イオン九州 - 2026年２月期（2025年度）決算説明会資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 26530
- 会社名: イオン九州
- タイトル: 2026年２月期（2025年度）決算説明会資料
- 発表日時: 2026年04月09日 13:00
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260408599933.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/2653.T
2026年2月期（2025年度） 決算説明会
（証券コード2653）
2026年4月9日（木）
Ⅰ．2025年度（2026年2月期）決算概要について
Ⅱ．2026年度（2027年2月期）経営方針について
Ⅲ．株主還元について
2025年度決算サマリー
営業収益・営業利益・経常利益ともに過去最高を更新、経営統合以降連続で営業増益
■２０２5年度通期連結業績
- 新店については期初目標数には届かなかったものの16店舗出店
- 既存店活性化については期初計画に基づき、SC全体のリニューアルを含め10店舗実施
- 衣料品・住居余暇商品部門において天候不順等の影響があった一方、生活応援施策を継続・強化した食料品の売上が堅調に推移し、既存店売上・客数ともに前年を上回る
- SC内専門店と連携した集客施策、店頭催事企画の展開強化により収入増
⇒営業収益 前期比102.9% 営業総利益 前期比102.2% - 新店・活性化・DX・人的資本等の先行投資を含めた各種コストの上昇はあったものの、先行投資のリターン創出に向けた取り組みを徹底、生産性・経費効率が改善
- ⇒販売費及び一般管理費 前期比102.2%（売上対比は前期に比べ0.2ポイント改善） 営業利益 前期比102.0%
■２０２6年度の見通し
- 過去最大規模の新規出店（30店舗）、当社最大の基幹店であるイオンモール鹿児島を含めた既存店活性化の推進に加え、吸収合併した旧株式会社ジョイフルサン、子会社化した株式会社トキハインダストリー店舗の収益力回復に向けた投資を推進
- デジタルやAIを積極的に活用した生産性・効率向上の取り組み拡大
⇒中期経営計画（目標値）を修正、営業収益は6,000億円を突破、増収・営業増益を目指す
2025年度業績【連結サマリー】
営業収益・営業利益・経常利益は過去最高、当期純利益は期初予想を上回る
➢ 当期純利益については前期の災害保険金（集中豪雨・台風被害等）計上影響
| 【連結業績】 | 当期（2026/2期）実績 | 前期差 | 前期比 | 期初公表比 | 期初業績予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （単位：百万円） | 実績 | |||||
| 営業収益 | 547,145 | +15,526 | 102.9% | 99.3% | 551,000 | 531,619 |
| 営業利益 | 10,748 | +211 | 102.0% | 101.4% | 10,600 | 10,537 |
| 経常利益 | 11,506 | +483 | 104.4% | 113.9% | 10,100 | 11,022 |
| 当期純利益 | 5,971 | △63 | 98.9% | 112.7% | 5,300 | 6,035 |
| 1株当り当期純利益 | 175.00円 | 155.84円 | ||||
| 総資産 | 206,432 | +26,177 | 114.5% | 180,254 | ||
| 純資産 | 60,568 | +5,320 | 109.6% | 55,247 | ||
| 1株当り純資産 | 1,764.49円 | 1,617.23円 | ||||
| 自己資本比率 | 29.2% | 30.6% |
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。
2025年度業績【単体：損益計算書】
コスト上昇局面の中、トップライン拡大と効率改善で営業増益、過去最高を更新
| 【単体業績】 | 当期（2026/2期）実績 | 前期差 | 前期比 | 期初公表比 | 期初業績予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （単位：百万円） | 実績 | |||||
| 営業収益 | 539,713 | +11,577 | 102.2% | 99.4% | 543,000 | 528,135 |
| 売上高 | 512,955 | +11,027 | 102.2% | 501,928 | ||
| 売上総利益 | 131,392 | +1,968 | 101.5% | 129,423 | ||
| その他の営業収入 | 26,757 | +549 | 102.1% | 26,207 | ||
| 営業総利益 | 158,150 | +2,518 | 101.6% | 155,631 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 146,407 | +2,210 | 101.5% | 144,196 | ||
| 営業利益 | 11,742 | +307 | 102.7% | 102.1% | 11,500 | 11,435 |
| 経常利益 | 12,527 | +600 | 105.0% | 112.9% | 11,100 | 11,926 |
| 当期純利益 | 6,491 | △28 | 99.6% | 111.9% | 5,800 | 6,520 |
| 売上総利益率 | 25.6% | △0.17pt | 25.8% | |||
| 販管費率 | 28.5% | △0.18pt | 28.7% | |||
| 営業利益率 | 2.3% | +0.01pt | 2.3% |
2025年度業績【単体：営業利益前期差】
各種コスト上昇与件はあった一方、トップライン拡大と効率改善で営業増益
- 食品の売上伸長、新店・活性化による増収効果を要因とした営業総利益の増加、SC全体での集客施策や店頭催事企画の積極展開等による営業収入の増加による営業総利益の拡大
- 3年連続の大幅な賃上げを含めた人的資本投資、新店・活性化・DX投資等による経費増加を上回るトップラインの拡大により前期に比べて＋3億円の増益
- 設備費の減少要因は、当期における既存物件の取得に伴う賃料減等が影響
【営業利益増減要因】
前期営業利益 114億円
売上総利益 +5.5億円
営業収入 +19億円
人件費 △19億円
販促費 △2億円
設備費 △6億円
一般費
当期営業利益 117億円
2021～2025年度単体業績推移
経営統合後の業績は順調に推移
➢ 当期純利益については、災害保険金の計上等による単年度影響あり
営業収益 （単位：百万円）
539,713
528,135
※2022年度より会計基準変更
508,987
484,466
481,199
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
営業利益（単位：百万円）
11,435 11,742
10,969
8,330
5,663
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
経常利益（単位：百万円）
12,527
11,926
11,127
8,829
5,994
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
当期純利益（単位：百万円）
7,337
6,520 6,491
4,672
2,770
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
2025年度業績【単体：業態別売上高の状況】
食品を中心とした物価高騰に加え、天候不順等の影響を受けた衣料品・住居余暇商品の売上が前年割れとなった一方で、売上構成が高い食品が期間を通して堅調に推移
| 【単体業績】 | 【単体業績】 | 当期（2026/2期）売上 | 構成比 | 前期比 | 既存比 | 前期実績 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （単位：百万円） | 実績 | ||||||
| 会社計 | 512,955 | 100.0% | 102.2% | 103.1% | 501,928 | 100.0% | |
| 部 門 別 | 衣料品 | 41,245 | 8.0% | 99.1% | 99.4% | 41,617 | 8.3% |
| 食品 | 406,261 | 79.2% | 103.2% | 104.1% | 393,801 | 78.5% | |
| 住居余暇商品 | 64,737 | 12.6% | 98.5% | 99.8% | 65,753 | 13.1% | |
| その他・調整額 | 710 | 0.1% | 94.1% | ー | 755 | 0.2% | |
| 業 態 別 | SM・DS店舗 | 250,751 | 48.9% | 102.8% | 103.9% | 244,040 | 48.6% |
| GMS店舗 | 242,052 | 47.2% | 102.0% | 102.8% | 237,366 | 47.3% | |
| HC店舗 | 16,670 | 3.2% | 97.0% | 97.6% | 17,180 | 3.4% | |
| その他 | 3,360 | 0.7% | 102.2% | 99.6% | 3,288 | 0.7% | |
| 調整額 | 120 | 0.0% | ー | ー | 52 | 0.0% |
2025年度業績【単体：荒利の状況】
荒利率△0.2ptの主な要因は天候影響等によるアパレル商材消化遅れ、利益率が低いゲーム機等の販売拡大によるものであり、戦略的に生活応援施策を強化した食品部門の荒利率は前年同水準を確保
| 【単体業績】 | 当期（2026/2期）荒利率 | 前期差 | 前期荒利率 |
|---|---|---|---|
| 会社計 | 25.6 | △0.2 | 25.8 |
| 部 門 別 | 衣料品 | 35.7 | △1.0 |
| 食品 | 24.3 | +0.0 | 24.3 |
| 住居余暇商品 | 30.2 | △0.0 | 30.2 |
【既存店売上高の推移（月別）】
売上 客数 客単価
104.8 105.4 105.6 106.2 105.1 104.9 105.7
105.2 104.6
104.2
102.8 103.3 104.5 103.4 103 102.9
102 101.8
101.4
100.7 101.1 101.3 101.2
99.8
（％）
24/3月 6月 9月 12月 25/3月 6月 9月 12月
【衣料品荒利率の推移（四半期別）】
【衣料品（ホビーG除く）荒利率の推移（四半期別）】
37.5
37.4
36.6
36.5 35.5
35.1
33.9
（％）
前期 当期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
39.1 38.8
38.2
39
38.7
37.3
37.2
36.5
（％）
前期 当期
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
2025年度業績【単体：販売費及び一般管理費】
各種コスト増加与件の中、先行投資の効果創出で販管費の営業収益対比0.3pt改善
➢ 設備費については、既存物件取得に係る賃料減額影響あり
| 【単体業績】 | 当期（2026/2期）実績 | 営業収益対比 | 前期比 | 前期差 | 前期実績 | 営業収益対比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 70,782 | 13.1% | 102.8% | +1,961 | 68,821 | 13.0% |
| 販促費 | 14,001 | 2.6% | 101.6% | +224 | 13,776 | 2.6% |
| 設備費 | 49,550 | 9.2% | 98.8% | △580 | 50,131 | 9.5% |
| （内、減価償却費） | 7,216 | 1.3% | 105.5% | +375 | 6,841 | 1.3% |
| 一般費 | 11,603 | 2.1% | 101.2% | +135 | 11,467 | 2.2% |
| 販売費及び一般管理費 | 145,938 | 27.0% | 101.2% | +1,741 | 144,196 | 27.3% |
| 社員数（※） | 5,316人 | 28.5% | +77人 | 5,239人 | 27.3% | |
| コミュニティ社員数（※） | 13,323人 | 71.5% | △600人 | 13,923人 | 72.7% | |
| 従業員数合計 | 18,369人 | 100.0% | △523人 | 19,162人 | 100.0% | |
| 一人当り営業総利益 | 8,484千円 | 104.5% | +363千円 | 8,121千円 |
※社員数は期末時点、コミュニティ社員数は期中平均雇用人数（166H換算）です。
2025年度業績【連結：貸借対照表】
新規出店、既存店活性化等設備投資を積極的に実施しつつROEは10%水準を確保
➢ 総資産 積極的な出店及び活性化等に伴う商品の増加及び有形固定資産の増加によるもの
➢ 負債 買掛金の増加及び既存物件の取得に係る長期借入金の増加によるもの
| （単位：百万円） | 当期末実績 | 構成比 | 増減額 | 前期末実績 | 構成比 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総資産 | 206,432 | 100.0％ | +26,177 | 180,254 | 100.0％ | |
| 流動資産 固定資産 | 61,824 144,607 | 29.9％ 70.1% | +8,611 +17,565 | 53,212 127,041 | 29.5％ 70.5％ | |
| 負債 | 145,863 | 70.7% | +20,856 | 125,006 | 69.4％ | |
| 流動負債 固定負債 | 94,806 51,057 | 45.9％ 24.7% | +7,317 +13,539 | 87,489 37,517 | 48.5％ 20.8％ | |
| 純資産 | 60,568 | 29.3% | +5,320 | 55,247 | 30.6％ | |
| 有利子負債 | 47,817 | 23.2% | +11,284 | 36,532 | 20.3% | |
| ＲＯＥ ＲＯＩＣ | 10.3% 7.6% | 11.5％ 8.6％ |
2025年度業績【連結：キャッシュ・フロー（CF）計算書】
今後の成長に向けた先行投資を積極的に推進
➢ 営業CF 当連結会計年度末日が金融機関休業日であった影響に加え、好調な業績を背景とした税引前当期純利益 及び固定資産取得に係る減価償却費の増加
➢ 投資CF 新規出店及び既存店活性化、既存物件の取得等による支出の増加
➢ 財務CF 固定資産の取得に係る長期借入による増加
| （単位：百万円） | 当期（累計）実績 | 当期（累計）前期差 | 前期（累計）実績 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,638 | +2,137 | 5,500 |
| 営業活動によるCF 投資活動によるCF 財務活動によるCF | 23,700 △28,763 9,983 | +9,273 △11,409 +4,918 | 14,426 △17,354 5,064 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,920 | +2,783 | 2,137 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 12,558 | +4,920 | 7,638 |
| フリーキャッシュフロー （営業CF＋投資CF） | △5,063 | △2,135 | △2,927 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 2.0 | 2.5 |
Ⅰ．2025年度（2026年2月期）決算概要について Ⅱ．2026年度（2027年2月期）経営方針について Ⅲ．株主還元について
2024～26年度中期経営計画における重点取り組み
- 成長領域へのシフト
- ウエルシアプラス、マックスバリュエクスプレス、ザ・ビッグの出店加速
- ネットスーパー、ECの伸長
- デリカ改革推進
- 商品改革
- 伸長カテゴリーの更なる進化
- 専門店化の推進
- 既存資産の魅力度向上
- 積極的な活性化及び業態転換
- S&Bの実施
- 生産性・経営効率の向上
- 省人化対応の進化
- AI活用
- サステナブル経営の推進
- マテリアリティ（重要課題）への対応
- 人的資本経営の推進
2026年度経営方針～アライアンスによるシナジー創出～
それぞれの強みを融合、イオンのインフラを活用して既存資産を磨き、輝かせて、地域で圧倒的Ｎｏ．１へ
創業から 66 年 店舗数 99 店舗
年間売上 約480 76億円 （※2025年6月期実績）
従業員数 約480 人
九州の成長と くらしの豊かさ に貢献
創業から 56 年 店舗数 23 店舗
年間売上 310億円 従業員数 約1,500 人 （※2025年2月期実績）
長年、地域の皆さまから愛されてきた地域密着（店舗・売場・商品・人財）の強みとイオンの強みを融合
- イオングループのスケールメリット
- プライベートブランド（トップバリュなど）
- DX・デジタル領域
- 既存資産の魅力度向上など
2026年度経営方針～アライアンスによるシナジー創出～
九州の成長とくらしの豊かさに貢献するためのアライアンスを推進
- 当社のノウハウや経営資源をプラスし、地域のお客さまにより豊かな生活と健康な暮らしを提供
- 九州に根ざした企業として、各エリアにおいてさらに強固なドミナントを形成、九州の成長とくらしの豊かさに貢献
長崎市内の店舗状況
ジョイフルサン店舗
ジョイフルサン（2026/3/1付吸収合併）
（参考）2025年6月期 売上高 営業利益
7,639百万円 △189百万円
| ジョイフルサン（2026/3/1付吸収合併） | ジョイフルサン（2026/3/1付吸収合併） | ジョイフルサン（2026/3/1付吸収合併） |
|---|---|---|
| （参考）2025年6月期 | 売上高 | 営業利益 |
| 7,639百万円 | △189百万円 |
| トキハインダストリー（2026/3/10付完全子会社化） （参考）2025年2月期 売上高 営業利益 31,066百万円 12百万円 大分市内の店舗状況 トキハインダストリー店舗 |
トキハインダストリー（2026/3/10付完全子会社化） （参考）2025年2月期 売上高 営業利益 31,066百万円 12百万円 大分市内の店舗状況 トキハインダストリー店舗 |
トキハインダストリー（2026/3/10付完全子会社化） （参考）2025年2月期 売上高 営業利益 31,066百万円 12百万円 大分市内の店舗状況 トキハインダストリー店舗 |
|---|---|---|
| トキハインダストリー（2026/3/10付完全子会社化） | ||
| （参考）2025年2月期 | 売上高 | 営業利益 |
| 31,066百万円 | 12百万円 |
２０２６年３月末現在展開店舗数（業態別）
九州７県にＳＭ１９６店舗、ＧＭＳ６７店舗等、多様なニーズに対応可能なマルチフォーマット展開
イオン（GMS）67店舗
マックスバリュ（SM）142店舗
エクスプレス（都市型小型SM）２4店舗
ザ・ビッグ（DS）29店舗
トキハインダストリー（ＳＭ）23店舗
ジョイフルサン（SM）7店舗
ウエルシアプラス（D＆F）１6店舗
ホームワイド（HC）32店舗（※内、山口県１店舗）
その他44店舗
２０２６年３月末現在展開店舗数（県別）
2026年3月末現在の展開店舗数（県別、会社・業態別）
| 会社 | イオン九州㈱ GMS | イオン九州㈱ SM | イオン九州㈱ | イオン九州㈱ DS | イオン九州㈱ HC | イオン九州㈱ その他 | イオンウエルシ ア九州㈱ D&F | ㈱トキハ インダストリー SM | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 福岡県 | 26 | 73 | 12 | ４ | 24 | 12 | 151 | ||
| 佐賀県 | 4 | 12 | 7 | 2 | 4 | 2 | 31 | ||
| 長崎県 | 11 | 22 | ７ | 2 | 4 | 46 | |||
| 熊本県 | 6 | 20 | 7 | 2 | 3 | 2 | 40 | ||
| 大分県 | 7 | 12 | 3 | 13 | 3 | 23 | 61 | ||
| 宮崎県 | 7 | 16 | 8 | 2 | 33 | ||||
| 鹿児島県 | 6 | 11 | 4 | 21 | |||||
| 山口県 | 1 | 1 | |||||||
| 合計 | 67 | 166 | 7 | 29 | 32 | 44 | 16 | 23 | 384 |
※ＧＭＳ：総合スーパー、ＳＭ：スーパーマーケット、ＤＳ：ディスカウントストア、ＨＣ：ホームセンター、その他：サイクル事業・フードサービス事業等、D&F：ドラッグ＆フード ※２０２６年３月１日付けで㈱ジョイフルサンを吸収合併、２０２６年３月１０日付けで㈱トキハインダストリーを子会社化しております。
2024-26年度中期経営計画最終年度の見通し
当初想定を超える物価・各種コストの上昇、新規出店の遅れの影響、加えてＭ＆Ａ2件の影響等により 営業収益・営業利益は未達となる見込み。
■2024-26年度中期経営計画最終年度の見通し
（単位：億円） 連結業績 単体業績
計画 見込み 計画差 計画 見込み 計画差
営業収益 6,230 6,000 △230 5,770 5,710 △60
営業利益 119 108 △11 130 125 △5
＜営業収益（単体）＞ ＜営業利益（単体）＞
5,710億円 125億円
5,397億円 117億円
5,281億円 114億円
109億円
5,089億円
2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 実績 見通し 実績 見通し
2026年度経営方針投資計画（単体）
投資計画：今後の成長に向けて総額３０６億円（前期比99.0％）を計画
※2025年度は既存物件取得に係る投資162億円を含んでいるため、当該投資を除外すると前期比208.5%
総投資 2024年度 309億円
総投資 2025年度 306億円（計画）
新店投資 （前期比96.4％）
既存店活性化投資 183億円 （前期比127％）
修繕・IT投資 （前期比137％）
物件取得 その他 （前期比208％）
25年度は小型店舗中心に新店11店舗 26年度はS&Bに伴う再出店を含めて ＳＭ・ＤＳ業態中心に計25店舗程度を計画
25年度はGMS5店舗、SM５店舗実施 26年度はイオンモール鹿児島等大型SC、 ジョイフルサン店舗等の活性化を計画
省エネ機器・冷凍冷蔵設備更新、計画修繕 マイクロPC新設・機能拡充、ECシステム整備 PoC含めた効率化、セキュリティ対策投資
地域経済活性化に向けたアライアンス模索 フードサービス事業の再構築に伴う閉店等
2026年度経営方針～成長領域へのシフト～
「食」の強化：ＳＭ・ＤＳ中心に過去最大規模の新規出店（連結で30店舗程度を計画）
- 成長事業における新規出店数は当初目標には未達も、今後の高速出店に向けた体制を整備
- 【エクスプレス】小型店対応のオペレーションを構築し、60坪～120坪パターンで福岡市内へ出店加速
- 【ウエルシアプラス】非食品部門の接客・販売力強化及びローコストオペレーション構築を進めつつ、福岡・熊本で出店拡大
- 【ザ・ビッグ】ローコストオペレーションによるEDLPを徹底、居抜き物件を中心に出店拡大（26年度は5店舗出店計画）
マックスバリュ花ヶ島店（SM、3月5日開店）
ザ・ビッグ熊本東町店（DS、3月13日開店）
エクスプレス藤崎店（都市型小型SM、3月19日開店）
※画像はイメージです
ウエルシアプラス久留米中央店（4月下旬開店予定）
2026年度経営方針～成長領域へのシフト（都市型小型店）～
都市部でのマーケットシェア拡大を目指し、福岡市内で「近くて便利なコンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとした都市型小型SM「マックスバリュエクスプレス」の展開を拡大
都市部のシェア拡大を目指すコンパクトSM
マックスバリュエクスプレスの出店加速
都市型小型フォーマット「近くて便利なコンパクトSM」
- 店舗面積：約60～120坪のコンパクトSM
- 提供価値：コンパクトな売場にデリカ・生鮮・加工食品の品揃え
- ロケーション：コンビニがライフラインの都市部へ出店
- ターゲット層：単身・少人数世帯、都市部のシニア層
◼ 戦略：
- 小規模店舗を多店舗展開、“面”で商圏を押さえる
- プロセスセンターによるローコストオペレーション
小型店の高速出店を支えるプロセスセンター（PC）
- 福岡市内出店エリア全域に配送可能な新PCを開設予定
- 店舗の作業場や製造作業を極小化、店舗運営コスト削減
新PC開設により 供給力拡大 店舗数増加に 対応し、 全店に供給可能
2025年度実績及び2026年度計画
- 2025年度売上高：前期に比べ約 1.3倍
- 出店実績：2025年度7店舗出店、計23店舗（26年2月末時点）
- ◼ 2026年度出店計画：10店舗＋α
-
従来の売場面積80～120坪パターンに加え、60坪モデルを構築 福岡市都市部における出店ペースを加速
-
都市部におけるお客さまのニーズに対応した品揃えの追求
- ◼ 近隣店舗とのチーム運営によるオペレーション効率の改善
2025年度 売上既存比 109%
エクスプレス店舗の人時生産性は 当社のSM（マックスバリュ）店舗に比べ ３０%以上高い
2026年度経営方針～成長領域へのシフト（ウエルシアプラス）～
2022年9月に設立した子会社イオンウエルシア九州㈱では、生鮮食品を取り揃えたSMと調剤併設型 ドラッグストアが融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」の展開を拡大
ドラッグ&フードの新業態
ウエルシアプラスの出店拡大
SMと調剤併設型ドラッグストアの融合「ウエルシアプラス」
◼ マジョリティ出資による業績貢献
- 九州に根ざした企業として、さらなる強固なドミナントを形成
イオン九州 51% ウエルシアHD 49%
イオンウエルシア九州
◼ 購入頻度の高い食品をお値打ち価格で販売し集客
- 利益率の高い医薬品や化粧品の販売により利益確保を図る
- SMの強みである生鮮もPC活用により提供実現
- ビューティーアドバイザー育成等、非食品部門の接客・販売力強化
×
一般食品に加え お薬相談コーナー 調剤薬局を併設
生鮮・総菜まで品揃え
2025年度実績及び2026年度計画
- 2025年度売上高：77億円（前期比212.1%）
- 出店実績：16店舗（2026年3月末時点）
- 2026年度出店計画：5店舗予定
- 新規出店、既存店の業態転換に加え、他社から取得または承継した 店舗跡地への出店等、福岡県・佐賀県（鳥栖エリア）・熊本県に展開
旧他社SM跡地への出店 業態転換による出店
◼ 初年度は食品の品揃えによる利便性で集客
- 2年目以降は処方箋枚数の増加等、非食品部門の売上構成拡大
- ローコストオペレーションの確立等、既存店の収益力向上を推進
2025年度 既存店の 売上既存比 113.9%
非食品部門売上は 前期比20%以上増加
2026年度経営方針～成長領域へのシフト（リアル店舗以外）～
顧客接点の拡大：EC・ネットスーパー・クイックコマース・スマートNICO等リアル店舗以外での取組
【おせちEC】売上高前期比 113.6 ％
✓ 配達員ピッキング導入に 伴い拠点拡大
✓ お客さまの利便性を向上
2025年2月末 ＥＣ クイックコマース
売上高前期比 売上高前期比
150店舗
107.0 ％
145.7 ％
2026年2月末
180店舗
クイックコマース売上No1 マックスバリュ長丘店
【サイクルEC】売上高前期比 １18.9 ％
ホームワイド19店舗へも拡大
【システム統合】
ネットスーパー スマートNICO などに拠点を拡大中
2025年2月末 ネットスーパー スマートＮＩＣＯ
売上高前期比 システムを切替え、CX（顧客満足）とEX（従業員満足）
売上高前期比
101.6 ％
173.2 ％
2026年2月末
45拠点
に新たな価値を提供。 駅や大学等の施設内への 「受け取り専用ロッカー」設置 など受取拠点の拡大を実施
2026年度経営方針～商品改革（グループシナジーと独自ＭＤ）～
- ✓ 「ベストプライス」や「しあわせプラス」、アプリを活用した販促施策の強化により客数・販売点数を拡大。2026年3月より、今こそ！くらし徹底応援「ガチトク」企画をスタート、更に生活応援を強化。
- ✓ 九州地域に根差したマーチャンダイジングの強化として、当社オリジナルブランド「Urban Smart」 の展開やオーガニック商品など付加価値品を扱う「ビオララ」を展開
イオングループによるスケールメリット
九州地域に根差したマーチャンダイジングの強化
◼ 「トップバリュ」「ベストプライス」展開の拡大
2025年度 売上既存比（食品） 111.2%
◼ 「しあわせプラス」展開拡大、2026年3月より「ガチトク」企画開始
2025年度 売上既存比（食品） 120.1%
◼ iAEON活用による販促効果：
- アプリクーポン（ガッチャクーポン）による客数・客単価の増加
- アプリ利用状況、購入履歴に応じた告知やクーポンを配信
iAEONファン会員数
2025年2月末 84万人
2026年2月末 127万人
（※ファン会員数：当社店舗をお気に入り登録いただいた会員数）
会員によるガッチャクーポン利用拡大
2024年度 利用売上構成比 9.6%
2025年度 利用売上構成比 12.4%
- ◼ イオン九州オリジナルブランド 「ＵｒｂａｎＳｍａｒｔ」を展開
- ◼ オーガニックなど付加価値品を 扱う「ビオララ」を展開
- ◼ 「日常を、もっとスマートに。」をコンセプトにコーナー・ショップ展開 発酵食品や健康志向の商品を 取り揃え、新たな客層の取り込み
2026年度経営方針～商品改革～
- 衣料品における課題解決に向けた新たな取組を推進（新たな価値創造・顧客層の拡大）
- 若者主体の団体「ＮＥＯ福岡」のプロジェクトに参画、大学生と社会人混合チームが当社アパレル事業の課題に取り組む
- 「イオン九州の“ダサいアパレルを変える”」をテーマに、20〜30代に選ばれる新アパレル戦略を提案
- 当社独自のブランド「ＵｒｂａｎＳｍａｒｔ」商品を使用し、お客さま参加型でのオリジナルウェアをつくろう企画を実施
ＮＥＯ福岡での提案発表
プロバスケットボールチームとのコラボイベント
福岡市内（天神地区）商業施設でのＰＯＰＵＰ展開
2026年度経営方針～既存資産の魅力度向上～
新たな付加価値を創造し、既存資産の魅力度を高める投資を推進
ショッピングセンター（ＳＣ）機能の充実
既存店活性化の推進
地域の人が集い、時間を過ごし、楽しみ 買い物 ・ 飲食 ・ 遊ぶ場所としての機能
施設・設備の刷新による買い物環境改善 新たな商品・サービス・専門店の導入
- 【SCイベント・物販催事の拡大】：
- ✓ 「小売」「専門店」に次ぐ 「館の第3の核」 として ＳＣ全体イベント・物販催事を位置付けて強化
- ✓ 空床区画への専門店誘致に加えて、 POP ＵＰショップ、物販催事の積極展開により 「イベント性」「新たな商品や価値」「機会の提供」
- 【フードサービス事業の構築】：
ＳＣに必要不可欠な飲食機能を「フランチャイズ（ＦＣ）」「自社運営」「専門店誘致」の３つの手法で強化
【2025年度実績】：
- ✓ GMS 5店舗、SM 5店舗 計10店舗実施
直営売上高 営業総利益 計画比 前年同期比 計画比 前年同期比 101% 105% 100% 104%
※活性化実施当月～2026年2月までの累計実績
【2026年度計画】：
- ✓ イオンモール鹿児島、「ジョイフルサン」等、計14店舗
2026年度経営方針～生産性・経営効率の向上～
ＤＸ・ＡＩの活用及び省力化什器導入による店舗オペレーション業務に係る人時を低減 創出人時をより付加価値の高い領域へ再配置することにより、更なる生産性・効率改善を推進
iレジ 食品レジ配置基準モデルに基づき
店舗特性にあわせたレジ入れ替え
キャッシュレス 低稼働レジの撤去による人時創出
フルセルフ
デリカ側
セミセルフ
サークル型配置
有人レジ
（サポートレジ）
農産側
レジみえ～る（レジの空き状況表示）
導入店舗：９店舗（2026年2月末時点）
人時生産性を 更に改善
2025年度
2024年度
2023年度
1Q 2Q 3Q 4Q
省力化什器・省人化機器 導入店舗・売場を拡大
持続可能な社会の実現に向けた取り組み
九州各県において地域と連携した環境保全・社会貢献活動の推進
- ➢ 地域のお客さま・お取引先さま・学校・行政・団体の皆さまと連携して社会課題の解決に取り組む
被災地復興支援活動
避難場所での移動販売 緊急支援募金活動
地域のお祭り・イベントへの参加・協賛
地域行事への参加 地域イベントへの協賛
イオンハートフルボランティア活動
援農活動への参加
清掃活動への参加
フードロス削減規格外産品の商品化
大分：規格外大葉の商品化 朝倉市：規格外ネギの商品化
2026年度経営方針業績計画（単体：営業利益計画の増減要因）
新規出店・既存店活性化・DX投資等、今後の成長に向けた先行投資を積極的に行いつつ増益を確保
➢ 次期中期経営計画における更なる成長に向けて、2026年度は過去最大規模となる新規出店に加え、当社基幹店舗である イオンモール鹿児島の大規模リニューアル、吸収合併したジョイフルサン店舗の設備更新を含めた活性化を実施
➢ 物価高騰が長期化する見通しの中、お客さまのニーズの高い商品群の品揃えを拡充しつつ、生活応援施策はさらに強化
➢ 4年連続となる大幅な賃上げを含めた人的資本投資を実施する一方で、ＤＸ・省力化投資の効果創出に努める
【イオン九州㈱単体】営業利益増減影響（イメージ）
前期営業利益 117億円
営業総利益
人件費
販促費
設備費
一般費
当期営業利益 125億円
2026年度経営方針業績計画（連結・単体）
次期中期経営計画において更なる飛躍を目指し、積極投資と安定的な利益創出を両立
- ➢ 当社を取り巻く経営環境は、「食」をめぐる異業種を含めた競争環境の激化に加え、資源・エネルギー価格や為替相場の変動 中東情勢をはじめとした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続いています。
- このような環境下において、成長投資と収益基盤の強化を両立させ、持続的な成長を目指してまいります。
- ➢ 連結業績見通しにつきましては、当社が現時点で想定している株式会社トキハインダストリーの業績影響を加味した計画値と しておりますが、今後、計画の精査が進み、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- ➢ 経常利益の減益予想につきましては、前期に営業外収益として計上した差入保証金回収益の影響によるものです。
| （単位：百万円） | 【連結】業績予想額 | 前期比 | 【単体】業績予想額 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 600,000 | 109.7% | 571,000 | 105.8％ |
| 営業利益 | 10,800 | 100.5% | 12,500 | 106.5% |
| 経常利益 | 10,200 | 88.6% | 11,900 | 95.0% |
| 当期純利益 | 6,500 | 108.9% | 8,000 | 123.2% |
| 1株当り当期純利益 | 190.49円 | 234.44円 |
※連結業績予想の当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。
Ⅰ．2025年度（2026年2月期）決算概要について Ⅱ．2026年度（2027年2月期）経営方針について Ⅲ．株主還元について
2026年度経営方針～株主還元～
1株当たり配当金は年間50円（中間25円、期末25円）を計画
- ➢ 経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るとともに、 更なる利益成長に努めてまいります
| 2022年度 （連結） | 2023年度 （連結） | 2024年度 （連結） | 2025年度 （連結・計画） | |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり 年間配当金 | 28円 | 50円 ※備考① | 45円 | ５０円 |
| 配当性向 | 20.8％ | 24.4％ | 25.4％ | 28.6％ |
| 中間配当 | 14円 ※備考② | 20円 | 20円 | 25円 |
| 期末配当 | 36円 | 25円 | 30円 | 25円 |
※備考① 特別配当5円 及び 記念配当5円を含む
※備考② 期末配当のみ
～上場維持基準（流通株式比率25％）への適合～
- 2026年2月末時点において東証スタンダード市場上場維持基準全てに適合
- ➢ 流通株式比率の充足に向けて、2025年11月に大株主が保有する当社株式の売出を実施
- ➢ 株主の皆さまの期待に応えるべく、今後も持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります
流通株式比率の向上
個人株主（≒お客さま株主）の増加
2022年度：社員持株会向けRS導入
2023年度：中間配当開始・E-Ship導入
2024年度：株主優待拡充（年2回）・立会外分売
2025年度：事業法人保有株式の売出し
※東証が各年度基準日時点の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
株主優待制度（株主様ご優待券について）
2024年度より8月末日を新たに基準日とし、「株主様ご優待券」贈呈回数を年2回に変更しております。 引き続き企業価値向上に努めるとともに、当社株式への投資魅力を一層高める施策を検討してまいり ます。
| 所有株式数 | 株主様ご優待券 |
|---|---|
| 100～199株 | 5,000円相当（100円券×50枚）※年間10,000円相当（100円券×100枚） |
| 200～299株 | 7,500円相当（100円券×75枚）※年間15,000円相当（100円券×150枚） |
| 300～499株 | 10,000円相当（100円券×100枚）※年間20,000円相当（100円券×200枚） |
| 500～999株 | 15,000円相当（100円券×150枚）※年間30,000円相当（100円券×300枚） |
| 1,000～2,999株 | 20,000円相当（100円券×200枚）※年間40,000円相当（100円券×400枚） |
| 3,000株以上 | 25,000円相当（100円券×250枚）※年間50,000円相当（100円券×500枚） |
※株主様ご優待券は、当社及びイオングループ各社 の直営売場にてご利用いただけます。（ご利用可能企業は当社HPに掲載） https://www.aeon-kyushu.info/ir/stock/benefit
※株主優待をはじめとする株主の権利を得るためには、基準日に株主名簿へ記録されていることが必要です。 株式の購入につきましては、お取引証券会社等にお問い合わせください。
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★
評価の理由は、2025年度（2026年2月期）は過去最高益を達成し、特に食品部門の堅調さや既存店活性化の成果が見られたものの、中期経営計画の最終年度目標未達という事実があるためです。また、2026年度（2027年2月期）の計画では、積極的な先行投資（新規出店30店舗、基幹店リニューアル、M&A企業の収益力回復投資）を背景に増収増益を見込んでいますが、投資負担が大きく、利益率の改善余地は限定的です。自己資本比率が29.2%と低水準であり、積極的な投資が財務の安定性に与える影響を注視する必要があります。
投資判断の根拠は「保有」です。2025年度は堅調な業績を達成し、中期計画未達ながらも成長の兆しが見られます。特に食品部門の強さと、都市型小型店（エクスプレス）の生産性の高さは評価できます。しかし、M&A企業の収益力回復という不確実性の高い要素や、コスト上昇圧力、競合激化の環境下での積極投資が、計画通りに進むかどうかのリスクも存在します。財務基盤の脆弱性（低めの自己資本比率）も懸念材料であり、現状維持以上の評価は困難です。
重要なポイント：
1. 中期経営計画の未達: 2024-26年度計画に対し、営業収益・営業利益ともに未達の見込みであり、計画達成能力に疑問符がつく。
2. 食品部門への極端な依存: 売上高の約8割を食品が占め、衣料品・住居余暇商品の不振が利益率を圧迫している。
3. 積極的な先行投資: 2026年度は過去最大規模の出店と活性化投資を計画しており、財務負担とリターンの創出が焦点となる。
4. M&A企業の収益力回復の不確実性: 吸収合併したジョイフルサン（赤字）と子会社化したトキハインダストリー（低利益率）の収益回復が2026年度計画の前提となっている。
会社への質問(AI生成)
吸収合併したジョイフルサン（2025年6月期営業損失1.89億円）と子会社化したトキハインダストリー（2025年2月期営業利益0.12億円）の収益力回復計画について、具体的なKPIと達成スケジュールを教えてください。特に、赤字のジョイフルサンをいつまでに単体黒字化させる計画か、そのための具体的な施策と必要な投資額を明確にしてください。
2026年度の単体営業利益計画125億円に対し、人件費増加（賃上げ）とDX・省力化投資を両立させながら、販管費率を前期比0.3pt改善（27.0%→26.7%）する計画ですが、この改善の内訳（人件費、設備費、一般費の各項目での具体的な削減・効率化目標）と、DX投資の具体的なリターン創出時期を教えてください。
都市型小型SM「エクスプレス」の人時生産性が既存SM比で30%高いとのことですが、この高い生産性を実現している具体的なオペレーション（例：発注、品出し、レジ業務の自動化・標準化レベル）と、そのノウハウを他の業態（SM、GMS）へ横展開する計画とその進捗状況を教えてください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 都市型小型SM「エクスプレス」の出店加速と標準化 | 85% | S | 現在最も生産性が高いフォーマットであり、福岡市内のドミナントを固めることでスケールメリットを早期に享受できる。60坪モデルの確立と新PCによる供給体制が鍵。 |
| 既存GMS/SMの「デリカ・生鮮」特化型リニューアル | 70% | A | 食品売上構成比が高く、既存店活性化の核となる。特にデリカ・生鮮の強化は客単価向上と競合優位性確保に直結するが、衣料品等の不振部門の整理が前提。 |
| M&A先（ジョイフルサン・トキハ）の早期黒字化とイオン標準化 | 65% | A | 2社が足かせとなっている現状を打破するため、早期にイオンのMD、オペレーション、DXを導入し、収益性を改善させる。特にジョイフルサンの赤字解消が急務。 |
| 「ウエルシアプラス」の非食品部門（医薬品・化粧品）の売上構成比向上 | 75% | B | 食品集客後の高利益率部門の売上比率を高めることで、全体の利益率改善に貢献する。ビューティーアドバイザー育成とローコストオペレーションの確立が重要。 |
最優先戦略(AI生成)
最優先すべき戦略は、「都市型小型SM「エクスプレス」の出店加速と標準化」です。
この戦略が最優先される理由は、現在の業績推移において、エクスプレス業態が唯一、高い生産性（既存SM比30%以上高い人時生産性）と高い売上既存比（109%）を両立させている点にあります。2025年度実績では、衣料品や住居余暇商品の不振が利益率を圧迫する中、食品中心のコンパクトな売場で高い効率性を実現しているエクスプレスは、今後の成長の核となり得ます。
中期経営計画では、都市部でのマーケットシェア拡大を目指し、60坪モデルの構築と新プロセスセンター（PC）による供給体制強化が計画されています。この戦略の成功は、単に店舗数を増やすだけでなく、「面」で商圏を押さえることと、プロセスセンターによるローコストオペレーションの標準化にかかっています。
2026年度計画では、エクスプレスに10店舗以上の新規出店が計画されていますが、このペースをさらに加速させ、福岡市内におけるドミナント戦略を徹底することが、競合他社との差別化と利益率改善の最短ルートです。既存GMSやSMの活性化も重要ですが、それらは多額の設備投資や広範なオペレーション変更を伴うのに対し、エクスプレスは既に成功モデルが確立されており、投資対効果が高く、早期に売上倍増に貢献する可能性が高いと判断します。新PCの稼働とオペレーションの完全標準化が、この戦略の成否を分ける鍵となります。
ITコンサルからの提案(AI生成)
エクスプレス業態の成功モデルを他の業態へ横展開し、全社的な生産性向上を実現するため、以下のITコンサルティング支援を提案します。
-
AIを活用した需要予測・発注システム（エクスプレス標準モデルの横展開）
- 目的: エクスプレス業態で実現している高い人時生産性を、SM・GMS業態へ展開し、特に食品部門の廃棄ロス削減と発注業務の省人化を図る。
- 支援内容: エクスプレスで収集されたPOSデータ、天候データ、イベント情報を基にしたAI需要予測モデルを、SM・GMSの各店舗特性に合わせてカスタマイズ・導入する。特に生鮮・デリカの需要予測精度向上に注力し、発注業務を自動化・半自動化する。
- 期待される効果: 発注業務にかかる人時を大幅に削減し、店舗スタッフを接客や品出しなどの付加価値業務に再配置可能とする。食品の廃棄ロス率の具体的な削減目標を設定し、粗利益率改善に直結させる。
-
店舗オペレーションのデジタルマニュアル・タスク管理システムの統合
- 目的: M&A先企業（ジョイフルサン、トキハインダストリー）の早期収益化と、全業態のオペレーション標準化をITで強力に推進する。
- 支援内容: イオン九州標準のオペレーション手順をデジタルマニュアル化し、モバイルデバイスからアクセス可能にする。特にM&A先店舗に対し、イオン標準の作業（例：在庫管理、陳列基準、清掃手順）をデジタルタスクとして割り当て、進捗をリアルタイムで本社がモニタリングできるダッシュボードを構築する。
- 期待される効果: M&A先企業の早期のイオン標準への適合を促進し、教育コストを削減する。全社的な作業品質の均一化を図り、生産性のばらつきを抑制する。
-
既存GMS/SM向け「デリカ・生鮮特化型」のデジタル・バックヤード最適化
- 目的: 既存店活性化の核であるデリカ・生鮮部門の生産性を向上させ、売上拡大を支える。
- 支援内容: デリカ・生鮮の製造・加工プロセスに特化したワークフロー管理システムを導入する。製造指示、歩留まり管理、品質チェック記録をデジタル化し、製造リードタイムの短縮と品質の安定化を図る。特に、既存店活性化で導入される新しい設備や省力化什器の稼働状況をIoTで監視し、最適なメンテナンスタイミングを予測する。
- 期待される効果: 製造現場の見える化により、非効率な作業工程を特定・改善し、人時あたりの製造量を向上させる。これにより、活性化投資の効果を最大化する。
