Ｇ－ＳＢＩリーシング - 2026年３月期　第３四半期決算説明資料 ★★★

2026-01-29 最終更新日時 : 2026-01-29 icebreaker

基本情報

2026年3月期 第3四半期 決算概要

（百万円）

2025年3月期 第3四半期 累計実績 2026年3月期 第3四半期 累計実績 前年同期比 2026年3月期 期初通期予想 期初予想比
売上高 32,265 49,607 153.7% 62,600 79.2%
営業利益 4,830 7,977 165.1% 8,200 97.3%
経常利益 4,453 7,309 164.1% 7,000 104.4%
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 3,088 5,005 162.0% 4,800 104.3%
商品出資金等販売金額 80,560 103,411 128.4% 123,000 84.1%
うち、JOL商品 29,256 37,329 127.6% 48,000 77.8%
JOLCO商品 51,303 66,082 128.8% 75,000 88.1%

※ JOL：Japanese Operating Leaseの略、 JOLCO：Japanese Operating Lease with Call Optionの略

2026年3月期 期初通期予想
売上高 62,600
営業利益 8,200
経常利益 7,000
親会社株主に帰属する 当期純利益 4,800
商品出資金等販売金額 123,000
うち、JOL商品 48,000
JOLCO商品 75,000

※ 2026年1月29日公表

2026年3月期 修正通期予想 ※ 増減額 増減率
63,000 ＋400 0.6%
9,400 ＋1,200 14.6%
8,300 ＋1,300 18.6%
5,650 ＋850 17.7%
125,000 ＋2,000 1.6%
48,000 0 0%
77,000 ＋2,000 2.7%

商品出資金等販売金額 進捗率84.1％

JOLCO商品 進捗率 88.1％

JOL商品 進捗率 77.8％

(億円) 1Q 2Q 3Q 4Q
JOLCO（船舶・コンテナ） 158 120 130 ー
JOLCO（航空機） 126 70 54 ー
JOL（航空機） 57 121 193 ー
合計 342 313 378 ー

組成金額 進捗率93.9％

実績 3,005億円 / 期初予想 3,200億円

(億円) 1Q 2Q 3Q 4Q
JOLCO（船舶・コンテナ） 235 605 538 ー
JOLCO（航空機） 555 188 596 ー
JOL（航空機） 167 ー 119 ー
合計 958 793 1,254 ー

※ 借入額＝借入、CP及び社債の実行残高(プリンシパルインベストメント事業の借入額は含まない)

第4四半期に向けた取り組み

営業基盤の拡大

商品の多様化と年間を通じた安定的な商品供給を通じて、有力パートナーとのリレーションを一層強化。パートナー数は着実に増加。大口顧客の獲得推進施策が奏功。投資家にとって経済性のよい品揃えと相まって、着実に営業基盤を拡大。JOLCO1件あたりの販売金額は約1.3億円。

※ 「パートナー数の推移」における金融機関には、銀行、信用金庫、証券会社、IFA、SBIマネープラザ等を含む

オペリ商品 対象資産 リース期間 投資単位 顧客ニーズ

対象資産 リース期間 投資単位 顧客ニーズ
JOL 旅客機 約10年 約60億円 利回り等事業投資 タックスマネジメント（法人税繰延）
ゼネラル アビエーション 中小型航空機、ヘリコプター 約5年 5～10億円 タックスマネジメント（法人税繰延）
JOLCO 旅客機、船舶、コンテナ 3～10年 5千万円～ 主にタックスマネジメント（法人税繰延）

※2 SBI新生銀行グループ、SBIマネープラザ及びSBIマネープラザと共同店舗を運営する地域金融機関、その他SBIグループ各社の各年度合計額
※3 2026年3月期は第3四半期累計値、その他は通期累計値

※予想期末配当は1月29日付公表

APPENDIX

会社名 SBIリース・サービス株式会社（東証グロース 5834）
代表者 佐藤公平
設立 2017年4月3日
事業内容 航空機・船舶等の日本型オペレーティング・リース事業 ファンド（JOL・JOLCO※1）の組成・販売等
拠点 東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
主要株主 SBIノンバンクホールディングス株式会社

組成金額 3,175 億円（2025/3期）
経常利益 60.8 億円（2025/3期）
従業員数※2 77 人（2025/12末時点）

※1：JOL：Japanese Operating Leaseの略、JOLCO：Japanese Operating Lease with Call Optionの略
※2：従業員数には、契約社員を含み、派遣社員等は含まない

※JOL：Japanese Operating Leaseの略、JOLCO：Japanese Operating Lease with Call Optionの略

JOLCO JOL ゼネラルアビエーション
投資家の購入目的 主にタックスマネジメント（法人税繰延） リース料収益＋リース物件売却損益、タックスマネジメント（法人税繰延） リース料収益＋リース物件売却損益
出資金額（取引形態） 0.5億円程度～（匿名組合（商法）） 3～70億円程度 / 300万米ドル～（任意組合（民法）等） ～10億円程度（直接保有、信託等）
リターン 年率換算～1%程度 リース料収益 年6～8%程度＋リース物件売却損益 リース料収益 年4～5%程度＋リース物件売却損益
期間 中期（8～13年程度）（5～10年目に購入選択権） 長期（10年程度～） 短期～中期（3～7年程度）
出口 借り手（レッシー）による購入選択権行使、もしくは市場売却等 市場売却・再リース 市場売却・再リース、借り手（レッシー）による購入選択権行使
販売対象先 法人 法人 法人

JOLCO商品

主に法人税の繰延効果及びリース満了時のリース物件売却によるキャピタルゲインの獲得を図る小口化商品

主な売上高は以下を計上

  • ファンド組成・管理に係る手数料及び、投資家への販売手数料
  • 業務委託手数料（組成・販売・管理）
  • 紹介手数料支払

JOL商品

リース料及びリース満了時のリース物件売却によるキャピタルゲインの獲得を図る実物資産投資商品

主な売上高は以下を計上

  • リース事業組成に係る手数料・期中管理料
  • リース物件売却時のリマーケティングフィー
  • 組合への物件売却までの間、借り手（レッシー）へ物件のリース（当社がリース物件を所有し、組合へ売却するまでの間の受取リース料）
  • 任意組合が当社から航空機を購入した際の航空機販売額

成長戦略を加速

為替変動リスクへの対応

JOLCO商品（ドル建て）は、組成時点での為替レートで投資家の商品購入レートが確定。

当社事業へのメリット
円高タイミングで組成したJOLCO商品（ドル建て）は、その後の円安進行時に販売が進展する可能性。

当社事業へのデメリット
円安タイミングで組成したJOLCO商品（ドル建て）は、その後の円高進行時に投資家の出資意欲が減退する可能性。

＜主な対応策＞
* JOLCO商品（ドル建て）の組成時期分散
* JOLCO商品（円建て）の投入
* パートナーへの紹介手数料の引き上げや値引き販売などの販売促進施策の実施
* 円安局面でのJOLCO商品（ドル建て）の組成において通貨オプション等の活用を検討

上記施策の実行により為替変動による販売影響並びに収益へのマイナス影響の低減を目指す。
なお、緩やかな円高・円安の継続については、相対的に当社事業への影響は軽微。

金利変動リスクへの対応

日本の金利上昇
当社の資金調達は、短期金利連動が主であるため長期金利上昇の影響はほぼ受けない。米国の長期金利上昇に伴うリース料の上昇局面では、新たに組成するJOL商品の経済性向上が期待される。調達金利の高い欧米から、相対的に金利の低い日本のJOL・JOLCOを活用した借り手（レッシー）の機材調達ニーズが増加する。

欧米の金利上昇

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★★

評価の理由：
2026年3月期第3四半期累計実績は、売上高が前年同期比153.7%増、営業利益が165.1%増と非常に力強い成長を示しています。期初予想に対する進捗率も高く、特に営業利益は97.3%に達しており、期末予想の上方修正（営業利益+14.6%）は実績に基づいた妥当な修正と評価できます。JOLCO商品販売金額の進捗率が88.1%と高い水準にあることが、業績を牽引しています。

しかし、成長の持続性には懸念が残ります。事業の根幹であるJOLCO/JOL事業は、主に法人税の繰延（タックスマネジメント）を目的とした投資家ニーズに依存しています。これは景気動向や税制改正の影響を受けやすく、持続的な成長の基盤としてはやや脆弱です。また、為替変動リスクへの対応策として「円安局面でのJOLCO商品（ドル建て）の組成において通貨オプション等の活用を検討」としていますが、具体的な実行状況や効果については不明瞭です。

ROEやROAなどの収益性指標に関する情報が不足しており、資本効率の評価が困難です。また、負債比率に関する情報も開示されていませんが、事業モデル上、多額の借入や資金調達が必要であると推測されます。

総合的に見て、現状の成長性は評価できますが、事業構造の持続可能性と財務健全性に関する情報が不足しているため、平均以上の評価（★3）とします。

投資判断の根拠：
買い。第3四半期までの実績は非常に好調であり、期末予想の上方修正も妥当です。特にJOLCO商品の販売が順調に進捗しており、第4四半期も堅調な推移が期待されます。ただし、事業モデルの持続性や財務健全性に関する情報が限定的であるため、積極的な買い材料としては評価を抑えます。

重要なポイント：
1. 高い成長率と上方修正の妥当性: 売上・利益ともに前年同期比で大幅増、期末予想の上方修正も実績に基づいている。
2. JOLCO商品への依存: 成長の主要因がJOLCO商品の販売に集中しており、税制や景気動向への感応度が高い。
3. 為替リスク対応の具体性不足: ドル建て商品の組成における為替変動リスクへの対応策が「検討」段階であり、具体的な効果が見えない。
4. 収益性・財務健全性の情報不足: ROE, ROA, 負債比率などの重要な財務指標が開示されていない。

会社への質問(AI生成)

JOLCO商品の組成・販売が業績の主要因であると理解しています。第3四半期累計でJOLCO商品販売金額の進捗率が88.1%と高い水準にある一方、JOL商品の進捗率が77.8%とやや遅れています。JOL商品（リース料収益＋リース物件売却損益が主目的）の販売が遅れている具体的な要因と、第4四半期での巻き返し策について教えてください。

為替変動リスクへの対応策として「JOLCO商品（ドル建て）の組成時期分散」や「通貨オプション等の活用を検討」とありますが、第3四半期累計におけるドル建てJOLCO商品の組成比率と、実際に通貨オプションを活用した取引の有無、およびその効果について具体的に教えてください。

事業モデル上、多額の資金調達が必要と推測されますが、現状の借入金残高（プリンシパルインベストメント事業の借入額を除く）と、直近の資金調達コスト（加重平均金利など）について開示いただけますでしょうか。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
JOLCO商品の投資家層拡大（法人税繰延以外のニーズ開拓） 60% A 現在の主要顧客層（法人税繰延）以外のニーズ（例：安定収益、資産保全）を持つ法人や富裕層へのアプローチを強化し、市場のボラティリティに対する耐性を高める。成功には、商品設計の柔軟性と販売チャネルの強化が必要。
JOL事業の組成・販売の加速（特に航空機） 70% A JOL事業はJOLCOに比べてリース料収益の比率が高く、より安定的な収益源となり得る。リース期間が長く、投資単位も大きいため、組成・販売プロセスを効率化し、大型案件の獲得に注力する。
リース物件のセカンダリーマーケット構築と再リース事業の強化 50% B リース期間終了後の物件売却益だけでなく、再リースによる安定収益の確保を目指す。特に航空機や船舶の再リース市場における専門性を高め、残存価値の最大化を図る。
パートナー連携の深化と新規チャネル開拓 75% S 既存の金融機関パートナーとの連携を強化し、販売チャネルを拡大する。特に地方銀行や信用金庫との連携を深め、地域金融機関の顧客層へのアプローチを強化する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：パートナー連携の深化と新規チャネル開拓

現状の業績は、JOLCO商品の販売が牽引しており、その販売チャネルは主に金融機関やIFAなどのパートナー経由です。売上を倍増させるためには、既存のパートナーとの関係を深化させ、販売効率を最大化すると同時に、新たなチャネルを開拓することが不可欠です。

現在の資料では「パートナー数は着実に増加」「大口顧客の獲得推進施策が奏功」とありますが、具体的なパートナーごとの貢献度や、新規開拓の進捗については不明瞭です。最優先戦略として、既存パートナーの販売能力を最大限に引き出すための施策が必要です。具体的には、販売実績に応じたインセンティブ設計の見直し、共同での顧客開拓プログラムの実施、およびパートナー向けの情報提供・トレーニングの強化が挙げられます。

特に、SBIグループ内のチャネル（SBIマネープラザ等）との連携は既に進んでいますが、地方金融機関との連携をさらに強化することで、これまでリーチできていなかった法人顧客層へのアプローチが可能になります。JOLCO商品の「小口化（5千万円～）」は、地方の有力企業や富裕層のニーズに合致する可能性が高いため、このチャネルの強化は売上倍増に直結します。

成功の鍵は、パートナーが自社商品を積極的に販売する動機付けを強化することと、販売プロセスのデジタル化による効率化です。パートナーが顧客への提案から契約締結までをスムーズに行えるよう、ITインフラの整備が求められます。この戦略は、既存の事業モデルを大きく変えることなく、販売基盤を強化することで売上を拡大する、最も実行可能性の高いアプローチです。

ITコンサルからの提案(AI生成)

パートナー連携強化のためのデジタルプラットフォーム構築

目的: 既存パートナー（金融機関、IFA等）の販売効率とエンゲージメントを向上させる。
期待される効果: パートナーからの案件創出リードタイムの短縮、販売プロセスの透明化、パートナーへの情報提供の迅速化。
実現可能性: 中程度。既存のシステム基盤への統合が必要だが、パートナーの販売活動を直接支援するため、投資対効果は高い。

支援内容:
1. パートナーポータルサイトの刷新と機能強化:
* 現在の情報提供に留まらず、パートナーが顧客への提案資料作成、シミュレーション、案件進捗管理をリアルタイムで行えるポータルを構築します。特に、JOLCO商品の税務メリットシミュレーション機能や、組成可能な資産ポートフォリオの可視化機能を提供します。
2. 案件管理・CRMシステムの統合:
* パートナーからの案件登録から組成、クロージングまでのプロセスを一元管理するシステムを導入します。これにより、営業担当者は案件のボトルネックを特定し、迅速なフォローアップが可能になります。また、当社側での案件進捗状況をパートナーが確認できるようにし、コミュニケーションの齟齬を解消します。
3. データ分析基盤の構築:
* パートナーごとの販売実績、商品別の人気度、リードタイムなどのデータを収集・分析する基盤を構築します。これにより、どのパートナーにどのような支援（トレーニング、インセンティブ）が必要かをデータに基づいて判断し、リソース配分を最適化します。

JOL事業の組成・販売プロセス効率化のための業務自動化

目的: JOL事業（大型案件中心）の組成・販売にかかるリードタイムを短縮し、案件獲得機会を増やす。
期待される効果: 組成にかかる人件費・工数の削減、大型案件の迅速な市場投入。
実現可能性: 高い。定型的な事務作業やドキュメント作成を自動化することで、専門人材をより付加価値の高い業務に集中させることができます。

支援内容:
1. 契約・ドキュメント生成の自動化:
* JOL事業の組成に必要な各種契約書、目論見書、投資家向け資料の雛形をデジタル化し、案件情報（資産情報、投資条件など）を入力するだけで自動生成するシステムを導入します。
2. デューデリジェンス（DD）プロセスのデジタル化:
* 資産評価や法務・財務DDの進捗管理をデジタル化し、関係者間での情報共有を効率化します。特に、航空機や船舶の仕様情報、メンテナンス履歴などのデータ連携を強化します。

リース物件の残存価値最大化のためのアセットマネジメント高度化

目的: リース期間終了後の物件売却益や再リース収益の最大化を図る。
期待される効果: リース料収益以外の収益源の強化、事業の安定性向上。
実現可能性: 中程度。市場データとの連携や専門的な分析が必要となる。

支援内容:
1. アセット・ライフサイクル管理システムの導入:
* 保有する航空機や船舶のメンテナンス履歴、市場価格の推移、将来の残存価値予測を一元管理するシステムを構築します。これにより、最適なタイミングでの売却や再リース戦略を立案します。
2. 市場データ連携基盤の構築:
* 中古航空機・船舶の取引データや、主要なレッシーの動向に関する外部データをシステムに取り込み、残存価値予測の精度を高めます。

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