タカラスタン - 2026年３月期 第３四半期 決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 79810
- 会社名: タカラスタン
- タイトル: 2026年３月期 第３四半期 決算説明資料
- 発表日時: 2026年02月03日 12:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260203545452.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/7981.T
会社概要
独自素材「高品位ホーロー」を使った製品などを展開する総合住宅設備機器メーカー
キッチン 浴室 洗面化粧台
ホーロー壁装材（2026年3月販売終了予定）
リフォーム市場、新築集合市場、新築戸建市場を中心に事業を展開
| 業界シェア（金額ベース） キッチン 浴室 洗面化粧台 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 約30％ 1位 | 約14％ 3位 | 約23％ 3位 ※2024年度当社調べ |
決算ハイライト
売上高・各利益とも過去最高、各利益は前年同期比25%超の伸び
売上高 1,926億円(前年同期比＋4.5%)、営業利益 161億円(同＋25.4%)
- 新築向けが戸建・集合とも好調に推移し増収
- 増収に加え、粗利率の改善、経費の抑制により大幅増益
3Q業績を踏まえ、業績予想を上方修正。売上高・各利益とも過去最高を予想
売上高 2,510億円(前期比＋3.1％) 、営業利益 178億円(同＋13.8％) 、純利益 136億円(同＋22.6％)
- 新築戸建・集合における売上拡大、生産の合理化・在庫圧縮などによる経費削減
- 純利益は、非事業用資産の売却もあり大幅増益
中計最終年度(27/3期)のROE8.0％へのステップとしてROE7.0％を予想
- 今期配当は中間 期末とも50円の年間100円(配当性向50％水準)と前期比22円の増配
- 自己株式取得は、今期および来期で約220億円を計画(総還元性向130％水準)
今期の計画(約110億円)に対する3Qまでの進捗は、101億円実施済み
経営成績
売上高・各利益とも第3Qの過去最高を達成。増収は特に新築向けが好調に推移。営業利益は増収に加え、合理化・コストダウンの推進により、大幅増益。純利益は好業績に加え、政策保有株式などの非事業用資産の売却を進めたことで、高い増益率となった。
（単位：億円）
| 項目 | 2025年3月期 3Q (4-12月) 実績 | 2026年3月期 3Q (4-12月) 実績 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,843 | 1,926 | ＋83 | ＋4.5％ |
| 売上総利益 | 638 34.7% | 685 35.6％ | ＋46 | ＋7.3％ |
| 販売費及び一般管理費 | 510 27.7% | 524 27.2％ | ＋14 | ＋2.8％ |
| 営業利益 | 128 7.0% | 161 8.4％ | ＋32 | ＋25.4％ |
| 経常利益 | 132 7.2% | 166 8.7％ | ＋34 | ＋25.9％ |
純利益※ |
90 4.9% | 127 6.6％ | ＋36 | ＋40.4％ |
※ 本資料における「純利益」は、親会社株主に帰属する当期もしくは四半期純利益を指す
経営成績（四半期別対比）
例年3Qはリフォームを中心に季節性が高いことに加え、前期3Qは新築戸建において建築基準法等改正前の駆け込みの顕在化やリフォーム市場への販売が好調に推移するなど、上期と比較するとハードルが高かった。そのため、今期3Qの増収率・増益率は1Q・2Qから低下したものの、新築・リフォームともに好調に推移し、前期を上回る業績で着地。
（単位：億円）
| 1Q （4-6月） 実績 | 2Q （7-9月） 実績 | 3Q （10-12月） 実績 | 1Q （4-6月） 実績 対売 増減 増減率 | 2Q （7-9月） 実績 対売 増減 増減率 | 3Q （10-12月） 実績 対売 増減 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上総利益 | 197 34.5% | 198 33.9% | 242 35.5% | 214 34.9％ ＋16 ＋8.4％ | 217 35.2% ＋18 ＋9.5% | 253 36.5% ＋11 ＋4.7% |
| 販売費及び一般管理費 | 166 29.1% | 170 29.0% | 173 25.3% | 172 28.1％ ＋5 ＋3.3％ | 172 27.9% ＋2 ＋1.4% | 179 25.8% ＋6 ＋3.6% |
| 営業利益 | 30 5.4% | 28 4.9% | 69 10.1% | 42 6.9％ ＋11 ＋35.8％ | 45 7.3% ＋16 ＋57.6% | 74 10.7% ＋5 ＋7.4% |
| 経常利益 | 32 5.7% | 28 4.9% | 71 10.4% | 44 7.3％ ＋11 ＋36.3％ | 45 7.3% ＋16 ＋58.9% | 76 11.0% ＋5 ＋7.8% |
| 純利益 | 20 3.6% | 18 3.1% | 51 7.6% | 30 5.0％ ＋10 ＋48.7％ | 38 6.3% +20 ＋113.6% | 57 8.3% +5 ＋11.4% |
営業利益の増減要因
主に新築向けの増収による売上総利益の増加 +54 +10
資材のコストダウンや在庫圧縮による物流費削減、生産の合理化
木質材など資材価格の上昇 △18
2025年3月期 3Q 営業利益 128
2026年3月期 3Q 営業利益 161
売上要因／合理化／コストダウン / コストアップ / 人的資本投資 / その他経費
（単位：億円）
市場別の売上高
新築（戸建）｜商品単価の上昇や2025年4月の建築基準法改正前の駆け込みの効果発現
新築（集合）｜首都圏をはじめ大都市圏の底堅い需要や物件自体の高級化などに伴う商品単価の上昇
リフォーム ｜業界全体での伸び悩みはあるものの、ボリュームゾーン商品の仕様強化やお客様のニーズに寄り添った商品提案を継続したことで増収。特に3Qは回復基調で推移
（単位：億円）
| 市場 | 2025年3月期 3Q (10-12月) 実績 | 2025年3月期 3Q (10-12月) 構成比 | 2026年3月期 3Q (10-12月) 実績 | 2026年3月期 3Q (10-12月) 構成比 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新築 戸建 計 | 200 | 29.3％ | 192 | 31.4％ | ＋21 | ＋12.6％ |
| 新築 集合 計 | 239 | 35.1％ | 226 | 36.6％ | ＋22 | ＋11.0％ |
| 新築 計 | 440 | 64.4％ | 412 | 66.8％ | ＋32 | ＋8.5％ |
| リフォーム | 212 | 31.0％ | 220 | 31.7％ | ＋8 | ＋3.9％ |
合計※ |
683 | 100.0％ | 695 | 100.0％ | ＋11 | ＋1.7％ |
※ その他の売上高を含む
市場別の売上高（四半期別対比）
[3Q実績の要因]
新築戸建 ：前期3Qは建築基準法改正前の駆け込み需要の一部が顕在化。今期はその反動があったもののシェア拡大が進み、増収を確保
新築集合 ：前期3Qの業績が高水準だった一方、物件自体の高級化などに伴う商品単価の上昇もあり、増収を確保
リフォーム：ボリュームゾーン商品の仕様強化や幅広い商品ラインナップの提案により、上期より増収幅が拡大
（単位：億円）
| 2025年3月期 1Q （4-6月） 実績 構成比 | 2Q （7-9月） 実績 構成比 | 3Q （10-12月） 実績 構成比 | 2026年3月期 3Q （10-12月） 実績 構成比 増減 増減率 | 1Q （4-6月） 実績 構成比 増減 増減率 | 2Q （7-9月） 実績 構成比 増減 増減率 | 3Q （10-12月） 実績 構成比 増減 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 新築 戸建 集合 計 | 171 29.9％ | 176 30.0％ | 200 29.3％ | 192 31.4％ ＋21 ＋12.6％ | 186 30.1％ ＋10 ＋5.7％ | 201 29.0％ ＋1 ＋0.8％ | 201 29.0％ ＋1 ＋0.8％ |
| 新築 戸建 集合 計 | 182 31.8％ | 203 34.8％ | 239 35.1％ | 200 32.7％ ＋18 ＋10.2％ | 226 36.6％ ＋22 ＋11.0％ | 243 35.1％ ＋3 ＋1.6％ | 243 35.1％ ＋3 ＋1.6％ |
| 新築 戸建 集合 計 | 353 61.6％ | 379 64.8％ | 440 64.4％ | 393 64.1％ ＋40 ＋11.4％ | 412 66.8％ ＋32 ＋8.5％ | 445 64.1％ ＋5 ＋1.2％ | 445 64.1％ ＋5 ＋1.2％ |
| リフォーム | 194 33.9％ | 179 30.7％ | 212 31.0％ | 196 31.9％ ＋1 ＋0.9％ | 179 29.0％ △0 △0.4％ | 220 31.7％ ＋8 ＋3.9％ | 220 31.7％ ＋8 ＋3.9％ |
合計※ |
573 100.0％ | 586 100.0％ | 683 100.0％ | 613 100.0％ ＋40 ＋7.1％ | 617 100.0％ ＋31 ＋5.3％ | 695 100.0％ ＋11 ＋1.7％ | 695 100.0％ ＋31 ＋5.3％ |
※ その他の売上高を含む
製品部門別の売上高
新築市場への販売が好調だったため、すべての製品部門において増収。洗面化粧台は新築戸建・集合ともに採用率が上昇したことで特に増収率が高かった。
| 製品部門 | 2025年3月期 3Q(4-12月) 実績 構成比 | 2026年3月期 3Q(4-12月) 実績 構成比 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| キッチン | 1,118 60.7％ | 1,173 60.9％ | ＋55 | ＋4.9％ |
| 浴室 | 439 23.8％ | 457 23.8％ | ＋18 | ＋4.2％ |
| 洗面化粧台 | 213 11.6％ | 230 12.0％ | ＋17 | ＋8.1％ |
合計※ |
1,843 100.0％ | 1,926 100.0％ | ＋83 | ＋4.5％ |
新規事業関連(内数)
| 項目 | 2025年3月期 3Q(4-12月) 実績 構成比 | 2026年3月期 3Q(4-12月) 実績 構成比 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| ガラスフリット | 18 1.0％ | 19 1.0％ | ＋1 | ＋6.3％ |
| 内外装パネル | 5 0.3％ | 4 0.3％ | △0 | △14.3％ |
| 海外事業 | 8 0.5％ | 8 0.5％ | ＋0 | ＋2.9％ |
※ その他の売上高を含む
製品部門別の売上高（四半期別対比）
（単位：億円）
| 製品部門 | 2025年3月期 1Q （4-6月） 実績 構成比 | 2Q （7-9月） 実績 構成比 | 3Q （10-12月） 実績 構成比 | 2026年3月期 1Q （4-6月） 実績 構成比 増減 増減率 | 2Q （7-9月） 実績 構成比 増減 増減率 | 3Q （10-12月） 実績 構成比 増減 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| キッチン | 342 59.7％ | 359 61.3％ | 416 60.9％ | 368 60.0％ ＋26 ＋7.6％ | 381 61.8％ ＋22 ＋6.2％ | 423 60.9％ ＋6 ＋1.6％ |
| 浴室 | 142 24.9％ | 136 23.3％ | 159 23.4％ | 151 24.8％ ＋9 ＋6.5％ | 139 22.6％ ＋2 ＋2.0％ | 166 23.9％ ＋6 ＋4.1％ |
| 洗面化粧台 | 64 11.3％ | 67 11.5％ | 81 11.9％ | 71 11.7％ ＋6 ＋10.8％ | 75 12.2％ ＋7 ＋11.8％ | 84 12.1％ ＋2 ＋3.0％ |
合計※ |
573 100.0％ | 586 100.0％ | 683 100.0％ | 613 100.0％ ＋40 ＋7.1％ | 617 100.0％ ＋31 ＋5.3％ | 695 100.0％ ＋11 ＋1.7％ |
新規事業関連(内数)
| 項目 | 2025年3月期 1Q 実績 構成比 | 2Q 実績 構成比 | 3Q 実績 構成比 | 2026年3月期 1Q 実績 構成比 増減 増減率 | 2Q 実績 構成比 増減 増減率 | 3Q 実績 構成比 増減 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ガラスフリット | 6 1.1％ | 5 1.0％ | 6 0.9％ | 6 1.1％ ＋0 ＋4.0％ | 6 1.0％ ＋0 ＋9.3％ | 6 1.0％ ＋0 ＋5.7％ |
| 内外装パネル | 1 0.3% | 2 0.3% | 2 0.3% | 1 0.3％ △0 △1.4％ | 1 0.3% △0 △19.9% | 1 0.3% △0 △18.6% |
| 海外事業売上 | 2 0.5％ | 3 0.5％ | 2 0.4％ | 2 0.4％ △0 △3.0％ | 2 0.5％ △0 △5.2％ | 3 0.5％ +0 +17.7％ |
※ その他の売上高を含む
出荷台数前期比及び当社シェアの推移
当期3Ｑにおける出荷台数の前期比は、新築向けの販売が好調に推移したことで業界を上回った。20年3期基準でも全製品部門で業界を上回わり、当社シェアは拡大。
| 製品 | 20/3期 | 21/3期 | 22/3期 | 23/3期 | 24/3期 | 25/3期 | 26/3期 3Q (4-12月) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| システムキッチン 出荷台数前期比（業界比較） 当社シェア（金額ベース） | △3 3% . △10 2% . | ＋5 7% . ＋2 0% . | ＋4 9% . ＋2 1％ . | △2 4% . △4 0％ . | △4 1% . △3 7％ . | ||
| システムバス 出荷台数前期比（業界比較） 当社シェア（金額ベース） | ＋3.8% △1.4％ | ||||||
| 洗面化粧台 出荷台数前期比（業界比較） 当社シェア（金額ベース） | ＋6.9% △2.6％ |
※ キッチン･バス工業会は、システムキッチン合計、システムバス合計、洗面化粧台合計の前期比を記載
※ 業界シェアは当社調べ
市場別の各製品売上構成
2026年3月期 3Q (4-12月)
| 製品 | 売上高（単位：億円） | 構成比 | リフォーム | 新築戸建 | 新築集合 |
|---|---|---|---|---|---|
| キッチン | 1,173 | 33.1％ | 32.7% | 7.4% | 58.4% |
| 浴室 | 457 | 41.1% | 19.0% | 58.6% | 23.4% |
| 洗面化粧台 | 230 | 23.4% | 20.4% | 58.4% | 23.4% |
売上高 前年同期比
| 製品 | 新築 戸建 ＋5.7％ 集合 ＋6.9％ 計 ＋6.4％ リフォーム ＋1.1％ | 新築 戸建 ＋5.7％ 集合 ＋6.9％ 計 ＋6.4％ リフォーム ＋1.1％ | 浴室 ＋6.5％ | 洗面化粧台 ＋10.0％ |
|---|---|---|---|---|
| キッチン | 新築 戸建 ＋5.7％ 集合 ＋6.9％ 計 ＋6.4％ リフォーム ＋1.1％ | 新築 戸建 ＋5.7％ 集合 ＋6.9％ 計 ＋6.4％ リフォーム ＋1.1％ | ＋3.8％ | ＋10.1％ |
| 浴室 | 新築 戸建 ＋5.7％ 集合 ＋6.9％ 計 ＋6.4％ リフォーム ＋1.1％ | 新築 戸建 ＋5.7％ 集合 ＋6.9％ 計 ＋6.4％ リフォーム ＋1.1％ | ＋6.0％ | ＋10.1％ |
| 洗面化粧台 | 新築 戸建 ＋5.7％ 集合 ＋6.9％ 計 ＋6.4％ リフォーム ＋1.1％ | 新築 戸建 ＋5.7％ 集合 ＋6.9％ 計 ＋6.4％ リフォーム ＋1.1％ | ＋2.6％ | ＋3.5％ |
貸借対照表
（単位：億円）
| 項目 | 2025年3月末 | 2025年12月末 | 増減 | 主な内容 |
|---|---|---|---|---|
| 資産 流動資産 | 1,603 | 1,556 | △47 | 現金及び預金 △131, 売上債権 +83, 棚卸資産 △9 |
| 資産 固定資産 | 1,165 | 1,228 | ＋62 | 有形固定資産 +58 |
| 資産合計 | 2,769 | 2,784 | ＋15 | |
| 負債 流動負債 | 630 | 677 | ＋46 | 仕入債務 +50 |
| 負債 固定負債 | 193 | 193 | ＋0 | |
| 負債合計 | 824 | 870 | ＋46 | |
| 純資産 | 1,945 | 1,913 | △31 | 四半期純利益 +127, 剰余金の配当 △66, 自己株式の取得 △101 |
| 負債純資産合計 | 2,769 | 2,784 | ＋15 |
キャッシュ・フローの状況
2026年3月期 3Q（単位：億円）
| 項目 | 2025年3月期 3Q(4-12月) | 2026年3月期 3Q(4-12月) | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるCF | 112 | 142 | 税金等調整前四半期純利益 184, 減価償却費 56, 売上債権の増加 △78 |
| 投資活動によるCF | △63 | △82 | 投資有価証券の売却による収入 26, 有形固定資産の取得による支出 △109 |
| フリーキャッシュ・フロー | 49 | 60 | |
| 財務活動によるCF | △61 | △191 | 短期借入金の減少額 △24, 自己株式の取得による支出 △101, 配当金の支払額 △65 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 584 | 549 |
事業環境の認識
国内経済
雇用・所得環境の改善を背景として、引き続き緩やかな回復基調で推移。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策や地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況。原材料価格は、足元では落ち着いてはいるものの、引き続き高止まりしている。
住宅市場
25年4月に施行された建築基準法等改正前の駆け込み需要の反動などにより、新設住宅着工戸数は戸建・マンションとも前年から大幅減少。同指数は先行指標であり、今後の当社業績にも一定程度の影響はあるものと想定。リフォーム需要は足元では力強さを欠く展開。ただし、豊富な住宅ストックを背景に緩やかな上昇基調は継続する見通し。
為替/関税
現時点における当社の販売先は国内市場の比重が大きく、かつ仕入先も大半は国内企業となる。従って、為替および関税の変動に対しては間接的な影響を受ける可能性はあるものの、直接的な影響は軽微。
2026年3月期 業績予想（2026年2月3日に上方修正 第2回目）
（単位：億円）
| ①期初予想 | ②25/11/6公表 | ③26/2/3公表 | |
|---|---|---|---|
| 新築戸建 | • 市場縮小のなかでも前期(25年3月期)並みを想定 | ↑ オプション品の拡販や建築基準法改正前の駆け込み需要の効果発現による増収を反映 | ↑ オプション品の拡販や建築基準法改正前の駆け込み需要の効果発現による増収を反映 |
| 新築戸建 | • 市場縮小のなかでも前期(25年3月期)並みを想定 | ↓ 同法改正の影響を懸念 | ↓ 同法改正影響の加味や建物の一部工期遅れを懸念 |
| 新築集合 | • 市場縮小のなかでも前期(25年3月期)並みを想定 | ↑ 大都市圏の底堅い需要の継続やオプション品などの単価アップを反映 ↓ 前期下期にオプション品の販売が非常に好調だったため、利益は一定の反動を想定 | ↑ 底堅い需要が継続。マイナス要因だった前期のオプション品販売の反動懸念も薄まり、4Qも堅調に推移する見込み |
| リフォーム | • 商品力、提案力強化による増収で、売上ミックスの改善を進める | ↓ 販売台数は業界を上回ったものの、市況は厳しく、当初予想は未達。下期も引き続き市況が厳しいことを想定 | ↑ 市況は引き続き厳しいものの、提案活動の強化により②修正時点と比べて増収幅が拡大する見込み |
2026年3月期 業績予想(1-3Q実績 4Q予想)
[市場別の4Q予想]
新築戸建 ：シェア拡大や販売単価の上昇は継続も、建築基準法等改正の影響や一部工期遅れの懸念もあり、減収と予想
新築集合 ：底堅い需要が継続し、業績は堅調に推移する見通し
リフォーム：業界全体の伸び悩みは継続する想定。その中で提案強化により販売台数は前期から増加を目指す
[販管費]
人件費 ：持続的な成長に向けた人的資本投資の拡充
（単位：億円）
| 項目 | 1Q実績 実績 対売 前期比 | 2Q実績 実績 対売 前期比 | 3Q実績 実績 対売 前期比 | 4Q予想 予想 対売 前期比 | 通期予想 予想 対売 前期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 613 ＋7.1％ | 617 ＋5.3% | 695 ＋1.7％ | 583 △1.3％ | 2,510 ＋3.1％ |
| 営業利益 | 42 ＋35.8％ | 45 ＋57.6% | 74 ＋7.4％ | 16 △39.9％ | 178 ＋13.8％ |
| 経常利益 | 44 ＋36.3％ | 45 ＋58.9% | 76 ＋7.8％ | 16 △41.0％ | 183 ＋14.3％ |
| 純利益 | 30 ＋48.7％ | 38 ＋113.6% | 57 ＋11.4％ | 8 △56.2％ | 136 ＋22.6％ |
| ROE | 7.0％ +1.2P |
営業利益の増減要因（2026年2月3日に上方修正 第2回目）
主に新築向け売上の増収に加え、商品単価の上昇に伴う売上総利益の増加 +54 +12
生産の合理化、資材のコストダウン
木質材など資材価格の上昇 △22
持続的成長に向けた拡充
2025年3月期 営業利益 126
2026年3月期 営業利益 178
売上要因／合理化／コストダウン / コストアップ / 人的資本投資 / その他経費
（単位：億円）
設備投資の状況（期初から修正なし）
生産性の向上及び更なる成長を目的に、生産関連投資で76億円、その他ＩＴ関連投資などを含め、積極的な投資を計画。
（単位：億円）
| 項目 | 2026年3月期 計画 | 主な内訳（単位：億円） 項目 金額 主な内容 |
|---|---|---|
| 設備投資額 | 123 | 生産関連 76 自動化・省人化による生産効率化投資、生産設備の増設などの増産対応、他 |
| 減価償却費 | 78 | システム関連 17 ＩＴ関連投資（DX化の推進、他） |
| 建物事務関連 16 オフィス環境整備、建物維持管理、他 |
株主還元：新株主還元方針の策定(2025年5月公表)
2027年3月期のROE8％の実現に向けて、株主還元方針をより積極的な内容に改定する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 配当金 | 配当性向50% (現中計期間3年総額約200億円) 利益成長に伴う累進配当 |
| 自己株式取得 | 26/3期～27/3期 約220億円の取得 (現中計期間3年総額約240億円) |
| 株主還元の考え方 | 持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図る 現中計期間においてROE8%実現に向けて、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用する |
中計2026終了(2027年3月期)以降については、その時点での財務状況や投資案件によるものの、2031年3月期のKPI(ROE10%)や株価向上を強く意識して決定
株主還元：配当性向（前回予想から修正なし）
- 26/3期の1株あたり配当額は、前期から22円増配の年間100円(中間配当50円)
- 当社では従前から安定配当を基本に、記念配当を除き現在まで33期連続で減配なし
- EPS成長を続けながら、直接的な株主還元も強く意識していく
株主還元：総還元性向（前回予想から修正なし）
- 前中期経営計画期間から自己株式取得を推進し、総還元性向は高水準で推移
- 目標ROE8%の達成、更には恒常的なPBR1倍超えに向け、更に加速
- 26/3期および27/3期は、純資産の縮減に向け、自己株式約220億円を取得し、総還元性向は130%水準
- 今期の自社株買いは約110億円を予定し、3Q時点で101億円を取得
当期のトピックス
東証が選定する資本コスト経営の取り組み事例に掲載
宇宙関連事業への参入を目指す「宇宙プロジェクト」始動
特徴・強み：独自素材「高品位ホーロー」
ホーローとは？
金属の強さとガラスの美しさなど、それぞれの長所を最大限に活かした夢の素材です。
特徴・強み：安定供給を実現する生産・物流体制
お客様のニーズに合わせた様々な製品を各地で生産、物流拠点を整備
大規模物件に対応できる生産・物流能力 拠点の分散配置により、自然災害などのリスク回避
生産拠点 計15ヵ所 物流拠点 計 8ヵ所
※新築集合住宅市場（分譲）における出荷台数シェア（2024年度当社調べ）
特徴・強み：専門の営業組織と業界最多のショールーム
各市場に対応した専門の営業組織を配置し、きめ細かな営業活動を実現
お客様が商品を「見て、触れて、納得」いただける地域密着型のショールームを展開
ホームページではリフォームの情報収集に役立つWEBコンテンツをご用意
当社と提携している高い実績と豊かな経験を持つ、リフォーム店が加盟する組織。水まわりリフォームのパートナーを探すことができます。
市場別の各製品売上構成 前期(2025年3月期)実績
| 製品 | 売上高（単位：億円） | 構成比 | リフォーム | 新築戸建 | 新築集合 |
|---|---|---|---|---|---|
| キッチン | 1,490 | 33.9% | 33.8% | 7.6% | 57.3% |
| 浴室 | 557 | 40.8% | 33.8% | 57.3% | 22.7% |
| 洗面化粧台 | 286 | 22.7% | 19.0% | 58.6% | 20.0% |
売上高 前期比
| 製品 | 新築 戸建 ＋8.1％ 集合 ＋10.4％ 計 ＋9.4％ リフォーム △5.1％ | 新築 戸建 ＋8.1％ 集合 ＋10.4％ 計 ＋9.4％ リフォーム △5.1％ | 浴室 ＋19.6％ | 洗面化粧台 ＋10.5％ |
|---|---|---|---|---|
| キッチン | 新築 戸建 ＋8.1％ 集合 ＋10.4％ 計 ＋9.4％ リフォーム △5.1％ | 新築 戸建 ＋8.1％ 集合 ＋10.4％ 計 ＋9.4％ リフォーム △5.1％ | ＋9.8％ | ＋7.8％ |
| 浴室 | 新築 戸建 ＋8.1％ 集合 ＋10.4％ 計 ＋9.4％ リフォーム △5.1％ | 新築 戸建 ＋8.1％ 集合 ＋10.4％ 計 ＋9.4％ リフォーム △5.1％ | △3.4％ | △2.5％ |
売上高及び営業利益の推移
一方、足元の業績は中計策定時の想定を上回る状況で推移。現時点では 2027年3月期の数値目標を据え置いているが、今後の事業環境を勘案し再度適切な計画を検討する。
| 年度 | 売上高（単位：億円） | 営業利益（単位：億円） | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 13/3期 | 1,585 | 114 | 7.2％ |
| 14/3期 | 1,827 | 166 | 9.1％ |
| 15/3期 | 1,751 | 125 | 7.2％ |
| 16/3期 | 1,802 | 130 | 7.2％ |
| 17/3期 | 1,831 | 122 | 6.7％ |
| 18/3期 | 1,884 | 123 | 6.6％ |
| 19/3期 | 1,932 | 118 | 6.1％ |
| 20/3期 | 2,015 | 126 | 6.3％ |
| 21/3期 | 1,912 | 109 | 5.7％ |
| 22/3期 | 2,115 | 144 | 6.8％ |
| 23/3期 | 2,274 | 109 | 4.8％ |
| 24/3期 | 2,347 | 124 | 5.3％ |
| 25/3期 | 2,433 | 156 | 6.4％ |
| 26/3期 (当期予想) | 2,510 | 178 | 7.1％ |
| 27/3期 (中計最終目標) | 2,500 | 200 | 8.0％ |
※ 2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、2021年3月期は遡って適用した数値となっておりますが、2020年3月期以前の各数値は遡及適用しておりません。
ROE 及び PBRの推移
市場別の関連データ
●新築戸建・集合関連データ (国内における新築着工数の前年比)
※ 国土交通省「建築着工統計調査」を一部編集
●リフォーム関連データ (弊社ショールームにおけるリフォーム目的の来場者前年同期比)
●海外における現地代理店ショールーム数（単位：ヵ所）
| 中国 | 台湾 | ベトナム | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月末 | 32 | 34 | 4 | 5 | 75 |
| 2025年3月末比 | +2 | +2 | △2 | ±0 | +2 |
2026年3月期 業績予想（進捗率）（2026年2月3日に上方修正）
売上高 通期予想 2,510
営業利益 通期予想 178
経常利益 通期予想 183
純利益 通期予想 136
3Q計 進捗率 75.9％
売上高 3Q実績 1,926 (進捗率 76.8％)
営業利益 3Q実績 161 (進捗率 90.7％)
経常利益 3Q実績 166 (進捗率 91.1％)
純利益 3Q実績 127 (進捗率 93.4％)
（参考）四半期別業績構成比 (過去5年平均) 第4Q 183 91.1％
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
本企業は、住宅設備機器市場においてキッチンで約30%のシェアを持つ強力なポジションを確立しており、独自素材「高品位ホーロー」を強みとしています。今期は新築市場（戸建・集合）の好調と、生産合理化・コストダウン施策により、売上高・利益ともに過去最高を更新し、業績予想を上方修正しました。特に、売上総利益率が34.7%から35.6%へ改善し、販管費率も27.7%から27.2%へ低下しており、収益構造の改善が見られます。
しかし、懸念点も存在します。
1. リフォーム市場の停滞: リフォーム市場の売上高成長が鈍化しており、業界全体の伸び悩みが見られます。新築市場への依存度が高まっている状況です。
2. 第4四半期の業績予想の保守性: 3Qまでの進捗率が非常に高い（営業利益率90.7%）にもかかわらず、通期予想に対する4Qの予想が非常に保守的です（営業利益の進捗率が約10%程度）。これは、市場環境の不透明感や、過去の駆け込み需要の反動を織り込んでいる可能性がありますが、実績ベースで見た場合、上方修正後の予想達成は確実性が高いと見られます。
3. 株主還元策の積極性: 総還元性向130%水準を目指す積極的な自己株式取得は評価できますが、ROE8.0%達成に向けた資本効率改善の取り組みが、市場の期待水準に達しているかどうかが問われます。
総合的に見て、堅実な業績成長と収益性改善が見られるものの、市場環境の不透明感と、今後の成長ドライバーの明確化が求められるため、平均以上の評価とします。
投資判断の根拠：
現状の財務実績は非常に堅調であり、特に利益成長率が高い点が評価できます。新築市場でのシェア拡大と収益性改善はポジティブです。しかし、市場環境の不透明感や、リフォーム市場の伸び悩みといった構造的な課題も抱えています。業績予想の上方修正は評価できますが、保守的な4Q予想は、経営陣が慎重な姿勢を示していることを示唆しており、過度な期待は禁物です。
重要なポイント：
1. 新築市場でのシェア拡大と単価上昇: 建築基準法改正前の駆け込み需要の反動がある中でも、新築戸建・集合市場でシェアを拡大し、単価上昇により増収を確保している点。
2. 収益性の改善: 売上総利益率の改善と販管費率の低下による営業利益率の改善（7.0%→8.4%）。
3. 積極的な株主還元: 総還元性向130%水準の自己株式取得計画。
4. リフォーム市場の停滞: 業界全体の伸び悩みが継続しており、新築市場への依存度が高い構造。
5. 保守的な4Q予想: 3Qまでの進捗率から見て、通期予想達成は確実視されるが、4Q予想が控えめである点。
会社への質問(AI生成)
[新築戸建市場における建築基準法改正後の需要動向について、3Q実績と4Q予想のギャップを詳細に説明してください。特に、4Q予想で減収を見込んでいる要因と、その影響が来期にどのように波及するかを教えてください。]
[リフォーム市場の成長鈍化が継続する中、ボリュームゾーン商品の仕様強化や提案力強化による増収効果が限定的である要因は何でしょうか。競合他社との差別化戦略の具体的な進捗について教えてください。]
[純利益が非事業用資産の売却により大幅に押し上げられている点について、この売却益を除いた実質的な営業利益の成長性について、来期以降の計画と、その達成に向けた具体的な施策を教えてください。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| リフォーム市場におけるデジタル・ショールーム体験の高度化 | 70% | A | 既存のショールームに加え、VR/ARを活用したデジタル体験を強化し、リフォーム需要の喚起と受注率向上を図る。特に、既存顧客層へのアプローチを強化し、リフォーム市場の停滞を打破する。 |
| 高付加価値・高単価製品ラインナップの拡充と新築市場でのシェア拡大 | 80% | S | 新築市場での単価上昇トレンドを捉え、独自素材「高品位ホーロー」を活かしたプレミアムラインを開発・投入。競合優位性を高め、新築市場での売上倍増の柱とする。 |
| 海外事業の本格展開と生産・物流拠点の最適化 | 60% | A | 現在比率の低い海外事業（特にアジア市場）への本格参入。国内の生産・物流拠点を活用し、海外市場への供給体制を構築することで、国内市場の変動リスクを分散し、新たな成長機会を創出する。 |
| 既存顧客（リフォーム店パートナー）向けDX支援による受注機会の最大化 | 75% | B | パートナー企業向けに、在庫管理、見積もり作成、顧客管理を効率化するSaaS型プラットフォームを提供。パートナーの営業効率を向上させ、間接的に自社製品の受注機会を増やす。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先戦略：高付加価値・高単価製品ラインナップの拡充と新築市場でのシェア拡大
現在の業績は、新築市場の好調と単価上昇に大きく依存しており、このトレンドを最大限に活用することが売上倍増への最も確実な道筋です。特に、競合他社が追随しにくい独自素材「高品位ホーロー」の強みを活かし、高付加価値製品の開発と市場投入を加速させるべきです。
戦略の具体的内容:
1. プレミアムラインの開発: キッチン、浴室、洗面化粧台の各製品において、高品位ホーローの特性を最大限に活かした、デザイン性・機能性に優れたプレミアムラインを開発します。これにより、平均販売単価の上昇をさらに加速させます。
2. 新築市場での採用拡大: 首都圏や大都市圏の新築集合住宅市場において、デベロッパーやゼネコンへの提案を強化します。高級化が進む市場ニーズに合致する製品群で、シェアを現在の3位からさらに引き上げ、1位を目指します。
3. 営業体制の強化: 専門の営業組織をさらに強化し、高単価製品の提案力を高めます。ショールームでの体験価値向上と連動させ、顧客の意思決定を後押しします。
期待される効果:
新築市場は依然として堅調であり、高級化のトレンドが続いています。この流れに乗ることで、既存の市場シェアを維持しつつ、単価上昇による売上増が見込めます。また、高付加価値製品は粗利率の改善にも寄与し、利益率向上にも繋がります。リフォーム市場の停滞を補う形で、新築市場での成長を加速させることが、売上倍増に向けた最も重要な柱となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
提案するITコンサルティング支援は、最優先戦略である「高付加価値・高単価製品ラインナップの拡充と新築市場でのシェア拡大」を直接的に支援し、生産性向上とデータ活用に焦点を当てます。
-
製品開発・設計プロセスのデジタルツイン化とPLM導入支援:
- 目的: 開発リードタイムの短縮と、高付加価値製品の市場投入速度向上。
- 支援内容: 製品ライフサイクル管理（PLM）システムの導入・最適化を支援します。特に、高品位ホーローの特性をデジタル上で再現する「デジタルツイン」環境を構築し、設計変更や試作回数を削減します。
- 期待される効果: 開発コストの削減と、市場ニーズに迅速に対応した新製品の投入が可能となり、競合に対する優位性を維持・強化します。
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新築市場向け販売・施工管理プロセスの統合プラットフォーム構築:
- 目的: 営業、設計、生産、施工管理の連携強化によるリードタイム短縮と品質向上。
- 支援内容: 既存の販売管理システムと生産管理システムを連携させ、受注から施工完了までのプロセスを一元管理する統合プラットフォームを構築します。特に、高単価製品の仕様変更やカスタマイズ要求をリアルタイムで設計・生産部門に連携する仕組みを整備します。
- 期待される効果: 受注から納品までのリードタイムが短縮され、顧客満足度が向上します。また、施工ミスの削減により、アフターサービスコストの低減にも寄与します。
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生産ラインの予知保全（PdM）システムの導入とデータ分析基盤の構築:
- 目的: 生産効率の最大化とダウンタイムの最小化。
- 支援内容: 生産設備にIoTセンサーを導入し、予知保全（PdM）システムを構築します。収集した稼働データを分析基盤に集約し、設備の異常を早期に検知・予測します。
- 期待される効果: 計画外の生産停止リスクを低減し、生産ラインの稼働率を向上させます。これにより、高付加価値製品の安定供給体制を確立し、売上機会の損失を防ぎます。
