近鉄百貨店 - 2026年2月期決算説明資料 ★★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 82440
- 会社名: 近鉄百貨店
- タイトル: 2026年2月期決算説明資料
- 発表日時: 2026年04月10日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260401597087.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/8244.T
２０２６年２月期 決算説明資料
連結業績
◆大阪・関西万博オフィシャルストア出店により増収・増益
◆名古屋店（近鉄パッセ）閉店に伴う受取補償金（特別利益）を計上
◆四日市店と奈良店の店舗資産について減損損失（特別損失）を計上
（単位：百万円、％）
| 2025年２月期 | 2026年２月期 | 増減額 | 増減率 | 増減要因 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 115,107 | 125,450 | 10,342 | 9.0 | 近百10,138、近創735 シュテルン近鉄172、Kサポート△1,272 |
| 営業利益 | 5,353 | 6,718 | 1,364 | 25.5 | 近百1,794、シュテルン近鉄△159 |
| 営業外収益 | 1,275 | 1,336 | 61 | 4.8 | |
| 営業外費用 | 1,480 | 1,442 | △38 | △2.6 | |
| 経常利益 | 5,148 | 6,613 | 1,464 | 28.5 | 近百1,775、シュテルン近鉄△166 |
| 特別利益 | 232 | 5,473 | 5,240 | ― | （本年）受取補償金4,531 投資有価証券売却益942 （前年）投資有価証券売却益232 |
| 特別損失 | 420 | 6,097 | 5,677 | ― | （本年）減損損失4,314 店舗閉鎖損失1,330 固定資産除却損等452 （前年）支払補償費276 固定資産除却損等144 |
| 当期純利益 | 3,484 | 3,709 | 224 | 6.4 |
販管費の内訳
| 販管費の内訳 | 2026年２月期 | 対前年 増減額 |
対前年 増減率 |
|
|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 17,957 | 261 | 1.5 | |
| 物件費 | 4,938 | 168 | 3.5 | |
| 宣伝費 | 904 | 87 | 10.7 | |
| 諸費 | 15,378 | 3,625 | 30.8 | |
| 賃借料 | 11,765 | 52 | 0.4 | |
| 減価償却費 | 4,828 | △37 | △0.8 | |
| 諸税 | 1,276 | 78 | 6.6 | |
| 販管費計 | 57,049 | 4,237 | 8.0 |
◆販管費計は、万博関連費用の増加により対前年8.0%増
セグメント別の業績
◆卸・小売業では、シュテルン近鉄が中古車販売が好調で増収となったものの 益率の低下などにより減益
◆内装業では、近創のホテル工事受注が引き続き好調
◆その他事業では、Kサポートが2025年２月期第3四半期より連結除外
（単位：百万円）
| 百貨店業 | 卸・ 小売業 |
内装業 | 不動産業 | その他 事業 |
計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,168 | 15,024 | 4,470 | 340 | 2,446 | 125,450 | ― | 125,450 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
57 | 711 | 2,511 | 50 | 1,541 | 4,872 | △4,872 | ― |
| 計 | 103,225 | 15,736 | 6,981 | 391 | 3,988 | 130,323 | △4,872 | 125,450 |
| セグメント利益 | 5,692 | 196 | 788 | 241 | 57 | 6,976 | △257 | 6,718 |
連結貸借対照表
（単位：百万円）
| 2025年2月期 | 2026年2月期 | 増減額 | 増減要因 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 27,883 | 41,065 | 13,181 | 現金及び預金や短期貸付金など による増 |
|
| 固定資産 | 86,504 | 83,683 | △2,821 | 減損損失などによる減 | |
| 資産合計 | 114,388 | 124,749 | 10,360 | ||
| 流動負債 | 71,890 | 74,746 | 2,855 | 仕入債務や未払法人税等などに よる増 |
|
| 固定負債 | 3,921 | 4,178 | 256 | ||
| 負債合計 | 75,812 | 78,924 | 3,112 | ||
| 純資産合計 | 38,576 | 45,825 | 7,248 | ||
| うち利益剰余金 | 15,072 | 18,002 | 2,929 | 親会社株主に帰属する当期純利 益による増 |
|
| うち自己株式 | △2,975 | △219 | 2,756 | 株式需給緩衝信託®による自己 株式の売却 |
|
| うちその他の包括利益累計額 | 2,461 | 4,179 | 1,718 | ||
| 負債・純資産合計 | 114,388 | 124,749 | 10,360 | ||
| 有利子負債残高 | 4,623 | 2,192 | △2,431 |
２０２６年度業績予想
２０２７年２月期業績予想（連結）
（単位：百万円、％）
| ２０２６年２月期 第２四半期（累計） |
２０２7年２月期 第２四半期（累計） |
２０２7年２月期 第２四半期（累計） |
増減額 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 62, 546 | 56,000 | △6,546 | △10.5 | ||
| 営業利益 | 2,620 | 1,800 | △820 | △31.3 | ||
| 経常利益 | 2,630 | 1,700 | △930 | △35.4 | ||
| 純利益 | 3,580 | 1,000 | △2,580 | △72.1 | ||
| （単位：百万円、％） | ||||||
| ２０２６年２月期 通期 |
２０２７年２月期 通期 |
増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 125,450 | 115,000 | △10,450 | △8.3 | ||
| 営業利益 | 6,718 | 5,400 | △1,318 | △19.6 | ||
| 経常利益 | 6,613 | 5,200 | △1,413 | △21.4 | ||
| 純利益 | 3,709 | 3,700 | △9 | △0.2 |
２０２７年２月期業績予想（個別）
（単位：百万円、％）
| ２０２６年２月期 第２四半期（累計） |
２０２７年２月期 第２四半期（累計） |
増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 52,129 | 45,200 | △6,929 | △13.3 |
| （収益認識基準適用前） | (118,630) | (111,400) | (△7,230) | (△6.1) |
| 営業利益 | 2,361 | 1,600 | △761 | △32.2 |
| 経常利益 | 2,499 | 1,400 | △1,099 | △44.0 |
| 純利益 | 3,516 | 800 | △2,716 | △77.3 |
| （単位：百万円、％） | ||||
| ２０２６年２月期 通期 |
２０２７年２月期 通期 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 104,768 | 93,000 | △11,768 | △11.2 |
| （収益認識基準適用前） | (244,548) | (230,900) | （△13,648） | （△5.6） |
| 営業利益 | 6,001 | 4,700 | △1,301 | △21.7 |
| 経常利益 | 5,770 | 4,300 | △1,470 | △25.5 |
| 純利益 | 3,107 | 3,200 | 93 | 3.0 |
Ⅰ．個別業績
◆大阪・関西万博オフィシャルストア出店により増収増益
（単位：百万円、％）
| 2026年２月期 | 対前年 増減額 |
対前年 増減率 |
増減要因 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 （収益認識基準適用前） |
104,768 （244,548） |
10,138 （5,472） |
10.7 （2.3） |
|
| 営業利益 | 6,001 | 1,794 | 42.7 | |
| 営業外収益 | 1,788 | 53 | 3.1 | |
| 営業外費用 | 2,018 | 72 | 3.7 | |
| 経常利益 | 5,770 | 1,775 | 44.4 | |
| 特別利益 | 5,473 | 5,041 | ― | （本年）受取補償金4,531 投資有価証券売却益942 （前年）投資有価証券売却益232 関係会社株式売却益198 |
| 特別損失 | 6,189 | 5,747 | ― | （本年）減損損失4,356 店舗閉鎖損失1,333 固定資産除却損等500 （前年）支払補償費276 固定資産除却損等165 |
| 当期純利益 | 3,107 | 3 | 0.1 |
Ⅱ．店別売上高（２０２６年２月期）
（単位：百万円、％）
| 本年 | 対前年 増減額 |
対前年 増減率 |
|
|---|---|---|---|
| あべのハルカス（Hoop等を含む） | 61,562 | 10,071 | 19.6 |
| 上本町店 | 7,499 | △59 | △0.8 |
| 東大阪店 | 1,304 | 49 | 4.0 |
| 奈良店 | 7,834 | △251 | △3.1 |
| 橿原店 | 4,312 | △102 | △2.3 |
| 生駒店 | 2,745 | 135 | 5.2 |
| 和歌山店 | 6,458 | 49 | 0.8 |
| 草津店 | 4,504 | 166 | 3.8 |
| 四日市店 | 6,674 | 99 | 1.5 |
| 名古屋店 | 1,871 | △20 | △1.1 |
| 合計 | 104,768 | 10,138 | 10.7 |
| （注）あべのハルカス近鉄本店 | 38,387 | △1,127 | △2.9 |
Ⅲ．商品別売上高（２０２６年２月期）
（単位：百万円、％）
| 本年 | 対前年 増減額 |
対前年 増減率 |
|
|---|---|---|---|
| 紳士服 | 2,072 | △162 | △7.3 |
| 婦人服 | 7,332 | △597 | △7.5 |
| 子供服 | 1,023 | △22 | △2.2 |
| その他衣料品 | 3,449 | △135 | △3.8 |
| 身回品 | 6,094 | △755 | △11.0 |
| 家具 | 413 | △21 | △4.9 |
| その他家庭用品 | 1,579 | 149 | 10.5 |
| 食料品 | 34,663 | 4,142 | 13.6 |
| 食堂喫茶 | 1,213 | △175 | △12.6 |
| 雑貨 | 20,165 | 7,883 | 64.2 |
| 化粧品 | 13,929 | △843 | △5.7 |
| サービス | 1,365 | 83 | 6.5 |
| その他 | 11,464 | 592 | 5.4 |
| 合計 | 104,768 | 10,138 | 10.7 |
以上
投資判断(AI生成)
投資評価: ★★
評価の理由は、2026年2月期は大阪・関西万博関連の特需により増収増益を達成したものの、その成長が一時的である可能性が高い点、および2027年2月期予想が大幅な減収減益見通しとなっている点にあります。
財務数値の推移とトレンド:
2026年2月期は売上高が125,450百万円（前年比+9.0%）、営業利益が6,718百万円（前年比+25.5%）と好調でした。しかし、この増収増益の主要因は「大阪・関西万博オフィシャルストア出店」による特需であり、本業の成長とは異なる要因が大きいです。特に、百貨店業の売上高が103,168百万円と全体の約82%を占めており、このセグメントの動向が業績を大きく左右します。
特別損益の分析:
2026年2月期は、名古屋店（近鉄パッセ）閉店に伴う受取補償金（特別利益4,531百万円）と、四日市店・奈良店の減損損失（特別損失4,314百万円）が計上されており、経常利益と当期純利益の間に大きな乖離が生じています。経常利益は6,613百万円（前年比+28.5%）と好調ですが、特別損益を除いた実質的な収益力は、万博特需を除くと限定的である可能性があります。
2027年2月期予想の懸念:
2027年2月期の連結業績予想は、売上高115,000百万円（前年比-8.3%）、営業利益5,400百万円（前年比-19.6%）と大幅な減収減益を見込んでいます。これは、2026年2月期の万博特需の剥落を織り込んでいるためであり、本業の成長性が低いことを示唆しています。個別業績予想も同様に大幅な減収減益です。
収益性:
ROEやROAの具体的な数値は提示されていませんが、営業利益率（2026年2月期：約5.3%）は百貨店業界全体で見ても決して高い水準ではありません。販管費の増加（特に「諸費」が30.8%増）も懸念材料です。
結論:
2026年2月期は特需により見かけ上の業績は好調でしたが、2027年2月期にはその特需が剥落し、本業の成長が見込めないため、投資対象としては魅力的とは言えません。財務の安定性（有利子負債の減少など）は評価できますが、成長性が見込めないため、評価は「平均以下」とします。
投資判断の根拠:
保有または中立。2026年2月期の実績は特需による一時的な好調であり、2027年2月期の業績予想が大幅な減収減益であることから、積極的な買い材料は見当たりません。既存の財務基盤は安定していますが、成長戦略の具体性が見えないため、現状維持の判断が妥当です。
重要なポイント:
1. 2026年2月期の増収増益は大阪・関西万博特需に大きく依存しており、持続性がない。
2. 2027年2月期の業績予想は、特需剥落により大幅な減収減益を見込んでおり、本業の成長力が低いことを示唆している。
3. 特別損益（補償金と減損損失）が大きく、実態把握が困難。
4. 百貨店事業の売上依存度が高く、セグメント間の収益性のばらつきが大きい。
会社への質問(AI生成)
万博特需剥落後の2027年2月期業績予想が大幅な減収減益となっているが、この減収減益の主要因（店舗別、商品別）を具体的に示し、特需剥落以外の構造的な売上減少要因について説明してください。
2026年2月期の販管費のうち、「諸費」が前年比30.8%増と大きく増加しているが、この増加の内訳と、2027年2月期以降のコスト構造改善計画について具体的に教えてください。
個別業績の売上高（収益認識基準適用前）は前年比2.3%増に留まっているが、連結業績の9.0%増との差分（約5,472百万円）は、主にどのセグメントのどのような取引によるものか、詳細な内訳を説明してください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 百貨店事業のEC/OMO強化とデータドリブンな在庫最適化 | 60 | A | 既存の百貨店事業の収益性を改善し、売上を安定化させるための基盤強化。特に「雑貨」や「食料品」のEC化が重要。成功にはIT投資と人材育成が不可欠。 |
| 内装業（近創）の事業領域拡大と高付加価値化 | 75 | S | 既存のホテル工事受注の強みを活かし、商業施設やオフィスなど高単価案件への展開を加速。売上倍増の主要ドライバーとなり得る。 |
| 既存店舗の抜本的なリニューアルとテナントミックス見直し | 50 | A | 既存店舗（特に売上構成比の高いあべのハルカス）の競争力強化。客単価向上と来店頻度増加を目指す。成功には大規模な初期投資とテナント交渉力が求められる。 |
| 卸・小売業（シュテルン近鉄）の事業再編と中古車販売の拡大 | 65 | B | 中古車販売の好調を活かし、既存の自動車関連事業を再編・強化。ただし、百貨店事業とのシナジーは限定的。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で、売上倍増に向けた最優先戦略は「内装業（近創）の事業領域拡大と高付加価値化」です。
理由:
現在の業績構造を見ると、百貨店事業（近百）が売上の約8割を占めていますが、このセグメントは成熟市場であり、大幅な成長は困難です。2027年2月期予想が示すように、特需剥落後の本業の成長力は限定的です。一方、内装業（近創）は「ホテル工事受注が引き続き好調」と記載されており、高い成長性と収益性を有していると推測されます。
売上を倍増させるためには、既存の安定事業を維持しつつ、成長ドライバーとなる新規事業の拡大が不可欠です。近創は、既存の顧客基盤と実績を活かし、ホテル以外の商業施設やオフィス、医療施設など、高付加価値な内装・設計・施工分野への展開を加速させることで、売上を飛躍的に伸ばす可能性があります。
具体的な実行計画:
1. ターゲット市場の拡大: ホテル事業で培ったノウハウを活かし、高単価な商業施設やオフィスビル、公共施設など、新たな顧客セグメントへの営業体制を強化します。
2. 高付加価値サービスの開発: 設計・コンサルティング機能の強化、BIM（Building Information Modeling）などの最新技術導入による生産性向上と付加価値の向上を図ります。
3. 人員とリソースの再配分: 成長が見込める近創への経営資源（特に優秀な人材）を優先的に配分し、営業体制と施工管理体制を強化します。
この戦略は、既存の強みを活かしつつ、市場規模の大きい分野への展開を目指すものであり、売上倍増の実現可能性が最も高いと判断します。
ITコンサルからの提案(AI生成)
最優先戦略である「内装業（近創）の事業領域拡大と高付加価値化」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の支援を提案します。
-
プロジェクト管理・情報共有基盤の統合と高度化:
目的：複数の大規模プロジェクトを並行して管理し、設計・施工・調達の情報を一元化することで、リードタイム短縮と品質向上を図る。
期待される効果：プロジェクトの進捗状況のリアルタイム可視化、設計変更時の影響範囲特定迅速化、部門間の情報伝達ロス削減。
実現可能性：既存の基幹システムとの連携を前提に、クラウドベースの統合プロジェクト管理ツール（例：Aconex, Procore）の導入・カスタマイズを支援します。 -
BIM/CIMデータ連携基盤の構築と標準化:
目的：設計フェーズから施工フェーズへのデータ移行をシームレス化し、手戻りを削減する。特に高付加価値化の鍵となるBIMモデルの活用を促進する。
期待される効果：設計・施工の精度向上、資材発注の最適化、顧客への提案力強化。
実現可能性：既存のCAD/BIMソフトウェア環境を評価し、データフォーマットの標準化と、施工部門が利用しやすいビューア環境の整備を支援します。 -
営業・案件管理（SFA/CRM）の高度化と連携:
目的：新規ターゲット市場（オフィス、商業施設など）への営業活動を効率化し、案件パイプラインを可視化する。
期待される効果：案件の確度管理の精度向上、リソース配分の最適化、過去の類似案件データに基づいた提案精度の向上。
実現可能性：既存の販売管理システムや会計システムと連携可能なSFA/CRMを導入し、内装業特有の案件フェーズ定義に基づいたワークフローを構築します。
