Ｇ－シーユーシー - 2026年3月期第3四半期 決算説明資料 ★★

基本情報

• 会社コード: 91580
• 会社名: Ｇ－シーユーシー
• タイトル: 2026年3月期第3四半期 決算説明資料
• 発表日時: 2026年02月02日 15:30
• PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260202544470.pdf
• YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/9158.T

2026年3月期第3四半期 決算説明資料

株式会社シーユーシー 2026年2月2日

連結業績

連結業績概要（累計期間）

• ホスピス及びメディカルケアレジデンスの拡大により前年同期比で売上収益は16.2%増
• ホスピス新規開設に伴う初期赤字が重く、前年同期比でEBITDAは7.2％減、営業利益は30.5%減
• 足元の進捗は計画未達にあるものの、各種施策の実行により通期計画を堅持

売上収益	34,562	40,170	+16.2%
EBITDA [(1)]	6,603	6,129	(7.2%)
営業利益	4,576	3,181	(30.5%)
親会社の所有者に帰属する当期利益	2,770	1,433	(48.3%)

1. EBITDA = 営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用の合計（以降同様）。

通期計画に対する進捗（26/3Q3、通期見通し）

ホスピス及びメディカルケアレジデンスが計画対比下振れ。計画未達の状況も鑑み、バランスシートの最適化（オフバランス化）を含めた資産流動化を検討

営業利益 （単位:百万円）

• 医療機関
  • 国内医療機関の月額報酬はQ3改善した水準を維持
  • Q3未発生だった国内M&A支援報酬はQ4へ後ろ倒し
  • 米国はQ4に患者数が減少する季節性があり、売上、利益ともに微減
• ホスピス
  • 単価が前四半期比で改善
• 居宅訪問看護
  • 例年Q4に稼働日が減少する季節性に加え、エンゲージメント向上・成果還元等の人的資本投資により計画通り前四半期比で減収減益
• メディカルケアレジデンス
  • 稼働が前四半期比で改善

連結業績概要（累計期間）

売上収益は医療機関セグメントを除き堅調に拡大。医療機関セグメントの上期減収要因である支援先医療機関に対する月額報酬はQ3に改善。EBITDAはホスピスセグメントにおける新規施設の初期赤字及び単価の低下を主因に減少

売上収益 （単位:百万円）

EBITDA及びEBITDAマージン （単位:百万円）

連結業績概要（四半期推移）

売上収益及びEBITDAは前四半期比で増加し、EBITDAマージンも前四半期比で2.1pt改善。四半期売上収益は過去最高を更新

売上収益 （単位:百万円）

EBITDA及びEBITDAマージン （単位:百万円）

（ご参考）売上収益の増減分析 （前年同期比、メディカルケアレジデンスを除く）

売上収益は医療機関セグメントを除き堅調に拡大。医療機関セグメントの減収要因である一部支援先医療機関に対する月額報酬は下期において改善

（単位:百万円）

（ご参考）EBITDAの増減分析 （前年同期比、メディカルケアレジデンスを除く）

売上収益の増減要因に加え、ホスピスセグメントにおける新規施設の初期赤字が増加。初期赤字は下期にかけて段階的な解消を見込む

（単位:百万円）

（ご参考）売上収益の増減分析（前四半期比）

売上収益はQ2比増加し、四半期売上収益は過去最高を更新。Q3にM&A支援の案件成約がなかったものの、Q4に後ろ倒しとなる予定

（単位:百万円）

（ご参考）EBITDAの増減分析（前四半期比）

売上収益の増減要因に加え、ホスピスセグメントにおける新規施設の初期赤字が改善

（単位:百万円）

連結財政状態計算書の概要

（単位：百万円）	25/3	25/9	25/12
流動資産	20,520	27,261	27,696
現金及び現金同等物	7,533	13,324	13,269
営業債権及びその他の債権	12,151	12,946	13,457
非流動資産	64,647	66,878	68,288
有形固定資産	18,830	21,216	22,654
使用権資産	19,401	20,027	19,442
のれん	13,665	13,624	14,222
無形資産	4,306	4,141	4,148
資産合計	85,167	94,140	95,984
流動負債	13,446	12,897	13,256
営業債務及びその他の債務	4,314	3,550	4,134
借入金	2,812	2,812	3,397
リース負債	2,769	2,948	2,997
非流動負債	41,435	50,520	50,534
借入金	20,653	28,843	29,565
リース負債	17,310	17,796	17,219
負債合計	54,881	63,417	63,790
資本合計	30,286	30,723	32,194
親会社の所有者に帰属する持分合計	29,678	30,161	31,586
非支配持分	608	562	608
負債及び資本合計	85,167	94,140	95,984

1. ホスピス型住宅の新規開設等により増加
2. DM Foot and Ankle Associatesを買収
3. 海外事業資金使途で20億円の借入を実行

セグメント別業績

医療機関セグメント業績概要（累計期間）

上期における国内医療機関に対する月額報酬の減額等の影響で売上収益、EBITDAともに減少。一方、医療機関の業績改善に伴い、Q3より月額報酬の割引水準を段階的に適正化。

1. 米国及び東南アジアを示す。
2. 2026/3期Q3YTDの為替レート（期中平均）は1ドル約149円。

医療機関セグメント業績概要（四半期推移）

Q3未発生の国内M&A支援はQ4へ後ろ倒しの一方で、国内医療機関の業績改善に伴う月額報酬の割引水準の適正化により、国内の売上収益及びEBITDAは前四半期比改善。海外は米国足病領域におけるロールアップ型M&Aが堅調に推移し、売上収益、EBITDAともに安定化

売上収益 （単位:百万円）

EBITDA及びEBITDAマージン （単位:百万円）

1. 米国及び東南アジアを示す。

医療機関セグメント（国内）の重要経営指標

四半期推移 累計期間

売上収益（百万円）	25/3Q2	25/3Q3	25/3Q4	26/3Q1	26/3Q2	26/3Q3	26/3Q3 YTD
売上収益（百万円）	2,615	2,527	2,594	2,452	2,390	2,436	7,988
支援先主要拠点数(1)（期中平均）	125	138	150	157	161	162	158
支援先主要拠点当たり年間売上収益(2)（百万円）	84	74	69	62	60	60	61

1. 当社が経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニックの合計数。各期間における期首時点の支援先主要拠点数と期末時点の支援先主要拠点数の平均値。
2. 国内における売上収益を年額換算し、各期間中の平均支援先主要拠点数で除して算出。

医療機関セグメント（米国）の重要経営指標

四半期推移 累計期間

売上収益（百万円）	25/3Q2	25/3Q3	25/3Q4	26/3Q1	26/3Q2	26/3Q3	26/3Q3 YTD
売上収益（百万円）	1,817	1,888	1,918	1,503	1,610	1,622	5,149
患者数(1)	62,914	62,122	56,473	63,370	65,950	62,272	184,839
患者当たり売上収益(2)（円）	28,887	30,385	26,619	25,412	24,587	30,793	26,877

1. 2025年10月現在でレセプトデータに基づき集計した、当社が運営する足病及び下肢静脈疾患クリニックの各期間における延べ患者数。
2. 米国における四半期ごとの売上収益を各期間中の患者数で除して算出。

ホスピスセグメント業績概要（累計期間）

事業拡大に伴い売上収益は堅調に拡大。新規施設の初期赤字等によりEBITDA及びEBITDAマージンは低下

売上収益 （単位:百万円）

EBITDA及びEBITDAマージン

ホスピスセグメント業績概要（四半期推移）

売上収益、EBITDA、EBITDAマージンともに堅調。四半期売上収益及びEBITDAは過去最高を更新

売上収益 （単位:百万円）

EBITDA及びEBITDAマージン （単位:百万円）

ホスピスセグメントの重要経営指標（1/2）

売上収益（百万円）	25/3 Q2	25/3 Q3	25/3 Q4	26/3 Q1	26/3 Q2	26/3 Q3	累計期間 26/3 Q3 YTD
売上収益（百万円）	3,437	3,510	3,544	3,834	4,102	4,346	12,282
施設数(1)	44	45	51	53	54	59	59
定員数(1)	1,412	1,517	1,679	1,733	1,894	1,939	1,939

1. 各期間末時点における当社グループがサービスを提供しているホスピス施設の施設数及び定員数。各期間末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより取得した施設を既存施設、それ以外を新規施設とする。

ホスピスセグメントの重要経営指標（2/2）

四半期推移 累計期間

稼働率(1)(2)	25/3 Q2	25/3 Q3	25/3 Q4	26/3 Q1	26/3 Q2	26/3 Q3	26/3 Q3 YTD
稼働率(1)(2)	85.2%	84.1%	84.0%	85.2%	86.0%	85.9%	85.4%
入居者当たり年間売上収益(3)（百万円）	9.2	9.0	8.7	8.6	8.6	8.6	8.6

1. 各期間におけるのべ提供可能定員数に対する、のべ入居者数の割合。各期間末時点において開設後12か月超経過又はM&Aにより取得した施設を既存施設、それ以外を新規施設とする。
2. 新規施設が開設後1年超経過した日の属する四半期もしくは累積期間において既存施設に分類されるため、累計期間の稼働率は各会計期間の稼働率の加重平均と一致しない。
3. 各期間のホスピスセグメントの売上収益を年額換算し、期中平均入居者数で除した金額。

今後開設予定のホスピス施設数と規模

過去に開設又は取得したホスピス施設数及び今後の目標の推移

自社開設で定員50名以上の施設 実績	目標(1)
2018/3	2
2019/3	6
2020/3	3
2021/3	11
2022/3	1
2023/3	4
2024/3	8
2025/3	12
2026/3	6
2027/3	3

1. マクロ環境や規制動向など、本書日時点において入手可能な情報に基づき、一定の仮定や前提の下で当社グループが設定した目標値であり、将来の目標数値の実現を保証するものではない。
2. 8施設の開設が確定。ノアコンツェル4施設の一部のホスピスフロア化を含めて、13施設の開設が確定。投資スケジュールを見直し、3月開設予定の2施設を4月へ変更。

2026年1月以降に開設予定のホスピス施設 [(1)(2)]

開設時期	所在地	定員数	投資金額（百万円）
2026/3 Q4	栃木県小山市	50	427
2026/3 Q4	兵庫県神戸市	50	511
2026/3 Q4	広島県広島市	50	500
2026/4	福岡県北九州市	50	495
2027/3 Q1	東京都足立区	50	642
2027/3 Q1	福岡県久留米市	50	477
2026/6	兵庫県尼崎市	50	526
2027/3 Q2	東京都西東京市	50	526
2027/3 Q2	神奈川県茅ケ崎市	50	445
2027/3 Q3	福岡県北九州市	50	447

上記に加えてノアコンツェル4施設の一部のホスピスフロア化を2026年3月期に実施済み。

1. 不動産の賃貸借契約または売買契約が締結済みの案件を集計しているが、将来の開設の実現を保証するものではない。
2. 本書開示日時点での予定であり、様々な事情により、定員数、投資金額及び開設時期は今後変更となる可能性がある。投資金額は税抜。3. 既に建築済みの物件を賃借または取得する想定。賃借の場合、投資金額は改修に要する支出額を集計し、取得の場合、投資金額は土地または建物またはその両方の取得額と改修に要する支出額を集計。

業態別定員数の見通し

過去に開設又は取得したホスピス施設数及び今後の目標の推移

その他 実績	目標(1)
2018/3	46
2019/3	241
2020/3	327
2021/3	791
2022/3	953
2023/3	1,358
2024/3	1,733
2025/3	2,234
2026/3	2,862
2027/3	3,262

1. マクロ環境や規制動向など、本書日時点において入手可能な情報に基づき、一定の仮定や前提の下で当社グループが設定した目標値であり、将来の目標数値の実現を保証するものではない。
   2024年10月にノアコンツェルを連結子会社化。

2. 不動産の賃貸借契約または売買契約が締結済みの案件を集計しているが、将来の目標数値の実現を保証するものではない。

居宅訪問看護セグメント業績概要（累計期間）

売上収益、EBITDAともに堅調に拡大。新規ステーション（4月に2拠点、10月に4拠点）の初期赤字が発生したものの、看護師及びセラピストの稼働率向上により収益性を確保

売上収益 （単位:百万円）

EBITDA及びEBITDAマージン （単位:百万円）

居宅訪問看護セグメント業績概要（四半期推移）

稼働日減少により売上収益は前四半期比で減少。新規ステーションの初期赤字が発生したものの、採用費等の減少によりEBITDA及びEBITDAマージンは前四半期比で増加

売上収益 （単位:百万円）

EBITDA及びEBITDAマージン （単位:百万円）

居宅訪問看護セグメントの重要経営指標（1/2）

四半期推移 累計期間

売上収益（百万円）	25/3Q2	25/3Q3	25/3Q4	26/3Q1	26/3Q2	26/3Q3	26/3Q3 YTD
売上収益（百万円）	3,130	3,177	3,055	3,229	3,289	3,258	9,775
利用者数(1)	14,513	14,880	14,729	14,878	15,012	15,123	15,004
のべ総ケア時間(2)（千時間）	312	315	298	317	324	320	921

1. 各期間内の各月末時点で訪問実績がある利用者の平均値。
2. 看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計。

居宅訪問看護セグメントの重要経営指標（2/2）

四半期推移 累計期間

看護師/セラピスト常勤換算数（月次平均）	25/3 Q2	25/3 Q3	25/3 Q4	26/3 Q1	26/3 Q2	26/3 Q3	26/3 Q3 YTD
看護師/セラピスト常勤換算数（月次平均）	1,193	1,204	1,212	1,157	1,162	1,140	1,203
看護師/セラピスト1人当たりケア時間(1)（月次平均）	90	90	87	89	90	88	89

1. のべ総ケア時間を常勤換算数で除したもの。

メディカルケアレジデンスセグメント業績概要（四半期推移）

売上収益は堅調に推移。販管費の増加によりEBITDA及びEBITDAマージンは減少

売上収益 （単位:百万円）

EBITDA及びEBITDAマージン （単位:百万円）

メディカルケアレジデンスセグメントの重要経営指標

四半期推移

稼働率(1)	25/3Q2	25/3Q3	25/3Q4	26/3Q1	26/3Q2	26/3Q3
稼働率(1)	78.0%	77.5%	80.1%	78.1%	78.7%	78.7%

1. 各期間におけるのべ提供可能定員数に対する、のべ入居者数の割合。
2. 各期間のメディカルケアレジデンスセグメントの売上収益を年額換算し、期中平均入居者数で除した金額。

当第3四半期のトピック

当第3四半期のトピック

1. 診療報酬改定（2026年6月）に向けた議論の進捗
   • 次回の診療報酬改定において、診療報酬本体の改定率は+3.09％（うち、賃上げ+1.70%、物価高騰+0.76%等）とする政府方針が決定。前回（2024年6月）改定時の+0.88%を上回る水準
   • 当社グループの各事業への影響見通しについてはp.37をご参照
2. ホスピス型住宅「ReHOPE」施設の開設
   • 2025年11月にReHOPE郡山朝日（定員数50）及びReHOPE津（定員数50）を開設
   • 福島県では2施設目、三重県では初めてのホスピス型住宅の開設

通期業績予想に対する進捗

通期業績予想に対する進捗（1/2)

	計画	Q3累計	進捗率
売上収益	58,250	40,170	69.0%
医療機関	17,510	12,646	72.2%
- 国内	9,780	7,277	74.4%
- 海外 [(1)]	7,730	5,369	69.5%
ホスピス	19,200	12,282	64.0%
居宅訪問看護	12,900	9,775	75.8%
メディカルケアレジデンス	8,970	5,732	63.9%
その他及び調整額	(330)	(265)
EBITDA	10,230	6,129	59.9%
医療機関	3,930	2,861	72.8%
- 国内	3,100	2,700	87.1%
- 海外 [(1)]	830	161	19.4%
ホスピス	3,270	1,526	46.7%
居宅訪問看護	1,550	1,399	90.3%
メディカルケアレジデンス	2,300	1,046	45.5%
その他及び調整額	(820)	(704)

進捗状況

• 連結
  通期計画に対する進捗は、売上、利益ともに計画を下回る水準にあるものの、各種施策の実行により通期計画を堅持
• 医療機関
  国内の売上は概ね計画通り。費用抑制により国内の利益の進捗は想定を上回る
  患者数の下振れにより、海外の売上及び利益の進捗は想定を下回る
• ホスピス
  四半期ごとに改善する想定ではあるが、単価の下振れにより売上及び利益は想定を下回る
• 居宅訪問看護
  売上及び利益の進捗は概ね想定通り

• メディカルケアレジデンス
  稼働の横這い推移により、売上及び利益の進捗はQ3より計画を下回る

• 2026/3期業績予想の為替レート（期中平均）は1ドル約145円、2026/3期Q3YTDの為替レート（期中平均）は1ドル約149円、（以降同様）

通期業績予想に対する進捗（2/2)

	計画	Q3累計	進捗率
営業利益	5,500	3,181	57.8%
医療機関	3,000	2,424	80.8%
- 国内	2,730	2,383	87.3%
- 海外	270	41	15.0%
ホスピス	1,815	523	28.8%
居宅訪問看護	1,020	1,103	108.1%
メディカルケアレジデンス	490	(149)
その他及び調整額	(825)	(719)
親会社の所有者に帰属する当期利益	2,880	1,433	49.7%

来期以降の見通し

来期見通し

成長投資を維持しつつ、各セグメントの堅調な需要を背景に既存拠点の収益化を見込む

セグメント	FY26見通し（前年同期比）	来期見通し
医療機関（国内）		◼今期を上回るM&A及び新規拠点開設支援を計画 ◼新規支援先医療機関の月額報酬が積み上がる見込み ◼診療報酬改定の減算影響は注視が必要（詳細はp37ご参照）
医療機関（海外）		◼デジタルマーケティング施策の浸透による集患数増加 ◼米国足病及びOBL領域のM&A拡大。OBL開設（5～11拠点）初期費用が重し、立ち上げ期（約5ヶ月）を経てFY27に収益化
ホスピス		◼今期までに立ち上げた新規施設の稼働向上 ◼単価下落は今期で一巡、段階的な回復を見込む ◼新規開設抑制に伴い、初期費用が減少
居宅訪問看護		◼既存施設における採用強化・事業規模の拡大 ◼今期を上回る新規拠点計画に伴い、初期費用は増加するものの、早期収益化を図る
メディカルケアレジデンス		◼人員体制強化に伴う先行投資は今期で一巡、高単価入居者の受入拡大による収益性の向上を見込む ◼服薬支援システム「服やっくん」の拡販強化

診療報酬改定（2026年6月）による影響の見通し

詳細未公表のため定量影響は未確定、今後の動向を慎重に注視

セグメント	業績影響見通し	来期見通し
医療機関		◼診療報酬本体の改定率+3.09％は賃上げや物価高騰への対応等、主に費用に紐づくプラス改定のため、医療機関の収益性改善への影響は限定的 ◼回復期リハビリテーション病棟の施設基準及び要件の見直し等による減算影響を注視
ホスピス		◼包括報酬の新設等の報酬構造変化により一定の運営負荷はあるものの、今後は医学的管理に基づく密な看護を要する入居者への手厚いサービスにおいて、より適切な評価となる想定
居宅訪問看護		◼収入源の過半は介護保険。介護保険の臨時改定影響は限定的 ◼訪問看護の医療保険分は、現時点で業績に重大な影響はない見通し
メディカルケアレジデンス		◼収入源の大半は介護保険。介護保険の臨時改定影響は限定的 ◼訪問看護の医療保険分は、現時点で業績に重大な影響はない見通し

米国事業：振り返り・今後の戦略

Phase 1（～26年3月期） 事業基盤の確立

Phase 2（27年3月期） 高収益モデルの型化と横展開

Phase 3（28年3月期～） 本格的な投資回収フェーズへ

米国下肢医療市場の再定義と統合プラットフォーム戦略

従来の足病クリニックの枠を超え、下肢医療プラットフォームへと進化。米国ヘルスケア市場における3,000億ドル超の巨大市場を収益機会に転換

• TAM: 米国下肢医療市場（循環器・血管市場、転倒・運動器市場、創傷ケア市場を統合・再定義）
• SAM: 複合リスクを有する高単価患者層（血管治療や予防リハビリが必要な重症予備軍）
• SOM: 既存患者の価値の最大化（AIによる患者検知の最適化と治療メニューの拡充）

✓ 高単価な血管内治療を自社グループ内に完結させ収益性を最大化
✓ 予防医療による患者接点の早期化とLTV向上

Appendix

会社概要

Mission（私たちの使命）

医療という希望を創る。

高成長を実現してきたトラックレコード

事業領域の拡大と共に売上収益の継続的な高成長を達成

連結 CAGR (2021/3-2026/3) +15.0%

医療機関セグメント（国内）の概要（1/2）

経営支援人材が常駐することで医療機関の規模拡大及び効率的な運営を実現

一般的な医療機関 vs 支援先医療機関

• 一般的な医療機関の課題:
  • 医師の負担大
  • M&A・病床転換等の収益成長に係るノウハウの欠如
  • 非効率的な運営
  • マーケティング等の経営戦略機能の欠如
• 支援先医療機関の提供価値:
  • 経営支援人材の常駐を通じ医療機関の規模拡大・戦略立案を支援（→顧客との継続的な関係を構築）
  • CUCが有する効率化ノウハウを生かした安定的な運営（→効率的な医療機関運営）
  • 医師は更に医療へフォーカス（医療の質向上）

医療機関セグメント（国内）の概要（2/2）

高いリテンション率を誇る医療機関運営支援サービスと、顧客の規模拡大に寄与する医療機関売上成長支援サービスの両輪によって安定的な高成長を実現

支援先医療機関側のメリット

• 意思決定に必要不可欠な経営支援人材の確保
• 戦略策定能力の強化

サービス内容

• 経営支援人材の常駐 (事務長/管理部長機能)
• 経営戦略・経営管理支援、マーケティング支援、人事・採用支援、IT・経理・総務等支援、調達サポート、M&A
• 開設・買収の実行支援

CUCによる支援

• 経営支援人材の常駐
• 本部集約による効率的なサポート

報酬体系

• オールインワン月額報酬（医療機関の規模によって変動）

• ワンタイム報酬（売上成長支援、病床転換、クリニックの開設、PMI (1)）

• Post Merger Integration：事業承継後の統合プロセス。

医療機関セグメント（米国）の概要（1/2）

米国には膝より下の部位の疾患に対応する専門家である足病医が存在し、日本においては整形外科や皮膚科等で診療される領域に対応

診療例 (1)

• 疾患: アキレス腱の損傷、交通事故による外傷
• 治療: 抗炎症薬や抗凝固薬といった薬剤の処方

医療機関セグメント（米国）の概要（2/2）

複数の地域ブランドを通じて足病・下肢静脈疾患のクリニックを運営するアメリカ中西部地域最大級の足病サービスプラットフォーム。主に買収を通じて事業を拡大

地域ブランド名称と拠点数（2025年12月末時点）

地域ブランド名称	州	拠点数(1)
Great Lakes Foot & Ankle Institute	Michigan	5
Foot & Ankle Associates	Illinois	3
Commonwealth Foot & Ankle	Kentucky	1
First Step Foot Care	Illinois	3
Columbus Vascular Vein & Aesthetics	Ohio, Illinois, Michigan	7
Cincinnati Foot & Ankle Care	Ohio, Indiana	10
North Shore Foot & Ankle	Illinois	2
Michigan Foot & Ankle Center	Michigan	2
Ankle and Foot Surgery	Illinois	1
Central DuPage Foot & Ankle Associates	Illinois	1
DM Foot & Ankle Associates	Illinois	1
合計		36

1. 2025年12月末時点の拠点数。

米国OBL [ (1)] 拡大に向けて始動。痛みの専門医である奥野祐次医師との戦略的業務提携に関する基本合意書を締結

米国足病領域における事業基盤を活かし、慢性疼痛治療及び末梢動脈疾患（PAD）等を対象とした低侵襲カテーテル治療を提供するOBLの展開を開始。事業ポートフォリオの更なる拡大を目指す

• 米国OBL市場への参入
  • OBL市場は技術進歩に伴うクリニックの治療能力の向上や高齢化に伴う様々な血管疾患の罹患率の上昇などを背景に底堅い成長が見込まれる
  • 米国OBLの市場規模は2024年に約2兆円、2033年には約5兆円に到達する見込み [(2)]
• 従来の米国足病領域における事業基盤を活かし、より高単価・高収益性な事業ポートフォリオを拡大
  • 今後3年間で約20拠点のOBL新規開設を目指す
  • 慢性疼痛治療をはじめ、末梢動脈疾患（PAD）や静脈疾患、慢性疼痛など、幅広い医療領域を対象に低侵襲カテーテル治療を提供予定
  • 足病領域と相関の高い疾患も多く、既存の足病プラットフォームからの患者連携を図る

• 日本発・奥野医師の低侵襲カテーテル治療を、CUCの米国OBLにて提供予定

  • 肩こりや変形性膝関節症等、多岐に渡る慢性疼痛に対する根本治療
  • 拠点開設と並行し、米国内の臨床医や看護師の採用・教育プログラムを実施

• OBL（Office-Based Laboratory）：外来クリニックの環境でありながら、高度な画像診断機器やカテーテル治療設備を備えた医療施設。

• “U.S. Office-based Labs Market Size, Share & Trends Analysis Report, 2025 - 2033（Research and Markets, 2025）

ホスピスセグメントの概要

終末期の患者が入居するホスピス型住宅を運営し、24時間365日体制で看護/介護サービスを入居者に提供

主要指標（2025年12月末時点） [(1)]

• 定員数: 2,651人
• 既存施設の稼働率: 85.4%

• 看護師/介護士: 1,654人

• 当社グループがサービスを提供するホスピス施設に関する主要指標。

• 2026/3期 Q3YTDにおける既存施設（2025年12月末時点において開設後12ヶ月超経過又はM＆Aにより新規取得した施設）の稼働率。

ホスピス業界を巡る動向

足元の事業環境は堅調な一方、昨年以降続く競合他社の動向等もあり業界全体に対する社会的信用が毀損、2026年に予定される次期診療報酬改定は楽観視できない状況

• 2024年9月 一部報道機関において、ホスピス上場大手A社の過剰訪問看護及び保険の不正請求に関する報道。A社は報道の内容を否定した上で特別調査委員会を設置
• 2024年11月 A社が決算発表の延期及び半期報告書の提出期限延長申請に関する適時開示を公表
• 2025年2月 A社において、特別調査委員会の調査報告書を受領。調査結果について、過年度決算の修正、取締役の降格、通期業績予想の下方修正及び中期経営計画の取り下げを公表
• 2025年3月 一部報道機関において、ホスピス上場大手B社の診療報酬の不正請求に関する報道。B社は特別調査委員会を設置
• 2025年8月 B社において、特別調査委員会の調査報告書を受領。調査結果について、組織的な不正及び不正請求の実態がないことが事実認定された旨を公表
• 2026年3月（予定） 厚生労働省より、診療報酬改定の告示

当社の訪問看護サービスにおける管理体制

当社ホスピス事業では不正又は過剰な請求の未然防止策を徹底

診療報酬請求までの流れ
訪問計画書策定 (医師、看護師、入居者)
想定リスク
当社対応

居宅訪問看護セグメントの概要

看護師及びセラピストが利用者の自宅に訪問し、看護及びリハビリサービスを提供

主要指標（2025年12月末時点）

• のべ総ケア時間: 1,260千時間 (2025/12 LTM)
• 利用者数: 15,271人
• 看護師/セラピスト: 1,288人

• 訪問看護ステーション: 91拠点

• セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。

• 当社グループがサービスを提供する訪問看護ステーションの数。

メディカルケアレジデンスセグメントの概要

要介護の患者が入居する住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を運営し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、デイサービスを提供

主要指標（2025年12月末時点）

• 施設数: 住宅型有料老人ホーム 27施設 及びサ高住の運営
• 看護師/介護士: 602人
• 定員数: 2,010人

• 稼働率: 78.7%

• 2026/3期 Q3YTDにおけるノアコンツェル施設の稼働率。

垂直統合されたプラットフォーム（1/2）

4セグメントを通じて垂直的なプラットフォームを構築し患者、医療従事者、社会の全てに大きな価値を提供。結果的に1事業に限定されない幅広いTAM [(1)] にアドレス可能

垂直統合された当社グループの主要事業

• 医療機関支援事業（病院経営支援、透析クリニック経営支援、訪問診療経営支援）
• 居宅訪問看護事業
• メディカルケアレジデンス事業
• ホスピス事業

垂直統合されたプラットフォームのメリット

• 医療ネットワーク: 高度急性期病院の幅広いネットワーク（KOL [(2)] 及び患者へのアクセス）
• 患者紹介: 当社グループ及び支援先医療機関内での患者紹介の増加
• 採用と人材確保: 当社グループの採用能力とグループ内異動の強化、従業員に多様なキャリア機会を提供

• キャピタル・アロケーション: 医療機関支援で創出したキャッシュ・フローをホスピスの設備投資に充当可能

• “Total Addressable Market”の略。ある事業が獲得できる可能性のある全体の市場規模を意味する。

• “Key Opinion Leader”の略。医療業界において多方面に大きな影響力を持つ人物の略。

垂直統合されたプラットフォーム（2/2）

病院から在宅まで垂直的に医療機関をカバーする独自のプラットフォームにより、支援先医療機関、ホスピス及び訪問看護ステーションの密な連携が可能に

CUCグループ内及び支援先医療機関等との連携

ケーススタディ：エリアドミナント [(1)]

• 医療機関セグメント顧客（病院）: 5拠点
• 医療機関セグメント顧客（訪問診療クリニック）: 12拠点
• 訪問看護ステーション: 2拠点

• ホスピス: 3拠点

• 当社グループが展開する主要都市の一つにおける、実際の各拠点の進出状況をプロットした図。

当社グループの採用実績と離職率推移

採用力の高さと、離職率の改善施策が、各事業の加速度的成長を支える

• 採用実績（2025年3月期） [(1)]
  • 医師採用支援数: 270人
  • コメディカル [(2)] 採用支援数: 1,130人
  • 看護師・介護士採用数: 660人
  • 看護師・セラピスト採用数: 297人

• 離職率（2025年3月期）

  • ホスピス: 29%
  • 居宅訪問看護: 29%

• 非正規社員含む。

• 医師を除く医療従事者。

人材獲得を可能にする当社の差別化されたプラットフォーム

医療従事者は経済的な要素だけでなく医療というミッションを非常に重要視しており、医療従事者が職場に求める事項を提供することで必要な人材の確保を実現

当社独自のプラットフォーム

• 徹底したミッション主導の社風
• 雑務の最小化による患者ケアへの集中
• 人材への継続的な投資、充実した教育制度
• 平等かつ協力的な現場でのベストプラクティスの共有
• 独自の統合型プラットフォームでの多様なキャリア機会の提供
• 出産、育児向けの柔軟な雇用体系と補助制度
• LGBTQの従業員の婚姻、育児、就業支援

医療従事者が求める環境

• 達成感・やりがい
• スキル向上
• 柔軟なキャリア機会

海外事業における取り組み

現時点でベトナム、インドネシア及び米国に進出しており、各国における状況は以下の通り

• ベトナム
  • 病院及びクリニックへ経営支援を提供
  • 2023年10月 CUCグループが運営するクリニックであるTok Famili Clinicの1号店を開設
• インドネシア
  • 2023年9月 医療機関の経営支援をおこなうPT CUC HEALTHCARE INDONESIAを設立し(1)、医療機器リース事業を開始

• 米国

  • 病院及びクリニックへ経営支援を提供
  • 2023年10月 CUCグループが運営するクリニックであるTok Famili Clinicの1号店を開設

• 当社の完全子会社。

当社グループの多様な収入源（1/2）

国内では医療機関から業務受託収入を受領する一方、米国では利用者、民間・公的医療保険から収益を得ている

当社グループの多様な収入源（2/2）

利用者や医療保険、介護保険からの報酬等に加えて、ホスピスセグメントは障害者総合支援給付による収益を得ている

1. 利用者の自己負担額は、収入や年齢により変動する。
2. 障害者総合支援法による給付。
3. 服薬支援システム「ふくやっくん」の利用料等。

市場環境

医療機関セグメント（国内）の市場環境

急速な高齢化や医療費の増大、労働力の減少、複雑化する診療報酬改定、医療機関の後継者問題等を背景に、医療機関に対する経営支援へのニーズは堅調に拡大する想定

日本の医療機関数 [(1)]

• 病院: 約8,000
• 一般診療所: 約105,000

医療機関の外部環境

• 急速な高齢化（65歳以上の占める割合は2020年の29％から2040年に35%に上昇 [(2)] ）
• 医療費の増大（2022年の47兆円から2040年に78兆円に上昇 [(3) ] ）
• 労働人口の減少（2020年の69.0百万人から2040年に65.4百万人に減少 [(4)] ）
• 2年に1回実施される診療報酬改定
• 後継者不在の病院の割合は68.4% [(5)] 、経営者が60歳以上の病院の割合は68.7% [(6)]

経営支援の事業機会

• 診療報酬改定を踏まえた経営戦略の検討
• 高齢化社会に適合するための病床転換（急性期医療から回復期医療）
• 訪問診療クリニックの新規開設
• 後継者が不在である医療機関をM&Aにより事業承継
• 医療従事者の採用力及び定着率向上

ホスピスセグメントの市場環境

2040年に適切な終末期医療を受けられない高齢者の数は約49万人に達すると予想されている一方、がんや難病患者に対して十分なケアを提供できるホスピスの定員数は現時点で不足している状況

国内死亡者数及び死亡場所別の推移 [(1)] （単位：万人）

• 近年は医療機関における死亡者の増加数は減少傾向にあり、老人ホーム等における死亡者が増加傾向
• 死亡者数は年々増加傾向にあり、2040年における死亡者数は約168万人 [(1) ] 、適切な終末期医療を受けられない高齢者の数は約49万人 [(2)] に達すると予想されている一方、がん末期や難病患者へのケアが可能なホスピス型住宅の定員数は現時点で不足している状況
• 2023年時点のパーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症等の指定難病患者は約109万人 [(3)] 。また、がんによる死亡者は年間約40万人 [(4)] 。

居宅訪問看護セグメントの市場環境

高齢者及び医療費の増加を背景に訪問看護費は年平均13.4%で増加。また、5人未満の訪問看護師により運営される小規模ステーションが57%を占めており、安定的な運営が可能な事業所へのニーズが高まっている状況

訪問看護費の推移 [(1) ] （単位：億円）

看護職員規模別の訪問看護ステーション構成比 [(2)]

メディカルケアレジデンスセグメントの市場環境

ノアコンツェルが施設を展開する札幌医療圏は、2050年に向けて医療介護の需要が高まっていく地域であり、全国平均と比較しても高い需要を見込む

札幌医療圏の医療介護需要予測（2020年実績=100） [(1)]

成長戦略

医療機関セグメント（国内）の成長戦略

既存顧客の継続性及び着実な新規顧客の獲得により支援先主要拠点数は順調に増加。医療機関運営ノウハウの標準化により生産性を向上し、さらなる拠点数増加を目指す

成長戦略

• M&A支援の強化: 支援先医療法人がM&Aを実施する際にCUCが案件の執行を支援し、PMI完了後は買収対象法人に対して継続的な運営支援を提供。病院及びクリニックに係るM&A案件を獲得するため、金融機関・M&A仲介会社・税理士法人等との提携を強化
• 新規開設支援: クリニックの新規開設を検討する医療法人に対し、開設場所の選定及び人材採用等の開設支援を行い、開設後は新設クリニックに対し継続支援を提供
• 運営ノウハウの標準化: 運営ノウハウが蓄積・共有されにくいという医療機関における課題に対応するため、医療機関運営の幅広いオペレーションを詳細にマニュアル化
• 生産性向上: 属人化を解消することにより、特定の個人に依存しない事業成長が可能となる環境を構築。医療機関における生産性を向上することで高いリテンション率を維持

医療機関セグメント（米国）の成長戦略

既存クリニックの売上拡大及び小規模クリニックの買収を通じて、現在の主要エリアであるミシガン、オハイオ、イリノイを中心に、米国内での更なるシェア拡大を目指す

成長戦略

• 診察数増加と医師1人当たり売上向上: デジタルマーケティングやオペレーション効率化等による診察数増加を図り、医師1人当たり売上を増加
• 診療・治療サービスの強化: 患者様のニーズに応じた適切な診察及び治療サービスを提供する体制を強化
• M&Aを通じたシェア拡大: 米国の足病科は約70億ドル程度の市場である一方、堅調なニーズの拡大が見込まれる。また、フラグメントな市場であるため、買収を通じた効率化が可能。主要展開エリアであるミシガン、オハイオ及びイリノイを中心に、米国内における小規模クリニックの追加買収を通じて医師数増加を実現
• プラットフォームの強化: 同エリア内のプラットフォームの強化によりバックオフィスの合理化、現場オペレーションの効率化を図る
• 周辺領域への展開: 近時に取り組みを開始した下肢静脈瘤治療等、足病の周辺領域における診療サービスの提供体制を確保

ホスピスセグメントの成長戦略

これまでの新規開設中心の事業モデルから大規模施設でフロア別に複数機能を提供する『多機能併設モデル』へ転換する方針（詳細はP70ご参照）

振り返り

• ホスピス施設の展開: 過去に開設した中小規模施設より高い利益率が見込まれる50床規模施設(1)を開設（25/3期に8施設）。当期に契約を締結した施設の投資金額は4～6.5億円程度を予定しており、直近開設施設と比較し概ね同水準。
• 集患活動の強化: 集患担当看護師による医療機関との連携強化、集患活動における本社及び各施設の役割分担の標準化、地域に応じた適切な家賃設定。集患担当看護師の採用も進め、既存施設の稼働率も2.5pt改善。新規開設の施設数増加により、新規施設の稼働率は2.3pt減少。

来期以降の取り組み

• 次期診療報酬改定の影響が明確になるまでは、新規開設の検討を一時的に停止し、リノベーション案件を中心に投資効率に優れた案件のみを精査。

• 自社開設で定員50名以上の施設。

• 不動産の賃貸借契約または売買契約が締結済みの案件を集計しているが、将来の目標数値の実現を保証するものではない。

ホスピス事業における投資方針の変更

• 物価上昇の継続や建築コストの高止まりに加えて、次期診療報酬改定による売上収益の減少リスクを踏まえ、これまでの新規開設中心の事業モデルから大規模施設でフロア別に複数機能を提供する『多機能併設モデル』への転換を決定
• 次期診療報酬改定の影響が明確になるまでは、新規開設の検討を一時的に停止し、リノベーション案件を中心に投資効率に優れた案件のみを精査する方針

	新規開設	多機能併設モデル
定員数（内、ホスピス）	50床（50床）	120床（50床）
目標稼働率	85％	ホスピス：85％、その他：90%
医療依存度	高	中-高
一棟当たり売上規模	約4億円	約8億円
想定利益率	25%	20%

（事例）あむらいふ虹ヶ丘フィールド（老健転換型）

• 2025年4月開設。医療法人が保有する採算性の低い大規模な介護サービス施設（老人保健施設、他）を長期居住型施設に機能転換し、定期巡回等、入居者のニーズに合わせた医療サービスを提供。DXによる省人化と高品質なケアの両立を目指す

背景

• 短期滞在型で在宅復帰を目指す老人保健施設（老健）は全国に4,000施設以上あるものの、利用者の需要も限定的なため、半数以上が業績不振。運営母体である医療法人にとっては収益改善に向けた対応が課題

概要

• 建物の保有及び管理は医療法人に残したまま、CUCは運営を受託
• 施設の一部フロアを「透析」、「リハビリ」、加えてがん末期や神経難病などの医療依存度が高い方に特化した「メディカル」に機能転換

居宅訪問看護セグメントの成長戦略

中重度の疾患を抱える利用者への対応力を強化する方針。また、既存拠点における利用者数増加及び訪問効率向上により利益率の改善を図る

振り返り

• 中重度疾患への対応力強化: 医療機関との連携強化、従業員の育成強化等の実践及びアセスメント力の更なる向上により中重度疾患を抱える利用者への対応力を高める。利用者当たりケア時間（年間）は81時間から84時間に増加。
• 増客活動強化及び訪問効率改善: 25/3期は新規開設を実施せず、既存拠点の利用者数増加及び訪問効率の改善に注力した結果、看護師/セラピスト1人当たりケア時間（月次平均）は85時間から88時間に上昇。

来期以降の取り組み

• 適切なアセスメントの横断的実施、中重度疾患の利用者を紹介する医療機関との連携及び看護師の採用強化により、利用者当たりケア時間（年間）は81時間から84時間に増加。
• 26/3期は新規開設を実施予定、売上成長に再度注力する方針。既存拠点における評価体系の見直しや営業管理の徹底により稼働率向上を目指す想定。

メディカルケアレジデンスセグメントの成長戦略

既存介護施設にホスピスフロアを2026年3月期に4件新設予定。また、医療・介護依存度の高い入居者様の受入れやDXによる効率化等により収益性を向上

ノアコンツェル施設と当社ホスピス施設の比較

項目	ノアコンツェル施設 (現状)	ノアコンツェル施設 (展望)	ホスピス施設 (現状)
1拠点当たり平均部屋数 (1)	129部屋	120-150部屋	44部屋
入居者属性	要介護度1-2程度の方	要介護度3-4程度の方	がん末期や神経難病の患者
既存施設稼働率 (2)	77.8%	95%程度	83.2%
医療依存度	低い	やや高い	非常に高い
介護依存度	低い	やや高い	高い
訪問診療医との連携	半数未満	ほぼ全員	ほぼ全員
デイサービスの有無	あり	あり	なし

将来の展望・シナジー

• 既存介護施設にホスピスフロアを4件程度新設（1件あたり40－50床規模）
• 医療・介護依存度の高い入居者様の受入れ
• DXによる効率化（ロボット、機械浴等）
• 服薬支援システム「服やっくん」を全国の介護施設、医療施設に更に展開

• バックオフィスの効率化、採用力強化

• 同一敷地内の複数施設を1拠点とする。

• 2025年3月期における既存施設（2025年3月末時点において開設後12ヶ月超経過又はM＆Aにより新規取得した施設）の稼働率。

垂直統合されたプラットフォームによる成長戦略

国内主要都市を中心に拠点を拡大し、今後もエリアドミナンス戦略とグループシナジーにより加速度的に成長を継続

現在の拠点分布 (2025年12月末時点)

4事業の拠点展開戦略

• 医療機関事業では、支援先病院及び支援先訪問診療クリニックの連携強化を目的としたクリニック開設支援及びM&A支援を推進
• ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業では、集客効率化、採用力強化、拠点の相互補完等のシナジーを発揮し、高水準の安定稼働を達成することを目的に、複数拠点を開設
  • ホスピス: 半径10～15km圏内
  • 訪問看護ステーション: 半径2～5km圏内
• 支援先訪問診療クリニックと同地域にホスピス及び訪問看護ステーションを開設することで、立ち上げ期から連携先となる訪問診療医を確保。医療従事者の確保や各事業間での患者の紹介等のシナジーによって、より早いスピードでの開設を実現

中期経営方針

当社を取り巻く経営環境と構造改革の必要性

構造的逆風を克服し、高成長を実現するための戦略的転換が不可欠

構造的逆風

• 規制環境: 国の財政悪化に伴う、診療報酬・介護報酬の引き下げや施設基準の厳格化が恒常化
• 経済環境: 物価上昇の継続、建築コストの高止まり、医療・介護職員の人件費高騰
• 社会環境: 国内の高齢者数は2040年頃にピーク。国内ヘルスケア市場は成熟期に移行
• 技術革新: 国内における医療・介護の現場では、生産性向上に向けた医療DX・AI活用が限定的

構造改革の方向性

• 診療・介護報酬に依存しない新規事業の創出
• コスト増を吸収し、収益性を確保するため、医療DX・AI活用による抜本的な生産性向上が必須
• 持続的な成長を実現するため、海外市場への事業展開が不可欠
• 医療DX・AI活用が進展する米国スタートアップとの協業を検討

中長期成長に向けた考え方

財務情報

財務方針の考え方

当社は現在、事業投資が必要なフェーズであるため、現時点では配当や自己株取得は行わず、主にホスピス開設資金やM&A等の事業投資に資金を充当する方針。レバレッジはEBITDA有利子負債倍率や親会社所有者帰属持分比率等を勘案して活用予定

• ホスピス開設（M&A含む）
• 米国の小規模足病・下肢静脈疾患クリニック買収

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、売上収益は堅調に成長しているものの、利益面で深刻な課題を抱えている点にあります。特に、ホスピス事業の新規開設に伴う初期赤字が利益を大きく圧迫しており、EBITDAおよび営業利益が前年同期比で大幅に減少しています。通期計画を堅持する姿勢は見られますが、Q3累計の進捗率がEBITDAで59.9%、営業利益で57.8%と、計画達成には第4四半期に極めて高い達成率が求められる状況です。

財務体質については、ホスピス新規開設や米国事業のM&Aにより、借入金が増加し、負債合計が約638億円、負債比率が約66%に上昇しています。これは成長投資フェーズとしては許容範囲かもしれませんが、利益率の低下と相まって、財務の健全性に対する懸念材料となります。

経営陣は「バランスシートの最適化（オフバランス化）」を検討しており、資産流動化の意向を示していますが、具体的な計画が不明瞭です。また、ホスピス事業の新規開設を一時停止し、多機能併設モデルへの転換を図る方針は、コスト構造の改善に向けた前向きな変化ですが、その効果がいつ現れるかは不透明です。

医療機関セグメント（国内）は堅調ですが、海外事業の利益進捗率が19.4%と極めて低く、米国事業の収益化が遅れていることが懸念されます。

全体として、売上成長は評価できるものの、利益率の悪化と通期計画達成への不透明感、および積極的な投資による財務レバレッジの上昇がリスク要因として大きく、現状の評価は平均以下と判断します。

投資判断の根拠：
売上成長は堅調（+16.2%）だが、利益（EBITDA -7.2%、営業利益 -30.5%）が大幅に悪化。通期計画達成の不透明性が高い。ホスピス新規開設の初期赤字が利益を圧迫。米国事業の収益化遅延。

重要なポイント：
1. 利益率の急激な悪化: ホスピス新規開設の初期赤字がEBITDAを圧迫し、前年同期比で大幅減益。
2. 通期計画達成の不透明性: Q3累計の進捗率が低く、第4四半期に高い達成率が必要。
3. ホスピス投資方針の転換: 新規開設一時停止と多機能併設モデルへの転換はポジティブだが、収益化までのタイムラグがある。
4. 米国事業の収益化遅延: 海外事業のEBITDA進捗率が19.4%と極めて低い。

会社への質問(AI生成)

[ホスピス事業の新規開設一時停止と多機能併設モデルへの転換について、具体的な投資回収期間と、既存の新規開設案件が多機能併設モデルに切り替わる割合、およびそれによる初期投資額と想定利益率の変化を具体的に教えてください。]

[医療機関セグメント（海外）のEBITDA進捗率が19.4%と極めて低い要因について、患者数減少の具体的な原因と、米国OBL事業の立ち上げ期（約5ヶ月）を経た後の具体的な収益化見通し（FY27以降のEBITDAマージン目標など）を教えてください。]

[通期計画を堅持する根拠として、第4四半期にどのセグメントが、どの程度の利益改善を見込んでいるのか、具体的な数値目標と達成のための施策（特にホスピス事業の初期赤字解消ペース）を詳細に説明してください。]

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
医療機関セグメント（国内）のM&A支援報酬の最大化と案件創出強化	85%	S	既存の安定的な月額報酬モデルに加え、M&A支援報酬（ワンタイム）の確実な獲得が収益の柱となる。金融機関等との提携強化を具体化し、案件パイプラインの質と量を向上させる。
米国足病・OBL事業のプラットフォーム化とM&A加速	70%	S	既存の足病クリニック買収に加え、OBLの新規開設とM&Aを加速し、高収益な血管内治療領域でのシェアを早期に確立する。プラットフォーム化によるバックオフィス効率化も重要。
ホスピス事業の「多機能併設モデル」への迅速な転換と既存施設のリノベーション推進	75%	A	新規開設抑制による初期投資抑制と、既存施設のリノベーションによる収益性改善を両立。多機能化による高単価入居者の獲得と稼働率向上を目指す。
居宅訪問看護セグメントにおける中重度利用者への対応力強化と単価向上	80%	A	ケア時間（単価）の向上は利益率改善に直結する。医療機関との連携を強化し、高単価な中重度利用者の獲得を加速させる。

最優先戦略(AI生成)

最優先戦略：医療機関セグメント（国内）のM&A支援報酬の最大化と案件創出強化

現在、シーユーシーの事業ポートフォリオにおいて、医療機関セグメント（国内）は最も安定した収益基盤を提供しており、EBITDAマージンも高い水準を維持しています（Q3累計EBITDA進捗率87.1%）。このセグメントは、月額報酬による安定収益に加え、M&A支援や新規開設支援によるワンタイム報酬という、高収益な成長ドライバーを保有しています。

売上を倍増させるためには、この安定した基盤を最大限に活用し、高収益なワンタイム報酬の獲得を加速させることが最も確実性が高いと考えられます。特に、国内の医療機関市場は後継者不在率が高く（68.4%）、M&Aニーズは構造的に存在します。

具体的な施策として、金融機関、M&A仲介会社、税理士法人等との提携をさらに強化し、CUCが関与できる案件パイプラインを質・量ともに拡大する必要があります。単に支援するだけでなく、PMI後の継続的な運営支援（月額報酬）に繋げることで、安定的なキャッシュフローを確保しつつ、M&A支援報酬を最大化することが重要です。

この戦略は、ホスピス事業のような大規模な先行投資を伴わず、既存の経営資源（経営支援人材、ノウハウ）を活かして実行可能であり、短期的な収益改善と中長期的な顧客基盤の強化を両立できます。Q3でM&A支援報酬が未発生であった点を踏まえ、Q4での案件獲得と、来期以降の案件創出の確実性を高めることが、全社的な利益改善と成長の鍵となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案する施策は、主に「医療機関セグメント（国内）のM&A支援報酬の最大化と案件創出強化」および「医療機関セグメント（米国）のプラットフォーム化とM&A加速」を支援するIT戦略に焦点を当てます。

1. M&A案件発掘・評価支援プラットフォームの構築（医療機関セグメント国内・米国共通）

   • 目的: 提携先からの案件情報や公開情報を集約し、CUCの評価基準に基づいた自動スクリーニングと初期評価を行うシステムを構築します。
   • 期待される効果: 案件発掘から初期評価までのリードタイムを大幅に短縮し、CUCが関与すべき案件の選定精度を向上させます。これにより、M&A支援報酬獲得の機会損失を防ぎ、案件パイプラインの質を高めます。
   • 実現可能性: 既存の顧客データや評価基準をデジタル化し、BIツールやRPAを活用することで実現可能です。

2. 統合プラットフォームにおけるデータ連携基盤の強化（全セグメント）

   • 目的: 医療機関、ホスピス、居宅訪問看護、メディカルケアレジデンスの各セグメント間で、患者情報、稼働状況、財務データをセキュアに連携・統合するデータレイクを構築します。
   • 期待される効果: 垂直統合プラットフォームのシナジー（患者紹介、人材配置最適化）をデータドリブンで最大化します。特に、ホスピスや訪問看護への患者紹介の効率化や、クロスセル機会の特定を迅速化します。
   • 実現可能性: 各セグメントの既存システム（会計、電子カルテ等）とのAPI連携を設計し、データガバナンスを確立することで、部門間のサイロ化を解消します。

3. 米国事業におけるAI活用による患者検知・治療メニュー最適化の高度化

   • 目的: 経営陣が言及した「AIによる患者検知の最適化」を具体化するため、既存の足病クリニックのレセプトデータや患者データを分析し、高単価な血管内治療や予防リハビリが必要な患者層を特定するAIモデルを開発・導入します。
   • 期待される効果: 既存患者のLTV（顧客生涯価値）を最大化し、米国事業の収益性を早期に改善します。また、OBL展開におけるターゲット患者層の特定精度が向上します。
   • 実現可能性: 既存のデータ基盤を活用し、データサイエンティストチームと連携してモデルを構築・検証します。