ＮＥＣキャピ - 2026年３月期第３四半期決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 87930
- 会社名: ＮＥＣキャピ
- タイトル: 2026年３月期第３四半期決算説明資料
- 発表日時: 2026年01月29日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260128540694.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/8793.T
2026年３月期第３四半期決算説明資料
2026年１月29日
NECキャピタルソリューション株式会社
2026年３月期第３四半期実績報告
決算ハイライト
事業環境
業界全体のリース取扱高は前年同期比1.6％増加 資金調達環境や倒産状況は引き続き今後の動向に注視が必要
営業実績
リース事業は、GIGA案件及び官公庁大型案件計上から契約実行高・成約高共に前年同期比大幅増加 ファイナンス事業は、契約実行高・成約高共に前年同期比減少
＜リース事業＞ 契約実行高：16.0%増加 成約高：37.9%増加
＜ファイナンス事業＞ 契約実行高： 9.1%減少 成約高： 8.9%減少
経営成績
前年同期比で増収増益 最終利益は前年同期比13.4%増
事業環境
リース取扱高
業界全体は前年同期比1.6％増加、当社主力の情報通信機器は前年同期比6.5%増加
倒産状況
負債総額は前年同期比で減少したものの、倒産件数は前年同期比微増
業績概要
売上高
リース事業の伸長や販売用不動産の物件売却等により前年同期比9.2％増加
最終利益
売上高の伸長により資金原価及び販管費の増加分を吸収し、最終利益は前年同期比13.4%増
（単位：億円）
| 2025/3期 3Q | 2026/3期 3Q 前年同期比 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,895 | 2,070 |
| 営業利益 | 64 | 71 |
| 経常利益 | 83 | 86 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59 | 67 |
| 1株当たり四半期純利益 | 275円43銭 | 312円33銭 |
| 2025/3期 年間 | 2026/3期 3Q 前年比 | |
|---|---|---|
| 純資産 | 1,424 | 1,478 |
| 自己資本 | 1,210 | 1,253 |
| 自己資本比率（%） | 9.9 | 10.1 |
事業別損益
（単位：億円）
| 2025/3期 3Q | 2026/3期 3Q 前年同期比 | |
|---|---|---|
| リース事業 売上高 | 1,706 | 1,785 |
| リース事業 売上総利益 | 121 | 133 |
| リース事業 営業利益 | 34 | 49 |
| ファイナンス事業 売上高 | 59 | 60 |
| ファイナンス事業 売上総利益 | 38 | 34 |
| ファイナンス事業 営業利益 | 22 | 11 |
| インベストメント事業 売上高 | 104 | 144 |
| インベストメント事業 売上総利益 | 51 | 62 |
| インベストメント事業 営業利益 | 22 | 22 |
| その他の事業 売上高 | 28 | 82 |
| その他の事業 売上総利益 | 13 | 23 |
| その他の事業 営業利益 | 1 | 7 |
| 計 売上高 | 1895 | 2070 |
| 計 売上総利益 | 222 | 252 |
| 計 営業利益 | 64 | 71 |
※短信セグメント情報のうち、「調整額」を除いて表示
リース事業
営業資産の積み上げが奏功し、前年同期比増収増益
ファイナンス事業
フィー収入の増加等により売上高は増加したものの、営業利益は貸倒引当金計上等に伴い前年同期比減少
インベストメント事業
ファンド保有の事業会社売却等により、売上高、売上総利益は増加したものの、人件費の増加等により営業利益は前年同期比並み
その他の事業
販売用不動産売却や不動産賃貸収入の増加等に伴い、前年同期比増収増益
事業別の営業状況
事業別契約実行高・事業別成約高
リース事業（賃貸事業）は前年同期比で大幅増加した一方、ファイナンス事業は前年同期比減少
全体では前年同期比増加
リース事業の営業状況
業種別契約実行高
・官公庁は、GIGA案件及び大型案件の積み上げ等により前年同期比大幅増加
・民需は、製造業やその他は減少も前年同期比微増
業種別成約高
・官公庁は、GIGA案件及び大型案件等の積み上げ等により前年同期比大幅増加
・民需は、製造業の減少等により前年同期比減少
ファイナンス事業の営業状況
契約形態別契約実行高
ファクタリングの落ち込み等から全体は前年同期比減少したものの、注力する企業融資は前年同期比大幅増加
業種別契約実行高
企業融資が多い不動産業が前年同期比大幅増加したものの、個別ファクタリングの多い製造業では前年同期比減少
インベストメント事業の状況
（単位：億円）
| 2025/3期 3Q | 2026/3期 3Q | 差異 | |
|---|---|---|---|
| アセットビジネス 売上高 | 40 | 104 | 64 |
| アセットビジネス 売上総利益 | 27 | 40 | 13 |
| アセットビジネス 営業利益 | 8 | 12 | 4 |
| 不動産 売上高 | 60 | 36 | ▲24 |
| 不動産 売上総利益 | 20 | 18 | ▲2 |
| 不動産 営業利益 | 14 | 10 | ▲4 |
| アドバイザリー 売上高 | 4 | 4 | 0 |
| アドバイザリー 売上総利益 | 4 | 4 | 0 |
| アドバイザリー 営業利益 | 1 | 0 | ▲0 |
| 連結ベース計 売上高 | 104 | 144 | 40 |
| 連結ベース計 売上総利益 | 51 | 62 | 11 |
| 連結ベース計 営業利益 | 22 | 22 | ▲0 |
※「調整額」を除いて表示
アセットビジネスの伸長により、売上高及び 売上総利益は増加、販管費の増加に伴い 営業利益は前年同期並み
アセットビジネス
ファンド保有の事業会社売却や買取債権、金利収益等の増加により前年同期比で増収増益
不動産
前年同期の大型案件売却により前年同期比で減少したものの、着実に収益を計上
アドバイザリー
前年並みの推移
営業資産残高の状況
全事業において前年同期比増加
リース事業
GIGA案件及び官公庁大型案件等の資産計上により前年同期比457億円増加
ファイナンス事業
アセットの入れ替えを推進し前年同期比88億円増加
インベストメント事業
投資活動の進展により前年同期比485億円増加
その他の事業
レジデンス等の不動産の取り組み進展から前年同期比279億円の増加
資金調達の状況
資金原価率
外貨金利は低下したものの、円金利の上昇等に伴い、前年同期比0.15ポイント増加の1.24％
直接調達比率
おおむね40%程度を目線とし、2025/12末は36.5%（2024/12末38.4%）
（単位：億円）
| 2024/12末 構成比 | 2025/12末 構成比 増減 | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 310 3.4% | 497 4.9% +188 |
| 長期借入金 | 5,255 58.2% | 5,948 58.5% +692 |
| CP | 2,260 25.0% | 2,370 23.3% +110 |
| 社債 | 1,186 13.1% | 1,331 13.1% +145 |
| 債権流動化 | 23 0.3% | 19 0.2% ▲4 |
| 計 | 9,034 100% | 10,165 100% +1131 |
直接調達比率 36.5％
与信関連費用
リース事業で減少したものの、ファイナンス事業の与信コストが増加し、前年同期比で2.８億円の増加
2026年３月期 計画
業績予想
- 各事業の収益拡大に加え、SBI新生銀行グループとの事業シナジーを創出することにより 各項目において過去最高値更新を計画
- 2026年3月期の１株当たりの配当金は、前期と同様の年間150円を予想
（単位：億円）
| 2026/3期 3Q(実績） | 2026/3期 年間(予想） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,070 | 2,950 |
| 営業利益 | 71 | 155 |
| 経常利益 | 86 | 160 |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 67 | 100 |
| 1株当たり純利益（円） | 312円33銭 | 464円25銭 |
１株当たり配当金
| 第２四半期末 | 期末 | 年間 | |
|---|---|---|---|
| 2025/3期実績 | 75円00銭 | 75円00銭 | 150円00銭 |
| 2026/3期予想 | 75円00銭 | 75円00銭 | 150円00銭 |
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
NECキャピタルソリューションは、第3四半期において前年同期比で増収増益を達成し、特にリース事業が好調に推移しています。リース事業の営業利益は前年同期比42.0%増と大きく伸びており、官公庁向けGIGA案件や大型案件の計上が業績を牽引しています。また、インベストメント事業やその他の事業も堅調に推移しており、事業ポートフォリオの多様化が進んでいることが伺えます。
一方で、懸念点も存在します。ファイナンス事業の営業利益が前年同期比で52.2%減と大幅に減少しており、貸倒引当金の計上が利益を圧迫しています。これは、事業環境の悪化（倒産件数の微増、資金調達環境の不透明さ）を反映している可能性があります。また、自己資本比率が10.1%と依然として低い水準にあり、財務の安定性には課題が残ります。
経営陣は過去最高益の更新を計画していますが、これは主にリース事業の大型案件計上に依存しており、持続的な成長の確実性には不透明感があります。ファイナンス事業の収益性悪化が継続する場合、全体の利益成長を阻害するリスクがあります。
投資判断の根拠：
現状の業績は堅調であり、特にリース事業の成長は評価できます。しかし、ファイナンス事業の収益性悪化と低い自己資本比率がリスク要因として残るため、平均以上の評価（★3）とします。成長の確実性や財務健全性において、さらなる改善が見られるまでは、積極的な投資判断は控えめとします。
重要なポイント：
1. リース事業の大型案件依存度: 官公庁向けGIGA案件等の計上が業績を大きく押し上げており、この種の案件の有無が業績の変動要因となる。
2. ファイナンス事業の収益性悪化: 貸倒引当金の増加により、事業利益が大幅に減少しており、与信管理の厳格化が求められる。
3. 低い自己資本比率: 10.1%という水準は、金融事業を行う企業としては低く、財務の安定性に対する懸念が残る。
4. 資金調達コストの上昇: 円金利上昇により資金原価率が増加しており、今後の収益性への影響が懸念される。
会社への質問(AI生成)
[ファイナンス事業の営業利益が大幅に減少した主な要因について、貸倒引当金計上の内訳と、今後の与信管理方針を具体的に教えてください。]
[リース事業の営業利益率が大幅に改善した要因について、GIGA案件や官公庁大型案件の収益構造と、民需の減少が今後の収益性に与える影響を教えてください。]
[自己資本比率が10%台前半と低い水準にある中、過去最高益を計画する中で、財務基盤強化のための具体的な資本政策（増資、内部留保の積み増しなど）の計画を教えてください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| リース事業の官公庁・大型案件の安定化と拡大 | 80% | S | GIGA案件等の大型案件は収益の柱だが、案件の継続性や規模の変動リスクが高い。官公庁との関係性を強化し、継続的な案件獲得パイプラインを構築する。 |
| ファイナンス事業の企業融資における高付加価値サービス展開 | 70% | A | 企業融資は増加傾向にあるが、収益性が低下。単なる融資だけでなく、事業再生支援やM&Aファイナンスなど、付加価値の高いサービスを組み合わせ、収益性を改善する。 |
| インベストメント事業におけるアセットビジネスの拡大と効率化 | 75% | A | アセットビジネスの伸長が利益を支えている。ファンド組成能力を強化し、投資先の事業成長を支援することで、出口戦略でのリターンを最大化する。 |
| リース事業における民需セグメントの回復戦略 | 60% | B | 製造業を中心に民需が減少している。特定の成長産業（例：DX関連、環境関連）に特化したリース商品を開発し、新たな顧客層を開拓する。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：リース事業の官公庁・大型案件の安定化と拡大
現在の業績ハイライトを見ると、リース事業の営業利益が前年同期比42.0%増と、全体の増益を牽引しています。特に、官公庁向けのGIGA案件や大型案件の計上が大きな要因であり、これは企業の現在の競争優位性が最も発揮されている領域です。売上を倍増させるためには、この強力な柱をさらに強化し、その収益性を安定させることが不可欠です。
この戦略の成功率は80%と評価しましたが、これは既存の強固な顧客基盤と実績に基づいています。しかし、大型案件は一過性の要素が強く、来期以降の継続性が不透明です。そのため、最優先で取り組むべきは、これらの大型案件の「安定化」と「継続的なパイプライン構築」です。
具体的には、官公庁との長期的なパートナーシップを強化し、次期以降の案件獲得に向けた情報収集と提案活動を強化する必要があります。また、GIGA案件で培ったノウハウを、他の自治体や公共セグメントへ横展開する戦略が重要です。
この戦略のインパクトは「S」と評価しました。リース事業の成長が全体の利益成長の鍵を握っており、このセグメントの成長が鈍化すれば、ファイナンス事業の収益性悪化を補うことが難しくなります。
この戦略を実行する上での前提条件は、官公庁の予算動向や政策変更への迅速な対応能力です。また、競合他社との差別化要因として、NECグループとの連携による技術的優位性や、案件実行後の保守・運用サポート体制の強化が求められます。この戦略により、安定的な高収益案件を確保し、売上倍増に向けた強固な基盤を築くことができます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
リース事業の官公庁・大型案件の安定化と拡大を支援するため、ITコンサルタントとして以下の施策を提案します。
1. 案件パイプライン管理・予測高度化システムの導入
目的：官公庁案件の特性上、予算化から実行までのリードタイムが長く、案件の進捗管理が複雑です。既存のCRMやERPと連携し、案件のフェーズ、予算状況、意思決定者を可視化する高度なパイプライン管理システムを導入します。
期待される効果：案件の確度と実行時期の予測精度が向上し、リソース配分（人員、資金調達計画）の最適化が可能になります。これにより、大型案件の獲得機会損失を防ぎ、安定的な契約実行に貢献します。
実現可能性：既存の基幹システムとのAPI連携が鍵となりますが、実現可能性は高いです。
2. リース資産管理・保守オペレーションのデジタル化
目的：大型案件では多数のIT機器がリース対象となります。これらの資産の導入、設置、保守、回収までの一連のライフサイクルをデジタルで一元管理するシステムを構築します。
期待される効果：保守・運用コストの削減と、顧客へのサービス品質向上（迅速なトラブル対応など）を実現します。これにより、リース事業の利益率向上に直結し、競合に対するサービス優位性を確立します。
実現可能性：IoT技術やモバイルデバイスを活用した現場作業のデジタル化により、高い実現可能性が見込めます。
3. 資金調達・リスク管理の高度化（財務部門向け）
目的：金利上昇リスクや資金調達比率の変動に対応するため、資金調達ポートフォリオのシミュレーションとリスク評価を自動化するシステムを導入します。
期待される効果：資金原価率の上昇トレンドに対応し、最適な資金調達ミックスをリアルタイムで分析・提案することで、収益性を維持・向上させます。
実現可能性：既存の財務会計システムとの連携が必要ですが、金融機関としてのノウハウを活かしたシステム構築が可能です。
