キャンドゥ - 2026年２月期　決算説明資料 ★★

2026-04-09 2026-04-09

icebreaker

基本情報

会社コード: 26980
会社名: キャンドゥ
タイトル: 2026年２月期　決算説明資料
発表日時: 2026年04月09日 12:30
PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260408500428.pdf
YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/2698.T

通期連結業績予想の修正および特別損失の計上

2025年4月10日に公表した通期連結業績予想と実績に差異が発生
売上高は計画未達も、各段階利益は計画を大幅に超過
2026年2月期第4四半期連結会計期間において減損損失322百万円を計上
概要は、2026年4月8日に実施した適時開示をご参照

連結損益計算書(前期対比)

売上高は、前期に対し、3,677百万円の増収
各段階利益は、前期に対し、大幅な増益を確保

連結損益計算書年次推移

連結貸借対照表

資産は、現金・預金2,607百万円、未収入金991百万円の増加
負債は、電子記録債務2,469百万円の増加
- 注)当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等の支払期日が翌連結会計年度に繰延べられております。その結果、現金・預金ならびに電子記録債務がそれぞれ1,756百万円増加しております。

連結貸借対照表資産の部概況

連結貸借対照表負債純資産の部概況

設備投資

「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」フォーマットによる出店推進も、出店数及び大規模な改装・リニューアルが減少したため、前期に比べ店舗設備投資額は減少
生産性向上を目的としたセルフレジ導入をはじめとするデジタル投資額が増加

在庫回転

売上高の伸長により売上原価が伸びた一方で、商品在庫適正化を推進し、在庫回転率は前期より0.28改善

連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、当期純利益の増加1,001百万円および仕入債務の増加2,571百万円、減少要因は未収入金の増加による991百万円など
財務活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、長期割賦未払金の増加1,520百万円、減少要因は短期借入金の減少400百万円および長期割賦未払金の減少458百万円など

経営環境総括・トピックス

売上高

(単体)全社売上高前年比：(12～2月)105.5%、4Q累計(3～2月)104.2%
既存直営店売上高前年比：(12～2月)103.2%、4Q累計(3～2月)101.3%

店舗数

出店：(12～2月)17店舗、4Q累計(3～2月)113店舗(通期計画100店舗)
退店：(12～2月)42店舗、4Q累計(3～2月) 98店舗(通期計画30店舗)

※ 2024年3月末よりキャンドゥセレクト計40店舗を開示店舗数に含めております

四業態別出店退店実績(2026年2月期)

地域別出店状況

売上総利益

売上総利益：売上高の伸長に伴い、売上総利益も増加
売上総利益率：原材料高騰のなか、原価維持の取り組みが奏功
2026年2月期4Qで、積極的な商品入替を目的にした商品廃棄を実施

販管費

販管費：徹底した人時コントロールによる雑給と外注人件費の抑制
販管費率：売上高の伸長に伴い、人件費率・地代家賃比率が減少
2026年2月期4Qで、什器入替を中心とした売場メンテナンスを実施

販管費の内訳

営業利益(増益) 前期差異分析

売上総利益の増加が、販管費の増加を上回り、682百万円の増益
その他販管費は、クレジット等の手数料母店販促費の増加など

経常利益(増益) 前期差異分析

営業利益の増加に伴い、経常利益も616百万円の増益
営業外収益、営業外費用は概ね前年同期水準

当期純利益(増益) 前期差異分析

法人税等増加も、当期純利益は610百万円の増益
特別損失は、前期に資産除去債務の見積変更を行った影響

特別損失法人税等の内訳

特別損失：前年は大型の退店・改装件数が多く、固定資産除却損が減少
法人税等：税引前当期純利益の増加により法人税等も増加

定量目標

2031年2月期末時点店舗数：1,605店舗(2026年2月期末差＋250店舗)
売上高100,000百万円、当期純利益1,000百万円、当期純利益率1.0%

ありたい姿

方針戦略施策

ロードマップ

成長を支える5つの改革

新たなチェーンオペレーションを確立し、サステナブルな成長を実現「選ばれるCan★Do」へ

DX・コスト構造改革による生産性の向上

業績予想

2026年2月期は、各段階利益が計画超過、コスト管理と生産性向上を図った
2027年2月期は、新中計の初年度となり、増収増益を計画

店舗数計画(2027年2月期)

出店：通期計画85店舗、退店：通期計画45店舗
店舗数：1,395店舗

店舗開発方針

お客さまからの期待に応える店づくりの追求と
グループ出店を主軸にAIを活用した高効率な出店モデルの構築

「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」新店事例

商品企画方針

新たな差別化の構築

Instagram による「キャンドゥ」ブランドの発信強化

Xによる「キャンドゥ」ブランドの発信強化

店舗運営のアップデートによる生産性の向上

店舗運営方針：「省人運営の実行」と「本部業務AI化の推進」

セルフレジ導入の加速による生産性の向上

2026年2月期末時点導入完了店舗数: 79店舗・2027年2月期導入計画店舗数: 160店舗(累計239店舗)

人的資本への先行投資による生産性の向上

投資判断(AI生成)

投資評価: ★★☆☆

評価の理由は、売上高の伸び悩みと、利益成長の質に対する懸念に基づきます。

評価の理由:
当期は売上高が前期比で微増（+3,677百万円、約1.5%増）に留まり、計画未達であったことが明確です。一方で、利益面では大幅な増益を達成していますが、これは主に販管費の抑制（特に人件費のコントロール）と在庫適正化によるものであり、持続的な売上成長による利益拡大とは言い難い側面があります。

特に懸念されるのは、店舗数の動向です。2026年2月期は、計画を上回る113店舗を出店した一方で、98店舗を退店しており、純増は15店舗に留まっています。これは、既存店の不採算化やフォーマット変更に伴う統廃合が活発であることを示唆しており、成長戦略の実行力に疑問符がつきます。また、2026年2月期に322百万円の特別損失を計上しており、資産の評価見直しが必要な状況が示されています。

財務面では、現金・預金は増加していますが、電子記録債務の増加（休日による繰延べの影響はあるものの）や、長期割賦未払金の増加が見られ、キャッシュフローの質を詳細に分析する必要があります。ROEやROAの具体的な数値が提示されていないため、資本効率の評価は限定的ですが、売上成長が鈍化している現状では、資本効率の改善は容易ではないと推測されます。

経営陣は「DX・コスト構造改革」と「省人運営」を強調していますが、これは利益率改善のドライバーであり、売上成長のドライバーではありません。2031年目標の1,605店舗（+250店舗）達成には、現在の純増ペース（年間約15店舗）を大幅に上回る必要があり、店舗開発戦略の実行力に大きなギャップがあります。

投資判断の根拠:
保有（中立）。利益率は改善傾向にあるものの、売上成長が停滞しており、店舗純増数も目標達成には不十分です。コスト削減による利益改善は限界があり、持続的な成長には売上拡大が不可欠ですが、その兆候が見えません。特別損失の計上も懸念材料です。

重要なポイント:
1. 売上高の停滞: 前期比増収率は約1.5%に留まり、成長の鈍化が顕著。
2. 店舗純増数の低迷: 出店数に対し退店数が多く、純増数が目標達成に必要なペースに達していない。
3. 利益成長の質: 利益の増加が主に販管費抑制によるものであり、売上成長によるものではない。
4. 特別損失の計上: 資産の評価見直しが必要な状況が発生しており、将来的な減損リスクが示唆される。

会社への質問(AI生成)

2026年2月期は出店数113店舗に対し退店数98店舗と、純増が15店舗に留まりました。2027年2月期計画の純増40店舗（85店出店-45店退店）達成に向け、退店率上昇の要因と、今後の店舗開発・統廃合の具体的な加速策について教えてください。
売上高の伸びが鈍化する中で、利益は販管費抑制により改善しています。このコスト削減効果は今後も持続可能か、また、売上高成長を伴わない利益改善の限界点について、経営陣はどのように試算していますか。
322百万円の特別損失計上の詳細について、減損損失の対象となった固定資産の具体的な内訳（店舗数、地域、帳簿価額など）と、今後の資産評価におけるリスク管理体制について教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名	成功率（％）	インパクト	評価コメント
既存店活性化と客単価向上施策の抜本的強化	60%	A	既存店売上高の伸びが鈍化（101.3%）しているため、客単価向上と来店頻度向上が必須。高付加価値商品の導入と、デジタル施策（アプリ連携など）によるクロスセル・アップセルを強化する。
「New Can★Do」フォーマットへの急速な転換と不採算店の一括閉鎖	70%	S	既存フォーマットの陳腐化と統廃合の必要性が示唆されている。収益性の高い「New Can★Do」への転換を加速し、不採算店を迅速に整理することで、店舗あたりの売上と利益率を向上させる。
既存チャネル（キャンドゥ）と新規チャネル（キャンドゥセレクト）のシナジー最大化	55%	A	キャンドゥセレクト（40店舗）のノウハウを既存店に水平展開し、地域特性に応じた品揃えと販促を強化する。特にデジタル発信と連携した地域密着型プロモーションを強化する。
利益率の高いプライベートブランド（PB）比率の抜本的向上	65%	B	原材料高騰下で売上総利益率を維持しているが、さらなるマージン確保のため、PB比率を現在の水準から倍増させる戦略を実行。サプライチェーンの最適化も同時に推進する。

最優先戦略(AI生成)

最優先すべき戦略は「New Can★Do」フォーマットへの急速な転換と不採算店の一括閉鎖です。

現状、売上高の成長が著しく鈍化しており、既存店の売上高前年比が101.3%に留まっていることが最大のボトルネックです。利益はコスト削減によって確保されていますが、これは持続可能性に限界があります。売上を倍増させるためには、既存の店舗網の質を抜本的に改善し、売上成長の基盤を再構築する必要があります。

この戦略の根拠は、資料内で「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」への出店推進が示されている点と、一方で退店数が前期計画を大幅に上回っている点にあります。これは、既存の標準フォーマットが市場のニーズに応えきれていないか、収益性が低下していることを示唆しています。

具体的な実行策として、まず全店舗の収益性を詳細に分析し、収益性の低い店舗を特定します。これらの店舗に対して、短期的に「New Can★Do」へのリニューアル（または閉鎖）を断行します。リニューアルには設備投資が必要ですが、資料によれば設備投資額は減少傾向にあり、これはリニューアルのペースが遅いことを示唆しています。投資を集中させ、リニューアルを加速させることで、店舗あたりの売上高と客単価を向上させ、既存店の売上成長率を大幅に引き上げます。

また、退店数の増加は、店舗ポートフォリオの最適化を進めている証左とも捉えられますが、純増ペースが遅いことが問題です。リニューアルと並行して、高収益が見込める立地への新規出店を加速させる必要があります。この戦略は、コスト削減頼みの利益構造から脱却し、売上成長を伴う持続可能な利益成長を実現するための必須条件です。

ITコンサルからの提案(AI生成)

提案するITコンサルティング支援は、主に「New Can★Do」への転換加速と店舗運営の効率化、およびデータに基づいた意思決定の高度化に焦点を当てます。

店舗リニューアルの投資対効果（ROI）最大化のためのデジタルツイン・シミュレーション導入支援:
目的：リニューアル投資の意思決定を迅速化し、失敗リスクを低減する。
期待される効果：既存店舗のレイアウト、導線、商品陳列パターンをデジタル上で再現し、リニューアル後の売上シミュレーション（客数、客単価、在庫回転率の予測）を実施します。これにより、投資判断の精度が向上し、リニューアル投資額に対する期待リターンを最大化できます。実現可能性は、既存のPOSデータや顧客行動データを統合するデータ基盤の整備から着手します。
AIを活用した店舗別・時間帯別人員配置最適化システムの構築支援:
目的：「省人運営の実行」をデータドリブンで実現し、人件費抑制と顧客満足度の両立を図る。
期待される効果：過去の売上実績、セルフレジ導入状況、時間帯別来店客数、作業負荷データをAIで分析し、最適なシフトパターンを自動生成します。これにより、過剰な人員配置を削減しつつ、セルフレジ導入効果を最大化し、人時コントロールの精度を向上させます。
在庫最適化のための需要予測・発注システム高度化支援:
目的：商品在庫適正化の取り組みをさらに強化し、機会損失と過剰在庫を削減する。
期待される効果：既存の在庫管理システムと連携し、地域特性、天候、プロモーション計画を考慮した高精度な需要予測モデルを構築します。これにより、欠品による販売機会損失を防ぎつつ、在庫回転率をさらに改善し、売上原価率の低減に貢献します。