ウェルネット - 2026年6月期第2四半期決算説明資料 ★★

目次

基本情報

ウェルネット株式会社 2026年6月期 第2四半期決算説明資料

2026年1月30日

代表取締役執行役員社長宮澤一洋

ウェルネットについて

ウェルネット株式会社概要 東証/札証(2428)

創業:1983年、1996年新規事業開発会社として社名変更・再スタート(実質的創業)

2026年6月期第2四半期業績

2026年6月期 第2四半期 業績

■前年同期の 決算期 売上高 大型商材の反動で減収減益 営業利益 経常利益 ながら、 当期利益

業績は引続き成長軌道上

前期比 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023年
FY25 Q2
5,599 816 819 563
前期比
FY26 Q2
5,104 715 731 506
YoY △8.8% △12.4% △10.7% △10.2%

業績予想に対する達成状況

■売上高は未達ながら、各利益項目は業績予想を超過達成

Col1 売上高 営業利益 経常利益 純利益
通期業績予想 11,500 1,680 1,700 1,100
Q2業績予想a 5,300 670 680 440
Q2実績b 5,104 715 731 506
達成率b/a 96.3% 106.7% 115.0%
達成率b/a 96.3% 106.7% 107.5% 107.5%
差分b-a △196 45 51 66
差分b-a △196 45

業績推移①

業績推移②

カテゴリー別売上高

①FY26 Q2は、前年同期の大型商材の反動及び一部大口事業者の取扱減少により、 Eビリングで391百万円その他で158百万円 前年同期差減収
Saas(決済+α) は戦略分野を中心に 79百万円 前年同期差増収

Col1 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 Col7 FY25
Q2
FY26
Q2
前年
同期差
ビリング 940 955 1,177 1,219 1,119 566 540 △26
Eビリング 7,397 7,448 7,494 7,978 8,453 4,322 3,930
△391
送金 385 366 419 447 570 296 297 1
SaaS(決済+α)
(うち戦略分野)
91
( 23)
140
( 43)
297
( 135)
350
( 136)
457
( 207)
202
( 92)
282
( 136)
79
( 44)
その他 25 38 34 135 317 211 53
△158
総計 8,842 8,950 9,424 10,132 10,918 5,599 5,104 △495

※本決算より、帳票電子化・保管サービス「しまえーる」の集計先をビリング⇒SaaSに変更しております。

カテゴリー別アカウント数

・FY26Q2は、新規事業者拡大により、 ビリング以外の各カテゴリー前年同期差アカウント数増加

Col1 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 Col7 FY25
Q2
FY26
Q2
前年
同期差
ビリング 382 372 397 388 381 385 331 △54
Eビリング 1,846 2,548 3,380 4,471 5,145 4,917 4,976 59
送金 181 195 223 281 376 338 403 65
SaaS(決済+α) 118 170 217 254 356 266 377 111
その他 9 9 9 15 30 22 35 13
総計 2,536 3,294 4,226 5,409 6,288 5,928 6,122 194

※過去1年間に取引があるものを有効アカウントとして集計(OEMを含む)

※本決算より、帳票電子化・保管サービス「しまえーる」の集計先をビリング⇒SaaSに変更しております。

カテゴリーの定義・用途

カテゴリ
定義 用途
ビリング 払いこの取扱票付請求書など紙を使用する
請求・収納代行サービス
公共料金、通販など
Eビリング マルチペイメントサービス
ペーパーレスの電子請求・電子決済
クレジットカードやコンビニ各社での現金
決済、ATM(ペイジー)やネットバンク、電
子マネー及び支払秘書での決済
送金 送金を代行するサービス イベント中止時の返金や、交通費・謝礼
支払等に使用
SaaS
(決済+α)
決済だけでなく、チケット販売や本人確認サー
ビスなど付加価値をつけたサービス
(戦略分野=アルタイルトリプルスタークラウド、
電子マネー、ekaiin.com)
・アルタイルトリプルスタークラウド:乗車
券・企画券等のチケットの予約・発券・
精算等の機能をフルパッケージ
・電子マネー(支払秘書):電子証明
書を用いた安全安心のスマホ決済
・ekaiin.com:会員管理・会員への請
求(定期的・都度)・集金がWeb上
で行えるサービス
その他 BPO、受託開発など

業種別売上高推移

・FY26Q2は、前年同期の大型商材の反動及び一部大口事業者の取扱減少により、 自社直接で180百万円部品提供で129百万円ポータルサイトで244百万円 前年同期差減収
交通系前年同期比56百万円 の増収

売上高 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 Col7 FY25
Q2
FY26
Q2
前年
同期差
決済系※1
自社直接
部品提供※2
ポータルサイト
8,336
2,672
1,221
4,442
8,261
2,857
1,353
4,050
8,376
3,210
1,544
3,621
8,946
3,436
2,336
3,173
9,496
3,601
3,094
2,800
4,890
1,900
1,477
1,513
4,338
1,720
1,348
1,269
△551
△179
△128
△243
交通系※3 505 688 1,047 1,185 1,422 708 765 56
総計 8,842 8,950 9,424 10,132 10,918 5,599 5,104 △495

※1 決済系=自社直接+部品提供+ポータルサイト
※2 部品提供=決済代行業者 ※3 交通系:航空、鉄道、船、バス事業等

損益概況

・FY26Q2の 売上高 は、前年同期の大型商材の反動等により、前年同期差 495百万円減収

売上総利益 は、前年同期差 65百万円減益(売上総利益率は0.9pt改善)

営業利益 は賃上等販管費増などの影響で前年同期比 101百万円減益(営業利益率が0.6ポイント低下)

Col1 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 Col7 FY25
Q2
FY26
Q2
前年
同期差
売上高 8,842 8,950 9,424 10,132 10,918 5,599 5,104 △495
売上原価 7,511 7,483 7,572 7,992 8,399 4,324 3,894 △429
労務費・外注費 699 699 652 773 904 453 430 △22
経費 6,918 6,867 6,960 7,266 7,733 3,968 3,572 △396
うち収納代行手数料
うち減価償却費
5,993
339
5,917
399
6,081
336
6,387
270
6,703
278
3,406
129
3,109
131
△296
2
売上総利益
売上総利益率
1,330
15.1%
1,466
16.4%
1,851
19.6%
2,140
21.1%
2,518
23.1%
1,274
22.8%
1,209
23.7%
△65
0.9%
販売費及び一般管理費
うち給料手当及び賞与
うち減価償却費
うち研究開発費
763
217
27
14
730
203
50
21
912
256
68
19
917
273
44
22
1,016
343
40
56
458
151
17
18
493
183
17
6
35
32
△0
△11
営業利益
営業利益率
567
6.4%
735
8.2%
939
10.0%
1,222
12.1%
1,502
13.8%
816
14.6%
715
14.0%
△101
△0.6%

・売上総利益率=売上総利益/売上高 ・営業利益率=営業利益/売上高

研究開発費・設備投資・減価償却費

ソフトウェア(開発中)の増加内訳(主要なもの)

FY Q2

アルタイル北海道MaaSプロジェクトに関連する開発 +36
電子マネー電子証明でのマイナカード連携実装に関連する開発+55

販管費の増加内訳(主要なもの)

FY Q2

給料手当及び賞与 +32

バランスシート概況

・FY26 Q2末は、前年同期差純資産・自己資本の増加等により、 実質現預金は38億円と4億円増加 し、 実質自己資本比率は74.7%と4.0pt上昇

Col1 Col2 Col3 Col4 Col5 Col6 Col7 Col8 FY26
Q2末
前年
同期差
140
105
168
131
187
140
217
166
232
174
294
232
287
228
△6
△3
72
7
67
5
61
4
53
3
60
3
64
3
65
4
0
1
212 236 248 271 293 358 353 △5
140
24
162
28
170
35
187
42
204
49
275
51
263
49
△11
△2
83 101 104 114 124 190 185 △5
19 18 17 16 15 15 14 △1
71 74 78 83 88 83 89 5
71 73 77 82 87 82 88 6
実質現預金※1 e+f-a 18 24 34 45 43 34 38 4
実質現預金※1 e+f-a 33.4% 31.1% 31.1% 30.5% 29.9% 22.9% 25.0% 2.1pt
実質現預金※1 e+f-a 33.4% 31.1% 31.1% 30.5% 29.9% 22.9% 74.7% 4.0pt

・収納代行預り金は回収代行業務によるものであり、預り金は送金サービス業務によるものです
・これらの資金は事業者及び事業者の取引先に送金するためにお預かりしているもので、当社のバランスシートからそれらの影響を除いた「実質現預金」 [※1] 「実質自己資本比率」 [※2] は上記の通りです

株主還元

・中期経営計画「Think Wild.」における株主様への利益還元

  • 年間配当金 DOE 5%を下限として配当性向50%以上の配当を継続

  • 中間配当金 2025年12月中間期からDOE2.5%を下限として実施
    ・FY26Q2は中期経営計画に基づき、公表予想通り 当社初の中間配当1株当たり12.00円で実施

Col1 FY22 FY23 FY24 FY25 Col6 FY25
Q2
FY26
Q2
予想 Col10 FY26
通期予想
純利益
EPS(円)
532
28.25
635
33.68
836
44.29
1,077
57.56
563
30.13
506
26.89
440
23.42
1,100
58.55
配当金総額
1株当たり配当金(円)
266
14.13
317
16.84
418
22.15
544
29.00

227
12.00
12.00 29.50
配当性向(%) 50.0% 50.0% 50.0% 50.5% 44.9% 50%
以上
株主資本 7,353 7,737 8,272 8,779 8,207 8,841
DOE(%) 3.6% 4.1% 5.1% 6.2% 2.6% 2.5%
以上
5%
以上
自己株式取得総額 299 299
総還元性向(%) 50.0% 50.0% 50.0% 78.4% 53.2% 44.9%

・EPS:一株当たり純利益 ・DOE:株主資本配当率

中期経営計画「Think Wild.」 骨子 2025.7~2030.6(5年間)

「Think Wild.」大胆な発想で挑戦! ~新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業となる~ 計画概要

中期経営計画「Think Wild.」 計数計画

「2030-2030」

~2030年に純利益20億円・経常利益30億円と利益規模倍増

※戦略分野=アルタイルトリプルスタークラウド、電子マネー、ekaiin.com

中期経営計画株主還元と資本配分

株主還元 資本配分

年間配当金

DOE(株主資本配当率) 5%を下限として導入し 配当性向50%以上の配当を継続

中間配当金

2025年12月中間期からDOE2.5%を下限として実施

付加価値

優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資

自己資金

①システム開発、②営業資金、③資本業務提携 ④安全資産に投入

成長戦略中核

1. 交通事業者向け オールインワンクラウドサービス 2. 電子マネー 3. 決済+α

1. 交通事業者向けオールインワンクラウドサービス

オールインワンの販売基幹系システム+ABT出改札管理システム

交通系電子マネーの クラウド移行を促進

1. 交通事業者向けオールインワンクラウドサービス

スルッとKANSAI・交通系ABT認証採用実績

スルッとKANSAI その他の事業者

1. 交通事業者向けオールインワンクラウドサービス

電子チケット

バスもり!電子もぎり(2018年1月リリース) バスもり!MONTA(2016年リリース) ALTAIRチケットサービス(2020年12月リリース)

導入路線数:約70路線 導入社数:6社 導入路線数:約450路線

1. 交通事業者向けオールインワンクラウドサービス

関連トピックス

2025年11月17日 国土交通省「共創モデル実証運行事業」

「ぐるっと北海道」プロジェクト開始

実証期間 :2025年11月上旬から2026年1月下旬まで
実施概要 :・北海道共通のLP「ぐるっと北海道」を構築
共創パ トナ 等が有するデジタル 物理的な
・ ー ー ・
リソ スを最大限活用しPR

バスや鉄道など公共交通機関を組み合わせた

チケットを検討 ・実施
魅力的な観光コンテンツ連携等の訴求力の

高い新商品を開発
様々な交通モ ドによる移動デ タを取得 分析し
・ ー ー ・ 、
今後のチケット造成やPRに活用
「ぐるっと北海道」参加事業者・団体(順不同・五十音順) 「ぐるっと北海道」参加事業者・団体(順不同・五十音順) 「ぐるっと北海道」参加事業者・団体(順不同・五十音順) 「ぐるっと北海道」参加事業者・団体(順不同・五十音順)
阿寒バス株式会社 網走バス株式会社 一般財団法人札幌市交通事業振興公社 一般財団法人札幌市交通事業振興公社 一般社団法人北海道開発技術センター
一般社団法人北海道商工会議所
連合会
一般社団法人北海道ハイヤー協会 一般社団法人北海道バス協会 一般社団法人北海道バス協会 ウェルネット株式会社
沿岸バス株式会社 株式会社じょうてつ くしろバス株式会社 くしろバス株式会社 公益社団法人北海道観光機構
国立大学法人北海道大学 ジェイ・アール北海道バス株式会社 斜里バス株式会社 斜里バス株式会社 新幹線木古内駅活用推進協議会
新函館北斗駅広域観光推進協議会 全日本空輸株式会社 東急不動産株式会社 東急不動産株式会社 道南いさりび鉄道株式会社
十勝バス株式会社 日本航空株式会社 根室交通株式会社 根室交通株式会社 函館市企業局
函館タクシー株式会社 函館バス株式会社 北都交通株式会社 北都交通株式会社 北紋バス株式会社
北海道エアポート株式会社 北海道北見バス株式会社 北海道経済連合会 北海道経済連合会 北海道拓殖バス株式会社
北海道中央バス株式会社 北海道旅客鉄道株式会社

2. 電子マネー

Fposと連携した安全な電子マネー決済の社会実装

FPoS機能を活用したハウスマネーのOEM提供

第三者発行型電子マネ


(OEM提供)
A社ハウスマネ B社ハウスマネ
ー ー
Col2 Col3
A社ハウスマネー B社ハウスマネー B社ハウスマネー

2. 電子マネー

関連トピックス

2025年7月23日 支払秘書に「マイナンバーカードを用いた本人認証機能」実装

「支払秘書」に、本人認証「電子証明書の発行および電子証明書でのログイン機能」を実装しました。
当該本人認証機能は、日本通信株式会社が提供する「FPoSライブラリ」を用いており、
本人以外からの不正ログインを抜本的に解決 しています。
また、本人認証機能の実装ノウハウを活用し、各社の安全な決済プラットフォームの導入支援を今後行います。


3. 決済+α

決裁+αのサービス提供

◎株式会社そうそうへの出資及び協業

株式会社そうそうが提供するライフエンディングプラットフォーム「SouSou」の掲げる志に共感し、共に安全・安心・ 快適・便利なサービスを世の中へ提供したいという想いのもと、SouSouの一部株式を取得し、協業を進める。

ウェルネット:トータル決済領域
SouSou:ライフエンディング領域

◎教育機関向け寄付プラットフォーム「GrowFunds」提供開始

人財ソリューション事業、教育機関支援事業を展開する株式会社アクセスネクステージと、カタログギフト商品の 企画・制作・販売を担うリンベル株式会社と共同で、教育機関に向けて返礼品付寄付プラットフォーム 「GrowFunds」を開発し、本サービスの提供を開始。

Appendix サービス別取引先

マルチペイメントサービス~1ストップ決済サービス~

収納機関約1000

コンビニ

銀行AT M

ネットバンク

クレジットカード

電子マネー

収納機関の一部を表記しています

Appendix 主要取引先

※敬称略一部は取引開始時のロゴマークです。

ウェルネットの社会貢献

総額2.2億円のウェルネット基金 北海道内高専生 に1億1100万円支援
1,025名

ウェルネットの社会貢献

ウェルネット所属の社員アスリート

2023年山田将矢選手入社
2024年山田和哉選手入社
2025年山本悠乃選手、蟻戸一永選手入社

主な戦歴 Col2
2023-2024 ワールドカップ(帯広)
山田将矢1000m優勝/1500m優勝
全日本スピードスケート選手権(距離別部門)
山田和哉1000m3位/1500m優勝
2024-2025 全日本スピードスケート選手権(距離別部門)
山田将矢1000m優勝/1500m3位
山田和哉1000m4位/1500m2位
蟻戸一永
1500m5位
2025-2026 全日本選抜スピードスケート競技会
山本悠乃500m2位
全日本スピードスケート選手権大会
山田和哉1000m優勝/1500m3位
蟻戸一永1500m4位
⇒山田和哉、蟻戸一永の2選手が
2026年2月開催の世界の夢舞台に出場決定

本資料は情報提供のみを目的として作成するものであり、当社株式の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。
本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、またはこれらに基づく開示書類ではありません。本資料には財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに当社の計画及び目的に関する記述が含まれます。
このような将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が明示的または黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経営戦略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて行われています。
本資料で提供している情報に関しては万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性及び公正性を保証するものではなく、当社は掲載された情報またはデータの誤りまたは不正確に関しまして、一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
予告なしに内容が変更または廃止される場合があります。



2026年1月30日

本資料に関するお問い合わせ先
ウェルネット株式会社本店社長室
(メールアドレス)well-ir@wellnet.co.jp
(電話番号)011-350-7770


投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由は、第2四半期の実績は利益面で予想を上回ったものの、売上高は前年同期比で大幅な減収(-8.8%)となり、特にEビリングの落ち込みが顕著である点にあります。利益率は改善傾向にあるものの、売上高の減少が続く現状は懸念材料です。

評価の理由:
ウェルネットは、Eビリング(ペーパーレス決済)の売上が前年同期比で約9%減少しており、これは大型商材の反動や一部大口事業者の取扱減少によるものと説明されています。一方で、SaaS(決済+α)分野は堅調に成長しており、利益面では販管費の抑制(特に研究開発費の減少)により予想を上回っています。売上総利益率は改善していますが、これは売上高の減少に伴う変動費の減少や、高利益率のSaaSへのシフトが寄与している可能性があります。

しかし、売上高の減少が続いていることは、既存事業の成長鈍化を示唆しており、中期経営計画で掲げる「2030年に純利益20億円・経常利益30億円」という目標達成には、売上高の回復とSaaS分野のさらなる成長が不可欠です。特に、売上高の約77%を占めるEビリングの動向が重要です。

バランスシートは堅牢で、実質自己資本比率は74.7%と非常に高く、財務の安定性は評価できます。株主還元策(DOE5%下限、配当性向50%以上)も明確です。

投資判断の根拠:保有
現状の財務基盤は強固であり、利益面での予想超過達成は評価できます。しかし、売上高の減少トレンドと、中期計画達成に向けた具体的な売上成長の確証が不足しているため、積極的な買い材料とは言えません。既存の利益水準を維持しつつ、SaaS分野の成長が確認できるまでは「保有」が妥当と判断します。

重要なポイント:
1. 売上高の継続的な減少: Eビリングの落ち込みが全体の業績を牽引しており、売上回復の兆しが見えない。
2. 利益の安定性: 販管費の抑制とSaaSシフトにより、利益は予想を上回っているが、売上高の減少が続けば持続性に疑問符がつく。
3. SaaS分野の成長: SaaS(決済+α)は売上高・アカウント数ともに成長しており、今後の成長の柱となる可能性。
4. 強固な財務基盤: 実質自己資本比率74.7%と財務の安定性は極めて高い。



会社への質問(AI生成)

Eビリングの売上高が前年同期比で大幅に減少している要因について、大型商材の反動と一部大口事業者の取扱減少以外に、構造的な要因(競合の台頭、顧客の利用頻度低下など)は含まれていないか、具体的な内訳と今後の見通しを教えてください。

中期経営計画で掲げる2030年の利益目標達成に向け、SaaS分野の売上高を現在の約2.8億円から2030年度までにどの程度まで拡大させる計画か、具体的な目標数値と、その達成に向けた主要なドライバー(新規顧客獲得数、単価向上施策など)を教えてください。

研究開発費が前年同期比で大幅に減少していますが、これは一時的なものか、あるいは中期経営計画で掲げる新規サービス開発(MaaS、電子マネー本人認証など)のペースに影響を与えるものではないか、その意図と今後の見通しを教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
SaaS(決済+α)のクロスセル・アップセル強化 80 S 既存の成長分野であるSaaSアカウントに対し、決済以外の付加価値サービス(本人認証、会員管理など)の提供を強化。特に「ekaiin.com」や「アルタイルトリプルスタークラウド」の導入企業へのクロスセルを推進し、ARPU(顧客単価)を向上させる。
交通系MaaSソリューションの全国展開 75 S 「ぐるっと北海道」プロジェクトの成功事例を基に、地方の交通事業者(バス、鉄道)向けにオールインワンクラウドサービスを全国展開。特に電子チケットやABT認証の導入を加速させ、Eビリングの落ち込みを補う。
ハウスマネーOEM提供の本格化と拡大 70 A FPoS連携による安全な電子マネー決済のOEM提供を加速。既存の取引先や新規の地域金融機関・事業会社に対し、自社ブランドの電子マネー発行を提案し、決済取扱高を増やす。
既存Eビリング顧客のSaaSへの移行促進 65 A Eビリング顧客に対し、ペーパーレス化のメリットを訴求しつつ、SaaS(決済+α)への移行を促す。特に付加価値の高いサービスへの移行をインセンティブ付きで推進する。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略:交通系MaaSソリューションの全国展開

ウェルネットの現状分析に基づくと、既存のEビリング事業が大型商材の反動や大口事業者の取扱減少により減収に陥っているのに対し、SaaS(決済+α)分野は堅調に成長しています。特に交通系分野では、「アルタイルトリプルスタークラウド」や「バスもり!」シリーズ、そして国土交通省の「共創モデル実証運行事業」である「ぐるっと北海道」プロジェクトへの参画実績があり、これが今後の売上拡大の最も有望な柱と判断されます。

最優先戦略として、この交通系MaaSソリューションの全国展開を位置づけるべきです。

現状の強みと機会:
ウェルネットは、スルッとKANSAIや交通系ABT認証の採用実績があり、交通事業者向けのシステム開発・運用ノウハウを有しています。また、「ぐるっと北海道」プロジェクトは、複数の交通事業者や自治体、観光関連団体との連携実績となり、全国展開に向けた強力な足がかりとなります。

具体的な実行:
1. 「ぐるっと北海道」の成功モデル化: 北海道での実証運行で得られたデータ(移動データ、チケット利用状況)を分析し、MaaS導入の具体的なROI(投資対効果)を明確化します。
2. 全国の地方交通事業者への展開: 地方のバス事業者や鉄道事業者に対し、地域特有の課題解決(例:キャッシュレス化の遅れ、観光客対応)を解決するオールインワンクラウドサービスとして提案します。特に、電子チケットやABT認証の導入をパッケージ化し、導入障壁を下げるアプローチが有効です。
3. SaaSへの移行促進: 交通系サービスをSaaSモデルとして提供することで、安定的なサブスクリプション収益を確保し、Eビリングの売上減少を補います。


期待される効果:
交通系MaaS市場は、DX化の遅れから今後大きな成長が見込まれます。この分野でのシェアを獲得できれば、売上高の安定的な成長と収益性の高いSaaS収益の拡大が期待でき、中期経営計画の達成に大きく貢献します。

ITコンサルからの提案(AI生成)

ウェルネットの最優先戦略である「交通系MaaSソリューションの全国展開」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な支援を提案します。これらの提案は、マーケティング活動ではなく、システムの効率化、データ活用、および導入・運用基盤の強化に焦点を当てます。

  1. MaaSプラットフォームの標準化とモジュール化支援:

    • 目的: 「ぐるっと北海道」プロジェクトで得られた知見を基に、地域ごとの要件に柔軟に対応できる標準化されたMaaSプラットフォームアーキテクチャを設計します。
    • 期待される効果: 新規地域への展開スピードを向上させ、導入コストを削減します。地域固有の要件(例:特定の交通系ICカード連携)をモジュールとして切り出し、再利用性を高めることで、開発リソースの効率化を図ります。
    • 実現可能性: 既存の「アルタイルトリプルスタークラウド」の基盤を活用し、アーキテクチャレビューとモジュール設計を行うことで実現可能です。
  2. データ収集・分析基盤の構築とBIツールの導入:

    • 目的: 交通事業者から収集される膨大な移動データやチケット利用データを統合的に分析するためのデータレイク/ウェアハウスを構築します。
    • 期待される効果: 経営層や営業部門がリアルタイムでMaaS導入効果(ROI)を把握し、全国展開における営業戦略の精度を高めます。また、データに基づいたサービス改善提案が可能になります。
    • 実現可能性: 既存のデータ基盤の評価と、クラウドベースの分析基盤(例:AWS Redshift, Google BigQuery)の導入・連携を支援します。
  3. ABT認証・電子チケットシステムの運用自動化(DevOps導入):

    • 目的: 交通事業者向けシステムの安定稼働と迅速なアップデートを実現するため、CI/CDパイプラインを構築し、運用プロセスを自動化します。
    • 期待される効果: 障害発生時の復旧時間を短縮し、システムアップデートのリードタイムを短縮することで、交通事業者の運用負荷を軽減し、サービス品質を向上させます。
    • 実現可能性: 既存の開発・運用プロセスを評価し、自動化ツール(例:Jenkins, GitLab CI/CD)の導入と運用トレーニングを提供します。