エスクローＡＪ - 2026年２月期 決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 60930
- 会社名: エスクローＡＪ
- タイトル: 2026年２月期 決算説明資料
- 発表日時: 2026年04月03日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260403597860.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/6093.T
2026年2月期 決算説明資料
東証スタンダード市場 6093 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
2026年4月3日
EAJ グループの役割
金融・不動産・建築・士業専門家が抱える課題を解決するため、 専門業務のBPaaSベンダーとして、事業者の生産性・利便性・安全性を向上
事業者の課題
EAJ グループのBPaaSサービス
労働人口の減少
業務の担い手がいない/採用できない 物価/金利上昇 業務を合理化して生産性を上げたい リスクの多様化 サービスの品質を上げたい 複雑な取引手続き 消費者が求めるサービスを提供したい 情報の非対称性 手続きが難しく、面倒なものばかり… 消費者 もっと簡単に便利にならないの？
独自のクラウドシステム
複雑でアナログな専門業務の デジタル化により自動化・非対面化を実現
専門業務サービス
クラウドシステムを介した専門業務の提供
オペレーションセンター
セキュアな環境下での安定的な 大量業務処理
※BPaaS：Business Process as a Service の略、業務プロセスをクラウドサービスを介して提供するアウトソーシングサービス
EAJ グループの提供価値
金融・不動産・建築・士業専門家分野における専門業務の横断的対応により、 不動産取引における各種手続きや決済の非対面化・デジタル化・自動化をサポート
EAJ グループのBPaaS
サービス提供先
金融機関/保証会社 住宅ローン ビル/アパートローン 非対面化 生産性 相続手続き 金融ソリューション 利便性 不動産事業者 ペーパレス化 安全性 不動産売買 消費者 自動化 提供価値 建築事業者 提供価値 住宅建築 建築ソリューション 可視化 ノンコア業務である煩雑な事務 不動産に関する複雑な 作業の業務代行、システムによる 士業専門家 取引プロセスに対する 利便性と安全性の向上 DB化 効率化で事業者が本来の付加価値 業務に集中できる環境を提供 士業ソリューション 不動産登記等
長期グループビジョン
「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業へ
私たちは、士業のDNAを持つグループ企業として、 金融、不動産、建築、士業の領域に対して、 確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、 専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えてまいります。 これらを通じて、急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、 その解決策を提案し、新しいビジネスモデルを創出することで、 社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとして、 未来の社会を支える「無くてはならない」サービスを提供します。
INDEX
2026年2月期業績ハイライト 5
2027年2月期業績予想 16
中期経営計画2027 ＜2026年2月期～2028年2月期＞ の進捗状況 26
Appendix. 32
エグゼクティブサマリー
■売上高5,078百万円（予想比△6.6％）、営業利益323百万円（予想比△32.3％）
■営業利益の業績予想差△153百万円の主要因は、貸倒引当金100百万円が発生したことや、 2026.2期 大型物件を中心とした不動産オークションにおける契約/決済時期の遅延によるもの 通期実績 前年同期比は連結売上高＋7.1％、連結営業利益△33.0％となり増収減益
■売上高6,211百万円（前期比+22.3％）・営業利益624百万円（前期比+93.1％）の見通し
２ ■前期比において、金融ソリューション事業売上高+11.6%、不動産ソリューション事業
2027.2期 売上高+65.8%、建築ソリューション事業売上高+29.3%の計画であり、それぞれ伸長
業績見通し ■金融/不動産/建築ソリューション事業は生産性向上によりセグメント利益を改善
■金融/不動産ソリューション事業では、既存顧客へのサービス提供範囲拡大で収益拡大
３ ■ 営業人員拡大によって、不動産オークションの仕掛かり案件が増加→収益拡大の見通し
TOPICS ■2027.2期から中間配当を開始（中間配当3円・期末配当3円）、安定配当に努める
中期経営計画「業務の標準化・自動化による生産性の向上」のための投資を継続
2026年2月期決算連結業績
予想に対し貸倒引当金100百万円の計上、不動産オークションの契約/決済時期が遅延した影響で未達
一方、前期比では建築ソリューション事業の堅調な顧客ニーズへの対応により増収
| 2025年2月期 通期 |
2026年2月期 通期予想 |
2026年2月期 通期実績 |
前期比 増減率 |
予想比 増減率 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,741 | 5,435 | 5,078 | +7.1％ | △6.6％ |
| 営業利益 | 482 | 477 | 323 | △33.0％ | △32.3％ |
| 経常利益 | 486 | 484 | 316 | △34.9％ | △34.6％ |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
349 | 355 | 189 | △45.7％ | △46.7％ |
業績推移
事務合理化や生産性向上に対する顧客ニーズの拡大を背景に、売上高は継続的に成長基調
受注件数拡大への対応として人的資本およびDX化のための投資を継続
単位：百万円
四半期業績推移（連結売上高・営業利益）
四半期単体として過去最高の売上高
金融ソリューション事業を中心に、全事業の売上高は前年同期比増となり成長基調を維持
単位：百万円
セグメント別売上高推移・利益推移
売上高は建築ソリューション事業を中心に増加
一方、営業利益では不動産ソリューション事業での不動産オークション取扱件数の減少が影響
セグメント別利益構成比
（参考）セグメント別の主力サービス
BPaaS（専門業務サービス(BPO)×クラウドシステム）ベンダーとして独自性の高いサービスを提供
| セグメント別主力サービス | サービスの特徴 | 利用実績（2026.2期概算件数) | |
|---|---|---|---|
| 金融ソリューション事業 | • | 住宅ローンに関する担保調査/評価および担保権設定等に関する専門業務 | |
| • | のオペレーションを提供、手続きのDX化と金融機関の業務効率化を実現 金融機関と士業専門家を繋ぐクラウドシステムは、FISC安全対策基準に |
45,000件/年間 | |
| 準じた高度なセキュリティ | |||
| 不動産ソリューション事業 | • | 日本版エスクローサービス、信託口座の活用と各種取引条件確認等のオ | |
| • | ペレーションにより契約時のキャッシュレス化と決済の非対面化を実現 不動産事業者と士業専門家を繋ぐクラウドシステムは、複数の取引関係 |
6,900 件/年間 | |
| 者の進捗共有およびリアルタイムでの送金を可能に | |||
| 建築ソリューション事業 | • | 建築事業者の受発注管理、工程管理、品質管理を標準化し、業務プロセ | |
| スの効率化による住宅品質と事業者の収益力向上を実現 | 18,000戸/年間 | ||
| • | クラウドシステムとコンサルティングで建築事業者と士業専門家のDX化 | ||
| を支援 | |||
| 士業ソリューション事業 | • | 30年以上の実績を有する司法書士業務専用総合支援システム（法務局と | |
| • | の接続システム） 完全オンライン申請支援機能や相続関係説明図の自動作成機能等、士業 |
2,600ユーザー |
- 専門家のDX化を支援
金融ソリューション事業
単位：百万円
| 2025年2月期 通期 |
2026年2月期 通期 |
前期比/増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,936 | 1,946 | ＋9 ＋0.5％ |
| セグメント利益 | 802 | 793 | △9 △1.1％ |
| セグメント利益率 | 41.4％ | 40.7％ | △0.7pt |
業績概要
-
ネット専業銀行における住宅ローン取扱件数が主に上期で低調となった ことにより、サービス利用件数が減少
-
既存顧客へのサービス提供範囲拡大に向け、営業活動を強化
-
相続関連サービスの人員構成の見直しの伴う処理件数の低下は解消
金融機関向け業務系システムの利用件数推移
不動産ソリューション事業
単位：百万円
| 2025年2月期 通期 |
2026年2月期 通期 |
前期比/増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 887 | 822 | △64 △7.3％ |
| セグメント利益 | 4 | △42 | △46 |
| セグメント利益率 | 0.5% | △5.1% | △5.6pt |
業績概要
-
大型物件を中心とした不動産オークションの契約/決済時期が遅延
-
H’OURSはシステム投資の負担増と利用件数減少により、利益率の改善 が課題
-
H’OURSの利用率向上のため、既存顧客を中心に店舗説明会を継続実施
-
大阪オペレーションセンター開設等の先行投資および金融機関の担保適 格性判定業務における体制構築を実施
建築ソリューション事業
単位：百万円
| 2025年2月期 通期 |
2026年2月期 通期 |
前期比/増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 949 | 1,281 | +332 +35.0％ |
| セグメント利益 | 117 | 117 | 0 ＋0.0％ |
| セグメント利益率 | 12.4％ | 9.2％ | △3.2pt |
※第2四半期よりKPI定義を変更
業績概要
-
顧客の体制整備に遅延が発生したため、サービス利用件数の一部に影響
-
案件管理方法の改善およびベトナムPAD社の生産性向上を実施
-
※サービス拡充のため、KPIは従来の「ARCHITECT RAIL(検査)」利用戸数から、 サービス工程毎(各調査/検査・設計サポート等)の戸数に変更
サービス利用件数（戸）
士業ソリューション事業
単位：百万円
| 2025年2月期 通期 |
2026年2月期 通期 |
前期比/増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 960 | 1,019 | +59 +6.2％ |
| セグメント利益 | 164 | 91 | △73 △44.8％ |
| セグメント利益率 | 16.4％ | 7.8％ | △8.6pt |
業績概要
-
営業利益の前期比減少は想定内、前期特殊要因（同業他社の撤退に伴う サムポローニアシリーズへの乗換特需）の影響
-
「AI相続ミツローくん」を活用した実証事業は、金融機関および自治体 において順調に展開中
サムポローニアユーザー数
INDEX
2026年2月期業績ハイライト 5
2027年2月期業績予想 16
中期経営計画2027 ＜2026年2月期～2028年2月期＞ の進捗状況 26
Appendix. 32
2027年2月期業績予想（連結）
前期の減益要因の解消と事業環境の回復に加え、既存顧客へのサービス提供範囲拡大、 新規顧客の獲得と新サービスの提供開始により、大幅な増収増益を計画
単位：百万円
| 2025年2月期 通期 |
2026年2月期 通期実績 |
2027年2月期 通期予想 |
対2025年2月期 増減率 |
対2026年2月期 増減率 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,741 | 5,078 | 6,211 | +31.0％ | ＋22.3％ |
| 営業利益 | 482 | 323 | 624 | +29.4％ | ＋93.1％ |
| 経常利益 | 486 | 316 | 619 | +27.2％ | ＋95.5％ |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
349 | 189 | 425 | ＋21.8％ | ＋124.4％ |
2027年2月期営業利益の増減分析（連結）
安定的受注体制の構築のため、人的資本および生産性向上のための投資を継続
本社移転の見送りに伴い、当初想定の設備投資は見込まず
2027年2月期セグメント別の業績予想（連結）
既存顧客へのサービス提供範囲拡大や体制強化を背景に増収計画
金融は安定成長、不動産は回復、建築は高成長、士業は前期同水準の計画
金融ソリューション事業
見通し・施策概要
主要サービスと対象市場
利用件数推移
金融機関向けシステムの利用件数
-
➢ 既存顧客に対し、金利動向に左右されにくいサービスを拡大提供することで 売上増を図る
-
➢ 低調となっていたネット専業銀行の住宅ローン取扱件数は回復傾向 但し、金利動向が不安定である点を加味した計画
-
➢ グループ全体において、相続関連サービスの案件増加に向けた営業推進 および体制構築を実施
不動産ソリューション事業
セグメント営業利益
セグメント売上高
見通し・施策概要
-
➢ 2026.2期に予想件数を下回った不動産オークションは回復/増加を見込む 営業人員の拡大により、仕掛かり案件数が前期期初の3倍に増加
-
➢ H’OURSの新規顧客の利用拡大に向けたサービス周知/フォローを実施 継続的な利用促進に向け、オンボーディング支援や付帯サービスの追加 提供により顧客体験の向上が推進
-
➢ H’OURSの生産性向上に向け、オペレーションの統一化および自動化を実現
主要サービスと対象市場
利用件数推移
キャッシュレス・非対面決済サービス
「H’OURS」の利用件数
建築ソリューション事業
セグメント営業利益
セグメント売上高
見通し・施策概要
主要サービスと対象市場
利用件数推移
サービス利用件数（戸）
-
➢ 新サービスのラインナップ追加により、業務全体のワンストップ性を強化
-
➢ ベトナムPAD社への業務委託比率を高め、体制強化とともに利益率改善を 図る
-
➢ AIを活用した図面等のチェックサービスの活用頻度を高め、取引の堅確化と 品質標準化、さらに利益率向上を推進
士業ソリューション事業
セグメント営業利益
セグメント売上高
見通し・施策概要
主要サービスと対象市場
ユーザー数推移
ユーザー数
-
➢ 2026.2期に実施した「AI相続ミツローくん」の実証事業・自治体へのアプ ローチを継続的に推進し、中期的な収益拡大を図る
-
➢ サムポローニアシリーズはユーザーの新規開拓および物価上昇に伴う価格改 定を行う一方で、情報処理機器販売の特需の反動により前期並み
-
➢ 「AI相続ミツローくん」の販路拡大を積極的に推進
-
➢ 「AI相続ミツローくん」など、サービス開発/強化への先行投資を継続実施
主力サービスの利用件数推移
各ソリューション事業におけるサービス利用件数・ユーザー数は着実に増加
※2028.2期は中期経営計画の目標件数
株主還元
2027.2月期から中間配当を実施し、1株当たり年間合計6.0円を予定
強固な資本基盤を維持しつつ、資本コストを上回るROEと安定配当を維持
- ・CAPMにより算定する株主資本コストは6.6%
※前回との差はリスクプレミアムの設定年度の変更によるもの - ※出所：イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社「日本のエクイティ・リスク・プレミアム （2025年12月末版）」。Copyright © 2017 Ibbotson Associates Japan, Inc. 全ての著作権等の権利を有する同社からの許諾を得て使用
INDEX
2026年2月期業績ハイライト 5
2027年2月期業績予想 16
中期経営計画2027 ＜2026年2月期～2028年2月期＞ の進捗状況 26
Appendix. 32
中期経営計画2027 サマリー
業務の標準化・自動化による生産性の向上 基本方針 －顧客ニーズの増加に対して業務改革による安定的受注体制の構築－
中期経営計画2027 の進捗状況
受注体制拡充・生産性投資を先行しながら収益拡大の基盤を構築中、最終年での目標達成を目指す
業績
2026.2期【実績】 売上高 5,078百万円（対25.2期+7.1％） 営業利益 323百万円（対25.2期△33.0％）
2027.2期【業績予想】 売上高 6,211百万円（対26.2期+22.3％） 営業利益 624百万円（対26.2期+93.1％）
2028.2期【業績目標】 売上高 6,200百万円（対27.2期△0.2％） 営業利益 1,000百万円（対27.2期+60.1％）
変革基盤を構築する1年 変革を加速する1年 変革成果を刈り取る1年
▶ コア領域における収益最大化と価格適正化
サービスの ▶ 主要業務の標準化および業務分析を徹底 ▶ AIチェックサービス・AI相続システム等、 ▶ コア領域における収益最大化と価格適正化
専門性を → 効率化/自動化に向けた仕込み ▶ AI技術を活用したサービスを展開/強化 → 成功事例やノウハウを積み上げ
深める → ハード面の受託体制を整備/強化 → AIエージェントを活用した業務効率化/
最適化され ▶ オペレーションセンターの新設・拠点統合 ▶ 標準化プロセスの設計、システム開発着手 ▶ 標準化プロセス(正解のプロセス)の実現
外部 ▶ ベトナムPAD社で現地拠点の増設 ▶ M&Aや業務提携を含めた業務範囲の拡大 ▶ 外部連携による対応領域の拡張と提供価値
取引プロセスを網羅的 → 体制を強化し委託比率を引き上げ 検討 の高度化
にカバー → コア領域を中心とした業務範囲の拡張
エンゲージ ▶ 新人事制度(複線型人事制度・評価制度)、 ▶ 新人事制度および研修制度の定着化 ▶ 人財戦略を“制度”から“成果”(定着/離職低
メントの 体系的な研修制度を開始 → 成長機会の増加と成長意欲の向上 下/成長実感)へ
向上 ▶ 推進力強化のため専担部署を設置 ▶ リソースをオペレーションセンターへ集約 ▶ 業務改革の定着と生産性向上の実現
業務改革の → 全社横断的な戦略立案と実行を加速 →資源(人財/ノウハウ)を集約し運営効率向上
推進
中期経営計画2027 の進捗状況（投資）
2026.2期では、ビジネスモデル変革に向けた基盤構築のための投資を着実に実行
2027.2期は業務効率化/自動化を推進するため、システム開発への着手などの事業投資を加速
| 期間合計 | 2026.2月期 投資概要 |
2026.2月期 （進捗率） |
2027.2月期予想 （累計進捗率見込） |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人的資本投資 | 374百万円 | •人事制度等再構築 •人財紹介手数料 •有償ストック・オプション •施策推進加速のための管理職採用 |
108.2百万円 （28.9％） |
87.5百万円 （52.3％） |
||||
| 52百万円 | （実績なし） | - （0.0％） |
- （0.0％） |
|||||
| 設備投資 | ||||||||
| 研究開発投資 | 169百万円 | •ビジネスモデル強化、変革のための 研究開発 |
14.7百万円 （8.7％） |
|||||
| 事業投資 | 311百万円 | •大阪オペレーションセンター開設 •サムポローニアシリーズ改良等 •事業アドバイザリー |
86.0百万円 （27.7％） |
|||||
| 総計 | 906百万円 | 208.9百万円 | 196.0百万円 | |||||
| （23.1％） | （44.7％） |
（参考）中期経営計画2027 の位置づけ
“中期経営計画2027”では、収益力強化を目的に
業務改革による生産性向上に重点をおき、サービスを強化・変革する3年間
| 中期経営ビジョン | 中期経営計画2027（2026.2期～2028.2期） | 2029.2期～ |
|---|---|---|
| 成長期 | 変革期 | 拡大期 |
| 基本方針 | 業務の標準化・自動化による生産性の向上 | クラウドシステムを通じて、 専門業務サービスを無人提供する SaaSビジネスへの展開 |
| テーマ | さまざまなテクノロジーと知見を活用し、 不動産に関する手続きと決済のDX化を 加速させる | 専門業務サービスの自動化 共同化センターの稼働 専門業務サービスの履行保証 |
| 外部戦略 | サービスの専門性を深める 最適化されたプロセスの提供 取引プロセスを網羅的にカバー （“正解のプロセス”） | |
| 内部戦略 | エンゲージメントの向上 業務改革の推進 | |
| 人的資本・DXシステム投資を先行 | ||
| ✓ 大量処理の実績で培った経験/ノウハウを生かし、専門業務サービス（BPO）の 業務プロセスを標準化（正解のプロセス）。 | ||
| ✓ 標準化・自動化されたプロセスをクラウドシステムを通じて顧客へ提供。 正確性を担保しつつ、処理量の増加を実現。 | ||
| ✓ 専門業務サービス（BPO）の結果を保証（履行保証）し、顧客の生産性、利便性、 安全性を従来以上に向上させる。 |
（参考）外部戦略と内部戦略
外部戦略
1. サービスの専門性を深める
サービス領域を競争力のある領域（コア領域）に リソース・投資を含めて集中し、専門性を深め、 変化する顧客ニーズに応える
不動産 確認申請 不動産 終活/相続 調査/評価 分野 登記分野 分野
2. 最適化されたプロセスの提供
顧客毎に異なるプロセスに対して、 当社知見を活かしプロセスを標準化することで、 従来以上に顧客の生産性向上に貢献する
3. 取引プロセスを網羅的にカバー
コア領域の強化はM&Aを推進し、 それ以外は外部企業との提携で 対応可能な業務範囲を深掘り/拡張する
内部戦略
1. エンゲージメントの向上
人事制度の刷新、コミュニケーションの強化、成長機会の提供 働きやすい環境づくりの実現による成長意欲の向上と離職防止 また、組織や社会において多様性を尊重し、 公平性を確保し、包摂的な職場環境を目指す
2. 業務改革の推進
業務プロセスを整理・細分化し、 共通項目毎に標準化した上で自動化へ 残った人的作業は、機能別にセンターへ集約
INDEX
2026年2月期業績ハイライト 5
2027年2月期業績予想 16
中期経営計画2027 ＜2026年2月期～2028年2月期＞ の進捗状況 26
Appendix. 32
EAJ グループのBPaaS
業務遂行に必要な全要素を自社で開発/保有し、BPaaS（BPO＋SaaS）としてサービス提供 専門性の高い現場とシステムの両面を持つことで、通常のSaaS・BPOに対して強みを持つ
BPaaS 概要
提供サービス
専門業務の業務プロセス全体を標準化し、 高品質/高効率でサービス提供
不動産取引における各種手続きに対し BPaaSサービスを展開
業務プロセス
オペレーションセンター クラウドシステム/自動化ソフト オペレーション人財 専門性の高い業務
-
⚫ 金融機関を中心に年間8万件超の豊富な受託実績 ⚫ 住宅ローンの審査に必要な担保適格性確認により、
-
不動産調査/評価 業務負荷を大幅に軽減 ⚫ 「H’OURS(アワーズ)」は、不動産取引における現金/対
-
不動産売買 面での契約・決済に対し、キャッシュレス/非対面を実現 契約/決済 ⚫ 住宅建築の敷地調査、確認申請、検査・点検まで、建築
-
確認申請等 事業者が施工する住宅の品質と収益の向上を支援
-
建設サポート
BPO SaaS BPaaS
-
⚫ 業務プロセスをクラウド上で完結し、関係者間での進捗 管理/情報連携が可能
-
登記申請サポート ⚫ 登記に関連する業務負担を極小化
ストック性の高いサービス
売上の82％をBPaaS・クラウドシステムが占める安定的な収益構造
売上高構成
BPaaS のストック性（乗換障壁）
BPaaSが売上高のメインを占める構成
BPO（人材派遣他） 18% クラウドシステム 21%
BPaaS
（BPO+SaaS）
61%
深い専門性・現場知見によって、専門業務に
SaaS 最適化されたシステムを構築
高い生産性・品質の基盤
専門業務および自社開発システムに精通した
BPO オペレーション体制を構築
高い生産性・品質を発揮
BPaaS
EAJ グループの競争優位性
オンリーワンで独自性のあるビジネスモデルを展開
当社の位置づけ
当社の強み（参入障壁）
業種特化型・専門性
強み
DX推進力
専門系BPO会社 当社の独自ポジション
01
DX
• 専門業務への知見は深いが、 • 業務専門性とDX/BPR力を
化
DX推進するリソース・ノウ の 掛け合わせることで、
壁 難易度の高い業種/領域で
ハウに課題感
BPaaSを提供 強み
DX オペレーションセンター
働
集 専門性の壁 に
02
約 強
型 中小BPO会社 大手BPO会社 み
• •
フロー型の人工ビジネスで 様々な業種/業務を受託
価格競争に陥りやすい • 強み
汎用的なBPR力に強み 専門性
03
幅広・総合型
複雑でアナログな専門業務のデジタル化により 業務プロセスを改善し、紙文化・属人化を解消
業界基準に準拠した環境下で、大量業務処理を 実現するオペレーションセンターを構築
金融・不動産・建築・士業専門家の分野における 業界特有の業務構造・法制度に精通した対応力
※BPR：Business Process Re-engineeringの略、業務プロセス全体を根本的に見直すもの
EAJ グループの成長戦略
収益性の高い金融ソリューション事業を安定基盤とし、収益性を磨きつつ、
新システム・新サービスを投入して各事業を成長
2026.2期～2028.2期事業成長イメージ 高 金融 収 益 士業 性 不動産 建築 成長性 高
| セグメント別の成長戦略 | セグメント別の成長戦略 |
|---|---|
| 金融ソリューション事業 既存サービスの新規顧客獲得 業務系システム接続の新規顧客獲得 業務標準化・自動化による生産性向上 処理件数2025.2期比 ＋30％ ５社 2025.2期比 P/Hあたり生産性 +５％ |
|
| 不動産ソリューション事業 H’OURSの新規顧客の獲得 業務標準化・自動化による生産性向上 オペレーションセンター新設 |
2025.2期比 ＋5,000件/年 工数削減2025.2期比 △40％ 処理能力2025.2期比 ２倍 |
| 建築ソリューション事業 ARCHITECT RAIL2のリリース FC制度による拡大展開 PAD社への委託比率向上/AI活用 |
新規提供 695戸/年 加盟店 ５社 既存の取扱棟数を対象に 生産性向上 約３％ |
| 士業ソリューション事業 AI相続によるビジネスチャネル開拓 既存事業の構造改革による収益力強化 グループSIerとしての機能強化 |
新規ユーザー数 ＋20社 開発コスト関与割合 50％超 既存事業売2025.2期比 +４％ |
グループ概要
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
代表者 代表取締役会長 本間英明 代表取締役社長 成宮正一郎 設立 2007年4月
本社所在地 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル4階 資本金 676百万円(2026年2月末日現在)
金融ソリューション 不動産ソリューション
・業務受託、人材派遣、相続関連サービス ・情報システム提供を含む各種支援サービス
100％
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託
金融ソリューション 不動産ソリューション
・信託サービス ・終活/相続関連サービス
・不動産オークション
株式会社中央グループ
PRECISION ADVANCE DRAFTERS
※ベトナム現地法人
・建築事業者サポート
敷地調査、図面･申請書類作成、設計サポート 施工建築物検査/点検等
建築ソリューション
株式会社サムポローニア
・登記申請ソフトウェア「サムポローニア」の開発・提供 ・AI相続ミツローくんの開発・提供 ・登記ファイリングシステム等の開発・提供
士業ソリューション
株式会社New Deal
金融ソリューション ・業務受託サービス、人材派遣・人材出向
創業～現在までの変遷
当社は、司法書士・土地家屋調査士・行政書士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、 士業専門家の高度化支援に始まり、金融機関・不動産事業者・建築事業者へビジネスサービスの領域を拡大
• 建築事業者へ 図面作成、確認申請、検査、点検まで 建築ソリューション トータルでサポートするARCHITECT 提供範囲拡大 RAILの提供を開始
2007年 不動産事業者へ 不動産ソリューション のサービスとしてH’OURSの提供を開始
当社設立 H’OURS専用システム「H’OURS Operation Cloud」の更改
• 住宅ローン融資/完済時の手続きにおいて非対面化を実現するバック 金融機関へ 金融ソリューション オフィス機能の提供を開始
提供範囲拡大 • FISC安対基準に準拠したEAJ Platform System(EPS)をローンチ
士業支援 • 取引の高度化による士業専門家への支援を目的に株式会社を設立
士業ソリューション • サービスの拡大 業務/人材/システム開発等、士業専門家への支援サービスを拡大
• 士業専門家 士業専門家の 本間英明が土地家屋調査士/行政書士事務所として、廣島利邦が司法書士/不動産鑑定士事務所として創業
• 事務所創業 合同事務所化 士業の合同事務所(司法書士、土地家屋調査士、行政書士、不動産鑑定士、一級建築士)
1982年 1985年 2005年 2016年 2018年
沿革
| 2007年4月 | 東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立 |
|---|---|
| 2008年1月 | 株式会社マザーズエスクローを吸収合併 |
| 2014年3月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
| 2014年5月 | 東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト (現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託)を設立 |
| 2014年8月 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業および事務代行業を開始 |
| 2016年2月 | 東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更 |
| 2016年6月 | 東京証券取引所本則市場第一部に指定 東京都千代田区大手町に本社を移転 |
| 2017年9月 | 株式会社中央グループを株式取得により子会社化 |
| 2018年4月 | 株式会社ネグプランを株式交換により子会社化 |
| 2019年2月 | 株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 2022年6月 | 東京都千代田区に連結子会社株式会社サムポローニアを設立 |
| 2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 2023年10月 | ベトナムに現地法人の連結子会社PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDを設立 |
| 2025年3月 | 東京都千代田区に連結子会社株式会社New Dealを設立 |
免責事項
この資料は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（以下、当社）の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。 本発表において提供される資料ならびに情報には、いわゆる「見通し情報」を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う 想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。 なお、新たな情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「業績予想」の更新・修正をおこなう義務を負うものでは ありません。
お問い合わせ 経営企画部 contact@ea-j.jp
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★☆☆
評価の理由：
2026年2月期は売上高が予想を下回り、営業利益は前年比33.0%減と大幅な減益となりました。特に営業利益の未達は、貸倒引当金の計上（100百万円）と不動産オークションの契約・決済遅延が主要因とされています。これは、事業の安定性や収益性の予測精度に懸念を示唆します。
一方で、2027年2月期は売上高+22.3%、営業利益+93.1%と大幅な回復・成長を見込んでおり、2026年2月期の減益要因が解消される前提に立っています。特に不動産ソリューション事業の回復（売上高+65.8%）と、建築ソリューション事業の継続的な高成長（売上高+29.3%）が計画の柱です。
同社の強みであるBPaaSモデルは、高いストック性（売上の82%）と専門性に基づく参入障壁を有しており、ビジネスモデル自体は評価できます。しかし、2026年2月期の実績は、計画達成能力と収益の安定性において課題を残しました。特に不動産ソリューション事業の利益率がマイナスに転落している点は懸念材料です。中期経営計画の進捗状況では、2026年度の投資先行フェーズが終了し、2027年度から成果を刈り取るフェーズに入るとされていますが、2026年度の投資（人的資本、設備、研究開発、事業投資）の進捗率が全体で23.1%と低調であり、計画達成への懸念が残ります。
投資判断の根拠：
保有（ニュートラル）。ビジネスモデルの独自性と高いストック性は評価できますが、直近の業績未達と利益率の悪化、および中期計画の投資進捗の遅れから、楽観的な2027年度計画の達成には不確実性が伴います。現状の財務状況と成長戦略の実行可能性を総合的に判断し、現状維持を推奨します。
重要なポイント：
1. 2026年2月期の利益未達と貸倒引当金計上: 予想比32.3%減の営業利益と100百万円の貸倒引当金計上は、収益性の安定性に懸念。
2. 不動産ソリューション事業の収益性悪化: 同事業のセグメント利益がマイナスに転落しており、回復の確実性が重要。
3. 2027年度の急回復計画: 2026年度の減益要因解消と既存顧客へのサービス拡大で営業利益93.1%増を見込むが、達成には不透明感がある。
4. 中期経営計画の投資進捗の遅れ: 2026年度の投資進捗率が低く、変革基盤構築の遅れが懸念される。
会社への質問(AI生成)
2026年2月期の実績では、不動産ソリューション事業のセグメント利益が大幅に悪化し、マイナスに転落しました。このセグメントの回復が2027年度計画の鍵となりますが、営業人員拡大による仕掛かり案件増加が具体的にいつ収益化するのか、その確実性について詳細を教えてください。
2026年2月期の実績では、貸倒引当金100百万円の計上が営業利益を大きく圧迫しました。この引当金計上の具体的な要因となった取引先や債権の状況、および今後の与信管理体制について、詳細な説明を求めます。
中期経営計画2027の進捗状況において、2026年度の投資（人的資本、設備、研究開発、事業投資）の進捗率が全体で23.1%と低調です。計画達成に向けた投資の遅れが2027年度以降の成果に与える影響と、今後の投資加速計画について具体的に教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 金融ソリューション事業における相続関連サービスの本格展開 | 75% | A | 2026.2期に堅調な受注が見られた相続関連サービスを、金融機関向けに本格的に展開する。金利動向に左右されにくい安定収益源として、既存顧客へのクロスセルを強化する。 |
| 建築ソリューション事業におけるFC制度の早期確立と加盟店拡大 | 65% | A | 2027.2期に加盟店5社を目標としているが、これを早期に達成し、ベトナムPAD社への業務委託比率を高めることで、売上拡大と利益率改善を両立させる。 |
| 不動産ソリューション事業のH’OURS利用件数拡大とオペレーション自動化 | 70% | S | 2026.2期に課題となった不動産オークションの回復とH’OURSの利用拡大を最優先。オペレーションの自動化を加速し、処理能力を2倍にすることで、売上拡大と利益率改善を同時に実現する。 |
| 士業ソリューション事業における「AI相続ミツローくん」の販路拡大と価格改定 | 80% | B | 既存のサムポローニアシリーズの価格改定と並行し、AI相続ミツローくんの自治体・金融機関への導入を加速。ストック収益の基盤を強化する。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で、売上倍増に向けた最優先戦略は「不動産ソリューション事業のH’OURS利用件数拡大とオペレーション自動化」です。
この戦略が最優先である理由は、2026年2月期の実績において、不動産ソリューション事業が売上高で前年比7.3%減、セグメント利益がマイナス46百万円と最も深刻な業績悪化を記録したためです。このセグメントの回復なくして、2027年度の売上高6,211百万円（対26.2期+22.3%）の達成は困難です。
同事業は、不動産オークションの契約・決済遅延やH’OURSの利用率低迷が利益を圧迫しており、2027年度計画では売上高+65.8%という大幅な回復を見込んでいます。この回復を実現するためには、営業人員拡大による仕掛かり案件増加だけでなく、H’OURSの利用件数を着実に増やし、かつオペレーションの自動化による生産性向上（工数削減40%）が不可欠です。
H’OURSの利用件数拡大は、顧客体験の向上とオンボーディング支援の強化が前提となりますが、オペレーションの自動化が成功すれば、処理能力の向上とコスト削減が同時に実現し、事業全体の収益性が劇的に改善します。これは、同社のBPaaSモデルの強みを最大限に活かせる領域であり、他のセグメントへの水平展開のモデルケースにもなり得ます。
2026年度に先行投資したオペレーションセンターの活用と、営業人員拡大の成果を早期に収益に結びつけるため、このセグメントの立て直しが最優先課題です。
ITコンサルからの提案(AI生成)
最優先戦略である「不動産ソリューション事業のH’OURS利用件数拡大とオペレーション自動化」をITコンサルタントの視点から支援する具体的な提案は以下の通りです。
-
H’OURSオペレーションのプロセス・マイニングとボトルネック分析:
- 目的: H’OURSの利用プロセスにおける非効率なステップやボトルネックを特定し、自動化の優先順位を明確化します。
- 期待される効果: 経営陣が目標とする「工数削減40%」の達成に向けた具体的な改善策をデータに基づいて立案できます。特に、オペレーションセンターでの手作業が多い部分や、関係者間の情報連携で遅延が発生している箇所を特定し、自動化のROIを最大化します。
- 実現可能性: 既存のシステムログやオペレーションデータを利用して分析可能であり、実現可能性は高いです。
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オペレーションセンターの自動化RPA/AI導入戦略策定とPoC支援:
- 目的: オペレーションセンターにおける定型業務やデータ入力、書類チェックなどの反復作業に対し、RPA（Robotic Process Automation）やAI-OCRを導入し、自動化を推進します。
- 期待される効果: 2027年度の目標である処理能力2倍の達成に向け、人的リソースの最適化と処理速度の向上を実現します。特に、不動産オークションの契約・決済プロセスにおけるデータ連携の自動化は、遅延リスクの低減にも寄与します。
- 実現可能性: 建築ソリューション事業でAI活用が進んでいる実績を活かし、不動産分野への横展開を支援します。
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H’OURSのオンボーディング・カスタマーサクセス基盤のデジタル化:
- 目的: 新規顧客のオンボーディングプロセスを標準化・デジタル化し、顧客体験（CX）を向上させることで、継続利用率を高めます。
- 期待される効果: 営業人員拡大による新規顧客獲得と並行して、利用定着率を向上させ、ストック収益の基盤を強化します。顧客からのフィードバックをシステム改善に迅速に反映させる仕組みを構築します。
- 実現可能性: 既存のクラウドシステム基盤を活用し、カスタマーサクセス部門の業務フローを可視化・効率化することで実現可能です。
