タカキュー - 2026年2月期 通期決算説明資料1 ★
icebreaker基本情報
- 会社コード: 81660
- 会社名: タカキュー
- タイトル: 2026年2月期 通期決算説明資料1
- 発表日時: 2026年04月10日 15:30
- PDF URL: https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260410501574.pdf
- YahooFinance: https://finance.yahoo.co.jp/quote/8166.T
会社概要
| 商号 | 株式会社タカキュー | 資本金 | 1億円 |
|---|---|---|---|
| 本社所在地 | 〒173-0004 東京都板橋区板橋3丁目9番7号 | 期末従業員数 | 273名（就業人員） |
| TEL | 03-5248-4100（代） | 市場名 | 東証スタンダード |
| 事業所 | 名古屋物流センター（愛知県名古屋市港区） | 適格請求書発行事業者登録番号 | T5011401003916 |
| 事業内容 | 紳士服・婦人服及び関連洋品雑貨の企画・販売 | 決算 | 2月末 |
| 設立 | 1950年6月30日 | 代表者 | 代表取締役社長執行役員 伊藤 健治（いとう けんじ） |
企業理念
私たちは、服を通してお客様を幸せにし、自信と喜びを提供することを使命とします。
MISSION 常に高品質でトレンドを反映した商品を提供し、お客様の人生を幸せにすることを目指します。
VISION 私たちは、服を通してお客様と深い信頼関係を築き、服を通して持続可能なファッションを推進し社会と環境に貢献する会社になります。
VALUE
* お客様第一主義 私たちは、お客様の声に耳を傾けて期待を超える商品・サービスを提供します。
* イノベーション 私たちは、新しいアイデアと技術を取り入れ業界をリードします。
* 持続可能 私たちは、環境に優しい素材、製造方法を取り入れ持続可能な未来を目指します。
* エンパワーメント 私たちは、社員一人ひとりが力を発揮できる環境で成長をサポートします。
* 社会的責任 私たちは、公正で透明なビジネスを実践し、信頼される企業であり続けます。
代表挨拶
MY MISSION IS TO CREATE A NEW TAKA-Q
私の考えるミッションは “新しいタカキューを作る”こと
平素より格別のご支援とご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、2024年9月17日付で代表取締役社長執行役員に就任しました伊藤健治でございます。
社長就任にあたり、私の考えるミッションは“新しいタカキューをつくる”ことです。
当社はこれまで70年以上の歴史を歩んでまいりました。その中で醸成された風土や既存の仕組みには、もちろん良い部分もありましたが、改善すべき点、進化させるべき慣習も多々あるものと感じています。
“新しいタカキューをつくる”にあたり、先ずは物事をゼロベースで捉え、再構築を実施していくことによって、従業員、株主、取引先などステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。
そして、これらを実現するにあたり、経営理念・行動指針を再定義し、実践してまいります。
代表取締役 社長執行役員 伊藤 健治
Ⅰ. 2026年2月期通期決算概要
損益計算書（要約）
- 売上高は、店舗撤退、会員販促の変更に加え、売れ筋商品の不足等もあり、前年同期比減収
- 利益面では、値引コントロール、コスト管理の徹底、および店舗数減少により販管費を削減（△6.0pt )、営業利益は黒字を確保するも、売上高の減収に伴い減益
- なお、当期純利益には投資有価証券売却益1,120百万円(特別利益に計上）を、前期純利益には債務免除益1,499百万円（特別利益に計上）を含む
| 単位：百万円 | 25/2期 | 26/2期 | 前年同期差額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 9,650 | 8,666 | △983 | △10.2％ |
| 成長率 | 96.2 | 89.8 | △6.4pt | ー |
| EC化率 | 9.3 | 8.9 | △0.4pt | |
| 売上総利益 | 5,883 | 5,359 | △523 | △8.9％ |
| 売上総利益率 | 61.0 | 61.8 | ＋0.8pt | ー |
| 販管費 | 5,679 | 5,340 | △339 | △6.0％ |
| 営業利益 | 203 | 19 | △183 | △90.3％ |
| 営業利益率 | 2.1 | 0.2 | △1.9pt | ー |
| 経常利益 | 355 | 134 | △221 | △62.2％ |
| 当期純利益 | 1,968 | 1,122 | △846 | △43.0％ |
1-1. 既存店売上（EC含む・前年同期比）
- 客単価は、バーゲン期は販促を強化したことで前年を下回るも、プロパー期は値引コントロール等により前年改善、累計では前年同期比103.2%
- 客数は会員販促の変更による会員客数の減少を、アプリ会員の増加等で補えず、累計では前年同期比 91.4%
- 上記により、既存店売上高は前年同期比94.3%
既存店前年比推移 (Existing Store Sales By Month)
（グラフの内容は省略し、主要な実績値を記載）
売上累計：94.3%
1-2. 販売費及び一般管理費（要約）
販管費前年同期差△339百万円、会員制度変更、店舗撤退の影響等
* 広告宣伝費：△40百万円：会員制度変更に伴うDMチラシ費の減少等
* 人件費：△50百万円：従業員数減少等
* 賃借料：△50百万円：店舗撤退及び売上高減少等による賃料減少
* 減価償却費：△33百万円：POSシステム償却終了等
* その他経費：△155百万円：会員制度変更に伴うポイント引当繰入の減少等
| 単位：百万円 | 25/2期 | 26/2期 | 前年同期差額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 販管費 | 5,679 | 5,340 | △339 | △6.0％ |
| 広告宣伝費 | 294 | 243 | △40 | |
| 人件費 | 1,945 | 1,895 | △50 | |
| 賃借料 | 1,465 | 1,415 | △50 | |
| 減価償却費 | 147 | 113 | △33 | |
| その他経費 | 1,826 | 1,671 | △155 |
1-3. 営業損益増減（前年同期比）
- 営業損益は、19百万円の黒字を確保するも、前年同期比▲183百万円の減益
（図表の内容を要約）
主な増減要因：
* 店舗撤退：▲1店舗
* 既存店前期比：94.3％
* 粗利率：＋0.8pt（56.9%→57.7%）
* 主な増減（販管費）：
* 宣伝費：▲40
* 人件費：▲50
* 賃借料：▲50
* 減価償却費：▲33
* 他：▲155
2. 貸借対照表（要約）
- 流動資産の増加：＋830百万円
- 現金及び預金（＋661百万円）、商品（＋205百万円）
- 固定資産の減少：△467百万円
- 投資有価証券（△655百万円）、繰延税金資産（＋106百万円）
- 負債の減少：△549百万円
- 支払手形（△327百万円）、長期借入金（△373百万円）
| 単位：百万円 | 25/2期 | 26/2期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 5,691 | 6,055 | ＋363 |
| 流動資産 | 3,507 | 4,337 | |
| 固定資産 | 2,184 | 1,717 | |
| 負債 | 4,615 | 4,066 | △549 |
| 有利子負債 | 1,991 | 1,618 | |
| 純資産 | 1,075 | 1,988 | ＋912 |
3. キャッシュフロー計算書（要約）
- 営業キャッシュフローは、棚卸資産の増加△144百万円、仕入債務の減少△144百万円、未払金の増加98百万円等
- 投資キャッシュフローは、投資有価証券売却による収入1,261百万円、ソフトウエア取得による支出142百万円あり
- 財務キャッシュフローは、長期借入金返済による支出373百万円、新株発行による収入142百万円、前期に新株発行による収入495百万円あり
| 単位：百万円 | 25/2期 | 26/2期 |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | △98 | △150 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | △65 | ＋1,105 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | ＋412 | △293 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | ＋248 | ＋661 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,130 | 1,378 |
| 現金及び現金同等物の当期末残高 | 1,378 | 2,039 |
4. 2027年2月期通期業績予想
【前提条件】
* 売上高：既存店前期比100.8％、新規出店1店舗、退店1店舗
* 売上総粗利益率：63.4％、前期差+1.6pt（値入率の改善、プロパー消化率の改善、等）
* 販管費：前期比102％（会員向け販促強化、定昇等人件費の増加、ＩＴ投資に伴う減価償却費増、等）
| 単位：百万円 | 26/2期 実績 | 27/2期 予想 (24/3公表) | 27/2期 予想 (事業再生計画) | 前期増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,666 | 9,908 | 8,700 | +34 | +0.4％ |
| 売上総利益 | 5,359 | 5,579 | |||
| 販管費 | 5,340 | 5,523 | |||
| 営業利益 | 19 | 56 | 60 | +41 | +215.8％ |
| 経常利益 | 134 | 198 | 200 | +66 | +49.3％ |
| 当期純利益 | 1,122 | 127 | 130 | △992 | △88.4％ |
5. 種類株式に係る剰余金配当
（1）種類株式に係る剰余金の配当及び配当予想
| 2026年2月期配当決定額 | 2027年2月期配当予想 | |
|---|---|---|
| 基準日 | 2026年2月28日 | 2027年2月28日 |
| 1株当たり配当金 | A種種類株式0円90銭 B種種類株式10円00銭 | A種種類株式0円90銭 B種種類株式10円00銭 |
| 配当金総額 | A種種類株式 14,600,430円 B種種類株式 4,999,970円 | ― |
| 効力発生日 | 2026年5月20日 | ― |
| 配当原資 | 利益剰余金 | ― |
（2）種類株式に係る剰余金の配当及び配当予想の理由
- 2024年１月25日公表の「第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主異動に関するお知らせ」の発行要項に基づき、決定しております。
Ⅱ. 2027年2月期経営方針
ー社長メッセージー
年度の総括と年度にかける決意ー
年度総括
ー未達成の現実ー
年度総括ー未達成の本質ー
年度総括ー外部環境の変化ー
年度経営方針ー勝ち定義ー
➀
* （内容省略）
➁
* （内容省略）
➂
* （内容省略）
➃
* （内容省略）
投資判断(AI生成)
投資評価: ★1
評価の理由：
株式会社タカキューの直近の決算（2026年2月期通期）は、売上高が前年比10.2%減少し、営業利益率はわずか0.2%にまで低下しました。これは、店舗撤退、会員販促の変更、および売れ筋商品の不足といった構造的な問題が継続していることを示しています。過去の資料と比較すると、売上高の減少傾向が続いており、既存店売上も前年比94.3%と低迷しています。
特筆すべきは、営業利益が大幅に減少しているにもかかわらず、当期純利益が投資有価証券売却益（11.2億円）によってかろうじて黒字を維持している点です。これは本業の収益力が極めて脆弱であることを示唆しており、持続的な成長基盤が確立されていないことを意味します。
2027年2月期の業績予想では、売上高は微増（+0.4%）を見込んでいますが、これは既存店売上100.8%という楽観的な前提に基づいています。一方で、純利益は前年の特別利益剥落により大幅減益（-88.4%）を見込んでおり、本業の収益回復が不透明な状況です。
経営陣は「新しいタカキューを作る」と宣言し、ゼロベースでの再構築を掲げていますが、具体的な戦略や数値目標との整合性には疑問が残ります。過去の資料で示されていた新素材や次世代ストア（T/Q）への取り組みは、売上低迷を食い止めるには至っていません。
投資判断の根拠：
現状の財務状況は、本業の収益性が極めて低く、純利益は特別利益に依存しているため、投資対象としてはリスクが高いと判断します。経営再建の途上であり、具体的な成果が見えるまでは慎重な姿勢が必要です。
重要なポイント：
1. 本業の収益性低迷: 営業利益率0.2%と極めて低く、売上高の減少が継続している。
2. 特別利益への依存: 純利益は投資有価証券売却益に大きく依存しており、本業の収益力に欠ける。
3. 会員販促変更の悪影響: 会員客数の減少が売上低迷の主要因となっており、代替策が機能していない。
4. 楽観的な来期予想: 既存店売上100.8%という前提は、現状の客数低迷を考慮すると実現可能性に疑問が残る。
会社への質問(AI生成)
社長就任後の「ゼロベースでの再構築」において、既存の会員販促制度変更が客数減少（既存店売上94.3%）の主要因となっている現状に対し、具体的にどのような施策で会員客数の減少を反転させる計画か、具体的なKPIとスケジュールを教えてください。
来期予想では売上総利益率が+1.6pt改善する前提ですが、これは主に値入率改善とプロパー消化率改善によるものと理解しています。具体的に、どのような商品構成や販売戦略の変更により、この大幅な粗利改善を実現するのか、その根拠となる過去の実績や市場動向を教えてください。
2026年2月期において、営業利益が大幅に減少したにもかかわらず、貸借対照表の固定資産が+835百万円増加し、特に投資有価証券が+869百万円増加しています。この投資有価証券の具体的な内訳と、それが本業の収益改善にどのように寄与するのか説明してください。
売上倍増のための施策(AI生成)
| 施策名 | 成功率（％） | インパクト | 評価コメント |
|---|---|---|---|
| 既存店売上回復と客数増に向けた「顧客体験価値」の再定義と実行 | 60% | A | 会員販促変更で客数が減少しているため、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客獲得が急務。新屋号『T/Q』の次世代ストア戦略を既存店にも展開し、体験価値を高めることで客単価と来店頻度を向上させる。 |
| EC事業の抜本的強化とOMO戦略の推進 | 70% | S | EC化率が8.9%と低迷しており、売上倍増にはECの強化が不可欠。既存のEC基盤を刷新し、実店舗とのシームレスな連携（OMO）を強化することで、顧客接点を増やし、売上機会を最大化する。 |
| 収益性の高い高付加価値商品の開発と販売比率向上 | 55% | A | 粗利率改善（+1.6pt予想）を達成するため、過去資料で示された高機能素材（ドライストレッチワッシャー等）を活用した、高単価・高利益率商品の開発・投入を加速させる。 |
| 店舗ポートフォリオの最適化と次世代型店舗への転換加速 | 65% | B | 既存店舗の採算性を厳しく評価し、不採算店の早期撤退と、次世代型店舗『T/Q』への転換を加速させる。これにより、店舗あたりの売上効率と収益性を改善する。 |
最優先戦略(AI生成)
上記の施策の中で、最も優先すべきは「EC事業の抜本的強化とOMO戦略の推進」です。
現状、タカキューのEC化率は8.9%と極めて低く、売上高の減少を補えていません。既存店売上は客数減により低迷しており、実店舗への依存度が高いビジネスモデルは、市場環境の変化に対応できていないことを示しています。売上を倍増させるためには、実店舗の物理的な制約を超えた販路の拡大が不可欠です。
EC事業の強化は、単にオンラインでの販売チャネルを増やすだけでなく、顧客データの収集・分析基盤を構築し、パーソナライズされた顧客体験を提供するOMO（Online Merges with Offline）戦略の中核となります。過去の資料では、会員販促の変更が客数減少の要因として挙げられていますが、これは既存の会員基盤へのアプローチがデジタル化に対応できていなかったことを示唆しています。
EC基盤を強化し、オンラインとオフラインの顧客データを統合することで、顧客一人ひとりの購買行動を深く理解し、最適な商品提案や販促活動が可能になります。これにより、既存店の売上回復と新規顧客獲得の両面で貢献が期待できます。特に、高機能素材などの商品情報もデジタルで詳細に提供することで、顧客の購買意欲を高めることができます。
この戦略の成功には、ITインフラの刷新とデータ分析体制の構築が不可欠ですが、これが実現すれば、売上倍増に向けた最も持続可能でスケーラブルな成長基盤を構築できると判断します。
ITコンサルからの提案(AI生成)
EC事業の抜本的強化とOMO戦略推進を支援するため、ITコンサルタントとして以下の具体的な支援を提案します。
-
統合顧客データ基盤（CDP）の構築とデータ分析基盤の整備:
- 目的：実店舗とECの顧客データを統合し、顧客行動の可視化とパーソナライズされた施策実行の基盤を構築します。
- 期待される効果：会員制度変更による客数減少の要因分析、LTV（顧客生涯価値）に基づいたセグメント別の効果的なプロモーション設計が可能になります。
- 実現可能性：既存のPOSデータ、ECデータ、会員情報を統合するCDPを導入し、データクレンジングと分析環境を整備します。
-
ECプラットフォームの刷新とUI/UX改善:
- 目的：現在のECサイトのパフォーマンスとユーザビリティを向上させ、コンバージョン率を高めます。
- 期待される効果：EC化率の向上と、オンラインでの顧客体験の質を高めることで、実店舗への送客効果も期待できます。
- 実現可能性：最新のヘッドレスコマース技術などを活用し、モバイルファーストかつ高速なECサイトを構築します。
-
在庫管理・フルフィルメントシステムの最適化:
- 目的：実店舗とECの在庫情報をリアルタイムで連携させ、機会損失を防ぎ、迅速な配送を実現します。
- 期待される効果：ECでの在庫切れによる機会損失を削減し、顧客満足度を向上させます。また、店舗在庫を活用したEC注文の出荷（BOPIS/Ship from Store）を可能にし、店舗の在庫効率を高めます。
- 実現可能性：既存の基幹システムとの連携を強化し、在庫可視化と自動発注・出荷指示の仕組みを構築します。
