行を促進します。
3. リカーリング収益の最大化: 既存顧客の契約更新時に、長期契約へのインセンティブを提供し、MRRの安定性を高めるとともに、単価交渉の余地を確保します。

この戦略の成功率は75%と評価しましたが、これは既存顧客との信頼関係が構築されており、解約率が低いという事実に基づいています。ただし、成功の鍵は、既存顧客のニーズを深く理解し、適切なタイミングで付加価値の高いサービスを提案できる営業体制の構築にかかっています。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案する施策は「IRI事業のクロスセル・アップセル強化」に焦点を当て、ITコンサルタントとして、営業・サービス提供プロセスの効率化とデータ活用による単価向上を支援します。

1. 既存顧客の行動分析とアップセル機会の特定

  • 目的: 既存顧客の利用状況データ(ログデータ、サービス利用頻度、アラート対応履歴など)を統合分析し、アップセルやクロスセルの最適なタイミングと提案内容を特定します。
  • 期待される効果: 営業担当者が勘や経験に頼るのではなく、データに基づいた提案が可能となり、アップセル成功率が向上します。
  • 実現可能性: 既存のログ収集システムとCRM/SFAを連携させ、顧客の利用状況を可視化するダッシュボードを構築することで実現可能です。

2. サービス提供プロセスの自動化と標準化

  • 目的: 内部脅威検知サービス(IRI)の運用監視プロセスにおいて、定型的なアラート対応やレポート作成を自動化し、アナリストの工数を削減します。
  • 期待される効果: アナリストは、より高度なリスク分析や、アップセル提案のための顧客深耕業務に集中できるようになります。これにより、サービス提供の品質を維持しつつ、顧客あたりの対応コストを削減し、利益率を改善します。
  • 実現可能性: AI/リスクシナリオ分析のプロセスを標準化し、ワークフローエンジンを導入することで、定型業務の自動化を進めます。

3. 顧客エンゲージメント管理プラットフォームの導入

  • 目的: 顧客ごとのサービス利用状況、契約情報、過去の問い合わせ履歴、提案履歴などを一元管理するプラットフォームを構築します。
  • 期待される効果: 営業・カスタマーサクセス部門が顧客の全体像を把握し、パーソナライズされたクロスセル提案が可能になります。また、サービス導入後のオンボーディングプロセスを効率化し、早期のサービス定着を支援します。
  • 実現可能性: 既存の顧客管理システムを基盤に、サービス利用データを統合するデータレイクを構築し、BIツールで可視化します。