海水から金!? IHIの新技術から宇宙ベンチャーまで、未来を変えるビジネス10選✨（2026年1月26日ニュース）
icebreaker今日のニュースを眺めると、エネルギー、宇宙、資源といった壮大なテーマから、物流や農業といった身近な分野まで、新技術が社会のあり方を根本から変えようとしている兆しが見えてきます。特に、IHIが進める海水からの金抽出という夢のような技術開発や、ポストISS時代を見据えた宇宙ベンチャーへの大型投資は、未来の産業地図を大きく塗り替える可能性を秘めています。また、エネルギー取引のDX化や、住所の概念を変える「デジタルアドレス」など、既存の仕組みを破壊し再構築する革新的なサービスも次々と生まれています。大手企業の戦略的な事業再編から、スマート農業や物流DXを担うスタートアップの躍進まで、目が離せない動きが満載です。今日は、そんな未来を創るビジネスの最前線をお届けします。🚀
海水から「金（ゴールド）」を抽出、IHI の新技術に迫る。
総合重工業メーカーのIHIが、海水から金を抽出する革新的な技術「バイオソープション」を開発しています。この技術は、東北地方の温泉に自生する特殊な藻を使い、水に溶けた金を吸着・回収するという画期的なものです。技術自体は2018年には確立されており、現在は事業化を推し進める段階にあります。海水中の金濃度は1トンの海水から1000万分の1グラム程度と極めて低いものの、この技術が実用化されれば、人類がこれまでに採掘した総量の2万倍にあたる約50億トンの金が新たな資源となる可能性があります。IHIはまず、温泉水や鉱山の廃水など、より金濃度が高い水源での実用化を目指し、パートナー企業を探しています。💎
[海水から「金（ゴールド）」を抽出、IHI の新技術に迫る。――そして、金価格はどこまで上がるのか？(https://www.businessinsider.jp/article/2601-ihis-new-technology-for-extracting-gold-from-seawater/)
三菱重工と三菱電機、宇宙ベンチャー日本低軌道社中への出資完了を発表
三菱重工と三菱電機は、三井物産の子会社である宇宙ベンチャー「日本低軌道社中」への出資を完了したと発表しました。日本低軌道社中は、2030年に退役予定の国際宇宙ステーション（ISS）後の民間宇宙ステーション時代を見据え、日本の技術を活かした新たな経済圏の構築を目指しています。具体的には、ISSの日本実験棟「きぼう」や新型補給機「HTV-X」の技術を活用した「日本モジュール」の開発などを手掛けています。今回の出資により、長年日本の宇宙開発を支えてきた両社が加わることで、ポストISS時代に向けた開発体制が大きく強化されることになります。🛰️
三菱重工と三菱電機、宇宙ベンチャー日本低軌道社中への出資完了を発表
エネルギー卸取引のenechain、シリーズB追加ラウンドで50.5億円を調達——M&Aを含む非連続な成長を視野
エネルギー卸取引のマーケットプレイス「eSquare」を運営するスタートアップのenechainが、シリーズB追加ラウンドで総額50.5億円という大規模な資金調達を実施しました。同社は、電力などのエネルギー商品をオンラインでリアルタイムに売買できるプラットフォームを提供し、非効率だった従来の取引を劇的に効率化しています。2024年にローンチした「eSquare Live」では、株取引のようなシステムトレードも可能となり、卸電力の累計取扱高は3兆円を突破。調達した資金は、プラットフォームのさらなる機能拡張やM&Aを含む非連続な成長戦略のために活用される予定です。⚡
エネルギー卸取引のenechain、シリーズB追加ラウンドで50.5億円を調達——M&Aを含む非連続な成長を視野
住所を7ケタの英数字で表現「デジタルアドレス」普及へ
日本郵便や楽天グループなど8団体が、住所を7ケタの英数字で表現する「デジタルアドレス」の社会実装を目指すコンソーシアムを発足させました。この革新的な仕組みは、長い住所入力の手間を省き、「ABC-1234」のようなコードだけで住所情報の連携を可能にします。引越し後も同じコードを使い続けられるため、各種サービスの住所変更手続きも格段に簡略化される見込みです。コンソーシアムにはセールスフォース・ジャパンなども参画し、総務省とデジタル庁がオブザーバーとして参加。今後、物流だけでなく金融や医療など幅広い分野での活用を目指し、実証実験を進めていく方針です。📮
住所を7桁の英数字で表現する「デジタルアドレス」普及促進へ--日本郵便ら
ソニーが「テレビ」を手放したことの本当の意味
ソニーがテレビ事業とホームオーディオ事業を、中国の家電大手TCLとの合弁会社に移管すると発表しました。新会社の出資比率はTCLが51％、ソニーが49％となり、事実上ソニーはテレビ事業の主導権を手放す形となります。これは、パネルの安定供給とコスト競争力が勝敗を分ける薄型テレビ市場において、パネルから最終製品までを垂直統合するTCLの供給網を活用する戦略的な判断です。ソニーは映像処理技術などの「脳」に特化し、TCLは製造や調達の「筋肉」を担う分業体制を築きます。この決断は、ソニーが家電メーカーからエンタテインメント・コングロマリットへと完全に移行する、事業ポートフォリオ転換の最終段階と位置づけられています。📺
Valveが「Steam Machine」で切り開くゲーム市場の新たな道
PCゲームプラットフォームSteamを運営するValveが、据え置き型ゲーム機「Steam Machine」で新たな市場を切り開こうとしています。このデバイスは、PCゲームが持つ高いカスタマイズ性と、コンソール機の手軽さを両立させることを目指しています。多くのSteam Deck対応ゲームがそのまま動作する高い互換性を持ち、開発側の負担を軽減。Valveの真の目的はハードウェアの販売台数で他社と競うことではなく、あくまで自社プラットフォーム「Steam」へのアクセスを増やし、ゲーム販売で収益を上げることです。このオープンな戦略は、ゲーム機とPCの垣根を壊し、新たなゲーム時代の幕開けを予感させます。🎮
Valveが「Steam Machine」で切り開くゲーム市場の新たな道
価格は再び上昇へ、2026年にリチウムに注目すべき理由
EVやバッテリーに不可欠な戦略資源であるリチウムの価格が、再び上昇傾向にあります。2020年からの価格急騰後、一度は落ち着きを見せましたが、中国での旺盛なEV需要と送電網向け蓄電池の成長を背景に再上昇しています。この価格変動は、リチウムに依存しないナトリウムイオン電池などの代替バッテリー技術や、塩水から直接リチウムを抽出する「直接リチウム抽出（DLE）」といった新技術の商業化を後押しする可能性があります。スタンダード・リチウムなどの企業は2026年に商業施設の計画を進めており、リチウムを巡る技術開発と市場動向から目が離せない年になりそうです。🔋
自動倉庫システム「RENATUS」のRENATUS ROBOTICS、名古屋のメカトロニクス専門商社ダイドーが出資
東大発のロボティクスベンチャーRENATUS ROBOTICSが、メカトロニクス専門商社のダイドーから資金調達を実施しました。同社が開発する統合型自動倉庫システム「RENATUS」は、高速シャトルと独自のアルゴリズムを特徴とし、ピッキングから梱包までを1人の作業者が移動せずに完結させる「ワンストップ梱包」を実現します。これにより、人件費を最大で3分の1に削減可能とのこと。すでに顧客拠点での実稼働も開始しており、1時間あたり300行以上の出荷効率を達成しています。今回の出資を通じて、ダイドーの顧客網を活用し、物流DXをさらに加速させる計画です。📦
自動倉庫システム「RENATUS」のRENATUS ROBOTICS、名古屋のメカトロニクス専門商社ダイドーが出資
後付けできる農機自動操舵システム「GFXシリーズ」、みちびきのCLASに正式対応
ニコン・トリンブルは、農機に後付けできるGNSS自動操舵システム「GFXシリーズ」が、日本の衛星測位システム「みちびき」の高精度測位サービス「CLAS」に正式対応したと発表しました。これにより、これまで補正情報の取得が難しかった中山間地域などでも、誤差数センチという高精度な自動操舵が実現します。スマートフォンや別途契約が不要で、導入の手間が大幅に削減されるのも大きな特徴です。CLAS専用モデル「GFX-350 CLAS Edition」も165万円（税込）で発売され、スマート農業の普及を力強く後押しすることが期待されます。🚜
後付けできる農機自動操舵システム「GFXシリーズ」、みちびきのCLASに正式対応
ビットキーと Looop、相互資本業務提携契約を締結——スマートホーム事業を加速
スマートロックなどを手掛けるスタートアップのビットキーと、電力小売サービス「Looopでんき」を展開するLooopが、相互出資による資本業務提携を締結しました。この提携により、両社の顧客基盤を活用した営業協力や、ビットキーのコネクトプラットフォーム「homehub」とLooop傘下のIoT機器「ナインドット」とのサービス連携を推進します。スマートロックと電力・IoTサービスを組み合わせることで、生活者への新たな価値提供と不動産事業者の収益性向上を同時に実現し、スマートホーム事業の展開を加速させる狙いです。🏠
ビットキーと Looop、相互資本業務提携契約を締結——スマートホーム事業を加速
考察
今日のニュースからは、資源、エネルギー、宇宙といった国家レベルの壮大なスケールで、既存の枠組みを覆すような技術革新や事業構想が生まれていることがわかります。IHIの「海水からの金抽出」は、資源の概念そのものを変えかねない夢のある技術です。また、ポストISS時代を見据えた宇宙ベンチャーへの投資や、エネルギー取引のDX化を進めるenechainの大型調達は、未来の巨大市場の主導権を握るための戦略的な動きと言えるでしょう。これらの動きは、もはや一企業の取り組みに留まらず、国家の産業競争力をも左右する大きなうねりとなりつつあります。🌊
一方で、より私たちの生活に身近な社会インフラや既存産業のDXも着実に加速しています。日本郵便らが推進する「デジタルアドレス」は、住所という基本的な社会情報のあり方を変革し、物流から金融まで多岐にわたる分野の効率化に貢献するでしょう。また、ニコン・トリンブルの農機自動操舵システムは、日本の農業が抱える人手不足という喫緊の課題に対する具体的な解決策を示しています。さらに、ソニーのテレビ事業再編やValveのSteam Machineは、成熟した市場においてもビジネスモデルの変革が常に求められていることを示唆しています。これらの動きは、既存産業がテクノロジーを取り込み、新たな価値を創造していくダイナミズムを象徴しています。
これらの変革を牽引する主体として、スタートアップの存在感が増している点も見逃せません。RENATUS ROBOTICSやビットキーのように、特定の課題解決に特化したスタートアップが、大手企業との連携や大型調達を通じて、業界全体のイノベーションを加速させる触媒となっています。今後は、こうした破壊的技術や新しいビジネスモデルが、さらに多くの産業領域で融合し、これまでの常識を覆していくことが予想されます。未来のビジネスチャンスは、このような業界の垣根を越えた変革の中にこそ眠っているのかもしれません。💡
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