ジャストプラ - 2026年１月期 本決算説明資料 ★★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 42870
- 会社名: ジャストプラ
- タイトル: 2026年１月期 本決算説明資料
- 発表日時: 2026年03月26日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260326589507.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/4287.T
会社概要
■商号 株式会社ジャストプランニング（スタンダード：4287）
■代表者 村井芸典
■資本金 410,515,430円
■設立 1994年3月（平成6年3月）
■従業員数 60名（2026年1月末）
■事業目的 流通業界におけるコンピューターシステムの開発及び販売 店舗システム・本部システムに関するコンサルティングシステム 導入及び運用支援上記業務に関る各種消耗品の販売
■事業内容 ASP事業 システムソリューション事業
2026年1月期本決算予算比
| 26/01期予算（単位：千円） | 26/01期実績 | 増減／予算比 | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,532,000 | 2,533,784 | ＋1,784（＋0.1%） | |
| 営業利益 | 602,000 | 607,190 | +5,190（+0.9%） | |
| 経常利益 | 604,000 | 616,456 | +12,456（+2.1%） | |
| 経常利益率 | 23.9% | 24.3% | （+0.4%） | |
| 当期利益 | 419,000 | 508,199 | +89,199（+21.3%） | |
| 当期利益率 | 16.5% | 20.1% | （+3.6%） |
2026年1月期本決算 前期比
| （単位：千円） | 2025年1月期実績 | 2026年1月期実績 | 前期比 YoY | 2027年１月期 通期計画 | 前期比 YoY | 2027年１月期 通期計画 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,202,970 | 2,533,784 | +330,814（＋15.0%） | 2,753,000 | |||
| 営業利益 | 490,291 | 607,190 | +116,899（+23.8%） | 690,000 | |||
| 経常利益 | 495,231 | 616,456 | +121,225（+ 24.5%） | 692,000 | |||
| 経常利益率 | 22.5% | 24.3% | （+ 1.8%） | － | |||
| 当期利益 | 364,215 | 508,199 | ＋143,984（＋39.5%） | 480,000 | |||
| 当期利益率 | 16.5% | 20.1% | （+ 1.4%） | － | |||
| 純資産額 | 3,677,101 | 3,926,939 | ＋249,838（＋6.8%） | － | |||
| 総資産額 | 4,019,679 | 4,342,060 | ＋322,381（＋8.0%） | － | |||
| 自己資本比率 | 91.5% | 90.4% | （△1.1%） | － |
2026年1月期本決算 決算サマリー
（売上高、経常利益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のグラフデータは省略）
2026年1月期本決算 セグメント別売上
| （単位：千円） | 2025年1月期実績 | 2026年1月期実績 | 前期比 YoY | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,202,970 | 2,533,784 | +330,814（＋15.0%） | ||
| ASP事業 | 1,088,022 [ 49.4%] | 1,222,976 [ 48.3%] | +134,953 ( +12.4％） | ||
| システムソリューション事業 | 64,861 [ 3.0%] | 83,468 [ 3.3%] | +18,607（+28.7%） | ||
| 物流ソリューション事業 | 815,919 [ 37.0%] | 995,760 [ 39.3%] | +179,840（+22.0%） | ||
| 太陽光発電事業 | 84,093 [ 3.8%] | 99,322 [ 3.9%] | +15,228 （+18.1%） | ||
| その他事業 | 150,072 [ 6.8%] | 132,256 [ 5.2%] | △17,816（△11.9%） |
※[カッコ]内は、セグメント別売上合計に対する構成比
2026年1月期本決算 セグメント別利益
| 2026年1月期本決算 セグメント別利益 | 2026年1月期本決算 セグメント別利益 | 2026年1月期本決算 セグメント別利益 | 2026年1月期本決算 セグメント別利益 | 2026年1月期本決算 セグメント別利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| （単位：千円） | 2025年1月期実績 | 2026年1月期実績 | 前年同四半期比 YoY | ||
| セグメント利益 | 1,122,713 | 1,257,777 | ＋135,063（+12.0%） | ||
| ASP事業 | 822,222 [73.2%] | 924,055 [ 73.5%] | ＋101,832（＋12.4%） | ||
| システムソリューション事業 | 27,028 [2.4%] | 23,987 [ 1.9%] | △3,041（△11.3%） | ||
| 物流ソリューション事業 | 121,907 [10.9%] | 149,901 [ 11.9%] | +27,993（+23.0%） | ||
| 太陽光発電事業 | 41,801 [ 3.7%] | 59,405 [ 4.7%] | +17,603（+ 42.1%） | ||
| その他事業 | 109,753 [9.8%] | 100,427 [ 8.0%] | △9,326（△8.5%） |
※[カッコ]内は、セグメント別利益合計に対する構成比 ※連結企業内取引を相殺前の数値
2026年1月期本決算 セグメント別
（セグメント別売上、セグメント別利益のグラフデータは省略）
まかせてシリーズの店舗数推移
ご契約店舗数 6,753店舗（2026年1月末現在） ご契約店舗数／2025年1月比104％、2026年1月期目標店舗数：6,700店舗
「まかせてシリーズ」は、既存顧客での導入拡大と新規契約の積み上げにより、 契約店舗数6,753店舗、期初目標6,700店舗を達成しました。 今後も収益基盤の強化に向け、継続的な拡大を進めてまいります。
新規契約店舗数：185店舗（351）
解約店舗数 ：352店舗（43）
既存増加店舗数：827店舗（396）
既存減少店舗数：323店舗（323）
※既存店舗の増減は休店、再開含む ※2026年1月末年間実績、カッコ内は前年1月末／年間実績
ご契約店舗数の推移
（ご契約店舗数の推移グラフデータは省略）
モバイル事業の店舗数推移
2026年1月末現在 ご契約店舗数 店舗 1,596
（2025年1月期末比） ご契約店舗数 111％
モバイル事業は、 2年間で店舗数を1.8倍 に伸ばす圧倒的な成⾧を実現。 2026年1月末時点では 前期末比111% と引き続き拡大基調にあります。 今後も機能強化や外食以外への展開によってさらなる成⾧を目指します。
モバイル事業店舗数
（モバイル事業店舗数のグラフデータは省略）
事業戦略
サービス概要図①
企業にあったサービスをチョイスし、まかせてネットで一元管理 ※単体サービスでの利用も可能
外食/小売向け 店舗・本部管理システム
外食/小売向け まかせてネットで一元管理 次期まかせてネット（順次開発中） 店舗・本部管理システム 25年750社以上へのシステム導入実績 連携 本部・店舗DX機能 運用にあったカスタマイズが強みの 業務管理システム まかせてネットEXと相互にデータ連携 蓄積データの利活用によりシステムを拡張 オプションサービスとして利用可 売上管理 勤怠管理 仕入管理 自社サービス×様々な外食システムとの ※全機能の開発完了を待たずにオプション販売開始 連携を強化 POSレジと連携で売上分析 シフト、タイムレコーダー、 発注･原価管理・FLコスト 外食企業の業務を簡素化・効率化 ※まかせてタッチ・メーカーPOS 人件費管理 ※インフォマート連動可能 や券売機連携 連携 連携 外食/小売向け 外食/小売向け 自社ブランドチェーンアプリ｜モバイルオーダー＆ペイ POS・オーダーシステム 連携 テイクアウト デリバリー 顧客管理 POS Order 従来型のメーカーPOSとまかせてタッチオーダーの連携の可能 ポイント管理 顧客管理 独自Pay**
サービス概要図②
外食DX支援
外食経営に必要な様々なデータを 統合しより便利に。
自社サービス×様々な飲食店システムとの 連携で、外食企業の業務を簡素化・効率化 するシステムを提供しております。
リリース
2024.5 不正検知システム
飲食チェーン店で監査しきれない現金会計の見えにくい不正を 検知するシステム。
2024.6 HRシステム
人事情報を総合的管理ができる
2024.10 経費精算
JIIMA認証取得、経費精算申請、承認、外部連携/出力
2025.8 まかせてAIデシャップ
オーダー情報よりAIが調理スケジュールを最適化 人材育成コストと属人化を解消
（サービス概要図②の画像データは省略）
中期計画（単体）FY2026-2028（MRR)
まかせてネットシリーズ 中期目標
| 2026.1期 | 2027.1期 | 2028.1期 | |
|---|---|---|---|
| 店舗数 | 6,700店舗 | 7,100店舗 | 7,600店舗 |
| まかせてネット | 8,660万円 | 9,000万円 | 9,600万円 |
| 新サービス | 590万円 | 1,000万円 | 1,600万円 |
| 施策 | ・人材補強/教育 ・新規サービスの拡販 既存顧客LTV最大化と解約率低下 | エンジニアの採用、研究開発の推進 次期まかせてネットの拡販 顧客企業全体の管理業務をサポートし、 レガシー業務のDX化を目的とした提案型営業 既存ユーザーへのアップセル 満足度の向上と売上の安定より収益性向上 の強化 新規顧客獲得強化 を目指す | ・新サービスのバージョンアップ まかせてネットDXの稼働に伴う機能強化 まかせてネットEXの機能移植 ・WEBマーケティングの強化 新規リードの獲得とオンラインでの認知拡大 ホットリードの育成と商談化の促進 ・新市場BtoBビジネスへの進出 次期まかせてネットの本部DX機能の BtoBビジネスへの参入 ※店舗展開ビジネス以外の業界への参入 ・BtoB向け新業界への本格展開 業種別のUI最適化 新サービスによる新規売上比率の拡大 導入企業でのモデルケース化→ 事例営業 |
中期計画施策｜まかせてネット
次世代まかせてネットの開発継続中 現まかせてネットと相互に連携し、段階的にオプション販売を開始
外食・小売 店舗/本部DX化
本部の扱う様々な レガシー業務のDX化
店舗DXはもちろん、本部の扱う様々 なレガシー業務のDX化を進め、顧客 単価の向上を目指す。 経営者、本部各部門、店舗が効率的 に情報を把握し相互にコミュニケー ションが取れるシステムを提供。
全てがクリエイティブな能力を発揮 できる環境を創出する
新サービスの 強化と展開
HR、経費精算、ワークフロー等
新サービスの既存顧客への導入を強化。 ユーザーからのフィードバックをもと に必要機能を追加し、継続的な改善を 図ることで、DX化の促進にも貢献す る。
価格競争に巻き込まれず、便利な機 能やサポートで差別化を図る
WEBマーケティング
WEBマーケティングの強化
WEBマーケティングの強化を通じて、 リード獲得およびホットリード化を図 る。
具体的には、WEB広告の活用、ホワイ トペーパーの導入、MAツールの導入 を施策として展開。
見込み顧客を増やし、興味度の高い リードを育てて商談につなげる
中期計画施策｜iToGo
モバイルオーダーの機能強化、他社連携強化でブランドアプリのDX化。 飲食店以外の業種のマーケティング
1.他社連携強化
ブランドと顧客（消費者）との関係強化 を最重要と考えた連携を実現
既存のブランドアプリへの組み込みも可能
2.ロイヤリティ強化
ポイント管理 顧客管理
オンライン注文だけでなく、イートイン にも対応した会計金額に応じたポイント プログラム ※まかせてネットで培ったPOS連携により実現
3.新業種へ挑戦
量販店 スーパー 商業施設 ラストワンマイル 沿線
日常生活シーンのオンライン注文接点を 飲食から商圏異業種に拡大
・量販店スーパー／BLUE CHIP様
・沿線／京王電鉄様、東急電鉄様
・ラストワンマイル配送／ウィルポート様
まかせてAIデシャップ
AIによる厨房オペレーションの革新 2025年8月リリース致しました。 ジャストプランニング× オージス総研共同開発
■背景・課題
- 飲食業界は 人手不足・熟練者依存 が深刻
- デシャップ業務（調理順序・提供タイミングの管理）は属人的
- 提供遅延や品質ムラ→ 顧客満足度低下・離職リスク
AI指示でセットメニュー、同卓の同時調理完了
■ソリューション概要
- ジャストプランニング× オージス総研共同開発
- 数理最適化AIエンジン（オージス総研） キッチンディスプレイアプリ（当社）
- 注文データから調理計画を最適化
- → 各ポジションにリアルタイム指示
- まかせてタッチ等、既存OESとも連携可能
■特徴・効果
- リアルタイム調理スケジュール → 提供スピード安定化
- 同時提供率の向上 → セットメニュー、同卓の同時提供
- 顧客満足度UP → 待ち時間削減・残飯率低下
- 経営効率化 → 回転率向上・人材育成負荷軽減
■今後の展開
- 先行導入企業で実証中
- 飲食チェーンレストランを中心に導入拡大を予定
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★★
評価の理由：
ジャストプランニングは、2026年1月期に売上高15.0%増、営業利益23.8%増と堅調な成長を達成し、予算をわずかに上回る実績を計上しました。特に、ASP事業と物流ソリューション事業が売上を牽引しており、セグメント利益率も高い水準を維持しています。自己資本比率が90.4%と非常に高く、財務基盤は極めて強固です。
しかし、成長の質には懸念があります。ASP事業の売上成長率（+12.4%）は全体の売上成長率（+15.0%）を下回っており、物流ソリューション事業（+22.0%）やシステムソリューション事業（+28.7%）の成長が全体の伸びを支えています。ASP事業の構成比が約48%と依然として大きい中で、その成長鈍化は中長期的な収益基盤の安定性に影響を与える可能性があります。
また、過去資料と比較すると、2025年10月末時点での「まかせてシリーズ」の契約店舗数が7,041店舗であったのに対し、2026年1月末時点では6,753店舗と減少しています。これは、過去の資料では「堅調に拡大を続け」「今後も継続的な成長が見込まれる」と説明されていた点と矛盾します。解約店舗数が新規契約店舗数を上回っている（新規185店舗に対し解約352店舗）状況は、顧客維持戦略に重大な課題があることを示唆しており、経営陣の説明と実績の乖離が目立ちます。
モバイル事業は高い成長率を示していますが、全体の売上構成比はまだ限定的です。中期計画では、次世代システムの開発やWEBマーケティング強化、BtoBビジネスへの進出などが示されていますが、これらはまだ計画段階であり、実績として評価するには時期尚早です。
総合的に、強固な財務基盤と堅調な利益成長はあるものの、主要事業の成長鈍化と、店舗数の減少という重大な実績の乖離が見られるため、現状の評価は平均的（★★★）とします。
投資判断の根拠：
保有。財務基盤は盤石であり、利益水準も高い。しかし、主要顧客基盤である「まかせてシリーズ」の店舗数が減少している点、ASP事業の成長鈍化が見られる点から、積極的な買い材料としては不十分。現状の収益性を評価し、店舗数減少の理由と今後の回復策が明確になるまでは保有を継続すべきです。
重要なポイント：
1. 「まかせてシリーズ」の店舗数減少（7,041店→6,753店）：過去資料での楽観的な説明と実績の乖離が著しい。解約率の悪化が示唆される。
2. ASP事業の成長鈍化：売上構成比約48%を占める主力事業の成長率が全体を牽引できていない。
3. 財務の健全性：自己資本比率90.4%と極めて高く、財務リスクは低い。
4. 高収益体質：経常利益率24.3%と高い収益性を維持している。
会社への質問(AI生成)
[「まかせてシリーズ」の契約店舗数が2025年10月末の7,041店舗から2026年1月末には6,753店舗へと減少した理由を具体的に教えてください。特に、新規契約185店舗に対し解約が352店舗と上回った背景と、既存顧客の解約率悪化の要因を明確に説明してください。]
[物流ソリューション事業の売上成長率が+22.0%と高い伸びを示していますが、この成長の主要因は既存顧客の取引量増加ですか、それとも新規顧客の獲得によるものですか。また、このセグメントの利益率がASP事業に比べて低い理由を教えてください。]
[中期計画で強調されている「次世代まかせてネット」の開発状況と、現行サービスからの段階的なオプション販売の進捗について、具体的なマイルストーンと売上貢献見通しを教えてください。特に、既存顧客のLTV最大化と解約率低下への寄与度をどのように見込んでいますか。]
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存顧客向け本部DXソリューションの本格展開 | 70% | S | 既存顧客の店舗DXから本部DXへのアップセルを加速。レガシー業務のDX化は高単価・高継続率が見込める。成功の鍵は、中期計画にある「まかせてネットEXの機能移植」の迅速化と、本部担当者への提案型営業体制の構築。 |
| モバイルオーダー事業の異業種展開の加速 | 60% | A | モバイルオーダー事業の店舗数が急成長しており、外食以外の量販店や商業施設への展開を加速。既存のPOS連携ノウハウを活かし、他社連携を強化することで、新たな収益源を確立する。 |
| ASP事業の機能拡張と価格改定 | 80% | A | 既存のASP事業の収益性を高めるため、AIデシャップや不正検知システムなどの新機能をオプションとしてバンドルし、顧客単価を引き上げる。価格競争に巻き込まれないための付加価値強化が必須。 |
| 物流ソリューション事業の新規顧客開拓強化 | 55% | B | 成長率が高い物流ソリューション事業において、SIFO社との提携を活かし、水産業界や関連する流通業界への新規顧客開拓を強化する。 |
最優先戦略(AI生成)
既存顧客向け本部DXソリューションの本格展開
最も優先すべき戦略は、「既存顧客向け本部DXソリューションの本格展開」です。
理由と詳細：
現在のジャストプランニングの収益基盤は、ASP事業と物流ソリューション事業に支えられていますが、ASP事業の成長鈍化と、最も懸念される「まかせてシリーズ」の店舗数減少（解約率の悪化）という課題に直面しています。売上を倍増させるためには、新規顧客獲得だけでなく、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）を最大化することが不可欠です。
中期計画では「外食・小売 店舗/本部DX化」が掲げられており、本部のレガシー業務DX化による顧客単価向上を目指していますが、この施策の実行速度と成果が今後の成長の鍵を握ります。既存顧客は既にシステム導入の障壁をクリアしており、信頼関係も構築済みであるため、新規開拓よりもアップセル・クロスセルの成功率が高くなります。
具体的な実行ステップ：
1. 機能移植の加速とパッケージ化: 中期計画にある「まかせてネットEXの機能移植」を最優先で完了させ、HR、経費精算、ワークフローなどの新サービスを、既存の「まかせてネット」ユーザー向けに、段階的かつ魅力的なパッケージとして提供します。
2. 提案型営業体制の構築: 店舗担当者だけでなく、本部担当者（経理、人事、仕入など）をターゲットとした提案型営業チームを強化します。既存の店舗DXの成功事例を基に、本部業務の効率化メリットを具体的に提示します。
3. 解約率の低下への貢献: 本部DXソリューションの導入により、顧客企業全体の業務効率が向上すれば、システムへの依存度が高まり、解約率の低下に直結します。
この戦略は、既存の強固な顧客基盤を活用し、高単価なソリューションを提供することで、売上倍増に向けた持続的かつ安定的な成長ドライバーとなり得ます。
ITコンサルからの提案(AI生成)
既存顧客向け本部DXソリューションの本格展開に対するITコンサルティング支援
最優先戦略である「既存顧客向け本部DXソリューションの本格展開」を加速させるため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。
-
本部業務プロセス・データモデルの標準化と最適化支援
- 目的: 既存の店舗システム（まかせてネット）と連携させる本部DXソリューション（HR、経費精算、ワークフロー等）の導入を円滑に進めるため、顧客企業の本部業務プロセスを分析し、標準化されたデータモデルを設計します。
- 期待される効果: 顧客ごとに異なるレガシー業務へのカスタマイズ工数を削減し、ソリューションの展開速度を向上させます。また、データ連携の精度を高め、本部DXの価値を最大化します。
- 実現可能性: 企業の現状のシステム連携ノウハウを活かし、標準化されたAPI連携基盤を構築することで、迅速な導入が可能です。
-
アップセル・クロスセルを促進する「DX成熟度評価ダッシュボード」の開発・導入
- 目的: 既存顧客に対し、自社システム導入によるDX成熟度を可視化し、次の導入ステップ（本部DX）の必要性を具体的に示すための評価ツールを開発します。
- 期待される効果: 営業担当者が顧客の現状と課題を客観的なデータで提示できるようになり、提案の説得力が増します。これにより、本部DXソリューションへのアップセル率が向上します。
- 実現可能性: 既存の蓄積データ（店舗数、利用機能、取引量など）を活用し、評価指標を定義することで、比較的早期にMVP（実用最小限の製品）を構築できます。
-
次世代システム連携基盤（APIゲートウェイ）のアーキテクチャ設計と導入支援
- 目的: 「次世代まかせてネット」の開発と並行し、既存サービスと新サービス（AIデシャップ、HR、経費精算等）間のデータ連携を効率化・セキュアに行うためのAPIゲートウェイのアーキテクチャを設計・導入します。
- 期待される効果: 段階的な機能追加や外部システム連携（POSレジ等）の柔軟性が高まり、開発・保守コストを抑制しつつ、新機能の市場投入速度を向上させます。
- 実現可能性: 既存のシステム構成を理解した上で、スケーラブルな連携基盤を構築することで、将来的なBtoBビジネス展開の技術的基盤を強化します。
