Ｇ－ライズ - 2026年２月期　通期決算説明会資料 ★★

2026-04-13 最終更新日時 : 2026-04-13 icebreaker

目次

基本情報

2026年2月期 決算説明会資料

東証グロース（証券コード：9168）
2026年4月13日

AGENDA

  1. 26年2月期 決算概要
  2. 今後の戦略
  3. 27年2月期 通期業績予想
  4. AIへの取り組み
  5. Appendix
    ①中期経営計画 ②会社概要

26年2月期決算概要

2026年2月期 通期 決算ハイライト

売上収益 営業利益
（単位：億円）
84.2
76.8
成長率
+9.7％
19.6
17.0
△13.0％
25/2期 26/2期
通期 通期

売上総利益率 54.7％
営業利益率 20.2％

主要KPI

25/2期 26/2期
稼動対象
コンサルタント 257.7人 298.1人
人員数
稼動対象
コンサルタント
91％ 87％
稼働率
稼動対象
コンサルタント 261万円 253万円
平均単価（月額）

  1. 実績値は、単位未満で四捨五入をしています。
  2. 各種KPIの定義につきましては、p.6をご参照ください。26/2期より、稼働対象コンサルタントの考え方を変更しています。稼働対象コンサルタント人員数は期末時点の数値です。

2026年2月期 通期 決算エグゼクティブサマリ

通期業績は概ね2026年1月13日公表の修正計画通りの着地となった

業績

  • 売上収益は、下期より人員構成のバランスが案件組成に影響を及ぼしたものの、前期比＋9.7％の成長。過去最高の売上となり、修正計画通りの着地となった。
  • 利益面では、前期比では案件組成の影響による稼働率の低下から、販管費に計上される人件費が増加したことにより減益となったが、修正計画に対しては上回って着地した。

主要KPI

  • コンサルタント人員数（稼働対象）は着実に伸長。今後の成長に向け、採用活動を強化しながら早期に人員構成の適正化を目指していく。
  • 稼働率（稼働対象）は、人員構成の変化により案件組成に影響が及んだため、80％台後半となった。
  • 平均単価（稼働対象）は、人員構成の変化により、253万円となった。

株主還元

  • 配当 - 2026年2月期末 21円確定 ／ 2027年2月期末 21円予定
  • 自社株買い - 2026年1月13日公表分が進行中

2026年2月期 通期 主要KPIハイライト

コンサルタント人員数 （単位：人） 稼働対象コンサルタント 稼働対象コンサルタント
稼働率 平均単価（月額） （単位：万円）
333 338
319 319
285 286 95%
269
256 91% 259 257 256
88% 87% 253
286.0 [293.5 298.1 ]
233.3 243.2 257.1 257.7 255.9
25/2期 25/2期 25/2期 25/2期 26/2期 26/2期 26/2期 26/2期 26/2期 26/2期 26/2期 26/2期 26/2期 26/2期 26/2期 26/2期
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q累計 2Q累計 3Q累計 4Q累計 1Q累計 2Q累計 3Q累計 4Q累計
25/2期 26/2期 25/2期 26/2期 25/2期 26/2期
4Q末 4Q末 4Q累計 4Q累計 4Q累計 4Q累計
稼動対象 稼動対象 稼動対象
コンサルタント 257.7人 298.1人 コンサルタント 91％ 87％ コンサルタント 261万円 253万円
人員数 稼働率 平均単価（月額）

【25/2期までとの違い】

パートナー層の計画上の営業工数と稼働工数をより実態に近い形にしたことから、在籍に占める稼働対象コンサルタント数の割合は減少し、他方で稼働率が高まっている イメージ例）パートナー層について、25/2期までは稼働対象7割×稼働率70％と想定していたところから、稼働対象5割×稼働率100％程度とし、より実態に近い形へ

※ 各種KPIの定義につきましては、p.6をご参照ください。

（ご参考）主要KPIの定義・計算方法について

再掲

各期の戦略・組織変更に伴い、主要KPIをより実態に則した経営指標として示していくために、定義考え方を 各期においてそれぞれ変更している

25/2期より

戦略組織変更に伴い、「稼働対象コンサルタント」に焦点を絞ったKPIをご提示開始

KPI 定義・計算方法
コンサルタント 人員数 在籍コンサルタント人員数
稼働対象 コンサルタント 人員数 在籍コンサルタント数から休職中、研修中、BD部、プラクティス活動等の 稼働対象外の工数を除外した人員数 ※
稼働率 稼働コンサルタント数(工数)÷稼働対象コンサルタント数(工数)
平均単価（月額） （コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷稼働コンサルタント数(工数)

※ 実際に稼働したコンサルタント数

26/2期より

定義は25/2期より変更せず、稼働対象コンサルタントの考え方を実態に近い形へ

【25/2期までとの違い】

パートナー層の計画上の営業工数と稼働工数をより実態に近い形にしたことから、在籍に占める稼働対象コンサルタント数の割合は減少し、他方で稼働率が高まっている イメージ例）パートナー層について、25/2期までは稼働対象7割×稼働率70％と想定していたところから、稼働対象5割×稼働率100％程度とし、より実態に近い形へ
稼働対象コンサルタント人員数 ： 7割 ⇒ 5割へ
稼働対象コンサルタント稼働率 ：70％⇒100％へ

2026年2月期 通期 決算概要（IFRS）

売上収益は84.2億円（YoY+9.7％）、営業利益は17.0億円（YoY△13.0％）。 2026年1月13日に公表した通期業績予想を達成

25/2期 3Q 26/2期 3Q 前年同期比 25/2期 通期 26/2期 通期 前期比 26/2期 通期業績予想 ※26/1/13修正 達成率
増減額 増減率 増減額 増減率
売上収益 5,505 6,381 +877 +15.9% 7,680 8,421 +741 +9.7% 8,400 100.3%
売上原価 原価率 2,493 2,926 +432 +17.3% 45.3% 45.8% 3,452 45.0% 3,813 45.3% +361 +10.5% 3,830 99.6%
売上総利益 売上総利益率 3,011 3,456 +444 +14.8% 54.7% 54.2% 4,228 55.0% 4,608 54.7% +380 +9.0% 4,570 100.8%
販管費 1,726 2,095 +370 +21.4% 2,278 2,908 +630 +27.7%
営業利益 営業利益率 1,292 1,363 +70 +5.4% 23.5% 21.4% 1,958 25.5% 1,703 20.2% △255 △13.0% 1,680 104.8%
EBITDA EBITDA率 1,341 1,406 +65 +4.8% 24.4% 22.0% 2,023 26.3% 1,761 20.9% △262 △13.0% 1,640 103.9%
四半期/当期利益 純利益率 904 967 +63 +6.9% 16.4% 15.2% 1,418 18.5% 1,246 14.8% △172 △12.1% 1,190 104.7%
  1. 実績値および増減額は、単位未満で四捨五入をしています。
  2. 決算概要は主要な項目のみ記載しています。

主要KPIの状況 ～人員数～

コンサルタント人員数（在籍・稼働対象）は、対前期で着実に成長 人員構成のバランスを意識し、採用活動を積極化していく

25/2期 4Q末 26/2期 4Q末
コンサルタント人員数の推移
稼動対象 + 在籍コンサルタント数 （単位：人）
コンサルタント 稼働対象コンサルタント数
人員数 ※ 257.7 人 298.1 人
338
333
319 319
コンサルタント 285 286
269
286 人 338 人 256
人員数
⚫ 26/2期より、稼働対象の考え方を変更。パートナー層の計画上の営業工数と稼働工数を
286.0 293.5 298.1
より実態に近い形へ。（パートナー層の稼働対象コンサルタント数が減少する形へ） 257.1 257.7 255.9
233.3 243.2
⚫ 若手を中心としたメンバー層の採用は好調に推移した。他方、3Qよりメンバー層上位に
加えて、パートナー層の在籍状況が期初計画より下回り人員構成のバランス（ピラミッ
ド構造）が悪化。パートナー層を中心に採用を強化することで、人員構成の適正化や営
25/2期 25/2期 25/2期 25/2期 26/2期 26/2期 26/2期 26/2期
1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
業力の強化を進めていく。

※ 稼動対象コンサルタント人員数…在籍コンサルタントから休職中、研修中、Business Development Department、プラクティス活動等の稼働対象外の工数を除外した人員数。定義につきましては、p.6をご参照ください。

主要KPIの状況 ～稼働率・平均単価～

稼働率（稼働対象）は、4Q累計で87％となった

平均単価（稼働対象）は、人員構成の変化により対前期では下がったものの、パートナー層を中心に 期初計画よりも単価UPを実現

25/2期 4Q累計 26/2期 4Q累計 進捗
⚫ 26/2期より、パートナー層の計画上の営業工数と稼働工数をより
稼動対象 実態に近い形にしたことから、在籍に占める稼働対象コンサルタ
コンサルタント 91 ％ 87 ％ ント数の割合が減少し、一方で稼働率が高まっている。
稼働率
⚫ 稼働率（稼働対象）は、人員構成の変化により案件組成に影響が及ん
だため、80％台後半となった。
稼動対象 ⚫ 高単価案件の受注が実現出来ており、パートナー層を中心に期初
コンサルタント 計画よりも単価UPが出来ている状況。
261 万円 253 万円
平均単価（月額） ⚫ 他方、人員構成の変化（若手を中心としたメンバー層の増加）により
平均単価は253万円となった。

※ 各種KPIの定義につきましては、p.6をご参照ください。

営業費用（売上原価＋販管費）について

人員増による人件費の増加や外注活用の増加等により、対前期では売上原価と販管費は+991百万円

＜営業費用＞ （単位：百万円）
6,722
（売上原価＋販管費）
5,730
売上原価
3,813
人件費+採用費 （45.3%）
+361
その他経費 3,452
（45.0%）
（ ）内は、
売上高比率
2,284
+517 （27.1%）
1,768
（23.0%）
510 +113 624
（6.6%） （7.4%）
25/2期 26/2期
通期 通期

費用の主な増減要因

■売上原価 対前期 +361百万円
* コンサルタント人員数の増加、リテンションを目的とした給与の引き上げ等
* 外注活用の増加等

■販管費 対前期 +630百万円

  • 人件費＋採用費 +517百万円
    • コンサルタント人員数の増加
      • （コンサルタントがプロジェクト外の活動をした場合等は、人件費が販管費に計上される）
      • 営業部門の拡大による営業工数の増加
      • コーポレート機能の拡充
  • その他経費 +113百万円
    • AI関連費用等の各種費用増

※ 実績値および増減額は、単位未満で四捨五入をしています。

財政状態計算書（BS）

着実な利益の積み上げにより、利益剰余金は42.2億円→52.5億円

総資産 9,201 百万円 総資産 9,495 百万円 (単位：百万円)
流動負債 流動負債
1,532 1,525
流動資産 流動資産
非流動負債
非流動負債
3,564 3,818 778
1,354
資本
7,192
資本
（内、自己株式 △469）
6,315
（内、自己株式 △277）
非流動資産 非流動資産
5,636 5,677
（内、のれん 5,121）
（内、のれん 5,121）
利益剰余金 利益剰余金
4,218百万円 5,245百万円

前連結会計年度

（2025年2月末）

当連結会計年度

（2026年2月末）

※ 実績値は、単位未満で四捨五入をしています。

AGENDA

  1. 26年2月期 決算概要
  2. 今後の戦略
  3. 27年2月期 通期業績予想
  4. AIへの取り組み
  5. Appendix
    ①中期経営計画 ②会社概要

今後の戦略

中期経営計画の振り返り・今後の施策

中計1期目（2026年2月期）は当初計画に対する進捗に遅れが見られるものの、要因は概ね特定済み。 重点施策を実行することで中計の達成はターゲット範囲内

中期経営計画

●売上
CAGR 20～25％
●営業利益率
最終年度 25～30％

売上

26/2期 実績：YoY +9.7%

  • 採用未達、退職増により、パートナー層およびメンバー層上位の獲得に遅れ
  • 人員構成のバランスが崩れたことで、案件獲得のためのチーム組成が出来ず、稼働率低下を招いた

営業利益率 26/2期 実績：20.2%

  • 上記起因の稼働率低下により、売上に対する人件費率が上昇 （未稼働のコンサルタント人件費は販管費に計上されるため）

今後の施策（27/2期）

人員構成の適正化により成長基盤の土台を強化。 市場ニーズに則した組織体制変更に加え、AIを活用しながら既存事業を進化させていく。 また、協業等を通じた営業力強化にも注力していく。

重点施策①
人員構成の適正化

重点施策② 既存事業の進化

重点施策③
営業力強化

＜p.15～21にてご説明＞
＜p.14にてご説明＞
＜p.22にてご説明＞

人員構成の適正化

  • 採用プロセスの見直し
  • パートナー層に特化した 採用活動開始
  • リテンション施策の実行
  • 成長戦略実現に向けた 組織体制の変更

重点施策① 人員構成の適正化に向けた施策

早期に人員構成の適正化を図るため、メンバー層上位以上の採用を強化し、採用・リテンション双方に対する 施策を実施。採用委員会において決定した施策を順次実行。応募数の増加等、徐々に効果が見え始めている

施策

採用活動の進捗

組織体制の見直しを通じて、専門性を活かせるキャリアパスを構築・拡大

  • 採用プロセスの見直し
    • ➢ 週1回の採用委員会にて全体最適を モニタリング、PDCAを高度化
  • エージェントとの関係性強化
    • ➢ エージェント向け説明会を実施
  • 採用状況
    • ➢ 応募数が増加傾向であり 2月の応募数は前期比約140％と順調
    • ➢ パートナー層は採用昇格により 予定数を充足見込み
    • ➢ 27/2期に向け母集団形成が進んでいる

＜リテンション＞ ＜採用＞
従来のリテンション施策に加え、 採用委員会にて 以下の取り組みを実施
各施策を検討・モニタリング
* 採用プロセスの見直し
* 人員構成バランス状況のモニタリング
* 組織体制強化
* エージェントとの関係性強化
-従業員の志向性を踏まえたアサイン
* リテーナーを活用した採用活動の開始
オペレーションの確立
* 外部より採用責任者を招聘
* 福利厚生の強化
＜適正な役職ピラミッド＞
-借上げ社宅制度導入
-奨学金返済補助制度導入
パートナー層 1割 マネージャー層 3割
メンバー層上位以上の 採用強化に注力していく
メンバー層 6割

足元の採用は改善傾向であり 立て直しが進んでいる状況

重点施策② 既存事業の進化

～国内コンサルティングサービスの動向～

国内のコンサルティング業界は、急速な生成AIの普及DXの加速を背景に引き続き成長基調。 当社が得意とする実行支援へのニーズがより高まっている

国内ビジネスコンサルティング市場※1 ※2

市場の見立て

2024-2029年 支出額

（単位：十億円）
1,500
1,283.2
1,000
798.7
500
0
2024年 2029年

サービスセグメント別 成長率 年間平均成長率
(2024年～2029年) (2024年～2029年)
▲ 業務改善コンサルティング CAGR 10.2％
▲ 戦略コンサルティング CAGR 10.0％ 9.9％
▲ 組織／変革コンサルティング CAGR 9.3％

■市場傾向

  • ➢ 経営/事業改革へのAI活用やDXニーズ等の需要は依然として高く推移
  • ➢ 部門横断/全社的変革支援等、 戦略策定＋実行力が問われる伴走型支援 が拡大

■ポテンシャルとニーズ

  • ➢ 基幹ITシステムの刷新とモダナイゼーションの進展を背景に、 オペレーションの最適 化・業務改革ニーズが拡大
  • ➢ 顧客企業においてテクノロジー人材始め、 人材不足が深刻化
  • ➢ 急速なAI技術の発展に伴い、 高度な知見・ノウハウに基づくAI活用支援ニーズが拡大

■課題

  • ➢ コンサルティング人材の確保
    • -ビジネスコンサルティングスキル＋AI含むテクノロジースキル

  • 当社が提供する付加価値

    • 市場動向に合った 実行支援に必要な 役割（実行支援）
    • 知見・経験 柔軟性
    • （例） （企画支援に加え） ✓ スコープレス
    • ✓ DX事業化＋大規模 ✓ プロジェクト伴走 ✓ スケジュール・体制
    • PMO ✓ チェンジマネジメン 変更への迅速な対応
    • ✓ AI活用支援 ト伴走

  • 出典：IDC Japan, 2025年11月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年～2029年」(JPJ52154925)

  • 当社が事業を展開する領域のイメージであり、当社が2026年4月現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。また、本スライドに記載の数字は、外部の調査資料に依拠したものであり、その正確性にはかかる調査資料に固有の限界があるため、実際の規模とは異 なる可能性があります。

重点施策②

既存事業の進化 ～市場イメージと競合優位性～

当社が競争優位性を発揮出来るSOM領域を2つのSBU（Strategic Business Unit）として組織を分け、優位性を発揮 しながら事業拡大を図っていく

TAM 市場イメージ ※1 SAM(国内コンサル市場、1兆円) SOM SBU 2 SBU 1 ※1 ~~当~~ 社 ※1 市場 • SIer、BPOファームが手掛ける 市場 市場規模(年間FTE） 約650,000人 ※2 当社の競合優位性 - - コストリーダーシップ 差別化戦略
(国内コンサル市場、1兆円) SOM SBU 2 SBU 1 ~~当~~ 社 ※1 • 国内・外資大手総合ファームが 手掛けるビジネスの内、 当社が対応可能な市場 • 国内・外資大手総合ファームが 手掛ける市場 • 戦略ファームが手掛ける市場 約30,000人 (CAGR：10%程度) 約85,000人 (CAGR：10%程度）
SBU 2 SBU 1 ~~当~~ 社
• DX・IT領域に強みを持つ国内大 手コンサルティング企業、新興 系企業が手掛ける市場 約10,000人 (CAGR：20%~25%程度)
  1. TAM=Total Addressable Market、SAM=Serviceable Available Market、SOM=Serviceable Obtainable Market
  2. 公開情報等を基に当社にて試算した推計値であり、その正確性完全性を保証するものではございません。参考値としてご参照ください。

重点施策② 既存事業の進化 ～SBU1とSBU2の連携～

「プロジェクト推進・実行支援領域（SBU1）」と「戦略策定・実行プランニング領域（SBU2）」を重点領域に 定める。計画と実行を分断せず連動させることで、変革・改革のスピードを上げることが可能

伴走支援で培った信頼から 新たなテーマ創出
SBU 1 SBU 2
プロジェクト推進・ 戦略策定・
実行支援 実行プランニング
顧客の
業界やソリューションの 企業価値向上に寄与
戦略の実行支援を軸とした 専門性を活用した
コンサルティングサービスを提供
高付加価値サービスを提供
実行支援の知見があるからこそ、 実行プランニングの力があるからこそ、
計画と実行を連動させ、 実行プランニングが妄想に終わらない
変革・改革のスピードを上げる 実行支援に説得力が生まれる

重点施策② 既存事業の進化 ～各SBUにおける具体的な施策～

SBU1領域においては、「PMO専門チームの強化」「営業力の強化」に向けて戦略的投資を行い、高稼働率追 求型のビジネスモデルへ再構築を行うことで、全社成長のエンジンとする。SBU2領域においては、単価の向 上と同時に高い成長率を目指し、「オファリング強化」「営業力の強化」を実施していく

SBU 1

プロジェクト推進・実行支援領域
専門性×高品質で勝つ領域
高稼働率モデルへの 再構築

  • PMO専門チームの強化
    • プロジェクトをリード出来る人材の一層の獲得
    • 高水準なデリバリー品質の確保に向けた施策
  • 営業力の強化
    • 組織的な営業品質の向上
      • -営業人材の育成、スピード感のあるアサイン等
    • 主要顧客のアカウントマネジメントによる既存案件の安定的 な継続・拡大

SBU 2 戦略策定・実行プランニング領域

コスト優位×提案力で勝つ領域

  • オファリング×アカウント ポジショニング戦略
  • オファリング強化
    • オファリング整備と外部発信の強化による提案品質向上
    • 専属メンバーの確保と育成強化による人材品質向上
      SCM・B2B 上流アジェンダ IT企画構想 BPR＋AI … マーケ
  • 営業力の強化
    • 外部協業加速による営業リード増とLTV 向上
    • 主要顧客のアカウントマネジメントによる既存案件の安定的 な継続・拡大

※ LTV＝Life Time Value

重点施策②（参考）既存事業の進化 ～成長戦略実現に向けた体制の変更～

ワンプール制は維持しながら、専門分野については向き合う市場に合わせて2つのSBU（Strategic Business Unit）を新設。SBU毎に営業スタイルが異なるため、各々特化した営業専門部門と連携しながら成長戦略をド ライブしていく

現体制 成長戦略実現に向けた体制
コンサルティング本部 コンサルティング本部
SBU 1 SBU 2
Manufacturing &
Business Integration Unit
Innovation Unit
M I T G P
S G H O C
Enterprise PMO Unit
& N M & M System Transformation
X X C X X
I S T I O Unit
Client Success Unit
Telecom, Media &
Technology Unit
Delivery Excellence Unit
BD※ SBU 1-BD※ SBU 2-BD※
ワンプール タレントマネジメント部（ワンプール）

※ Business Development Department

重点施策② 既存事業の進化 ～AI機能子会社設立～

「AIの自社経営基盤への実装」および「AIによるコンサルティング事業の提供価値向上」を ミッションとして、新会社「NouScale」を設立

■会社概要

■会社概要
商号 ㈱NouScale
本社所在地 東京都港区六本木一丁目6番1号
設立日 2026年3月2日
代表者 代表取締役 松下 理一
事業内容 ・AIに関するコンサルティング業務 ・企業の業務改善に関するAIシステム等の企画開発 ・AI導入支援業務 ・AI技術の研究、リサーチおよび情報提供
資本金 100百万円 ※
株主 ㈱ライズ・コンサルティング・グループ 100%子会社

ギリシャ語で「企業・人の知性」を意味する“Nous”を、 社名の由来 テクノロジーを駆使し“Scale”（拡張）する

■中期経営計画の遂行

成長に向けた打ち手

「実行・事業化」へ移すため子会社設立

生成AI活用を成果に落とし込む専用の実行主体
意思決定／人材配置／投資判断を一体で実行
≫
成果創出と知見の再現化・蓄積を同時に推進
■代表者
代表取締役
松下 理一
＜経験領域＞

大手グローバル製造業の経営幹部として、長年に亘りモノづくりから販売・マーケティ ング、SCM、ECM、BPR、アライアンスから事業戦略まで幅広くリード。欧州・中南 米トップ、グローバル白物家電トップ、グローバルソリューション事業担当執行役員等 を歴任。

リオ五輪ではトップスポンサーとして大型案件のプロジェクトマネジメントを指揮、ま たM&Aおよび営業改革を通じ、B2B事業を非連続成長させた経験あり。

※ 2026年4月20日実行予定の増資後の資本金額

重点施策② 既存事業の進化 ～NouScaleの提供価値・差別化～

製造業におけるAI導入を単発プロジェクトから“蓄積される競争力”へ転換することを目的としたAIコンサル ティング事業を展開していく

アセット

② SaaS with AI

顧客管理、営業支援等のSaaSにAI処理を組み 込んだもの。個社支援を行うリソースはない

RCG×NouScale

vs①②：
・現場業務・意思決定プロセスから設計
・ツール導入に加えてBPRまで実行

③ コンサル with AI

高度人材の人工提供型ビジネスで、内部プロセ スにAIを活用する動きが近年活発化。
人工を稼げる大型案件に注力する傾向があり、
小規模・高頻度なAI実装案件には対応しづらい

vs SaaS／AI開発ベンダー（①・②） ― 業務起点での柔軟な実装により差別化

  • RCGの顧客接点・実行レベルの業務理解を前提に顧客業務に 合わせて AI×BPRを設計・実装
  • 業務に合わせて技術を柔軟に組み替え効果最大化

vs コンサルwith AI（③）

  • 領域を絞り案件で蓄積するAI部品（アセット化） で差別化
  • 再利用可能なアセットを蓄積し価格で差別化
  • 導入PJを再利用性の高いものに絞り、PoC止まりを回避
  • 自社プロセスへAI適用、運営コストの継続的圧縮

人的資源

競争力の源泉

RCGが培ってきた既存コンサル知見、顧客理解と伴走/実行力、強い顧客ネットワーク

NouScale独自のAIコンサル知見、R&Dケイパビリティ、それらの実装・拡大に向けた統合力

重点施策③

営業力強化

SHIFT社との業務提携は順調に進捗。26/2期より相互送客による案件獲得が進行中。 協業先やクライアントとの業務提携・合弁会社設立等を通して、事業領域拡大と高付加価値化を目指す

案件獲得 SHIFT社との業務提携
SHIFT社との相互送客共同提案により リード獲得と案件獲得が進行中
共同セミナーの実施⇒提案機会の獲得
SHIFT社×RCGの共同提案により、リード獲得 ⇒27/2期の売上へ寄与（売上全体の10％程度想定）

リード獲得が順調に進み、案件も拡大中 27/2期も更なる提携推進を図る

リコー社と合弁会社設立に向けた 設立予定 基本合意書を締結 AX（AIトランスフォーメーション）の実現を 支援する合弁会社設立に向け進行中

新合弁会社（予定）
顧客基盤、顧客接点、 AI・デジタル領域における
AIの基盤技術 戦略立案から実装・活用ま
AIソリューション提供力 でのコンサルティング力

リコー社の「生成AI技術力・顧客基盤」と RCGの「伴走型コンサルティング」を融合することで、 当社の生成AI領域における 市場プレゼンスの垂直立ち上げを目指す

AGENDA

  1. 26年2月期 決算概要
  2. 今後の戦略
  3. 27年2月期 通期業績予想
  4. AIへの取り組み
  5. Appendix
    ①中期経営計画 ②会社概要

27年2月期 通期業績予想

2027年2月期通期業績予想（IFRS）

売上収益は、コンサルタント人員数の増加と人員構成の適正化に伴う稼働率・平均単価の上昇により、対前期 ＋18.7%の成長を見込む。人員構成の適正化を優先し、中長期的な成長を見据えた投資を実行していく

26/2期 実績 27/2期 通期業績予想 前期比
増減額 増減率
売上収益 8,421 10,000 +1,579 +18.7%
売上原価 3,813 4,620 +807 +21.2%
原価率 45.3% 46.2%
売上総利益 4,608 5,380 +772 +16.8%
売上総利益率 54.7% 53.8%
営業利益 1,703 946 △758 △44.5%
営業利益率 20.2% 9.5%
EBITDA 1,761 1,062 △699 △39.7%
EBITDA率 20.9% 10.6%
当期利益 1,246 663 △583 △46.8%
純利益率 14.8% 6.6%
  1. 実績値および増減額は、単位未満で四捨五入をしています。
  2. 決算概要は主要な項目のみ記載しています。

2027年2月期業績推移イメージ・前提
0.00% 5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 売上(会計期間) 営業利益率(会計期間)
売上・営業利益率共に 伸長する見込み
営業利益率は一時調整 人員構成の適正化が進む。採用コストは増加 営業利益率は改善基調へ 人員構成の適正化で成長へ 営業利益率が低下 27/2期 1Q 2Q～3Q 4Q 4Q 26/2期 28/2期
• 人員構成が適正化した状態 4Q末までに、全体の人員構全体の人員構 成が適正な状態へへ で期初をスタート
• 人員構成バランスが • 人員構成の適正化に向けた • 人員構成の適正化に向けた採用活動の成果が出始める • 4Q末までに、全体の人員構全体の人員構 崩れたことにより、 採用活動に注力 成が適正な状態へへ で期初をスタート •
チーム組成に影響を 昇格に伴う新役職単価への移行が進む •
及ぼし、営業利益率 4月に新卒等の若手メンバー 人員構成が適正化すること が低下 が入社するため若手増 • 採用コストは増加するものの、人員数の拡大および人 に加え、期末需要を取り込 が正常化されることで、通 期を通して営業利益率は改
• 期初は営業利益率が一時的 人員構成が適正となること に低下する季節性があるも のの、対前期では大幅改善 の、採用費が正常化し、営 業利益率は上昇する見込み • 稼働率および採用費の水準 が正常化されることで、通 期を通して営業利益率は改 善基調へ • 4月の昇格による新役職単価 の適用は2Qを想定 •
•

業績予想における考え方・前提（KPI）

コンサルタント人員数 （単位：人） コンサルタント人員数 （単位：人） コンサルタント人員数 （単位：人） コンサルタント人員数 （単位：人） コンサルタント人員数 （単位：人） 稼働率 稼働率 平均単価（月額） 平均単価（月額）
217.9 257.7 298.1 314.0 230 286 338 386 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期 末（予） 末 末 末 217.9 257.7 298.1 314.0 230 286 338 386 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期 末（予） 末 末 末 217.9 257.7 298.1 314.0 230 286 338 386 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期 末（予） 末 末 末 217.9 257.7 298.1 314.0 230 286 338 386 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期 末（予） 末 末 末 217.9 257.7 298.1 314.0 230 286 338 386 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期 末（予） 末 末 末 80% 85% 90% 95% 100% 92% （予） 261万円 （予） 261万円 （予）
在籍 稼働 対象 稼働 対象
• 人員構成の適正化を最優先事項とし、メンバー層 上位以上の採用は年度内で前倒しの採用を進める 想定のため、3Qまでの採用数が多くなる見込み • 27/2期の在籍人数に対する稼働対象コンサルタ ントの比率は、営業強化のため、戦略的に低下させ る 386人 （予） • 1Qは若手メンバーの入社等により人員構成のバラン スは改善せず、稼働率(会計期間)は80％台後半の想定 • 2Q以降、上位層の採用が進み、徐々に人員構成が適 正化されることで稼働率 (会計期間)は90％台の想定 • 期末には人員構成の適正化が完了する見込み • 1Qは、人員構成の影響および稼働率の上昇を優先 するため、単価が上昇しづらい想定 • 2Q以降、徐々に人員構成の適正化および昇格後の 単価転嫁も進むことで、期末にかけて平均単価は上 昇基調となる見込み

【25/2期までとの違い】

上位レイヤーの計画上の営業工数と稼働工数をより実態に近い形にしたことから、在籍に占める稼働対象コンサルタント数の割合は減少し、他方で稼働率が高まっている イメージ例）上位レイヤーについて、25/2期までは稼働対象7割×稼働率70％と想定していたところから、稼働対象5割×稼働率100％程度とし、より実態に近い形へ

中計経営計画の達成に向けて

需要は堅調。人員構成の適正化による稼働率改善と案件組成力の強化によって、売上は段階的に拡大。 営業利益率は、調整局面を経ながらも28/2期以降は改善基調となることで、中計の達成を目指す

■中計期間の推移イメージ

売上高 営業利益率
2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期

売上

  • 期を追うごとに伸長

期毎の考え方

前提

コンサルティングの需要は引き続き旺盛であるため、 人員構成のバランスを適正化させることで案件組成を 推進し、売上を拡大していく

  • 2027年

    • 2月期
      • 人員構成の早期適正化に注力
      • 人員構成の適正化と共に、稼働率の正常化および単価の上昇を見 込み、売上はYoY＋19%の成長を想定
      • 人員構成が適正化するまでは、採用費の増加等に伴い営業利益率 は調整。期末にかけて営業利益率は上昇していく想定

  • 2028年

    • 2月期
      • 人員構成の適正化に伴い、売上はYoY＋20%超で推移想定 稼働率および採用費の水準が正常化されることで、営業利益率は 改善基調へ

  • 2029年

    • 2月期
      • 主に人員数の増加によって、売上を伸長させていく
      • 期を追うごとに徐々に売上成長率と営業利益率を高めていく想定

営業利益率

  • 27/2期は一時的に調整するものの、28/2期以降 改善基調

株主還元

2027年2月期の利益水準の低下は一時的なものであることを鑑み、1株当たり配当は21円を維持。 自己株式の取得については、引き続き機動的な対応を行っていく。 今後も、経営成績および財政状態等を総合的に勘案しながら、株主還元の充実を目指していく方針

  • 配当と自己株式の取得を含め、総還元性向30％以上を目安とする

株主還元の 基本方針

  • 配当性向15～30％を目安とし、配当水準の安定的向上を図る
  • 自己株式の取得は、資本収益性の向上に資する機動的な資本政策と位置づけ、市場株価や株式の流動性、当社の財務 状況等を総合的に勘案した上で、実施を検討する

配当

2027年2月期の利益水準の低下は、 一時的であることを鑑み、1株当たり配当は21円を維持

2025年2月期 2026年2月期 2027年2月期（予）
配当開始
0円⇒9 円 21円 21 円
配当性向 77.2％
配当性向 41.1％

自己株式の取得

企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、 自己株式の取得を決議し、現在進行中
取得期間 取得済金額 （上限金額） 取得済株数 （上限株数）
2026年1月14日～ 249,852,700円 445,400株
2026年5月31日 （700,000,000円） （750,000株）
（2026年3月31日時点）

AGENDA

  1. 26年2月期 決算概要
  2. 今後の戦略
  3. 27年2月期 通期業績予想
  4. AIへの取り組み
  5. Appendix
    ①中期経営計画 ②会社概要

AIへの取り組み

当社が考えるAI普及の影響

AIに対応するために企業は経営を見直す必要があり、AI関連のプロジェクトが増加中。AIによって構想・設計 系領域がディスラプトされていく中でも、意思決定・合意形成等「人の関与」が求められる領域は引き続き需 要が残り、コンサルティングの需要は継続すると想定

企業に求められる2つのエンジン

コンサル需要が残り続ける領域

企業価値源泉（例示）

【効率の民主化】

情報 知識 労働力 資源 資本
目的：希少資源を最適配分し、競争力を維持する
✓ データの利用可能性 「資本主義エンジン」
✓ AI活用能力 効率最大化
✓ プロセス標準化
✓ 資本効率向上
✓ スピード文化

【共感主義エンジン】

目的：長期的信頼と持続的関係を生み出す
✓ 意味の明確化（Purpose）
✓ 一貫した意思決定原則 信頼最大化
✓ 透明性
✓ 関係設計能力

  • 情報はほぼ無限に
  • 分析は誰でも可能に
  • 生産性は飛躍的に向上 etc.
実行系 コンサル 戦略系 コンサル
動 的 問いが明確、 人が答えを探す ⇒合意形成が肝 問いが多様、 人が答えを探す ⇒意思決定が肝
例 要件定義 投資配分
質 的 問いが明確、 AIが答える ⇒正確性が肝 問いが多様、 AIが答える ⇒論点整理が肝
例 設計開発～テスト IT青図
構 想
具体的 抽象的
問いの性質 /

AIへの取り組み

MISSION PRODUCE NEXT

AI時代に関するRCGのPoint of View

しあわせな未来を、共に拓く。

AI時代のRCG Solution

金融資本主義 企業OS刷新の伴走型パートナー
金融資本主義 AI +共感資本主義 金融資本主義エンジン 共感資本主義エンジン
経営効率最大化支援 信頼最大化支援
社会の AIによる経営効率向上と合わせて差別化要素の減少が AI実装それに伴う組織/プロセス改革、AIにはなしえない意思決定の
変化 顕著となり、従来の“資本”の多寡ではなく 高度化、そして“共感”を生むための内製力創出を伴走型でサポート
“共感”の循環と積み上げが競争力の源泉となる
“金融資本主義＋共感資本主義”社会が到来する AI活用を前提とした戦略策定支援
Change-Strategy 顧客からの“共感”の源泉となる価値観や意思を言語化し、
AIの生成する戦略オプションと高度に融合させることで
Mission 全社変革の意思決定/合意形成/実行をトータル支援する
ヒトの
Execution やるべきこと
Strategy
伴走型AI実装支援 共同出資型事業共創
企業の AIへ代替
Change- されること Operation AI技術知見と客観性を 共同出資によって顧客と
Operation
併せ持ち、AI実装～BPR 意思/リスクを共有し、
～組織変革を一気通貫で、 “一人称”で共に新たな
企業活動のStrategy/Operationレイヤーは COMMITMENT 伴走型で推進する 価値を内製する
選択肢の生成/分析/最適化を得意とするAIへの
AI時代の
代替が進むが、“Mission”=選択/意思決定と 第一手として
実行主体として
“Execution”=変革実行は変わらずヒトに委ねられる PRODUCE NEXT NouScaleを設立 リコー社と合弁会社を
設立予定

人の意思に寄り添い、内外から“日本企業のリデザイン=共感を生み出す企業の再構築”を、共に実現する。

AGENDA

  1. 26年2月期 決算概要
  2. 今後の戦略
  3. 27年2月期 通期業績予想
  4. AIへの取り組み
  5. Appendix
    ①中期経営計画
    ②会社概要

Appendix ①中期経営計画

再掲

（参考）成長戦略のロードマップ

これまで成長可能性資料等でご説明してきた通り、主要KPIの伸長による着実な成長に注力し規模の拡大を図 ることに加え、中期的な成長に向けた施策としてスケーラビリティの確保やTAM の拡大への取り組みを本格※1 化させていく

創業～IPO期

短期 ※2

中期 ※2

長期 ※2

  • 既存主要KPIの伸長
  • ワンプール制の 収益モデルの多角化
  • スケーラビリティ確保
  • による着実な成長
  • TAM の拡大※1
  • 競争優位性を維持しつつ基準単価の
  • プラクティス制とワンプール制の連動
  • 新収益モデルについて、協業または アップ
  • 顧客、協業先の多様化 自社開発による実現を想定
  • 新収益モデルについて、協業または
  • 採用強化による優秀な人材の確保
  • 営業体制の強化

“最高品質のデリバリーが最 既存主要KPIの伸長 大の営業戦略” をモットーに、 による着実な成長 顧客からの信頼を獲得

  • 顧客からの信頼を得ることで、継続・長 期契約や別部署の紹介等に繋げ、営業基 盤を拡大

  • TAM= Total Addressable Market

  • 短期・中期は3～5年、長期は5年超のイメージです。

中期経営計画

再掲

今後5か年においても、コンサルティング事業を主軸とし、引き続き採用強化・営業強化を両立させながら事業 を拡大。売上はCAGR20～25％、最終年度営業利益率25～30％を目指す

（単位：百万円）
＜中期経営計画期間＞ ※M&A等を含んでいないオーガニック業績目標
35,000
売上収益
営業利益
30,000
25,000 CAGR
約20~25％
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期

成長戦略（オーガニック業績の範囲）

再掲

更なるスケール化に向け、案件獲得、人材獲得、品質・生産性向上といった事業基盤を着実に強化する。 アライアンスを多様化させ、対応可能な領域の拡大にも着手

成長 施策

コンサルティング領域 SI領域 BPO領域
オペレーション 領域区分 戦略 業務運用 IT企画 プロジェクトマネジメント 保守・ 運用
事業領域 Transformation IT&DX※2 Excellence※2 AI Transformation※2
提携による事業領域拡大・高付加価値化 （イメージ） 需要が高いシステム領域の事業拡大
コンサルティング事業の高付加価値化・循環
スケール化に向けた基盤強化
案件獲得： プラクティス拡充によるケイパビリティ拡大 インサイドセールスによるCRM強化
人材獲得： 採用体制の更なる強化と従業員エンゲージメントの向上による離職率低減
品質・生産性向上： コンサルティング業務等への生成AI活用強化

更なる成長に向けて

再掲

生成AI等の先端技術の活用や新規事業探索を通じて、更なる売上アップサイドの確保および利益率の改善を図る

コンサル事業 生成AI活用による省力化で生じた
提供価値向上 余剰工数を新たな価値創造へ
全社 業務効率化による間接費抑制
コスト抑制
生成AIを中心とした
新規事業
新たなビジネス機会の探索
探索
・子会社の活用

更なる成長への挑戦

継続的な成長を続け売上はCAGR20～25％、5年後に営業利益率25～30％を目指す

売上アップサイド＋利益率改善を企図

Appendix ②会社概要

会社概要

会社概要

商号 ㈱ライズ・コンサルティング・グループ
代表 代表取締役社長COO 松岡 竜大
所在地 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー 34階
資本金 185,385千円 (2026年2月末時点)
社員数※ 397名 (2026年2月末時点)
事業内容 総合コンサルティング事業

MISSION PRODUCE NEXT
しあわせな未来を、共に拓く。
VISION TOP of MIND
いつの時代も、いちばん必要とされる存在に。
VALUE RISE above RISE 絶えず進化を、絶えず成長を。

決算期 2月
連結子会社 (2026年4月1日時点)
㈱ライズ・クロス
㈱NouScale

※ 連結社員数（取締役・監査役除く）であり、臨時雇用者数（アルバイト等）は含みません。

経営方針

クライアントバリューの最大化に拘り、人的資本である社員の持続的な成長へと投資を回していく

企業価値向上 Produce Nextの実現
対外ブランディング エンゲージメント
PL経営 BS経営
投資
ピュアコンサルティング 社員のケイパビリティ最大化
タイム最大化 （社員の成長、働きやすさ）
◎進化と探索 リターン ◎オープネス・フェアネス
◎人材育成 （情報、機会、双方向コミュニケーション）
◎品質・ナレッジ向上 ◎新規事業開発（投資）
ピュアコンサルティングタイムと
◎エコシステム形成 ◎キャリア形成（待遇、働く場所、時間）
社員のケイパビリティ最大化の
バランス重視
WORK （ワークライフバランス） LIFE
◎ウェルビーイング
◎コンプライアンス

サービスライン

様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等の幅広いテーマを支援

金融 製造 流通 通信・IT 社会インフラ 官公庁
Vertical Business System Transformation※2 IT&DX※2 Excellence※2 AI Transformation※2
Manufacturing & Frontier※1 Innovation [※3]
Telecom,Media & Technology※1 Healthcare※3
Government & Enterprise PMO Infrastructure ※3
Delivery Excellence Strategy ※3
Supply Chain & Client Success Business Green & Energy Transformation ※3
Integration Operation ※3
New Business Digital Transformation Strategy M&A IT PMO BPR
  1. 当社の組織上はTelecom,Media & Technology Unitの管轄
  2. 当社の組織上はSystem Transformation Unitの管轄
  3. 当社の組織上はManufacturing & Innovation Unitの管轄

ビジネスモデル

収益ドライバーは、稼働対象コンサルタントの「人員数」「平均単価（月額） 」「稼働率」 高稼働率と間接コストの最適化により、高い収益率を実現

主要KPI 主要KPI 収益モデル 収益モデル
稼働対象コンサルタント
人員数
高稼働率 営業利益
による
平均単価(月額) 総利益 間接コストの
※
高い粗利率 最適化
売上 その他
稼動率
間接コスト
売上構成比 通期イメージ
高い
内部コンサルタントによる売上 外注売上 売上原価
約90％ 10 ％
を確保
（人件費等 ） 給与水準

※ 採用の効率化や管理部門の業務において、システム、自動化ツール（全社員へのメール配信・残業時間管理・原価計算等）、マクロ等を導入・運用すること等

RISE独自のアプローチ

  • クライアントの皆様が求められる 「真の成果」を実現していくため、RISEの4つのアプローチによりご支援を 実行

RISEの4アプローチ
Hands-on Style More than Reports Scopeless Professionals
「One Team」 「真の成果」 「スコープを設定しない」 「顧客の右腕・右足」
クライアントに深く入り込み、 報告書ではなく、 日々変化する課題への 各分野のプロフェッショナルが
一体となって課題解決に挑む 実行支援を通じた 臨機応変な対応を可能とする、 “右腕右脚”となり、
「伴走型」の経営支援サービス “真の成果”を成果物として納品 “スコープを設定しない” 泥を被ることも厭わず
コンサルティング 経営業務をサポート

各専門組織の詳細

Telecom,Media & Technology※1 Frontier※1 System Transformation※2 IT&DX※2 Vertical Business Excellence※2 AI Transformation※2
通信・メディア・テクノロジー産業に向けた新規事業の策定からサービ スリリース後のアフターフォローまで「実行」と「成果の創出」に拘っ た一気通貫の支援を提供し激変する競争環境における持続的成長に貢献 新領域における事業プロデュースの支援を通じて、未来の産業構造を切 り拓き、社会に新たな価値を提供する取り組みを支援 DX で本来成し遂げるべきことや進まない理由にフォーカスし、これらの メカニズムを「システム」として俯瞰的・科学的に捉えることで、企業 が有効に動くための問題点の特定、解決策の策定と実行までを支援 IT ・ DX による変革テーマに対し、単なるコンサルティングに留まらず、 構想から社会実装まで「一気通貫」で伴走。次世代のスタンダードを、 確かな技術力と実行力で共創 業種特化のデジタル技術を活用した、新規事業 / サービス / プロダクトの企 画立案・導入・伴走まで一気通貫で支援 企業のAI Transformation（AX）に関わる、企画立案・実行・伴走を「経 営×事業/業務×技術」全方向的に支援
Manufacturing & Innovation [※3] Healthcare※3 Government & Infrastructure ※3 Strategy ※3 Supply Chain & Operation ※3 Green & Energy Transformation ※3
顧客各社の現状の取り組みや潜在的に保有している DNA や強み、企業風 土に内在する制約を熟慮しつつ、顧客メンバーの皆様と共に新しい事業 の種を育てていくことを基本理念とした支援 ヘルスケア産業において「新規事業の立ち上げ」「データドリブンな意 思決定と実行の推進」「組織構築」等の、幅広い知見を活かしながら、 大きな環境変化の中での顧客の次の一手を創出 官公庁や公共機関向けた、政策実行や業務効率化、公共サービスの向上 を支援。行政のデジタル化、業務プロセスの改善、組織運営の最適化を 通じて、より良い社会の実現に貢献 中期経営計画の策定、 CxO アジェンダの解決、 M&A 支援等、企業経営の根 幹をなす戦略レイヤーに特化したコンサルティングサービスを提供 変化する市場環境に即応するため、サプライチェーンの高度化と オペレーション変革を通じて、持続可能な競争優位性の構築を支援 カーボンニュートラル達成に向けた変化を好機と捉えた「攻め」、危機 と捉えた「守り」の双方に対するクライアント各社の取り組みを支援
  1. 当社の組織上はManufacturing & Innovation Unitの管轄

当社への入社動機

RISEで描けるキャリアやMVVへの共感を根底に、若手層は仕組化された成長機会を、 シニア層は適切な評価や裁量を持てる環境を求めてRISEメンバーへ

Up or Supported
Up or Outではなく、社員の成長に対してのサポートを重視

  • ◎コンサルタントの成長を実現する仕組み
  • ◎上場同業他社に比較してトップクラスの平均年間給与

成長を加速するための大きな柱 補完する社内の仕組み
❶ ワンプール制
業界・サービスのセグメント無し。
柔軟なアサイメント
❷ 専門組織制 組織化・仕組化による
自分の志向性にあった、強みを 品質管理
構築出来る機会
❸ 適切な評価制度
絶対評価・定量評価、職位ごとの
スキル基準（スキルマトリクス）

シニア層 強みを活かし適正な評価と裁量を持てる環境

若手層 成長機会とワークライフバランスの高い環境

平均年齢 平均年収
33.2 歳 万円
1,108
（26年２月末）

※平均年収は当社単体、平均年齢はグループ全体の数値を記載。2026年2月末の平均年収は、当該時点から1年遡った期間に支給された 総課税給与・賞与額を、同期間に支給対象となった平均従業員数（休職等を除く）で除して算出

早期戦力化可能な育成環境・仕組み

体系だった研修カリキュラムによるOff-JTの環境と手厚いOJT体制により早期戦力化する 仕組み・環境を構築

品質管理・人材戦略本部が属人化・品質不均衡を解消し、安定した品質を確保した組織拡大を推進

OJT

OJT（実践での育成環境） 時間の確保

  • － 原則1人1顧客制のため、 マネージャー層による 手厚いOJTが可能
  • －メンバーは上位レイヤーから 常に学ぶことが可能な環境

Off-JT

  • 実践的な研修による コンサル能力を 即戦力化の加速 体系的に強化出来る 仕組みの構築※
    • － 4・7・10月に1ヶ月間（約160 時間）の未経験入社者研修 を実施
    • － 各コンサルタントのレベルに 応じた実践的な研修を用意
    • － 実践的で最新の研修構成
    • － 成果物作成力だけでなく、レ ビュー力を鍛える研修も行う ことで指導力の醸成を目指す
  • コンサル能力の アセスメントによる フィードバック
    • － 自身の作った提案書を基に本番 さながらプレゼンする研修
    • ・最新で実戦レベルのRFPに 沿って提案書を作成
    • ・点数・強み・改善機会がフィー ドバックされ持続的な成長へ

品質管理・人材戦略本部が一気通貫で施策を実行

※ 原則、対象者はアナリストからシニアコンサルタントまで

リテンション施策

リテンションに影響を与える各要素に対し、様々な施策で対応 経営陣中心に、社員のエンゲージメント向上を意識しつつ、状況把握と対策をタイムリーに実施

リテンションに肝要な要素

当社の施策

①報酬 評価制度運用 ②キャリア 成長機会 ③ワークライフ ＋ エンゲージメント・サーベイ ④人間関係 環境 ⑤組織文化
透明性のある合理的な 実績に見合った報酬 他社に劣らない給与水準 実利面の 満足感 役割や業務内容、 経営陣 回答・フォロー・応援など 成長機会を醸成する 各々が描く将来に向けた 様々な支援制度 コンサルスキルやオンボーディング に関する研修、メンター面談 週報やメンターレポート 多様な働き方を支援する 制度/基盤 を通じたタイムリーな 状況把握とサポート ロケーション申請制度 残業時間モニタリング より仕事を円滑に進められる 環境 サークル制度、メンター会、 エンゲージメント向上TF 風通しが良く、前向きに 人を育む仕組み 仕事に取り組める文化 社員 PRODUCE NEXT Award
チームビルディング

多様な業界の優良企業を中心に構成される顧客基盤

※ 過去含めご支援実績があり、掲載許可の取得出来ているクライアントのみロゴや社名、サービス名を記載。五十音順で掲載しています。

各業界におけるプロジェクト紹介

  • ￭ 不動産 ：リノベーション事業における新規事業検討支援
  • ￭ 製造 ：50年後の未来社会像を見据えた外部協創を軸としたR&D戦略検討支援
  • ￭ 製造 ：技術戦略部門発の新規事業立ち上げに向けた伴走支援
  • ￭ モビリティ ：エネルギー関連新規事業の検討支援
  • ￭ 製薬 ：感情予測に関する新規サービスの開発支援
  • ￭ 物流 ：物流業界における業界構造整理とMaaS等による事業展開に向けた検討支援
  • ￭ 通信 ：自治体・地域産業等に向けた5G関連ソリューション提案・導入支援
  • ￭ 電力 ：大手エネルギー会社に向けたデジタルツイン事業検討支援
  • ￭ IT ：最先端テクノロジーの商用化に向けた調査・技術探索シナリオ策定
  • ￭ 出版 ：デジタルビジネスの成長加速に向けたプロジェクト推進支援
  • ￭ IT ：大手物流企業に対するIT中計の実行支援
  • ￭ 商社 ：DXを軸とした新規ソリューションの事業化および拡販支援
  • ￭ 放送、製造等 ：次期基幹システム導入支援
  • ￭ 官公庁 ：特定システムに関わるヘルプデスク業務改善支援
  • ￭ 官公庁 ：マイナンバーカード事業に関する管理システム導入プロジェクト支援
  • サステナビリティ関連
  • ￭ 製造 ：クリーンエネルギー領域における潜在的課題とコア技術の特定支援
  • ￭ IT ：脱炭素化の実現に向けたCO2排出量可視化事業の立ち上げおよび推進支援
  • ￭ IT ：バッテリートレーサビリティに関するプロジェクト支援
  • ￭ 製造 ：既存製品の中国市場開拓支援
  • ￭ IT ：外資テクノロジーベンダーの日本企業への製品導入支援
  • ￭ スポーツ ：ウェルビーイングソリューション導入支援

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投資判断(AI生成)

投資評価: ★★

評価の理由:
売上高は堅調に成長（YoY +9.7%）しており、過去最高を更新しました。これは、コンサルタント人員数の増加（+15%）が牽引しています。しかし、利益面では大幅な減益（YoY -13.0%）となっており、収益性が悪化しています。特に、27/2期予想では売上高が18.7%増となる一方で、営業利益が44.5%減少し、営業利益率が20.2%から9.5%へ急落する計画です。

この利益率の急落は、経営陣が「人員構成の適正化」と「中長期的な成長を見据えた投資」のためとしていますが、その実態は、人員構成のバランス悪化による稼働率低下と、それに伴う人件費の販管費計上増が主因です。KPIの定義変更（25/2期、26/2期）により、過去との比較が難しくなっている点も懸念材料です。

過去の資料では、26/2期に人員構成の適正化を進め、27/2期には営業利益率が改善基調に戻ると説明されていましたが、今回の27/2期予想では大幅な利益率低下が示されており、計画の実行力と実現可能性に疑問が生じます。

投資判断の根拠:
保有（中立）。売上成長は評価できるものの、利益率の急激な悪化と、その回復シナリオの不透明性がリスク要因です。特に27/2期の利益予想は非常に弱く、計画達成への信頼性が揺らいでいます。人員構成の適正化が遅れている現状を鑑みると、短期的な業績悪化は避けられないと判断されます。

重要なポイント:
1. 利益率の急激な悪化: 27/2期予想で営業利益率が20.2%から9.5%へ半減する計画であり、成長投資のコストが先行している。
2. KPI定義の頻繁な変更: 25/2期、26/2期とKPI定義が変更されており、過去の実績との比較や業績のトレンド把握が困難。
3. 人員構成の適正化の遅れ: 26/2期に課題認識され、27/2期に改善するとしていたが、27/2期予想では人員構成の適正化が利益率低下の主因として挙げられており、計画実行に遅延が見られる。
4. AI子会社設立と協業: 新規事業への投資（NouScale設立、SHIFT社・リコー社との提携）はポジティブだが、短期的な利益圧迫要因となっている。

会社への質問(AI生成)

  1. 27/2期予想で営業利益率が9.5%まで大幅に低下する主な要因は、人員構成の適正化の遅れによる稼働率低下と採用コスト増加と理解しましたが、この人員構成の適正化は具体的にいつまでに完了し、稼働率が正常化する見込みでしょうか？
  2. KPI定義の変更が頻繁に行われており、特に26/2期からの「稼働対象コンサルタント」の考え方変更が業績比較を困難にしています。この定義変更の背景にある、パートナー層の工数配分の実態について、具体的な数値（例：25/2期と26/2期のパートナー層の稼働対象比率）を開示いただけますか？
  3. 27/2期予想では、売上高成長率18.7%に対し、売上原価率が45.3%から46.2%へ上昇し、売上総利益率が低下しています。これは、人員構成の適正化に伴う単価低下や外注比率の上昇が原因でしょうか？具体的な単価・外注比率の変動要因を教えてください。

売上倍増のための施策(AI生成)

施策名 成功率（％） インパクト 評価コメント
重点施策①：人員構成の適正化と稼働率の早期回復 80% S 27/2期の大幅な利益率低下の主因であり、売上成長のボトルネック。上位層の採用とリテンション施策を強化し、稼働率を90%以上に回復させることが最優先。
重点施策②：SBU1（実行支援）のPMO専門チーム強化と高稼働率モデルの確立 75% A 既存事業のエンジンとなるSBU1のデリバリー品質と稼働率を向上させる。PMO専門チームの強化は、高単価案件の安定受注と稼働率維持に直結する。
重点施策③：SBU2（戦略策定）における協業を通じた案件創出と単価向上 65% A SHIFT社やリコー社との協業を具体化し、リード獲得と共同提案を加速させる。特にリコー社との合弁会社設立を早期に進め、高付加価値案件の受注を目指す。
重点施策④：NouScaleによるAIアセットの早期事業化とコンサルティングへの組み込み 50% B 長期的な差別化要因となるが、短期的な売上貢献は限定的。アセット化による再利用性を高め、既存コンサルティングの付加価値向上とコスト削減に繋げる。

最優先戦略(AI生成)

上記の施策の中で、最も優先すべきは「重点施策①：人員構成の適正化と稼働率の早期回復」です。

現在の業績状況は、売上は成長しているものの、利益率が急激に悪化している点が最大のリスクです。特に27/2期予想では営業利益率が9.5%まで低下する見込みであり、これは中期経営計画の目標（最終年度25～30%）から大きく乖離しています。この利益率の低下は、経営陣自身が「人員構成のバランスが崩れたことによる案件組成への影響」と「未稼働コンサルタントの人件費が販管費に計上されること」を主な要因として挙げています。

この状況を放置すれば、成長のための投資余力がなくなり、中長期的な成長戦略（SBU1, SBU2の強化やNouScaleの推進）の実行基盤が揺らぎます。したがって、まずは足元の収益性を回復させ、安定した成長基盤を確立することが最優先です。

具体的には、パートナー層を中心とした採用強化とリテンション施策の実行を加速させ、稼働率を早期に正常水準（90%以上）に戻す必要があります。これにより、販管費率の上昇を抑制し、売上高に対する利益率を改善させることが不可欠です。27/2期予想では利益率が一時的に低下するとしていますが、この低下幅を最小限に抑えることが、中計達成に向けた信頼回復の第一歩となります。

ITコンサルからの提案(AI生成)

重点施策①「人員構成の適正化と稼働率の早期回復」および重点施策②「SBU1（実行支援）のPMO専門チーム強化と高稼働率モデルの確立」を支援するため、ITコンサルタントとして以下の施策を提案します。

  • 採用・リテンションプロセスのデータドリブン化と自動化支援:

    • 目的: 採用活動のPDCAサイクルを高速化し、適切な人材の早期確保と離職リスクの早期検知を行う。
    • 支援内容: 採用委員会でのモニタリングデータ（応募数、選考通過率、内定承諾率など）をリアルタイムで可視化するダッシュボードを構築します。また、リテンション施策の効果測定（エンゲージメントサーベイ結果と離職率の相関分析など）を行い、効果の高い施策にリソースを集中させるためのデータ基盤を提供します。
    • 期待効果: 採用プロセスのボトルネック特定と、リテンション施策の費用対効果の最適化。

  • SBU1向けデリバリー品質管理・アサインメント最適化システムの導入:

    • 目的: PMO専門チームの強化と高稼働率モデル確立のため、プロジェクトアサインメントの最適化とデリバリー品質の標準化を図る。
    • 支援内容: メンバーのスキル、経験、アサイン状況、稼働可能時間を統合管理するシステムを導入・構築します。これにより、案件組成時の最適なチーム編成を迅速に行い、稼働率を最大化します。また、デリバリー品質を担保するための標準化されたプロセスをシステム上で管理し、属人化を防ぎます。
    • 期待効果: アサインメントの効率化による稼働率向上と、デリバリー品質の均質化による顧客満足度向上。

  • NouScaleのAIアセット管理・再利用プラットフォーム構築支援:

    • 目的: 重点施策④で設立されたNouScaleのアセットを、既存コンサルティング事業（SBU1, SBU2）で迅速に活用できる基盤を構築する。
    • 支援内容: AIモデル、BPRテンプレート、業務知見などを一元管理するアセット管理プラットフォームを構築します。これにより、コンサルタントが既存のプロジェクトにAIアセットを容易に組み込めるようにし、提案・実行のスピードと品質を向上させます。
    • 期待効果: 新規事業の知見を既存事業に迅速に還元し、コンサルティングの付加価値向上と生産性改善を実現します。
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