アンドエスティHD - 2026年2月期 決算説明会資料 ★★

目次

基本情報

2026年2月期 通期実績

連結損益計算書

2025/2期 実績 2026/2期 実績 構成比 構成比 前期比
売上高 293,110 304,351 100.0% 100.0% 103.8%
売上総利益 160,282 166,108 54.7% 54.6% 103.6%
販管費 144,771 149,583 49.4% 49.1% 103.3%
広告宣伝費 8,514 9,194 2.9% 3.0% 108.0%
人件費 53,003 53,529 18.1% 17.6% 101.0%
設備費* 52,027 55,682 17.8% 18.3% 107.0%
その他 31,225 31,176 10.7% 10.2% 99.8%
営業利益 15,510 16,524 5.3% 5.4% 106.5%
経常利益 15,964 16,827 5.4% 5.5% 105.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 9,614 9,498 3.3% 3.1% 98.8%
EBITDA 26,692 28,939 9.1% 9.5% 108.4%
減価償却費 10,785 11,971 3.7% 3.9% 111.0%
のれん償却費 395 443 0.1% 0.1% 112.0%

*:設備費は、地代家賃・リース料・減価償却費の合算

2026年2月期 通期月次振り返り

アダストリア単体 月次売上高全店前年比

売上高: 104.8% 売店舗: 103.8% EC: 107.6%
売上高: 104.9% 売店舗: 102.8% EC: 111.6%
売上高: 104.1% 売店舗: 104.8% EC: 102.3%
売上高: 109.7% 売店舗: 108.6% EC: 112.7%

  • 4月は低温により苦戦したが、3月、5月は天候に恵まれ、販売が好調
  • オケージョンアイテムや新生活アイテム等、季節ごとの需要を捉えたアイテムが人気
  • 会員向けポイント還元キャンペーンが奏功
  • 6月後半からの気温上昇に伴い夏物商品の販売が堅調。7月は主力ブランドの低調により苦戦するも、8月は高温の日が続き、夏物商品の販売が好調
  • 夏向け機能素材を使用したアイテムや外出需要を捉えた雑貨が人気
  • 9月は残暑が続き伸び悩んだが、気候に左右されないコラボ商品が売上を牽引
  • ECモール「and ST」のテレビCMを放映と会員向けポイント還元キャンペーンを実施
  • 10月下旬からの気温低下に伴い冬物商品の販売が堅調
  • 12月前半は苦戦も、後半から気温の低下やセール開始により冬物商品の販売が堅調
  • 1月、2月は前年のハードルが低く、初売りやセールにより冬物商品の在庫を消化
  • 2月下旬の気温上昇に伴い、春物商品の立ち上がりは堅調

連結損益計算書 サマリー①

売上高 3,043億円 (前年同期比: 103.8% )

  • プラットフォーム事業 and STへの外部ブランド参画が順調に増加
  • グローバル事業 中国大陸・台湾が好調、香港は増収、東南アジアは増収 (米国は2025年7月に撤退が完了)
  • ブランドリテール事業 2,798億円 天候に苦戦も、好調ブランドが牽引し増収 国内グループ会社はいずれも成長を継続

売上総利益率 54.6% (前年同期差: ▲0.1p )

  • 改善要因:原価低減による値入改善、ECのオープン化売上増加、卸売事業の縮小
  • 低下要因:在庫消化の値引き、ポイント付与の増加

連結損益計算書 サマリー②

販管費率 49.1% (前年同期差: ▲0.3p )

  • 広告宣伝費 3.0 % (同: +0.1p +6.8億円 ) and ST認知拡大に向けたCM放映
  • 人件費 17.6 % (同: ▲0.5p +5.2億円 ) 処遇改善を進めるも、稼働管理など効率化により率改善
  • 設備費 18.3 % (同: +0.5p +36.5億円 ) 旗艦店出店と他社ECの伸長、システムなどの減価償却
  • その他 10.2 % (同: ▲0.5p ▲0.4億円 ) 米国の撤退や他社ECの伸長で、金額・率ともに低減

営業利益 165億円 (前年同期比: 106.5% ) (営業利益率:5.4% EBITDA率:9.5%)
経常利益 168 億円 (前年同期比: 105.4% )
当期純利益 94 億円 (前年同期比: 98.8% )

  • 営業外損益 為替差益2.0億円、支払利息3.1億円など
  • 特別利益 福岡物流センター売却34億円
  • 特別損失 のれん・無形資産減損25億円、店舗減損11億円など

新アダストリア+アンドエスティ社+アンドエスティHDおよびグループ会社売上高・営業利益

2025/2期 実績 構成比 2026/2期 実績 構成比 前期比
売上高 293,110 100.0% 304,351 100.0% 103.8%
新アダストリア+AST+HD*1 231,464 79.0% 242,718 79.7% 104.9%
国内グループ会社*2 27,603 9.4% 27,326 9.0% 99.0%
海外グループ会社*3 23,920 8.2% 23,858 7.8% 99.7%
ゼットン*4 14,606 5.0% 14,759 4.8% 101.0%
連結調整 ▲ 4,483 -1.5% ▲ 4,311 -1.4% 96.1%
営業利益(HD化影響除く) 15,510 5.3% 16,524 5.4% 106.5%
新アダストリア+AST+HD*1 14,306 4.9% 12,951 4.3% 90.5%
国内グループ会社*2 1,346 0.5% 2,203 0.7% 163.6%
海外グループ会社*3 535 0.2% 1,388 0.5% 259.1%
ゼットン*4 ▲ 411 -0.1% 23 0.0% -
連結調整 ▲ 265 -0.1% ▲ 42 0.0% -
  • 国内グループ会社は、実質105%増収(M&Aで1社増加、アダストリアへの吸収合併で2社減少した影響を除く)
  • 海外グループ会社は、実質117%増収(米国撤退影響を除く)
  • 飲食のゼットンは決算期変更により昨年は13ヶ月決算であり、12ヶ月間対比では実質104%増収し、黒字に転換

新アダストリア+アンドエスティ社+アンドエスティHD(前期のアダストリア+アンドエスティ社との比較)

2025/2期 通期 2026/2期 通期 2026/2期 通期 前期比
売上高*1 231,464 242,718 104.9%
(卸売事業を除く全店前年比)*2 104.2% 105.9% -
(既存店前年比)*2 101.5% 102.1% -
売上総利益 122,637 128,156 104.5%
売上総利益率 53.0% 52.8% ▲ 0.2p
販管費 108,330 115,204 106.3%
販管費率 46.8% 47.5% +0.7p
営業利益 14,306 12,951 90.5%
営業利益率 6.2% 5.3% ▲ 0.9p
経常利益 15,342 14,545 94.8%
経常利益率 6.6% 6.0% ▲ 0.6p

グローバル事業

  • 中国大陸 引き続きEC販売が好調で増収、赤字縮小
  • 香港 天候による夏物苦戦、大規模火災による12月の販促自粛により増収減益
  • タイ 新規で3店舗出店し増収
  • フィリピン 2024年に1号店を出店
  • 米国 7月に売却完了し、赤字縮小
  • 台湾 出店と新ブランド展開の継続により増収増益
(海外現法単純合算) 2024/12期 2025/12期 前期比 (円ベース) 前期比 (現地通貨ベース)
売上高 23,920 23,858 99.7% 99.9%
中国大陸*1 4,268 5,062 118.6% 120.1%
香港 4,756 4,820 101.3% 102.6%
台湾 7,518 9,413 125.2% 122.9%
タイ 355 518 145.9% 137.6%
フィリピン 25 143 568.3% 574.8%
米国*2 6,995 3,900 55.7% 56.4%
営業利益(HD化影響除く)*1 535 1,388 259.1% 245.3%
中国大陸 ▲ 486 ▲ 126 - -
香港 444 210 47.3% 47.9%
台湾 1,470 1,816 123.5% 121.3%
タイ ▲ 117 ▲ 138 - -
フィリピン ▲ 46 ▲ 79 - -
米国*2 ▲ 727 ▲ 292 - -

ブランドリテール事業:国内グループ会社・アダストリアブランド別売上高と店舗数

売上高 (百万円) 2025/2期 実績 売上高 (百万円) 2026/2期 実績 売上高 (百万円) 前期比 店舗数 2025/2期 通期末 店舗数 2026/2期 通期末
国内グループ会社
エレメントルール 12,641 13,781 109.0% 78 81
BUZZWIT 12,277 12,562 102.3% 28 28
アダストリア ブランド別
グローバルワーク 52,660 53,842 102.2% 216 226
ニコアンド 35,902 37,850 105.4% 145 147
ローリーズファーム 22,738 24,249 106.6% 125 128
スタディオクリップ 22,883 23,918 104.5% 187 188
レプシィム 14,888 17,230 115.7% 115 119
ラコレ 12,673 14,165 111.8% 91 100
ジーナシス 11,695 11,625 99.4% 69 68
ベイフロー 11,288 10,998 97.4% 62 64
  • エレメントルール 全ブランドが前年売上を超過、売上総利益率も改善し増収増益
  • BUZZWIT 主要ブランドが復調、利益率も改善し増収増益
  • アダストリア
    • 国内EC EC比率:28.8%、自社EC比率:14.6%
    • グローバルワークは上期苦戦から回復傾向、引き続きMDを修正中
    • ニコアンド、ローリーズファーム、スタディオクリップ、レプシィムは引き続き好調、ラコレも出店が進捗

連結貸借対照表

2025年2月末 構成比 2026年2月末 構成比 2025年2月末比 増減額 2025年2月末比
流動資産 67,173 50.5% 77,644 55.6% +10,471 115.6%
現預金 21,143 15.9% 24,912 17.8% +3,769 117.8%
棚卸資産 29,082 21.8% 30,526 21.9% +1,443 105.0%
固定資産 65,935 49.5% 62,043 44.4% ▲3,891 94.1%
有形固定資産 26,864 20.2% 24,727 17.7% ▲2,136 92.0%
無形固定資産 14,683 11.0% 12,579 9.0% ▲2,103 85.7%
のれん 2,673 2.0% 566 0.4% ▲2,107 21.2%
投資その他資産 24,387 18.3% 24,736 17.7% +348 101.4%
総資産 133,108 100.0% 139,688 100.0% +6,579 104.9%
負債 55,908 42.0% 57,864 41.4% +1,956 103.5%
純資産 77,200 58.0% 81,823 58.6% +4,623 106.0%
自己株式 ▲5,627 ▲4.2% ▲6,098 ▲4.4% ▲471 -
  • 棚卸資産は前年同期末比105.0%。国内事業の春夏商材、M&Aや海外事業によるもので、適正水準
  • 有形固定資産 福岡物流センター売却による減少
  • 無形固定資産 のれんの減損などによる減少
  • 純資産比率は58.6%、前年同期末比+0.6p

出退店実績・計画

2025/2期 期末店舗数 2026/2期〈実績〉 出店 2026/2期〈実績〉 変更 2026/2期〈実績〉 退店 2026/2期〈実績〉 期末店舗数 2027/2期 〈計画〉 出店 2027/2期 〈計画〉 退店 2027/2期 〈計画〉 期末店舗数
グローバルワーク 216 14 0 ▲ 4 226 12 ▲ 1 237
ニコアンド 145 2 0 0 147 5 0 152
ローリーズファーム 125 4 0 ▲ 1 128 4 0 132
スタディオクリップ 187 4 0 ▲ 3 188 3 ▲ 1 190
レプシィム 115 6 0 ▲ 2 119 10 ▲ 2 127
ラコレ 91 11 0 ▲ 2 100 10 0 110
ジーナシス 69 1 0 ▲ 2 68 1 ▲ 4 65
ベイフロー 62 2 0 0 64 5 ▲ 2 67
その他*1 270 16 23 ▲ 26 283 10 ▲ 20 273
アダストリア合計(うちWEBストア) 1,280 (65) 60 (0) 23 (3) ▲ 40 (▲ 6) 1,323 (62) 60 (0) ▲ 31 (0) 1,353 (62)
国内グループ会社合計 *2 (うちWEBストア) 135 (48) 13 (4) ▲ 20 (0) ▲ 7 (▲ 3) 121 (49) 6 (2) ▲ 1 (0) 126 (51)
国内合計(うちWEBストア) 1,415 (113) 73 (4) 3 (3) ▲ 47 (▲ 9) 1,444 (111) 66 (2) ▲ 31 (0) 1,479 (113)
海外合計(うちWEBストア) 139 (28) 35 (4) ▲ 11 (▲ 1) ▲ 6 (▲ 2) 157 (29) 44 (1) ▲ 2 (0) 199 (30)
連結合計(うちWEBストア) 1,630 (141) 111 (8) ▲ 8 (2) ▲ 59 (▲ 11) 1,674 (140) 115 (3) ▲ 37 (0) 1,752 (143)

2026年2月期・2027年2月期の特別損失について

2026年2月期 47億円

  • のれん・無形資産の減損(25億円) 2024年に買収したトゥデイズスペシャル社(現在はアダストリア社に吸収合併)ののれんと無形資産などで23億円を減損。保有する2ブランド(トゥデイズスペシャル、ジョージズ)は引き続き将来性があるが、短期的には出店ペースの遅れなどにより買収時の事業計画との乖離が発生
  • 店舗減損(11億円) グローバルワーク1店舗2.4億円、ゼットン2店舗計3億円、大型店の減損が発生
  • 関係会社株式売却損(6.9億円) 米国Velvet.LLCの持分譲渡に伴う関係会社株式売却損

2027年2月期 17億円

  • 退任取締役への特別功労金の支給に関わる損失(12億円) 退任予定の取締役2名(福田三千男氏、木村治氏)への支給を、2026年5月開催の定時株主総会に付議予定。指名・報酬諮問委員会において、在任中の功績に基づき審議したもの

2027年2月期通期連結業績予想

売上の堅実な伸長と売上総利益率の改善により、増収増益の継続を目指す

2026/2期 〈実績〉 前期比 2027/2期 通期 〈予想〉 前期比
売上高 304,351 314,000 103.2%
売上総利益 166,108 172,850 104.1%
売上総利益率 54.6% 55.0% +0.4p
販管費 149,583 155,650 104.1%
販管費率 49.1% 49.6% +0.5p
営業利益 16,524 17,200 104.1%
営業利益率 5.4% 5.5% +0.1p
経常利益 16,827 17,200 102.2%
経常利益率 5.5% 5.5% +0.0p
親会社株主に帰属する当期純利益 9,498 10,500 110.5%
親会社株主に帰属する当期純利益率 3.1% 3.3% +0.2p
ROE 12.0% 12.4% +0.4p
EBITDA 28,939 27,880 96.3%
減価償却費 11,971 10,500 87.7%
のれん償却費 443 180 40.6%
  • 売上高 ファッション需要は底堅い推移を想定、国内外の出店や「and ST」オープン化により、昨年期中終了事業分を吸収し増収
  • 売上総利益率 在庫管理の精度向上、リアル店舗の強化による値引き抑制で、下期の円安をカバーし改善
  • 営業利益 処遇改善による人件費の増加などにより販管費は増加も、営業利益率は改善
  • 当期純利益 一過性費用として特別功労金支給に関わる特別損失12億円を計上も、増益を計画

投資計画

中長期的な成長に向け、投資対効果を見定めながら投資を実施

投資区分 2026年2月期 計画 2026年2月期 実績 総評 2027年2月期 計画 主な使途
店舗開発 70億円 71億円 概ね計画通り 70億円 注力ブランドの新規出店
システム 36億円 33億円 概ね計画通り進捗も、 and STの強化、データ分析、効率化で抑制 28億円 インフラ・セキュリティ関連投資
海外 19億円 15億円 台湾の出店延期で未消化、その他は計画通り 22億円 台湾の出店延期で未消化、中国大陸、香港、台湾、東南アジアの新規出店
その他 21億円 38億円 M&A投資により超過、その他は計画通り 22億円 物流センター機械化、その他
合計 146億円 157億円 142億円

株主還元

配当性向30%・DOE4.5%以上の基準を基本方針とし、配当の安定性、成長投資と還元のバランスを考慮

  • 2026/2期 期初予想どおり、年間配当 90円 (中間配当45、期末配当45)
  • 2027/2期 年間配当予想 90円 (中間配当45、期末配当45)
2023/2期 2024/2期 2025/2期 2026/2期 2027/2期(予想)
一株当たり配当金 (円) 60 85 90 90 90
(中間配当金) (25) (35) (35) (45) (45)
配当総額 2,739 3,880 4,211 4,210 4,210
連結純利益 7,540 13,513 9,614 9,498 10,500
配当性向 36.1% 28.5% 43.1% 43.7% 39.5%
(一過性特別損失調整後) - - - (32.7%) (35.4%)
ROE 13.3% 20.9% 13.1% 12.0% 12.4%
DOE 4.8% 5.9% 5.6% 5.2% 4.9%

2.新体制への移行・中期経営計画の進捗

ホールディングス体制への移行と経営の世代交代

2025年9月1日に、「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更、ホールディングス体制への移行を完了
2026年3月1日に、HDの代表取締役社長を交代、新体制へ経営のバトンを継承

Play fashion!
* アンドエスティ プラットフォーマーの中心
* アダストリア マルチブランド戦略の核
* エレメントルール 大人向けハイエンドブランド
* BUZZWIT Z世代を中心としたEC専属ブランド
* ゼットン 飲食事業
* カリマーインターナショナル ライセンスブランド
* アンドエスティ・ロジスティクス プラットフォーマーとしての物流業務等、障がい者雇用の促進と業務の総合的なサポートを提供
* トゥデイズスペシャル 雑貨周辺領域の拡充 ※2025年3月にアダストリアに吸収合併

海外子会社
中国大陸 香港 台湾 タイ フィリピン マレーシア

中期経営計画2030の方向性と進捗

新体制においても、事業構造変革を目指し、ID×LTVをコアにPlay fashion!プラットフォーマーとして成長

2026年2月期の進捗

  • 売上・利益 売上は若干の未達、利益は計画に大きく遅れ
  • プラットフォーム事業
    • GMV +60 億円
    • 会員数 +150 万人
    • 購買頻度 +0.4 回
    • グループ外販売構成比 +7.0 %
    • グループ外ブランドの参画数が計画超過
    • 各KPIが上昇
  • グローバル事業 東アジアは計画超過、東南アジアの出店に遅れ
  • ブランドリテール事業
    • 主力ブランドのグローバルワークが伸び悩んだが、他ブランドに成長の芽
    • レプシィム、ハレの成長
    • 注力ブランドのラコレ、ジョージズ出店
    • エレメントルールとBUZZWITは堅調

プラットフォーム事業:オープン化

and ST の GMV は計画を上回る推移、進行期は 500 億円を計画

GMVの推移
and ST GMV 462億円 (前年同期比:114.8%) (通期)
内、自社グループ販売 417億円 (前年同期比:106.6%)
内、グループ外販売 45億円 (前年同期比:401.6%)

and ST 総会員数 約2,170万人(2月28日時点) (前期末比:+200万人)
アクティブ会員数 約780万人(前期末比:+30万人)

  • グループ外のブランド参画数は順調に増加、今期も引き続き新規ブランドの参画を見込む
    グループ外 ショップ数 53ショップ (2月28日時点) (前年同期比:+26ショップ)

プラットフォーム事業:旗艦店とプロモーション

2025 年4月にオープンした旗艦店 and ST TOKYO は盛況

  • オープン化参画企業など、外部ブランドによる POP UP STORE の出店も好評
  • アダストリアの若年層向けブランドに加え、IPコラボ商品、人気スタッフによる企画商品、インバウンドや観光客向けの限定商品も販売
  • 強みを活かしたリアル×オンラインの新たな顧客接点が参画企業から高評価
  • 当初目標の集客数(年間100万人)を達成

新しい and ST の存在感と魅力を伝えるプロモーションの実施

  • プラットフォームの認知度向上と出店ブランドの拡大促進を目的に、テレビCMを放映

グローバル事業

グレーターチャイナでの着実な成長。米国撤退を完了し、東南アジアの開拓を順次開始

  • グレーターチャイナ
    • 中国大陸 18店舗展開。ニコアンドの標準店出店、上海グローバル旗艦店、深圳湾万象城店をオープン。自社EC展開。
    • 香港 32店舗展開。マルチブランド戦略の拡大。
    • 台湾 98店舗まで展開。マルチブランド戦略の深化。ラコレ初出店。
  • 東南アジア
    • タイ 6店舗出店。グローバルワークを初出店。来期出店予定あり。
    • フィリピン 2024年12月に1号店を出店。
    • マレーシア 現地法人を設立。2027年2月期出店予定。

グローバル事業:中国大陸

中国大陸でクロスチャネル戦略による EC 販売が伸長、今期黒字化を計画

  • 標準型店舗出店による認知拡大とEC販売を連携するクロスチャネル戦略が奏功し、ECが前年比約2倍の伸長
  • 2026年2月期に武漢・深圳エリアに新たに標準型店舗を出店。7エリア15店舗のリアル店舗でブランド認知の拡大を促進
  • 中国最大のECモールT-MALLにて7ブランドを展開し、新たな進出エリアも検討中

ブランドリテール事業:アダストリア

レプシィムとハレが好調、独自の戦略が奏功

  • レプシィムは、前期に引き続きトレンドを取り入れた商品企画・EC戦略改善に加え、人気スタッフを中心としたSNS活用による既存顧客の購買頻度向上で大幅成長、ブランドスタッフのフォロワー数が1年で1.4倍に増加
  • ハレは、端境期のニーズに合わせた商品を展開できたことで、買上点数が上昇、コラボ企画も好評

ブランドリテール事業:アダストリア

主力ブランドのグローバルワークは3Q以降ゆるやかに回復、課題への取り組みを進める

  • 前期からの主力商品の伸び悩みや過年度の値上げにより、上期は成長が停滞
  • 秋冬からはエントリープライス商品の投入や、店頭のスタイリング訴求により、徐々に改善
  • トレンドを取り入れた新たな主力商品の開発、コラボ企画の拡充、QR(短納期生産)の活用を推進中

ブランドリテール事業:エレメントルール、バズウィット

エレメントルール社は5ブランド全ての売上が伸長

  • 全ブランドの売上が計画も上回り、特に高価格帯のカレンソロジーとカオスが好調
  • 品質にこだわったオリジナル商品が好評、ブランディングも強化し、値引き抑制や利益の増加につながった

バズウィット社は主要ブランドの売上が好調に推移

  • メインブランドのアプレジュールが好調
  • 在庫管理の強化により、売上総利益率も改善
  • EC専業で成長する中、3月14日にラフォーレ原宿に初のブランド複合ショップ「BUZZWIT原宿」をオープン、10ブランドの商品を展開

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティに関する各KPIに対して一定の進捗

重点テーマ 活動ビジョン KPI 進捗
未来につながるものづくり 2030年までに全商品のうち半分以上をサステナブルな原料・加工へと切り替える 独自のサステナブルマーク:付与率13.1%
環境への配慮と営業活動の両立 2050年カーボンニュートラルの実現 グループ全体でのCO₂削減:前期比-1.4%(削減量7,671 t-CO₂)、自社領域外のCO2削減シナリオを策定、商品カーボンフットプリントの可視化
ファッションロスのない世界 衣料品在庫の焼却処分ゼロ 衣料品在庫焼却処分ゼロの継続、衣料品回収BOX:約193店舗/回収量43t、オフストアでの回収衣服のリセール事業を開始し資源循環を促進
心身ともに健康で、個性や能力を発揮できる組織 2030年までに女性の上級管理職を30%、女性管理職比率を50%以上に引き上げる 女性の上級管理職比率:20.0%、女性の管理職比率:35.5% ※2026年2月期時点、カリマー除く国内グループ連結実績
健康経営優良法人ホワイト500の認定 健康経営優良法人2025認定(3年連続)
出店地域の活性化、生産地域の持続可能な発展 サプライヤーとのパートナーシップ拡充と生産背景の可視化 サプライヤーリストの公開範囲および公開項目を拡充、工場モニタリング31 件/年実施

ESGに関する外部評価

サステナビリティへの取り組み

商品カーボンフットプリントで CO2 削減ポテンシャルを深掘り

  • 商品ライフサイクルでのCO2排出量を可視化したことで具体的な戦略を描き、ビジネスパートナーと協働して排出量の削減に取り組む
  • 直接取引のあるサプライヤーさまの生産工程におけるCO2削減計画の策定支援が可能となり、環境に配慮した製造プロセスへの移行を推進

女性管理職比率の新目標を策定、ダイバーシティ経営を加速

  • 海外グループ会社にも対象を広げ、更に高い目標へとアップデート。新中計の達成に不可欠な人材の多様化に向けた取り組みを加速
  • 経営層とのダイバーシティに関連するディスカッションを実施(全9回)
  • 戦略的な人材育成や女性登用など複合的なアプローチに加え、相互理解の風土醸成や関わりの質向上をねらいとした全社施策を実施

中期経営計画2年目に向けて

  • 2027年2月期業績予想と当初の中期経営計画2年目は乖離があるが、足元の課題に対応した打ち手を追加
    • ブランドリテール事業を再強化しつつ、プラットフォーム事業の拡大を継続。ファッション市場全体の活性化に貢献したい
プラットフォーム事業 グローバル事業 ブランドリテール事業
2027年 方針 オープン化の加速 東南アジアの基盤構築 リアル店舗の再強化
施策 ●ブランド・カテゴリーの拡大 ●タイ・フィリピン出店継続 ●グローバルワークのテコ入れ
●ID獲得に向けた販促強化 ●マレーシア現法設立 ●成長ブランドの育成
●「買い場」からエンタメに向けたコンテンツ強化 ●グレーターチャイナの成長継続 ●店舗集客施策・企画の強化
●シーズンMDの精度向上

(参考)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

現状認識

  • CAPMによる資本コストは、βの低下で低く推移。ROEは資本コストを大きく上回り、PBRも1.7倍を超える
  • ただし中期経営計画初年度の株価は低調に推移、PER11倍前後と成長期待を得られていない
  • IRにおいても、中計による成長ストーリーがまだ市場の納得感を得られていないことが課題
  • 新経営体制として、マネジメントによる市場との対話を一層積極化する

方針と 取り組み

  • 株主還元は引き続きDOE4.5%と配当性向30%以上の基準と安定性を考慮し、増益による配当増加を目指す
  • ROE目標15%に向け、収益性と資本効率性の改善を図る
IR活動件数の推移 2022年2月期 2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期
1on1(回数) 142 159 218 198 159
スモール(回数) 13 13 17 28 28
延べ機関数 208 231 260 288 237
延べ人数 322 339 460 592 518
うちマネジメント対応(スモールを含む人数) 99 107 138 190 178

業績予想の適切な利用に関する説明

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

その他留意事項

資料内の数値は百万円未満を切り捨て表示し、百分率は元データから算出しております。

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、売上高は堅調に成長しているものの、利益率の改善が限定的であり、特に中核事業である「新アダストリア+アンドエスティ社+アンドエスティHD」の営業利益率が低下している点にあります。2026/2期の実績では、売上高は前年比3.8%増と堅調でしたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比で微減(-1.2%)となりました。これは、特別損失(のれん・無形資産減損、店舗減損など)が利益を圧迫したためです。

2027/2期の予想では増収増益を見込んでいますが、営業利益率は5.5%と横ばいであり、ROEも12.4%と、過去の実績(2024/2期 20.9%)と比較して大幅に低下しています。また、販管費率が49.6%と高止まりしており、売上総利益率の改善(+0.4p)を販管費の増加(+0.5p)が相殺しています。特に、中核事業の営業利益率が6.2%から5.3%に低下している点は懸念材料です。

過去資料との比較では、2025/2期第3四半期時点では、新アダストリア単体で営業利益率6.1%を達成していましたが、通期では5.3%に低下しており、利益率の維持・改善に対する課題が浮き彫りになっています。プラットフォーム事業の成長は評価できますが、既存事業の収益性改善が不十分です。

投資判断の根拠:保有

現状の財務状況は安定しており、総資産は増加、自己資本比率も58.6%と健全です。配当も安定しており、株主還元方針も明確です。しかし、成長ストーリーに対する市場の納得感が不足しており、PERが11倍前後と成長期待が低い水準にあります。既存事業の収益性改善が見えないため、積極的な買い材料には乏しいものの、プラットフォーム事業の成長や海外事業の黒字化の兆しから、直ちに売却するほどの懸念材料もありません。

重要なポイント:
1. 中核事業の収益性低下: 「新アダストリア+アンドエスティ社+アンドエスティHD」の営業利益率が6.2%から5.3%に低下しており、売上成長を利益に繋げられていない。
2. 販管費の高止まり: 設備費の増加(+36.5億円)が利益を圧迫しており、売上総利益率の改善効果を相殺している。
3. 特別損失の発生: 2026/2期にのれん・無形資産減損(25億円)などが発生し、純利益を圧迫した。
4. プラットフォーム事業の成長: and STのGMVが計画を上回り、グループ外販売構成比が上昇している点はポジティブ。

会社への質問(AI生成)

  1. 中核事業である「新アダストリア+アンドエスティ社+アンドエスティHD」の営業利益率が前年比で0.9pt低下した主な要因は何でしょうか?特に、売上総利益率の改善を販管費率の上昇が相殺した背景について、設備費増加の具体的な内訳と、それが将来の収益性改善にどう繋がるのかを教えてください。
  2. 2027年2月期予想では、売上総利益率が0.4pt改善する一方で、販管費率も0.5pt上昇し、営業利益率が横ばい(5.4%→5.5%)となる見込みです。この販管費増加の主な要因と、売上総利益率改善の具体的な施策(在庫管理、値引き抑制など)の進捗について、詳細な説明をお願いします。
  3. 2026/2期に発生したのれん・無形資産減損(25億円)について、買収したトゥデイズスペシャル社が短期的には事業計画との乖離が発生したとのことですが、具体的な事業計画との乖離内容と、今後の両ブランド(トゥデイズスペシャル、ジョージズ)の収益性改善に向けた具体的な戦略とKPIを教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

現状、売上高は3,043億円であり、売上倍増(約6,000億円)には、既存事業の成長に加え、プラットフォーム事業の飛躍的な拡大とグローバル事業の本格的な成長が不可欠です。

施策名 成功率(%) インパクト 評価コメント
プラットフォーム事業の「オープン化」加速とGMV倍増 70% S 現在の成長ドライバーであるand STのオープン化をさらに加速し、グループ外ブランドの参画数を倍増させる。特に高単価・高回転のカテゴリー(例:インテリア、コスメ、食品)の導入を強化し、GMVを倍増させる。
グローバル事業の東南アジア・中国大陸での店舗網拡大とEC強化 60% A 中国大陸でのクロスチャネル戦略を強化し、台湾・タイ・フィリピンでの出店ペースを加速する。特に、現地ニーズに合わせたMD開発と、ECプラットフォームとの連携を強化し、売上を現在の約240億円から倍増させる。
主力ブランド(グローバルワーク等)のMD改革と顧客体験向上 55% A 低迷しているグローバルワークの売上を回復させ、レプシィムやラコレなどの成長ブランドの成功要因を横展開する。特に、QR生産体制の強化と、店舗・ECでの顧客体験(VMD、スタッフ活用)を再定義し、既存顧客のLTV向上と新規顧客獲得を両立させる。
新規事業・カテゴリーの積極的なM&Aと事業統合 40% B 既存のファッション領域に加え、ライフスタイルやウェルネス領域で成長ポテンシャルの高い企業を買収し、and STの品揃えを拡充する。買収後のシナジー創出を迅速に行うことが成功の鍵となる。

最優先戦略(AI生成)

最も優先すべき戦略は、「プラットフォーム事業の「オープン化」加速とGMV倍増」です。

この戦略は、現在の成長を牽引しているand STのポテンシャルを最大限に引き出すものであり、売上倍増に向けた最も確実性の高いドライバーと評価できます。2026/2期の実績では、and STのGMVは462億円であり、グループ外販売構成比は9.4%に達しています。これを倍増させることで、単体売上高の約15%を占めるプラットフォーム事業の売上を大幅に引き上げることが可能です。

この戦略の成功には、単にブランド数を増やすだけでなく、導入ブランドの売上貢献度(GMV)を高めることが重要です。現状、グループ外ブランドの参画数は順調に増加していますが、売上への貢献度はまだ限定的です。成功率を70%と評価したのは、既存の会員基盤(約2,170万人)と、旗艦店「and ST TOKYO」によるリアル接点の強さがあるためです。

具体的な施策としては、導入ブランドの選定基準を「ブランド力」だけでなく「GMV貢献ポテンシャル」に重点を置き、導入後の販売支援体制を強化する必要があります。特に、グループ外ブランドのEC販売を支援する体制(物流、プロモーション連携など)を強化し、彼らの売上を最大化することが、結果的に自社のプラットフォーム売上と手数料収入の増加に直結します。また、テレビCMによる認知度向上施策は継続し、新規ID獲得と既存会員の購買頻度向上を両輪で推進すべきです。

ITコンサルからの提案(AI生成)

「プラットフォーム事業の「オープン化」加速とGMV倍増」をITコンサルタントの視点から支援する具体的な提案は以下の通りです。マーケティング活動(CM放映など)を除く、システム・データ・オペレーションの観点から提案します。

  • グループ外ブランド向け「オンボーディング・オペレーション自動化プラットフォーム」の構築支援

    • 目的: 新規参画ブランドのシステム連携や在庫管理、販売データ連携にかかるリードタイムと手作業を大幅に削減し、オープン化の速度と規模を拡大する。
    • 期待される効果: 新規ブランドの導入コスト(人件費・システム調整工数)を30%削減し、年間導入可能ブランド数を現在の2倍に増加させる。
    • 実現可能性: 既存のand STの基盤を活用し、API連携の標準化とデータマッピングの自動化レイヤーを開発することで実現可能。
  • AI/MLを活用した「クロスチャネル・需要予測・在庫最適化エンジン」の導入

    • 目的: グループ外ブランドの在庫回転率を向上させ、欠品による機会損失を防ぎつつ、過剰在庫による値引き圧力を低減する。特に、リアル店舗とECの在庫連携を強化する。
    • 期待される効果: グループ外ブランドの売上総利益率を現状から+1.0pt改善し、GMVの成長を利益改善に直結させる。
    • 実現可能性: 既存の販売データ(IDデータ)と連携させ、需要予測モデルを構築する。特に、店舗とECの在庫連携をリアルタイム化するシステム改修が必要。
  • プラットフォームデータ分析基盤の高度化と「データ提供ダッシュボード」の構築

    • 目的: 参画ブランドに対し、自社IDデータや購買傾向、チャネル別パフォーマンスを可視化する専用ダッシュボードを提供し、ブランド側のMD戦略立案を支援する。
    • 期待される効果: 参画ブランドの満足度向上と継続率を高め、プラットフォームへのロイヤリティを強化する。これにより、グループ外販売構成比の目標達成を支援する。
    • 実現可能性: 既存のデータウェアハウスを活用し、BIツールを用いてセグメントごとの分析レポートを自動生成する。